総務委員会

本国会召集日（令和八年十月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　あかま二郎君　　　　浅田眞澄美君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　今岡　　植君 　　　　　　遠藤　寛明君　　　　坂井　　学君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　新田　章文君　　　　林　　芳正君 　　　　　　古井　康介君　　　　堀内　詔子君 　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君 　　　　　　森原紀代子君　　　　吉田　有理君 　　　　　　米内　紘正君　　　　渡辺　勝幸君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君 　　　　　　平林　　晃君　　　　岩谷　良平君 　　　　　　高見　　亮君　　　　横田　光弘君 　　　　　　高沢　一基君　　　　青木ひとみ君 　　　　　　山田　瑛理君 　　　　――――――――――――― 十月五日 　古川康君委員長辞任につき、その補欠として田所嘉徳君が議院において、委員長に選任された。 令和八年十月二十二日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　田所　嘉徳君 　　　理事　川崎ひでと君　理事　国定　勇人君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　古川　直季君 　　　理事　堀内　詔子君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　あかま二郎君　　　　浅田眞澄美君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　小池　正昭君　　　　坂井　　学君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　島田　智明君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　谷　　公一君 　　　　　　新田　章文君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　林　　芳正君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　山口　俊一君　　　　米内　紘正君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君 　　　　　　平林　　晃君　　　　高見　　亮君 　　　　　　横田　光弘君　　　　高沢　一基君 　　　　　　青木ひとみ君　　　　山田　瑛理君 　　　　………………………………… 　　　総務大臣　　　　　　　　　藤井比早之君 　　　総務副大臣　　　　　　斎藤アレックス君 　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　英敬君 　　　総務大臣政務官　　　　　　小池　正昭君 　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　智明君 　　　総務大臣政務官　　　　　　福原　淳嗣君 　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 十月五日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　村井　英樹君　　　　　山口　俊一君 同月六日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　今岡　　植君　　　　　古川　直季君 　　佐々木　紀君　　　　　国定　勇人君 　　古井　康介君　　　　　川崎ひでと君 　　古川　　康君　　　　　小池　正昭君 　　松下　英樹君　　　　　島田　智明君 　　向山　　淳君　　　　　鳩山　二郎君 　　吉田　有理君　　　　　園崎　弘道君 　　渡辺　勝幸君　　　　　福原　淳嗣君 同月二十二日 　理事福原淳嗣君及び渡辺孝一君九月十七日委員辞任につき、その補欠として川崎ひでと君及び堀内詔子君が理事に当選した。 同日 　理事上杉謙太郎君及び鈴木英敬君九月十八日委員辞任につき、その補欠として国定勇人君及び古川直季君が理事に当選した。 同日 　理事うるま譲司君同月一日委員辞任につき、その補欠として岩谷良平君が理事に当選した。 　　　　――――――――――――― 十月五日 　自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案（田中健君外二名提出、第二百二十一回国会衆法第一六号） 　賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案（鈴木義弘君外三名提出、第二百二十一回国会衆法第三一号） は本委員会に付託された。 十月二十二日 　賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案（鈴木義弘君外三名提出、第二百二十一回国会衆法第三一号） は委員会の許可を得て撤回された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　理事の補欠選任 　国政調査承認要求に関する件 　賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案（鈴木義弘君外三名提出、第二百二十一回国会衆法第三一号）の撤回許可に関する件 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、総務委員長の重責を担うことになりました田所嘉徳でございます。 　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。 　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　この際、謹んで御報告申し上げます。 　既に御承知のとおり、本委員会の理事でありました渡辺孝一君が、去る九月十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 　ここに、委員各位とともに故渡辺孝一君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○田所委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田所委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君 　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君 　　　及び　岩谷　良平君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田所委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井総務大臣。

