沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

令和八年七月二十三日（木曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　総務委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　　　　　発議者　　　　　　奥村　祥大君 　　　委員以外の議員 　　　　　　　発議者　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　発議者　　　　　　秋野　公造君 　　　衆議院議員 　　　　　　　発議者　　　　　　簗　　和生君 　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　　発議者　　　　　　宮下　一郎君 　　　　　　　発議者　　　　　　岩谷　良平君 　　　　　　　発議者　　　　　　高見　　亮君 　　　　　　　修正案提出者　　　高山　聡史君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣　　　　　黄川田仁志君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　金澤　直樹君 　　　　　　　宮内庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　敬君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　川崎　　暁君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第二七号）（衆議院提出） ○大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第一八号） ○特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第二〇号） 　　　　───────────── 　　　〔沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君委員長席に着く〕

○委員長（横沢高徳君）　これより沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　三案の趣旨説明及び国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる施策であることから、今回、本法案で大都市法を改正することとしております。 　以上です。

○岸真紀子君　現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。なおかつ、特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算配分ぐらいで薄いのではないかと考えられます。 　財政負担は増えるし、これまでは近いところに区役所があったのに、集約されてしまって数が減って、住民自治、自治というか公共サービスとしては減ってしまって遠くなると、市を廃止するメリットが感じられないのではないかと考えるところです。 　メリットがないのに、なぜこの副首都とひも付けているのか、なぜその一つの要件なのか、再度お答え願います。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　本法案に直接その都構想に関しましては関係ないことはないというか、地方行政体制を変えるというところに関しましては本案の話ではないとその前置きを置きまして、全くメリットがないというお話でございましたが、あくまで、特別区を設置するに当たりまして、都道府県が持つ広域行政と基礎自治体である市町村が持つ基礎自治行政、これがきちんと整理されることによって広域一元化によりしっかりとした効果が出る、その思いでこの二回大阪都構想を目指していたわけでございますので、全く効果がないというのはちょっと、政党としてのお答えでございますが、考えているところでございます。 　その上で、今回、特別区全然関係ないんじゃないのかというお話もありましたが、今回、副首都の指定を受けるための要件の一つとして、法第十八条第一項三号におきまして、「副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。」と定めさせていただいております。これは、副首都が担う機能を十分発揮するためには、経済成長であったりとか町づくりの施策、これを効果的かつ効率的に実施する、これを一元的、一体的に遂行しなければ副首都としての事務をちゃんと効率的にこなすことはできない、そう考えているところでございます。 　そして、大都市法に基づき特別区を設置する場合は、こうした施策を一元的、一体的に実施する体制が構築されることから、副首都となる要件の一部を満たすこととなるということで関連があると考えております。 　以上です。

○岸真紀子君　そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。 　なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。何が違うのか、明確な理由はあるのか。また、名称の変更について、例えば府から都へ名前を変えることによるとなれば、民間事業者や個人の皆さんも含めて多大な影響を生じることになります。市町村合併、私も経験しておりますが、名刺とか封筒とか、いろんなところで変えていかなきゃいけない。今デジタル化だから一定程度そういうのはないと思うかもしれませんが、まあそうはいってもまあまあありますよ。いろんなところに迷惑を掛けることになるのではないかというふうに考えるんです。 　その上で、法案に盛り込んでまで都を名のれるようにする意味も分からないですし、こういった変更で多くの個人や事業主に多大な迷惑掛けることになるのではないか。発議者としてこの指摘をどう考えるか、お答え願います。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　現行の地方自治法では、都の区は、これを特別区というとされておりまして、都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます。 　その上で、現行の大都市法第十条では、特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上、都とみなすとの規定があります。今回の大都市法では、都には特別区が置かれているという現行の地方自治制度を前提に置きながら、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで副首都が担う機能を十分に発揮する、その特別区を置くことによって必要な地方行政体制を設けるとした場合に、その旨を明確にするように都への名称変更の特例を設けているところでございます。 　現行の大都市法十条は、あくまで法令の適用上、特別区を包括する道府県を都とみなすというところにとどまっているところなんですが、今回、大都市法改正によって名実共に都となることを可能にするように、あえて特例を設けているところでございます。 　以上です。

○岸真紀子君　今、全然答えていないんですよ。私は、事業者にも個人にも、府から名称を都に変えるのであれば、それだけ迷惑掛けるんじゃないですかということを聞いているんですよ。そこまでして名称を変える必要はあるんですかという。

○衆議院議員（高見亮君）　失礼しました。続きのところを忘れてしまいました。 　あくまで、必要な地方行政体制をしっかり備えたということを名実共にやっていくために必要であると考えているところでございます。 　名称変更に関する民間事業者や個人の実務的な影響のところでございますが、それはちょっと、おっしゃるところも確かにあります。道府県の名称変更に伴う住所変更の、住所表記の変更などが個人、事業者等に与える影響については本当に十分に配慮する必要があると考えているところではございます。 　今回の大都市法改正におきましては、内閣が都への名称変更を定める処分を行うとしておりますが、その処分の効力は告示により生ずることとなっておるんですが、この告示において名称変更の処分の効力が発生する日を定めることができると想定しております。したがって、都への名称変更が行われる場合には、名称変更の処分から効力発生までの間に一定の準備期間が確保されるよう、名称変更の告示において効力発生日が適切に定められることを期待しているところでございます。 　以上です。

○岸真紀子君　かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。 　そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して、残念ながら、答弁はいただいていますけど、納得いく答弁ではなかったというところです。ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。 　副首都に指定された場合に、その地域にはどのようなメリットがあるのでしょうか。国の予算をつぎ込むのか、税制優遇、その他の地域にもされるのかとか、その範囲はどこまでなのか、道府県が全部のエリアが対象となっているのか明らかにすべきではないかと考えるんですが、この点についてお伺いいたします。

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこの差異というものはあり得るというふうに考えています。 　ただ、道府県たる副首都全体のこれ整備方針ということになりますので、この副首都の区域内の全ての地域を副首都整備方針の対象に位置付けると、そしてそこで検討していくということは可能であるというふうに考えておるところでございます。

○岸真紀子君　これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。 　衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。だからこそ、今、規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます。 　考え方としては、これ、以前の委員会でも答弁差し上げましたけれども、まずは国として、バックアップすべきこの首都中枢機能、これを特定をして、そして、この対象となった地域においてその代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在をしているかどうかというものを確認します。これが存在している場合には、これをそのまま活用すると。そして、もしこれが十分に足りないということであれば追加的な整備を行うということでありますので、あくまでも考え方としてはもう必要最小限度の整備ということになろうかというふうに思ってございます。 　そのほか、国会でのこの審議ということでございますけれども、まず、これ、副首都の整備方針において様々な整備に係る予算が必要だということになれば、これは、年度ごとの予算案、こういったところでしっかりと計上されて国会の審議をいただくということになりますので、国会のチェックもしっかり掛かるというふうに考えておるところでございます。

○岸真紀子君　今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。 　これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。

