こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

令和八年七月十日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上月　良祐君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　吉井　　章君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　小幡　泰弘君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　三木　忠一君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　盛谷幸一郎君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（主権者教育の推進に関する件） 　（こども・若者の居場所づくりに関する件） 　（こどもの性被害防止に関する件） 　（医療的ケア児等に対する支援に関する件） 　（少子化対策に関する件） 　（放課後児童クラブに関する件） 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上月良祐さん及び古庄玄知さんが委員を辞任され、その補欠として岩本剛人さん及び吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、被選挙権年齢について伺います。 　現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 　今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 　資料一を御覧ください。 　今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。 　若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤングケアラー、虐待など困難を抱える若者への支援など、マイナスをゼロにする政策が中心でした。しかし、これからは、若者が持つ力を社会の中で発揮できるよう、ゼロからプラスを生み出す政策、つまり、若者をエンパワーメントする視点が必要ではないかと私は考えています。 　日本若者協議会は、若者政策に関する提言の中で、被選挙権年齢を十八歳へ引き下げることを真っ先に提言しています。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 　立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見では、日本若者協議会、りっけんユースの若者からこんな言葉をいただいております。若者の声だけを届けたいのではありません、あらゆる世代の多様な声が意思決定に反映される政治を実現したい、そのために、今届きにくくなっている若者の声を政治に届けたい。私は、この言葉が非常に印象に残っています。 　若者が求めているのは、自分たちだけを優遇してほしいということではありません。全ての世代が政治に参加し、多様な声が政策に反映される民主主義を実現したいという願いを彼らは持っているのです。 　そこで、参考人にお尋ねします。 　選挙権年齢が十八歳に引き下げられてから約十年が経過しました。この十年間をどのように評価し、どのような成果と課題があったと認識しているでしょうか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇％台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。 　十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 　一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。 　また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。 　学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。 　さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、その中で、デジタル技術が飛躍的に発展する中でのメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた審議も進められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした審議状況を踏まえつつ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山内佳菜子君　主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 　また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。 　こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを全国の各ブロックで開催するなど、直接の経済的支援は行っていないものの、各団体の活動の場を広げる様々な支援を行っているところであります。 　また、各都道府県の選挙管理委員会に対しましても、こうした若者団体等の役割が重要であり、啓発効果も期待できることを周知するとともに、優良事例の横展開を図るなど、若者団体等との連携協力を促してきたところです。 　引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

○山内佳菜子君　経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。 　同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 　こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。 　一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。その結果、活動資金の不足ですとか、構成員が維持できない、あるいは団体、活動内容がなかなか知られていないと、こういった課題が把握をできたところでございます。こうした課題の解決に資するよう、資金調達を含めた団体活動に関する様々なノウハウを共有できるセミナーを開催するなどの支援を行っているところでございます。 　また、現在、若者の状況や課題を詳細に把握するため、若者十万人総合調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、今後、若者自身の参画の在り方を含めた若者政策の基本設計を行うこととしておりまして、こうした検討の中でも若者団体への支援の在り方についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。

○山内佳菜子君　現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 　被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。 　被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

○山内佳菜子君　是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 　それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 　続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがないと体感している若者が九割に上りました。 　参考人にお伺いいたします。 　参考人は、この調査結果をどのように受け止められますでしょうか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。 　文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。

○山内佳菜子君　二〇二三年五月二十三日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が学校における生理休暇の導入について取り上げた際、当時の政府答弁としましては、「今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。」と回答しています。 　この三年間でどのような協議が行われたのか、お伺いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の国会におけます御議論などを踏まえまして、その翌年度となります二〇二四年度の入学者を対象とした高等学校入学者選抜から、各都道府県教育委員会に対しまして通知等を通じて、月経随伴症状等を含め入学志願者本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合には、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、配慮を依頼しているところでございます。あわせまして、毎年十月に実施をしております各教育委員会等の入試担当者が集まる会議におきましても改めてその趣旨等を説明をさせていただくなど、様々な機会を通じて周知、情報発信を現在行わせていただいているところでございます。

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小幡泰弘君）　お答えいたします。 　各学校におきまして児童生徒の出欠などを記録する指導要録につきましては、その作成の参考となるよう、文部科学省におきまして配慮事項等を示しております。その中では、感染症に罹患し出席停止になった場合や非常変災等の事由による欠席の場合には欠席日数に含めないとしております。それ以外の病気や体調不良、事故等により学校を休んだ場合には、指導要録上は欠席日数として記録することとなります。 　欠席事由の中には、月経随伴症状等を含め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由などやむを得ないものもございますが、その状況は児童生徒によっても大きく異なることから、お尋ねのように一律の基準をお示しすることについては慎重であるべきと考えております。 　一方、今答弁もさせていただきましたが、文科省といたしましては、月経随伴症状等による欠席日数のみをもって入試等で不利に取り扱われることは望ましくないと考えており、関係機関に対し、引き続き適切な配慮を求めてまいります。 　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、教育現場における月経随伴症状等の適切な理解促進に努めてまいります。