○藤井国務大臣　総務大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和八年熊本地震、令和八年八月千葉豪雨、令和八年台風第二十五号を始めとする全国各地での災害により亡くなられた皆様に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　令和八年熊本地震への対応につきましては、消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動指示を行い、最大九県から出動し、地元消防と合わせて、最大千四百人規模で、人命救助や救急搬送等に全力で取り組みました。 　また、これまで、全国の四十六都道府県、十九指定都市から、一日当たり最大で約九百人の職員が応援に入り、避難所運営等の業務を担っているほか、今後の復旧復興に向け、三十六都道府県及び十六指定都市から、百十五名の技術職員の中長期の派遣の調整を完了いたしました。 　ライフラインである通信、放送に関しては、固定回線、携帯電話サービス、放送サービス共に既に支障が解消しております。その上で、避難所や地方団体の現場における通信機材、放送受信設備等の貸出し等の取組を含め、引き続き、官民の連携により、現地のニーズを踏まえた対応を進めます。 　財政面からは、多大な被害を受けた地方団体に対して、普通交付税の繰上げ交付を行いました。 　今後も、復旧復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。 　また、熊本県が今後設置する復興基金に対して、特別交付税措置を講じます。 　あわせて、特定非常災害の指定を受けた許認可の有効期限延長の促進などに取り組むとともに、特別行政相談では、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布、相談所の開設などを通じた被災者からの相談対応を行っております。 　今後とも、政府の策定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに盛り込まれた総務省施策を通じて的確に対策を講じてまいります。 　令和八年八月千葉豪雨、令和八年台風第二十五号等への対応も含め、引き続き、総務省の総力を挙げて、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　総務省は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。 　人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、必要な政策を一つ一つ着実に進めてまいります。 　高市総理の所信表明演説にもあるように、経済の力で、国民の皆様の暮らしを守り、希望ある未来を切り開くため、総務省全体として、ＡＸを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現に向けて取り組みます。 　これにより、危機管理投資、成長投資等を推進するとともに、地方の景色を一変させようという地方団体のあふれんばかりの情熱と挑戦を支え、地域未来戦略の実現に貢献してまいります。 　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 　本年七月に閣議決定された日本成長戦略においては、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとして情報通信が挙げられております。情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。 　具体的には、オール光ネットワーク、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー、量子暗号通信等の研究開発や国際標準化、さらにはその整備などを進めるとともに、通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めます。 　また、経済安全保障上重要な我が国の国際海底ケーブルの自律的な供給体制を確保するため、敷設、保守体制や防護策の強化、多ルート化等を進めます。 　さらに、国際競争力強化のため、衛星光通信や量子通信等の最先端通信技術の開発を強化するとともに、今後市場として立ち上がる衛生光地上局ネットワークの整備を進めます。 　また、情報通信分野のスタートアップの創出、育成を促進します。 　ＦＯＩＰデジタル回廊構想の実現に向け、インド太平洋地域のデジタルインフラ整備を支援するとともに、我が国企業の海外展開を推進します。 　世界規模でＡＩの開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、賛同国、賛同企業の拡大等を図り、安全、安心で信頼できるＡＩの国際的な普及に積極的に取り組みます。 　あわせて、国内の事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構においてＡＩの信頼性を評価する能動的評価基盤に関する研究開発及び良質な日本語データの整備、拡充を強力に推進します。 　地域未来戦略等に基づき、地方の大きな伸び代を成長に転換すべく、地域ＡＸを推進します。特に地域への波及度の高い中堅、中核企業におけるＡＩ導入を一気呵成に進めるための支援の強化や、ＡＩを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援します。 　我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るための制作支援や海外配信、人材育成に取り組むとともに、取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 　インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。 　引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 　また、関係事業者や団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報等への対策技術の開発等の総合的な対策を進めます。 　一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。 　深刻化するサイバー攻撃の脅威に対しては、情報分析を強化しつつ、ＡＩも積極的に活用してサイバーセキュリティーに関する人材育成や研究開発等を推進し、政府機関や重要インフラ事業者等の対処能力の向上を図るとともに、データの安全性、信頼性の確保に取り組みます。 　地方団体においても、ＡＩ性能の高度化への対応や、サプライチェーンリスク対策を含めたサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。 　多様化する情報空間の中で、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信が期待される放送について、その成長と持続可能性の確保に向けて更なる検討を進めます。 　第三に、活力ある地域社会と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。 　関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、引き続き、モデル事業やシステム開発を着実に進め、今年度中に制度を開始できるよう取り組みます。 　地域おこし協力隊について、隊員数一万人を目標に、戦略的な情報発信や隊員へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人については、オンライン上のプラットフォームも活用し、地方団体と企業、個人とのマッチング支援を強化します。 　また、過疎地域の集落機能の維持、活性化等に向け、支援します。加えて、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織を支援します。 　