○岸真紀子君　なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。 　次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。 　衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二〇三〇年まで基本方針を決めてからとなっていますが、副首都の指定については、基本方針が決まっていなかったとしても指定することが可能であるという答弁がありました。しかし、副首都と国家社会継続性確保施策はセットでございます。皆さんからもあったとおり、あり得ないんですね。やっぱり、そんな、決まっていないのに決めるということはあり得ない。 　どのような国家の統治機能を副首都に求めるのか、先に基本方針を出さないで副首都の指定なんて不可能であると考えます。私はこれ、衆議院での答弁が間違いだと思うんですが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 　副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保しておくということはこれは国家の責務であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期に副首都を指定したいというふうに考えてございます。 　ただ一方で、政令でこれ要件を公布することになりますけれども、この段階においてしっかりとその基本的な考え方、この政令で基準を定める、そこに当たっての背景となる考え方というものはしっかりとそこでお示しをさせていただいて、これが基本方針の中で反映をされていくということになりますので、実際には、しっかりと基本方針というものがそこにおいてある中で、最終的な確定というものはもう少し専門的な見地も含めて議論をしますけれども、しっかりとその基本方針と一体のものとして考え方というものは政令の公布のときにお示しするというふうに考えて、それを政府に求めていきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 　そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項目が書かれております。首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定としています。 　ところが、他の大規模災害が想定されているところは対象外とするのかどうかがはっきりしません。例えば南海トラフ地震や上町断層帯の想定をして該当させないことも否定できないという理解でよいか、お答え願います。

○衆議院議員（宮下一郎君）　お答えいたします。 　今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 　その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては、昨日の議論でもありましたが、東京でもある程度の地震は起こるということではあるんですが、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害は想定されないという整理でありまして、その場合は、引き続き東京圏が首都中枢機能を発揮して、南海トラフの被災地域の救難、またその後の復興等にも当たると、こういう構造になっております。

○岸真紀子君　確かに昨日も、ほかの会派の議員でしたが、質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかも、この間ずっと政府としては南海トラフ地震に気を付けましょうということをうたってきているんですよ。にもかかわらず、これを入れないというのはおかしなことだと思うので、私は、ちゃんとリスク分散をするのであれば、基本方針には必ずそういうこともきちんと入れるべきだというふうに考えるんです。そもそもこれが、だから、ここだけ入っているということが疑わしい。どこか特定の地域を想定しているのではないかと、特定の地域を優遇するために、例えば関東圏を除外するためにわざわざ入れているのではないかというふうに、邪推かもしれませんが、思ってしまうというところでございます。 　次に、国の出先機関について、一定の出先機関の立地を想定とありますが、これはどの程度の出先機関を想定しているのか、お伺いします。

○衆議院議員（宮下一郎君）　御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。 　これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があればこのバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは、今後のその政令策定までの間に政府において検討されるというふうに思っております。

○岸真紀子君　その一定の機関というところで、ちょっと重ねて、更問いになってしまうんですが、例えば韓国では、同じように人口集中し過ぎたソウル市を移転、何とか過密を避けなきゃいけないということで、世宗市というところに行政機関移転させたということをやっているんですね。これこそ、本当の意味で分散型ということをやっているんです。 　今回のことは、そういったように、行政機関を、例えばもっと分散、全てをするというような意味合いもあるんでしょうか。

○衆議院議員（宮下一郎君）　今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。 　一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。

○岸真紀子君　その人とか経済も分散ということなので、次の質問行きますが、経済集積、県内のＧＤＰが一定規模、人口集積、一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います。

○衆議院議員（宮下一郎君）　御指摘のように、副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件がございます。副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口、経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や道府県のＧＤＰが一定規模以上であることを政令で定めることを想定しております。 　これは、やはり経済の面でも東京一極集中というのが過度な状況にあって、そして、既存の大都市であっても、企業が減り、人口が減り、東京に移動してきていると、この流れを少しでももう一度再分散させようと、その受皿としては、ある程度やはり経済がしっかりしているところが受皿として望ましいのではないか、多極分散型経済圏の核としては一定以上の経済規模が必要だろうということでありますけれども、具体的にそれをどの基準でというのは今この場ではなかなかお示しできないんですが、そうした考え方に基づいて政令をしっかり定めていくという考え方でございます。

○岸真紀子君　今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。 　次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。 　四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。 　これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成ＡＩなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。 　なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。国家社会機能継続性確保施策であり、国としての責任ではないかと考えます。これも黄川田大臣にお答え願います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております。

○岸真紀子君　既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。与党なんだから閣法でやるべきではないですか。中身もはっきり答えられないなんてあり得ないですよ。 　これ、大臣、閣法で出し直すべきじゃないですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今議員立法として審議中でございますので、ここで私がこの法律の提出のありようを述べるという点についてはお答えを差し控えたいと思います。

○岸真紀子君　議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しになりますが、ただいま議員立法として審議しているわけでございまして、ここでこの法律に関連して、どういう、法律の提出の仕方を議論するべきではないのではないかと私は考えます。

○岸真紀子君　本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。 　ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。 　一個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであれば、例えば、札幌では立法、行政の一部、仙台では危機管理、名古屋では産業、経済、大阪では金融、国際、広島では中国、四国の統括、福岡では九州の統括など、これは一つの例ですけど、こういうふうに本当の意味での分散を検討すべきではないかと考えるんです。でも、この法案ではそういったことができないんですよね、手挙げ方式だから。そのような現実的対応こそが本来政府が考えることであると私は考えます。 　この、むしろ、何となく一部の政党の一部の地域の思惑が透けて見える副首都法案では、何の解決にもならないのではないでしょうか。むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 　新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退させてしまうことにならないのかというのを発議者にお伺いいたします。

○衆議院議員（岩谷良平君）　大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。 　まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。 　この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います。 　また、首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代替する上で必要とされる立法、行政、司法等の国の機関等の機能の整備が想定をされております。 　その上で、災害発生時に備えて複数の副首都と幅広い首都中枢機能代替地域をどのように組み合わせれば効果的、効率的なバックアップとなるかにつきましては、政府の推進本部において検討、調整がなされ、実際の整備が進められることになるものと想定しております。 　それから、地方の活性化につながらないのではないかという御質問もありました。 　本法案においては、国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。 　具体的な制度設計は、これは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多極分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。

○岸真紀子君　今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。 　そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。 　大都市法による住民投票は、地方自治の在り方という根幹にも関わってきます。当該自治体の首長選挙等と同日に行うとなれば、有権者としても混同してしまい、投票結果を誘導しかねない危険性をはらんでいます。 　住民投票を所管する大臣として総務大臣お越しいただいていますが、この同日選挙となった場合の想定できる問題点についてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。 　したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考慮し、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと、そういうふうに考えております。