○山内佳菜子君　資料三になりますが、二〇二三年十一月十七日、毎日新聞では、生理によって追試が可能なのは十五道府県というような数字が出ています。都道府県によって対応が出てくるということは、住む場所によって受けられることが受けられないということにもなってくるのではないかと思います。 　質問を、⑤の質問をお伺いしたいのですが、現在、この生理による追試可能としている都道府県数は幾つになりますか。また、導入していない自治体はどのような理由を挙げているでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　令和八年度に高等学校へ入学する生徒を対象とした入学者選抜におきまして、月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上のやむを得ない理由により用意された試験日程では受検できない場合の受検機会の確保の対応につきましては、実施者である都道府県教育委員会の判断に基づき、学力検査問題による追検査や別室での受検など、その具体的な方法や組み合わせ方は様々ではございますが、全ての都道府県で何らかの対処をしていただいているものと承知をしているところでございます。

○山内佳菜子君　確認ですが、全ての都道府県で追試験を選択肢とすべきではないかと、選択肢としてです、確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　文部科学省で実施した先ほど御紹介した調査結果に基づきますと、この各都道府県における月経随伴症状等を含めた身体的な事由で受検機会が取れなかった方々に対しての受検機会の確保に関する具体的な対応の実態といたしましては、学力検査問題による追検査を準備している都道府県は四十四、学力検査問題以外、これは面接、小論文などでございますが、そういった追検査を準備している都道府県は二十五、また調査書等の書類のみによる選考を準備している都道府県は九、また別室での受検等を準備している都道府県は四十三などとなっておりまして、こうした取組を複数組み合わせて対応するなど、各都道府県、実施権者におかれましてその実施の方法、仕方、異なっているところでございまして、こうしたことはやっぱりそれぞれの実施権者で御検討いただくということで現在お願いをさせていただいているところでございます。

○山内佳菜子君　繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 　少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 　資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 　その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお伺いしたいですが、こうした実態について政府はどのように認識をされているのか、また制度の見直しについてどのような検討を行ったのか、参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の施設入所措置等については、厚生労働省による令和三年度の児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめにおいて、保護者が徴収金に反発することにより、措置について同意が取れず、迅速な措置が阻害される事態が生じていると指摘されていることは承知してございます。 　こども家庭庁としては、自治体との意見交換等の場等を通じて実態把握を進めておりまして、現時点において更なる実態把握、調査の実施については検討していないところでございます。

○委員長（舟山康江君）　申合せの時間が参りました。

○山内佳菜子君　はい。 　引き続き検討をお願いして、終わります。ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 　思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差があるということになります。 　子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。 　まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというような遊びも増えてしまっている中では、この児童館を拠点に遊びというものの意味を子供たちにしっかり還元をしていって、そこから、ここは母親クラブ等の地域活動なんかも支援したりもしますけれども、そうした親への波及効果もありますし、様々な支援につなげていくことは重要だというふうに思っております。 　資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。うちの自治体には児童館はないんだという中で育ってくる子がかなりいるんだということなわけであります。あと、これ、平成二十七年度からでも、あるというところが減っているのが分かるかと思います。 　都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島根県一五・四％ということになっているわけです。 　かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。 　こうした現状をどのように受け止めているか、伺います。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。 　児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。 　基本的には児童館は、御指摘のとおり、自治体ということでございますけれども、こども家庭庁では、次世代育成支援施設整備交付金というところで児童館を整備するための費用を補助しております。また、有識者会議を今動かしておりまして、そこで児童館設置運営要綱の改正を、議論を進めまして、児童館の役割や重要性を整理しているところでございます。こうしたことで、自治体に対しても改めて児童館の重要性などを周知していきたいと思っております。 　もとより、やはり子供にとって最も大事なのは、一人一人にとって居場所を確保いたしまして、同世代あるいは上の方、下の方と交わってコミュニケーションを取るということが大事だと思っておりまして、それには様々な場があると思っております。児童館もその一つであると思いますけれども、自治体とよく協議をして適切に環境整備を図ってまいりたいと考えております。

○高木真理君　ありがとうございます。 　次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。 　こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者については様々場所等ございましたけれども、もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。 　そこでは、今申し上げたように、今まで、どちらかというと支援局の関係の場所はあったけれども、もうちょっと多くの若者が余り条件を付けずに入っていけるような場所、これが必要じゃないかということで、整理案を出していただきまして、その中で、若者にとって居場所が必要な理由や居場所の持つ効果を整理した上で、自治体や現場の実践者が居場所づくりに取り組むに当たって考慮すべき事項や検討の進め方など紹介をしておるほか、オンラインの居場所の活用などについても整理したものをこの前取りまとめております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、子供、若者の居場所づくりに対して、こうしたガイドラインあるいは支援など、必要な取組や検討を続けてまいりたいと思っております。