こうした取組を通じ、地方の大きな伸び代を生かし、地域活性化施策を推進します。また、地方税制について、地方税の充実確保とともに、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めます。 　物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、取組の進んでいない地方団体に対する個別の助言や改善要請、フォローアップ等を行います。 　地方団体のＡＸ、ＤＸを推進するとともに、マイナンバーカードの取得、更新や、システム標準化、人材の確保、育成を進めます。 　地域交通や物流の確保等に資する自動運転の社会実装に向けては、自動運転を支える通信インフラの強化と実証等を通じた需要創出を一体的に推進します。 　現在、地方制度調査会において、行政サービスの持続可能性を確保するため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市制度について審議されており、総務省としても、市町村間の広域連携や都道府県による補完などの推進に取り組みます。 　広域リージョン連携については、既に八地域において宣言が行われ、各プロジェクトが開始されており、引き続き、関係省庁と連携して取組を支援し、地域の成長を促します。 　地方公務員制度については、遺族補償年金における受給資格者要件の見直し等を行う地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の改正案を今国会に提出しております。 　令和九年度の地方財政については、人件費の増加や物価高等が見込まれる中で、地方団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針二〇二六を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保します。 　また、国における経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換に対応しつつ、発注における適切な価格転嫁が行われるよう、経済、物価動向等を的確に反映します。 　飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填するとともに、必要な地方交付税総額を適切に確保します。 　また、就業者負担軽減支援金の支給に要する費用の地方負担については、支給事務を担う市区町村に対し特別交付金を交付するなど、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講じます。 　第四に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。 　地震、豪雨、林野火災等、全国各地で大規模な災害が相次いで発生する中、消防の果たす役割はますます増大しており、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げます。 　大規模な災害への備えと併せて、ＣＢＲＮＥ災害に対し、より迅速かつ安全な対応ができる態勢の構築に取り組みます。 　全国で展開しているマイナ救急の機能拡充に加えて、ＡＩ等の新技術の活用等による消防ＡＸ、ＤＸを推進します。 　また、Ｊアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等により、国民保護体制の整備に万全を期します。 　携帯電話基地局や放送施設等の通信・放送インフラについて強靱化を進めます。 　また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、引き続き、官民で対応する体制の強化に取り組みます。 　災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。 　東日本大震災や令和六年能登半島地震等の大規模災害からの復旧復興に向けた地方団体間の職員派遣にも引き続き取り組みます。 　今後の災害においても、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を適切に講じるとともに、人的ニーズもよくお伺いしながら、必要な支援を行います。 　さらに、災害発生時に行う特別行政相談では、今後設置される防災庁を含む関係機関との連携を図りつつ、被災者支援活動を展開します。 　平時の行政相談についても、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。 　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 　郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進します。 　特に、本年六月に成立した郵政民営化法等の改正法の施行準備を進めます。 　また、郵便事業の安定的な提供に向け、サービスの在り方等について、利用者ニーズを踏まえつつ検討を進めるとともに、地域住民の生活の支援の拡大に向け、更なる郵便局ネットワーク等の活用に取り組みます。 　選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に取り組みます。 　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。 　さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、ＡＩ活用を前提とした府省共通の業務の見直しや行政手続のルール整備、独立行政法人の運営改善の促進等を通じ、安定的で質の高い行政運営を実現します。 　公的統計の持続的な品質確保を図るため、時代の変化を踏まえた調査員調査の見直し、報告者負担の軽減、統計の提供方法の改善など、改革を進めます。 　また、現在実施している社会生活基本調査や毎月の経常調査など、各種政策の基盤となる統計調査を確実に実施し、正確な統計データの提供に努めます。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○田所委員長　次に、鈴木総務副大臣。

○鈴木副大臣　この度、総務副大臣を拝命いたしました鈴木英敬でございます。 　藤井大臣をお支えし、力を尽くしてまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○田所委員長　次に、斎藤総務副大臣。

○斎藤副大臣　総務副大臣を拝命いたしました斎藤アレックスでございます。 　藤井大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○田所委員長　次に、小池総務大臣政務官。

○小池大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小池正昭でございます。 　皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○田所委員長　次に、福原総務大臣政務官。

○福原大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました福原淳嗣でございます。 　委員長、理事、そして委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○田所委員長　次に、島田総務大臣政務官。

○島田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。 　藤井大臣、鈴木副大臣、斎藤副大臣をお支えし、小池政務官、福原政務官とも協力して、国民の皆様の期待に応えられるよう邁進してまいります。 　田所委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○田所委員長　この際、お諮りいたします。 　第二百二十一回国会、鈴木義弘君外三名提出、賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田所委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十五分散会