○岸真紀子君　これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。 　そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて、質疑を終わります。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、免震構造、あるいは制震構造、これ揺れに耐える構造の建物が高層ビルでは八〇％以上になっております。この東京の中心部の町並みというのは残る。そして、この東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災が余り拡大していかないような都市構造にもなっております。むしろ、都市は比較的早く、むしろこの都市構造を、都市機能を速やかに回復させるということが何よりも重要であると感じております。 　そしてもう一つ、この日本、あるいは首都を取り巻きます災害の危険性に関しますと、昨日残念ながらお答えいただけなかった南海トラフの確率、これは一般的に、マグニチュード八以上が三十年以内に来る確率というのは六〇％から九〇％、最大九〇％は起こり得るとなりますと、これは非常に高い率であると。むしろ、東京の首都直下型よりもむしろこの南海トラフの影響を受ける地域の方がはるかにリスクが高いということが言えます。 　この、あえてリスクが高い地域に副首都を置けるということ自体が、住民の方々の生活、安全、脅かすことになりかねないのか。むしろ、この法案というのは、首都機能が円滑に続き、そして日本人の生活が安定し、暮らせるように行うべきものであると考えますので、リスクの高い地域というのは科学的に選定から外していくべきなんではないのかと考えます。 　この副首都の選定に当たりまして、災害リスク等、大規模災害のリスク等を鑑みますと、学術的、科学的知見に基づくことが不可欠であると感じております。 　両大臣、この件に関します御意見をお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 　本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきかといった議論がなされていると承知しております。 　引き続き、国会での審議を注視しつつ、法案成立後、政府として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。 　委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。

○山田吉彦君　日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 　是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います。 　そしてもう一点、昨日の議論、沖北の議論におきまして非常に心を痛めた問題二つありましたが、一つは皇室の問題なんですが、一つは安全保障、これは、武力攻撃事態は対象とは考えていない、想定していないという答弁がございました。本当にこれでいいのかということを発議者の方、お教えいただけたらと思います。

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 　ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。 　そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出すものであるということは言えるというふうに思います。

○山田吉彦君　今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 　これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。 　まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　この首都中枢機能というものは、いわゆる立法、そして行政、そして司法、また経済、その中枢的なものをいうというふうに定義をしております。

○足立康史君　今の話だと含まれないということですね。

○衆議院議員（岩谷良平君）　立法、司法、行政、そして経済、この行政の中には宮内庁も含まれておりまして、そういう意味では皇室も含まれるというふうに考えております。

○足立康史君　いやいやいやいや、憲法読んだことあります。天皇は、皇室は三権の内数ですか。本当にそう思っているんですか。

○委員長（横沢高徳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（横沢高徳君）　速記を起こしてください。

○衆議院議員（岩谷良平君）　御質問というのは、皇室が三権に含まれるかという御質問、三権については、皇室のものは含まれないというふうに考えております。ただ、この首都中枢機能、中枢機能という部分には皇室というものは含まれてくるというふうにお答えしております。

○足立康史君　そうなんですよ。それぐらい、もう作っているんだから最初から答えればいいんですよ。中枢機能には、当たり前ですが入りますよ。でも、三権とは別なんです。当たり前ですよ。司法、行政、立法、皇室がその三権に含まれるわけがないじゃないですか。 　じゃ、この法律、中枢機能についてはいろいろ書いてあるが、三権については書いてあるんですよ。三権については書いてある。例えば、附則の四条に、行政に、霞が関についてはいろいろ書いてある、本則に。附則の第四条に、国会と裁判所については書いてある。皇室あるいは皇族の皆様の安心、安全をいかに守るかについては一切書いていないんですよ。 　なぜ中枢機能に、首都中枢機能に含まれている皇室について一言も書いていないんですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　これ、昨日も簗委員が御答弁申し上げましたが、皇室に関する大変重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 　その上でですが、事務的には、先ほど申し上げたとおり、宮内庁が対応することになりますので、本法案の施行後、危機管理上の観点から議論をしっかりと深めていただきたいと考えております。

○足立康史君　ひどい話ですね。皇室の在り方については、皇族の皆様の安心、安全をいかに守るかということについては、今回、皇室典範の改正もありました、大変静ひつな環境でまさに議論してきたわけですね。 　どうやって検討してきました。それ、内閣ももちろん関係ありましたけど、両院議長の下にみんなで議論したじゃないですか。それ、なぜそうやってやってきたかと言えば、それは、皇室の位置付け、天皇の位置付け、皇族の皆様の安寧、皇室の弥栄を守るために、特別の手続を経ているわけですよ。いいんですか、宮内庁任せで。ほかの役所の在り方と同じでいいんですか。 　じゃ、皇室の在り方については、ほかの行政、いわゆる司法、行政、立法、国会と最高裁判所については別途やると書いてある、じゃ、ほかの行政機関と全く同じ手続でいいんですね。

○衆議院議員（岩谷良平君）　繰り返しになりますけれども、皇室に関する重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 　その上で、今後、宮内庁においても議論がされますが、もし足立議員のおっしゃるとおり、また皇室典範改正のような全党を挙げて何か議論しなければならないということであれば、またそういう場が設けられるんじゃないでしょうか。 　まず、我々の整理としては、首都中枢機能のバックアップという中で、宮内庁及びその行政機関のバックアップについて政府に政令で様々考えていただく、今後、副首都推進本部で政府を挙げて考えていただくという法律にしております。

○足立康史君　国会と裁判所については附則の四条に明記してあります。なぜ明記していないんですか、書けばいいじゃないですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　この行政というものも首都中枢機能の一つだというふうに申し上げましたが、皇室の事務に関する事項に関しては、これは行政、宮内庁の所管であると考えています。

○足立康史君　宮内庁が業務が継続できるようにするのが行政ですよ。 　違うでしょう。例えば、どこに御避難いただくんですか。首都圏が壊滅をする、その全部又は大部分が壊滅をするんでしょう。それを想定しているんでしょう、維新の会は。そのときに、皇室の、皇族の皆様にどこにお移りいただくんですか。それを、何、宮内庁の事務継続性だけですか。もう、ちょっとこれ時間ないんでやめますけど、もう論外ですね。 　これ、委員長、答弁になっていないので、理事会でしっかり書面でこの対応いただくように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましては、後日、当委員会理事会にて協議いたします。

○足立康史君　何か不規則発言で、浅田均委員が、いや、検討しているよと、答弁になっているよと言っていますが、なっていません。なっていますか、皆さん。（発言する者あり）ちょっと、もっと大きな声で。なっていないよ。 　じゃ、ちょっと、検討時間あげるから、ちょっと速記止めてください。──じゃ、もういい。もう論外なので、それはお願いして、次行きます。 　先ほどからあった同日選の議論ですね、（資料提示）同日選の議論。吉村代表は、報道じゃないですよ、吉村代表は同日選を目指すと言っている。 　じゃ、翻って、憲法改正国民投票法を作ったときに、制度を選ぶ憲法改正国民投票と国政選挙は同時にしないと決めました。簗さん、これ御存じですね、異論ないですね。（発言する者あり）

○委員長（横沢高徳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（横沢高徳君）　速記を起こしてください。

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　今御指摘のように、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えば、今御指摘のとおりに規定をされているような認識でございます。

○足立康史君　これがいわゆる国政選挙で選んでいただいている七百人を超える我々衆参国会議員の常識ですよ。二〇〇七年に憲法改正国民投票法作ったときの提出者たちが明確に答弁しているんです。憲法にはいろんな規定があるんです。でも、憲法改正すぐできない。そういう中で、憲法をどう解釈し、我々立法府がどう考えるかというと、制度を選ぶ憲法改正と人物を選ぶ国政選挙は一緒にするのは適当ではない、明確に立法意思として答弁しているんですよ。これが七百人以上いる国会議員の常識ですよ。 　でも、吉村さんは分かっていないんです。国会議員になったことあるはずなんだけどね。吉村さんは、その制度と人物を選ぶ住民投票と自分の選挙を、同日をやることを目指すと言っているんですよ。 　更に申し上げれば、ひどい話で、大阪では全部押さえているから、知事がやると言えば議会はそれでオッケーと言う。そして、選管の委員長も、選管の委員長も維新ですよ。だから、二月八日の選挙もひどかった。私、今、大阪高裁に提訴していますが、選管委員長が維新の言うことばっかり聞いて公正な判断をしていないということで、今大阪高裁で争っています。 　それはいい、それはいいんですが、吉村さんはこの歴史を知らない。制度と人物、これをコンタミさせると有権者が戸惑う、混乱する、いいことがない。これは国会議員の、国会議員のこれ常識なんですよ。（発言する者あり）浅田均さんがやじっていますけど、失礼だと思います。 　じゃ、浅田さんが言いたいことを、ちょっと岩谷さん、言ってください。

○衆議院議員（岩谷良平君）　申し訳ないですけれども、浅田議員の発言は私には聞こえませんでした。

○足立康史君　だから、聞こえないような小さな声でやじるなよ。やじるんだったら、みんなに聞こえるように、マイクに入るようにやじれよ、本当に。小さいな、本当に。声が小さいんですよ。 　さて、今日、総務大臣お越しいただいています。こういう答弁があったということは承知をいただいている、いいですね。

○国務大臣（林芳正君）　今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。

○足立康史君　さて、もういっぱいあるんですが、あと五分だ。どうしよう。時間がないんですね。来週も是非やりたいんですが、あと五分。 　いろいろな問題あるんですが、さっきの皇室の話でいうと、実は、関西広域連合がずっと首都機能バックアップということを議論してきました。関西広域連合のホームページに行くと、首都機能バックアップというページがあります。そこに何て書いてあるかというと、バックアップ構造の構築の法律等への明記ということで、関西が担うと書いてあります。 　そして、皇室についても明記されています。関西広域連合のホームページには、首都機能バックアップの際に関西がそれを担う、皇室の安心、安全についてはこう書いてあります。日本の大切な皇室の安心、安全を永続的に実現するため、皇族の方に京都にお住まいいただくことと、こう書いてあるわけですね。当然、京都ですよ。 　ところが、維新の会は大阪のことしか考えていない。私は、大阪府、大阪生まれ大阪育ちだから、大阪に利益が来る、税金をたくさんもらえる、それはうれしいですよ。でも、私は、そういう誘惑、自分たちの地域だけに利益誘導したいという国会議員の小さな誘惑、そういう誘惑を足で踏ん付けて、我々は国のために働くんだと、選挙区で選ばれているが、自分の選挙区に執着するんじゃなくて国のために働くんだと、誘惑を踏ん付けて、国のために働くんだと思ってこうやって日々活動している。 　そういう中で、こういうことを考えたら、関西広域連合としっかり連携してやろうというのが当たり前じゃないですか。皇室の、皇族の方にお住まいいただくのに、大阪に施設がありますか。京都ですよ。 　ところが、今の法案を読むと、大阪府が大阪都になったとして、京都府、京都と連携をする規定、この法案の中にありますか。岩谷さん。

○衆議院議員（岩谷良平君）　法案の中に、副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております。

○足立康史君　本当、いいかげんですよね。 　関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。吉村知事は、大阪のキタ、ミナミ、ヒガシ、ニシというと、全部大阪市内です。 　なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。人も多い、ＢバイＣもいい。放っておけば、知事も全部都心をやるんです。我々が役割分担と言っているのは、都市政策は市長さんに任して、ニューヨーク市、パリ市、ロンドン市、市長がやっているんだ。だから、都市政策は市長に任して、知事はちゃんと郡部で、これから五年、十年疲弊する、役場ももたない中で、知事は都心のことばっかりやるんじゃなくて、郡部のこともうちょっとやれよと。 　そして、広域連合ですよ。まさに関西広域連合。ところが、吉村さん、関西広域連合にほとんど出席していない。橋下さんはしていましたよ。吉村さんはしない。私が、しない、何でしないんですかといってＸで書きまくっていたら、この間、急に行って、それで一言しゃべって帰ってきていますけど、この議論していないんですよ。だから、本当に付け焼き刃のひどい立法であると指摘をせざるを得ません。 　最後に、委員長にお願いしておきます。 　これまでるる指摘をしてきた特別市の問題、それから名称変更の問題、それから基本方針の前の副首都指定、政令制定前の法律案の附則、大都市法規定、それから支援措置が首都にはないが副首都にあるのはなぜか、それから申請主体を道府県に限定している理由、連携協約における関係、要は、連携協約って、知事と市長、対等なんですよ。ところが、この法律上では意見聴取や尊重努力義務の対象は知事だけなんですよ。おかしくないですか。 　それを含めて、それから今の同日選の禁止、さらには皇室の位置付け、今申し上げた点全てについて書面でしっかりと御回答いただけなければあしたの審議には応じられないと、私は決められませんが、野党の皆様とそういう方向で議論していきたいと思いますので、是非皆さん、特に国民の皆様、おかしい法案はおかしいということで声を上げていただくようお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。（発言する者あり） 　委員長、後刻理事会ということでお願いします。

○委員長（横沢高徳君）　時間切れでございます。済みません。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文であります。 　これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におきましてはこれらを無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ、具体的な中身は政令に委任する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません。 　改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、それとも東京一極集中の是正なのか、どちらにあるのか、御答弁願います。

○衆議院議員（簗和生君）　今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 　改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、国民生活の向上、そして多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを目的としてございます。

○佐々木雅文君　一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。 　そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います。 　なので、つまり、新たな首都やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います。災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって、東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います。 　他方で、一極集中の是正は必要だと思います。それは、副首都を手当てすればいいというものではなくて、まさに国土全体に必要な経済圏を確立していくことだと思います。それだけを考えても、予算規模も目的も違うわけです。 　そうすると、今の法律案を見ると、今のお話にもありましたけれども、大規模災害に備えることやバックアップが目的だというふうに言いながらも、我が国経済の成長に資するということも明記されていて、なかんずく特定の都市に経済的な効用をもたらすことを主眼にしていると読み取らざるを得ないわけなんですけれども、そうすると本来の目的と一致しないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして、法案としてまとめているというところでございます。

○佐々木雅文君　先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。 　指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、また特別区の設置などが想定されているというふうにされています。 　しかし、先ほど私が述べましたとおり、バックアップというのは本来的には暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです。そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たな町づくりをする必要はないと思いますし、一時的な対応にとどまるべきだというふうに思います。 　その中でも、この要件の中でも特に想定されている三番目、必要な地方行政体制について、それを定める理由が明確ではないと思っています。これを、首都中枢機能をバックアップすることとの関係でなぜ必要なのかという観点から説明を求めたいと思います。

○衆議院議員（簗和生君）　一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。 　これ、経済の観点のお話でありますけれども、当然これバックアップのこうした場所としてその機能を担うという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で様々な事務、業務が一体的に推進される必要があるという観点は、この防災の観点からも同様に必要であるというふうに考えてございます。

○佐々木雅文君　そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これは副首都をつくるという意味では意味が持ってくるのかもしれないけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 　そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういったものの検討を進められる体制がなければ防災上もその役を成し得ることはできないと、そのように考えておるところでございます。

○佐々木雅文君　今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。

○衆議院議員（簗和生君）　これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。

○佐々木雅文君　多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。 　ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。 　この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。 　例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こったときの被害規模によって対応する方が現実的なのではないかなと思います。 　更に言うと、首都中枢機能といっても、今、これまで例示されているような機能のほとんどはこの東京都千代田区周辺に集中しているんであって、仮にその機能が失われるような事態になったとしても、埼玉、千葉、神奈川、茨城又はその他の関東地域が同じ規模の災害が発生するとは限らないと思います。で、情報やデータのバックアップというのはもう既に進めているでしょうし、いかに保管、管理をしていくかということが大切なんだと思います。東京周辺においても、大規模災害に対応するための対策はもう既に進めているわけであります。 　他方で、そうしたものを利活用して災害対応や復旧復興を担っていく、行っていく人材が大切なわけですけれども、官公庁や東京に本社を置く企業の皆さんも大方は東京圏、東京ゾーンにお住まいなわけであります。早期の復旧復興を考えたとしても、初めから、バックアップをするところから東京ゾーン、東京圏を排除する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのような説明になりますでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 　したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏外で確保したバックアップ地が使われると、こういう整理で、複合的にこれは全てがその災害に応じて適地が選ばれるということで、より災害対策、対応が強化されるというふうに御認識をいただければと考えております。

○佐々木雅文君　今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 　例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。

○衆議院議員（簗和生君）　多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。

○佐々木雅文君　関連して、複数の要件設定があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると、民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、自主的な、自主的というか、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが、その地元の自治体である東京都の考えとか同意とかというのは、これは全く不要という理解でいいんですか。

○衆議院議員（簗和生君）　今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 　これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。

○佐々木雅文君　東京都の理解や協力がないと最終的にそうした物事は進んでいかないと思うわけなんですけれども、そうした、これまで、例えば東京都、周辺地域も含めた働きかけとかも含めて、動きというのはどういう部分があるんでしょうか。

○衆議院議員（簗和生君）　例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このＢＣＰの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございます。

○佐々木雅文君　ちょっと次の質問に行こうと思いますけれども、その前に、委員長にお願いがありまして、先ほど足立委員から最後にありました事項につきまして、後刻理事会で協議を願いたいと思います。

○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましては、後日、当委員会理事会において協議いたします。

○佐々木雅文君　それで、ちょっと具体的なところを一個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか、大規模災害が発生して東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、また、そうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機能を運用するということにするのは誰が判断するのか、政府なのか国会なのか、この点はどのようになっているんでしょう。

○衆議院議員（簗和生君）　まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断されるものと思ってございます。 　発動を判断する主体ということでございますが、これは、副首都において首都中枢機能を担わせる旨の判断をする主体、これについては、本法、本法案の施行後、基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政については、災害対策本部等が設置をされる段階でこういったものが判断なされるというふうに考えておりますし、また、国会、裁判所においても、それぞれのバックアップの在り方について検討が、これがなされて、そしてそれが基本方針に反映されることを想定してございますので、こういった検討の過程で判断主体等も検討されるものと思います。

○佐々木雅文君　ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府県にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば、新たな副首都設置のために、ましてや経済成長のために巨額の予算を支出するというのは矛盾しているんではないかと思います。 　しかし、現在、必要な計算、十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に試算でも今金額が分かるものがあるのであればその明示を求めたいと思いますし、逆に裏付けとなる予算の計算も十分ないままに法律案提出するのであれば、結局、国民の確かな理解は得られないんじゃないかと思うんですけれども、その点、御教示ください。

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、こういう整理になっている関係でございますのでここで申し上げることはできないと。ただ、予算案のこれ編成の過程において、あるいは予算の審議の過程において国会の先生方にも御判断、御審議をいただくということになってございますので、そこにおいてチェック機能は働くというふうに考えております。 　いずれにしましても、必要な最小限の機能を整備すると、こういうことになるために、ある程度従前にこうした国の行政機構等が立地をしているというところを要件として政府において政令を定めていただくという、そういう整理にしてございます。

○佐々木雅文君　ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 　その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。

○衆議院議員（簗和生君）　提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。

○佐々木雅文君　やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 　災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○衆議院議員（簗和生君）　その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。

○佐々木雅文君　そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。 　この法律案の意義がどこにあるのかという点を分かりやすく改めて説明を求めたいと思います。

○委員以外の議員（秋野公造君）　ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。 　この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております。 　一点目が、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。 　二点目が、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあることであります。現行の公職選挙法上、都道府県知事等の選挙期間中において政治団体等の一定の政治活動が制限されておりますけれども、選挙に候補者の擁立等をしている団体、すなわち確認団体は、その制限される政治活動を行い得ることができるとされております。この規制により、住民投票に係る活動の面から確認団体と確認団体でない団体との間で不公平が生じ、有権者が情報を得る機会に影響が生じると考えております。 　三点目は、住民投票運動が選挙当日などに活発に行われることにより、有権者が混乱し、選挙に専念しづらくなるおそれがあるということであります。国会におきましても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定をしていないと説明をされて、共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて周知をすべきと私は考えております。 　しかしながら、大阪においては、特別区設置の住民投票と来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。先ほど総務大臣から選管といったようなお話もありましたけれども、こうして国会で積み重ねられてきた議論と選管という話がどう突合するのかということにつきましては、発議者の皆様と一緒によく説明をすべきであると私は考えております。 　そこで、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長の選挙などとの期間の重複を禁止するとしたものであります。

○佐々木雅文君　とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。 　あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。 　さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任せて、どこでもいいですからバックアップをつくればそういったものは支援しますよというふうにすれば。だから、本来そうあるべきなのに、無理やりこれをくっつけているのでいびつな法案ができ上がっているというところなのかなと思うんですね。 　過去にこういうことあったんだろうかということでいろいろ歴史を調べまして、戦時中は長野県の松代に国家の中枢機関の移転を計画して、実際につくっていましたね。そのときはどういった観点で選ばれたのかということをもし分かれば教えていただきたいというのが最初の質問で、二問目は、一九九〇年以降、首都移転の議論もありました。このときもどういった観点で場所を検討したのか、これ政府参考人に簡単に御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（川崎暁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますが、その詳細をお答えすることは控えさせていただければと思っております。 　他方、委員御指摘の一九九〇年代以降の首都移転の議論につきましては、平成四年に議員立法により制定されました国会等の移転に関する法律に基づく移転に関する一連の議論のことと認識をしておりますけれども、この議論におきましては、平成十一年の十二月に本法に基づき設置された国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とするとともに、国会等移転の意義や効果について整理された答申が出されたものであります。その候補地の選定に当たりましては、地形の良好性、地震や火災に対する安全性、交通の利便性などの観点から、当時の状況を踏まえて検討が行われたというふうに承知をしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうですね、戦前ですので残ってないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきまして、やっぱり十トン爆弾に耐えれる地盤があるとか、それから空港が近くにあるとか、地下を掘るのにいい、適切な場所があるとか、あと、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういうような客観的な基準で政府が決め、軍部かもしれませんけど、決めて持っていっている。 　首都移転に関しても、やはり、今幾つかの要件でしたけど、水がちゃんと供給できるかとか、ほかの都市からの距離とか、かなり客観的に条件を出して、絞り込んで、そして国会とかで検討するという感じなんですけど、今回はそういった絞り込みも曖昧で、手挙げ方式でというふうになっているので、我々国会議員からすると、何でこんなやり方をするのというふうなことになっているんですね。やっぱり、先人たちが過去にも議論しているわけですから、やっぱりそういった方式にのっとってしっかり議論をするべきだというふうに私は思っています。 　もう一つ政府参考人にお聞きしたいんですけど、この首都移転、一九九〇年の首都移転のときはどのぐらいの予算規模を先に想定していたのか、それ現在の金額にすると幾らぐらいの金額になるのか、分かれば教えてください。

○政府参考人（川崎暁君）　お答え申し上げます。 　国会等の移転に関する法律に基づく議論におきましては、平成九年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の仮定を置いた上で試算が示されているところでございます。 　その中では、この国会等の移転に係る費用ですけれども、費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階では約四兆円、行政機関の全てを移転した最大ケースでは約十二・三兆円と試算がなされたものと承知をいたしております。 　現時点で移転した場合の費用が幾らになるかにつきましては、これは政府として試算した結果を今持ち合わせていないというふうに承知をしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。 　次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方が一極集中が緩和できて、経済効果が高いかということを聞きたいんですけれども、先ほどの答弁だと、今審議中なので御答弁できませんということになると思いますので、ちょっと聞き方を変えまして、地方創生とか地方の経済の活性化を考えたときに、今ある程度栄えている都市に資本を投下するのと、それとも、ちょっと過疎になっていてインフラ等も十分でないところにある程度新しい町をつくろうというような形で資本投下するのと、どちらの方が経済効果が高いのかみたいなことは一般論として分析されていますでしょうか。教えてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。

○神谷宗幣君　そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。 　それから、少し論点からそれるように思われる、話また戻ってきますので、総務大臣にお聞きしたいんですけど、二元代表制で審議をする地方自治体において、多様な民意を受け止めるには一定の議員の数が必要だというふうに私は考えているんですね。ですから、比例だけの定数削減にもこの間は強く反対したんですけれども、他国、ＯＥＣＤでもいいです、何でもいいですけど、都道府県とか政令都市のレベルにおいて、人口何万人に対して議員がいると、一人ぐらいいるというのが適当な数と考えておられるか、分析されているか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。 　また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千名となっておるところでございます。 　各国の地方制度については、その基礎自治体が担う役割であるとか、一層制であるのか二層制であるのかという階層構造等様々な点で違いがございますので、議員一名当たりの住民数として適正な水準というのを一概に判断するというのは難しいところでございます。 　現行の地方自治法におきましては、議員定数は条例で定めると、こうなっておりますので、住民の多様な声を聞いていただいて、広い見地から地域社会の在り方を議論するという議会の重要な役割や地域の実情を踏まえまして各地方公共団体において御判断いただくべきものと、そういうふうに考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 　日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。 　大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県は八・七万人に一人、愛知県ですと七・三万人に一人ということなんですね。 　今、大阪が特にめちゃめちゃ多過ぎるということ、すごく多過ぎるということではないんですけれども、これ、基準がないので、どんどんどんどん減らしていくと強いところだけが勝つと。これ、国会もそうですよね。定数絞っていくと強いところだけが勝って、もうその政党とか勢力の思うがままにその自治体を運用できてしまう、運営できてしまうという弊害が生まれる。（発言する者あり）そうなんですよ。やっぱり民主主義って、ある程度のやっぱり数があって、いろんな意見があって、合議の中で決めていかないといけないのに、（発言する者あり）ありがとうございます、そういうことをやっぱり狭めていってしまうと、やっぱりどんどん判断が特定のところに偏ってくるんですね。 　今回、副首都に手を挙げるときも、自治体の手挙げでしょう。だから、これ広く住民の民意がちゃんと代表されているのか、それとも、特定の強い政党の意図だけでそういったものが住民の意思だという形で挙げられてこないかということが非常に心配なわけであります。地方都市ならまだしも、これ副首都ですから、副首都。国全体の機能の一端を担うところにやはりちゃんとした民意の反映ができていないと非常に困るわけですね。 　ですから、住民投票の問題はもう先ほど皆さん触れられたのであえて触れませんけれども、やはり定数を極端に絞るとか住民投票とぶつけるとか、特定のところが有利になるようなやり方というのはやっぱりまずいわけですよ。そういったことを、これから地方自治だからと言わずに、我々国会でもやっぱり総務大臣の管轄の下でしっかり議論していかないと、将来的に国がゆがんでしまうなというふうな危機感を今回の法案で強く持ったということでございます。 　最後の質問でありますけれども、発議者に聞きたいんですが、今回ハードの移転の話が入っていたりするんですけれども、ハード移転は一切行わずに、もう東京に災害があったときにオンラインとかバーチャルで国会とか裁判所の機能をバックアップする、つまり、箱物、ハードは一切動かさない、オンラインとかバーチャルだけでやるというようなことは検討されたんでしょうか。それをお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 　その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。 　したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において、先ほどおっしゃっていただいたようなオンラインの活用などを含めた、それぞれのバックアップの在り方について適切に検討が行われることになると思いますし、そして、その検討結果を基本方針に適切に反映されることとなると考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。 　というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックアップ機能を法案で出していただいて、閣法等をですね、それを臨時国会等で早急に通すということを野党としっかり約束するということを前提に、今回の法案は廃案にして、作り直して出していただくということを強く求めまして、私からの質問とさせていただきます。 　以上、ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。 　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなのといいますと、大阪人だって東京の次とか副とか言われて喜ぶのかということでございます。元々、東京が政治の中心なら大阪は経済の中心で行こうと、五代友厚さんからそういう気概があったんじゃないですか。それを、もう自分から副首都、東京に何かあったときの、何というんですか、代打ですか、補欠ですか、そんなことを大阪人が喜ぶんですかね。プライドはどうなったんだと思いますよね。 　プライドも何もかも捨てて、どうしても、副首都の名前で何が欲しいのかと。これは、昨日も申し上げたように、大阪の副首都構想そのものにはっきり書いてあるんですよね。国の財政支援、税制優遇、規制緩和。要するに、国からお金と特別支援を引き出そうということなんですよね。具体的に言えば、うめきた開発、夢洲開発、カジノ、ＩＲに税制優遇、規制緩和。 　そして、副首都に認定されたということを錦の御旗のようにして、今日もありましたけれども、来年の都構想の住民投票、二回負けていますよね、大阪維新の悲願ですよね、三回目はですね、その大阪市廃止、特別区実現しようという、まさに、大阪のためというよりも大阪維新のプライド、大阪維新のための法案、党利党略の法案ではないかということだというふうに思います。 　それで、しかもやり方が、そのやり方が、今日もあったように、都構想の住民投票を通そうと、そのためには同日選挙ということをやろうとしているわけですね。 　これは、先ほどもありましたけれど、修正案として秋野さんがお答えいただきましたけれど、同日選駄目の修正案が出されております。先ほど大変いい説明をされて、私も感動いたしました。いいお話でしたので、もう一度、ちょっと簡潔にお話しいただければ。（発言する者あり）

○委員以外の議員（秋野公造君）　はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 　簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 　国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。 　しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙、これはきちんと民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが今まさに必要であると考えまして、本法案提出をさせていただいた次第でございます。

○大門実紀史君　具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができないということになるんですね。都構想反対とかできなくなるわけですね。今まで二回も負けた住民投票ですので必死なんでしょうけれど、この知事選に吉村さんが出て、二十日間のうち十二日間は、都構想、さっき言った、国のお墨付きももらったから、副首都になったから、お金も出るからということをさんざん宣伝して、賛成してくれってやるわけですね。ところが、その間、反対の会派はできないわけですね。 　これ、ちょっと発議者、中身も党利党略なんだけど、大阪って、大阪の維新って何考えているんですか。ここまで党利党略を考えているんですか、皆さんの代表がこういうことやろうとしていますけれども。いかがですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、成立したものであります。 　その上で、更に申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと理解をしております。

○大門実紀史君　それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。

○大門実紀史君　いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○伊勢崎賢治君　どうも。 　昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 　我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 　本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。 　例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー、これデータ大使館といいましょうかね、を建設し、これ、かなり堅牢なものであります。国家機能をクラウド上に退避させております。また、ウクライナでは、ロシアの侵攻の僅か一週間前、法律を改正して、政府データを国外のクラウドに退避させました。データセンターが攻撃を受けても政府機能や行政サービスを維持し続けたこの事例は、世界の専門家から、クラウドこそ現代の最強の防空ごうであるという評価を受けております。 　ですから、日本のデータセンターに分散させているだけではリスクは排除できません。何千億円もの国費を投じて、平時から副首都という物理的な固定目標を国内に整備することは、かえって敵勢力に格好の攻撃目標を提供するだけであり、時代遅れな発想であります。真の国家の危機管理の観点に立てば、国内の箱物ではなく、エストニアやウクライナのように国境を越えたデータの多重化、クラウド化、そのためのインフラにこそ予算を投じるべきではないでしょうか。発議者の見解を伺います。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。 　また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについてもやっぱり必要な改定を行うこと、これもしっかり想定しておりますので、御指摘の権限移譲についても、法制化も含めた幅広い検討が行われ、必要な対応が講じられることを期待しております。 　以上です。

○伊勢崎賢治君　まだ質問の意味を理解されていないようで。 　つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 　続けます。 　この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。 　これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。 　どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化されたネットワークを活用し、本部から地理的に離れた地点にいる人員、既にいる人員と組織があらかじめ定められた手順に従って直ちに権限を引き継ぐ、上からですね、そういう仕組みがもう取られております。国務省でも、本省の消滅や長官の死亡等に備え、あらかじめ指定された地方拠点や在外公館の職員に本省の法的権限が自動的に割り当てられる仕組みが確立されている。人の移動は前提にしていない。いいですか。 　データがクラウド化され、通信が多重化されていれば、東京から官僚が移動しなくても、権限が移譲された地方の職員がその場でシステムにアクセスし、同時に本省業務を代行できるからであります。これが危機管理であります。本法案には、この有事における国家の権限の自動的な移譲のルールという最も重要なソフトウェアがすっぽり抜け落ちております。 　発議者にお伺いいたします。 　国家の危機管理として真っ先に法制化すべきは、特定の自治体を都にするための制度整備ではなく、東京の首脳陣が全滅若しくは移動不能になった瞬間に地方の出先機関に自動的に国家の権限を移譲するディボリューションの法的なルール作りではないでしょうか。これはすぐできるはずです。どうでしょう。

○衆議院議員（岩谷良平君）　伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 　今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。

○伊勢崎賢治君　危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これはすぐできることです。 　まとめます。 　決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね。機能なんです。本法案は、危機管理の優先順位を根本から間違えていると思います。それを指摘し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 　沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています。 　沖縄では、米軍基地問題における国の政策からの自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって多くの議論が闘わされてきました。 　二〇一〇年策定の沖縄二十一世紀ビジョンには、地理的、歴史的特性を生かし、沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を積極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自立モデルの実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州の在り方を検討します、と記載されていました。この自立的発展の方向性は、二二年の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画や実施計画の万国津梁の実現やアジアと日本の懸け橋へと受け継がれています。 　中央集権制の見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という沖縄の自決権の考え方は副首都構想とも共通すると考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います。

○衆議院議員（岩谷良平君）　委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 　この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つのありようだというふうに考えております。 　やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個人的には、やはり将来的には道州制ぐらいのことをやって、自主的な財源を持ち、そして自主的な行政、政治を行っていく、自立的な地方運営を行っていく、地方政府がやっていく、そういった日本にしていかなきゃいけないと思っております。その中で、沖縄というのも、それは沖縄州なのか九州・沖縄州なのか分かりませんが、是非、自立的な行政、政治ができるような、そういう体制に将来的になればいいなと個人的には思っております。

○伊波洋一君　沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 　七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。 　東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引いた、自由に使える財源、留保財源の人口一人当たりの額は、東京都は全国平均の三・五倍に上るというデータがあります。 　東京一極集中の是正に向けて、税財源の偏在是正、分散は避けて通れないと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。 　令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういうふうにされております。 　さらに、骨太方針二〇二六においても、令和八年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずるとされておるところでございまして、総務省としては、自治体の皆様の声を受け止めつつ、こうしたこれらの方針に沿って具体的な取組について鋭意検討を進めてまいる所存でございます。

○伊波洋一君　このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 　例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し、インフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全体の成長エンジンにするという新自由主義的な経済戦略が、結果として現在の失われた三十年と地方の衰退につながっています。 　東京一極集中の是正のためには、二〇〇〇年代以降の税制優遇や規制緩和など、東京に政策資源を集中してきた一連の施策の検証こそ必要ではないでしょうか。黄川田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。 　そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を推進してまいります。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。 　また議題になっております副首都構想は、大阪都構想のためであることは明らかです。維新の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いには共感しますが、住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかねることを表明して、質問を終わります。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 　まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 　指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始されると理解しております。一方で、人口などの要件の立て方によっては大阪ありきになるのではないかという懸念も聞かれます。チームみらいが実施したＡＩインタビューでも、大阪が選ばれる前提で話が進んでいるように感じるという意見や、どの道府県でも副首都になり得ると分かるのであれば受け止め方も変わるといったような声が多く寄せられております。 　私は、この制度が特定地域を前提としたものではなく、客観的な基準で全国に開かれたものであるということを今の段階で確認しておくことが重要だと考えます。 　そこで、日本維新の会に伺います。 　指定要件ですが、これは特定地域を前提に逆算して定められることではなく、副首都に必要な機能を客観的に評価して策定されるという理解でよろしいでしょうか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 　続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 　本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 　例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁、これＳＮＤＧＯというところと、実装を担う専門家、技術者集団である政府技術庁、ガブテックを一体で束ねるような体制というものを構築いたしました。 　まさに、この政策立案者と技術専門人材の集約こそがデジタル活用を実現した鍵であったと考えます。副首都法案の推進本部が各省の調整会議体にとどまってしまうと、これはデジタルは各省庁によるばらばらの後付けの整備になってしまいかねないと考えます。 　そこで、自由民主党に伺います。 　副首都整備推進本部にデジタル基盤整備の実務を担う専任の技術組織ないし責任者、言わば企業でいうところのＣＴＯあるいはＣＡＩＯ、チーフ・テクノロジー・オフィサーであるとかチーフＡＩオフィサーに当たるポジションを置くとともに、デジタル庁が基本方針及び副首都整備方針の策定、実施に主体的に関与する体制を担保すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　まず、制度面について申し上げます。 　御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。 　その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のカウンターパートに当たるデジタル社会推進本部の事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 　続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 　今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 　副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。 　そこで、修正案提出者に伺います。 　この年次報告を通じて国会が継続的に関与することの意義と、そして国会が果たすべき役割について見解をお聞かせください。

○衆議院議員（高山聡史君）　お答えいたします。 　修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 　修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 　そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、若しくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えます。そして、そのためには、どこよりも先進的なデジタル行政を副首都及び代替地域が実現するということを目指すべきだと考えます。 　そこで、チームみらいの修正案提出者に伺います。 　副首都及び首都中枢機能代替地域の整備は、あらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態に振り切り、どの都市よりもデジタル化を推し進めることによって多極分散型経済圏の実現に貢献すべきと考えます。修正案提出者としてどのような都市構築を目指すか、方針をお聞かせください。

○衆議院議員（高山聡史君）　お答え申し上げます。 　安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 　そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。 　以上の修正の趣旨も踏まえ、修正案提出者としては、政府において、国家社会機能継続性確保施策を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取組を全力で進めていただきたいと考えており、同時に、政府に対しても、プッシュ型の行政の実現、そして、国内で最も先進的な都市の実現に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 　どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、是非その点しっかりと検討をしていただければと思います。 　以上で終わります。

○齊藤健一郎君　よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 　まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。 　そして、この法案に関して、まず、何度も様々な野党の方々から議論が出ておりましたが、やはり僕もまだ腑に落ち切らないというところが、なぜこのタイミングだったのかなというのは、どこまで行ってもやっぱり議論があるとおりかなというふうに思いますが、再度、もう一度、国民の方に分かるように、なぜこのタイミングだったのかというのを発議者の方にお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（岩谷良平君）　衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 　この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 　実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりましたし、特に昨年の参議院選挙で、私自身が党の幹事長として、いわゆる社会保険料を下げる改革と副首都の創設というこの二つを大きな二大公約として掲げて選挙を戦い、そして民意を得て、今、与党としてやらせていただいているということであります。 　したがって、やはり、総論賛成各論反対ばかりしていては何も進まない。そうではなくて、こうして我々がずっと訴えてきた大きな方向性を、今こそ日本の成長のために、それから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために、今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさに御審議をいただいている理由であります。

○齊藤健一郎君　そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 　ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕はネガティブではないと思います。やはり、これ中身がまだ何にも決まっていない状態です。そして、これ各省庁が政令という形でこれから定めていくというに当たり、この内容の中身を徹底的に詰めていってもらうのは官僚の方々に詰めていってもらうんですが、ここまでこの野党の声が上がっているというところは、これは各省庁にも届いていると思いますので、このことを踏まえて、もし賛成で通ることがあるのであれば、この内容をしっかり、野党の声をしっかり聞いて中身を詰めていくという作業をやっていただきたいなというふうに私も切に思っております。 　そのために大きな大枠を動かしていくこと自体は僕は決してネガティブではないと思いますので、もしこの法案が通るのであれば、しっかり動かして、野党の声を聞いてやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、二問目です。私はもうずっと、皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ずっとＮＨＫの受信料問題というのをやり続けております。地方行政においてやはり財源というものは欠かせません。やはり、副首都であろうが首都であろうが、様々なところで結局はお金の話でしょうというところがすごく大きくなります。 　その財源をもってどこまで都市を活発にしていけるのかという重要な議論の中に、私がやっているそのＮＨＫの受信料問題というところで、昨今、全国の知事会からも市長会からも、ＮＨＫの受信料の制度に関する単位の見直しというものを求める要望書が出されております。様々なこれ、多いところで数千万円なんですよ、未払で払っていかないといけないのが。それ、少なくても数十万円から数百万円というお金が当たり前のようにちょっとこのＮＨＫの方に払っていかなければならない。 　それがあれば、副首都のための準備の資金であったりとかというのにもしかしたら使えるかもしれなかったにもかかわらず、ちょっとそのようにＮＨＫに支払っているという今のこの状況、全国知事会、市長会も含めてどのような対応をしていくべきなのかというところを発議者の方にお伺いさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木英敬君）　副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。 　全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。 　その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと受け止めて受信料設定の在り方など改善の方策についてきちんと検討していただくことを期待するとともに、私、党の方でＮＨＫを所管する部会の部会長も拝命しておりますので、しっかり検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　前向きな答弁、ありがとうございます。 　野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもＮＨＫ受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。 　そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所属ですので最後、後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案についてどのように感じておられて、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（簗和生君）　委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

○齊藤健一郎君　やはり、野党の方々からこれだけ一致して反対するものがあるんだというのは僕もちょっと驚いているんですけれども、そのほかの法案も、やはりこの野党がひとつ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますので、この副首都法案に限らず様々な法案、やはり野党が一致団結してひとつしっかり与党と向き合うということに私もその一員として加わっているわけですので、取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　そして、これもちょっと、最後ちょっとだけ時間があるので聞きたかったこと一つだけ、もう一個あったんですが、もし、答えられる範囲でいいです、質疑通告行っていないので。 　これ、世界でベンチマークしているような副首都的なところというのはどこかあるんですか。それ、もしお答えできる方いらっしゃったらお願いしたいなと思います。──これが、多分野党が言う一つの内容だと思うんです。まだまだ詰め切っていないなというところが、という意見がありますので、内容をこれからしっかり詰めて、ここの国会の場だけではなくて、法案通った後も野党の声に耳を傾けるような、そんな法案であってほしいなというふうに思いますので、それを申し添えて、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（横沢高徳君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午後三時三十六分散会