○高木真理君　まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 　次に、フリースクールへの補助について伺います。 　フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクールの存在というのは大きいと思っています。 　でも、これもなかなか、通う費用が高いということであったり、逆にフリースクールを運営している方は、そこに助成がないので、やっぱり高くなるのはやむを得ないといったような事情を抱えているところであります。 　自治体によってはこれ支援を出しているところもありますけれども、この辺、こ家庁さんの方でも、今、子供のまさに居場所の関係から支援も一部モデル事業でやっていただいているようですが、文科省さんの方でこのフリースクールへの支援というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。 　その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。 　例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容や趣旨についての周知などの取組を行っているところでございます。 　御指摘のフリースクールなどの民間団体に対し、例えば運営費を直接補助することについては、公の支配に属さない教育事業者に対する公金の支出を禁止している憲法第八十九条との関係などから慎重な検討が必要となると考えております。 　文部科学省としては、先ほど答弁申し上げた取組などを通じ、引き続き、子供たちの状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて取り組んでまいります。

○高木真理君　時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 　次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 　こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいてもある一定の水準が総合的に保障されるべきではないかというふうに思うんですね。なので、課ごとに分けると、この課ではこう頑張っているけれどもここまでしか来ませんとかということはあるかもしれませんが、そうではなくて、総じてどこにいてもある程度ここのぐらいの水準まではちゃんと整備をされているというところに行く必要があるというふうに思いますが、そのような考え方を持っているかということと、持っていらっしゃるとすれば、地域格差是正のために、補助の在り方の見直しや、施設を合築したりすれば費用が掛からないでできるので、そういったことを推進するような制度の創設、あるいは地域の財源格差の解消など、いろいろ取り組む手法があると思いますので、その辺りをどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 　そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 　このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 　地域間格差の是正に資する取組については、地域こども政策推進事業の来年度以降の更なる展開も含めて今後も検討を進めるとともに、引き続き、地方自治体と連携しながら、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高木真理君　格差是正、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　毎日毎日、うんざりするほど、子供が身近な大人から性被害に遭うという事案が相次いでおります。学校で、保育所で、塾で、部活で、児童養護施設でと、私も娘がおりますけれども、一度も被害に遭うことなく子供を成人させることがもう不可能なんじゃないのかなと思いたくなるほどです。 　先月の九日、小学生の実の娘に性的暴行を加えるなどして不同意性交と性的姿態等撮影の罪に問われた男に対して、大阪地裁堺支部が懲役七年を言い渡しました。この被告は、妻子と別居中で、子との面会の際に犯行に及んでいたということなんです。 　まず、こども家庭庁、お尋ねしますが、同居していない親など監護者との面会中に性的虐待に遭った事案の数、把握していますでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　委員お尋ねのような事案に係る件数や傾向については、こども家庭庁としては把握してございません。

○小林さやか君　これ、実態把握すべきだと思うんです。なぜなら、親など監護者による被害というのは決して少なくないからです。 　監護者性交や不同意性交、これ旧強制性交も含みますが、この容疑で親族が摘発されたという事件は、二〇二四年、三百一件ございまして、このうち実子や養子が被害者となったケースが百九十五件を占めています。この件数自体この五年で一・七倍ほどに上っているんですが、刑法の改正によって監護者性交が新設されましたので、親が未成年の子に加害したという場合は、暴行、脅迫という要件がなくても罪に問えることになったということが背景にあるかと思います。ただ、これは、それだけ今まで立証しにくかったというだけで、いまだに親など監護者、養育者による子供への被害、これは子供が被害申告しにくいということで、暗数が相当いるのではないかと私としては考えております。 　この春、共同親権制度始まりました。監護が分掌されまして、面会交流、親子の交流機会が増えると。この多くは、子供にとって離婚後も両親とのつながりを保てるという意味でプラスの影響になり得ると思います。ただ一方で、家族の形が多様化してまいりますので、リスクもまた多様化してくると、そして見えにくくなってくる、そういったおそれがあるかと思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、親の離婚時に監護の分掌取り決めたり面会交流について話し合ったり、そういったことすると思うんですが、そうした親の離婚時に児相が、児童相談所が親の性的虐待のリスク情報を持っている場合というのはあると思います。例えば、一度一時保護されていた履歴があるですとか、また、例えば、保育所や学校を通じて、ちょっとこの家危ないんじゃないかと、そういった情報を児相が持っているですとか、そうした際に家庭裁判所としっかりと情報共有しているんでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　離婚後又は別居中の子供との交流について、父母の話合いがまとまらない場合に利用される家庭裁判所の審判等の手続においては、家庭裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき必要な調査の嘱託等がなされているものと承知してございます。 　児童相談所がこの調査嘱託を受けた場合には、児童福祉の観点から協力することとしており、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。

○小林さやか君　家裁からしっかり嘱託も、求めがあれば情報提供していきますよというお話だったと思うんですけれども、今本当に制度始まって変わり目ですので、しっかりと全国の各児相がアンテナを張っていただけるように連携していただきたいと思います。 　また、必ずしも離婚時に家庭裁判所関与しない協議離婚、こちらの方がむしろ多いと思います。そうした際に、例えばどちらの親とこれぐらい交流したいですとか、その両親の監護の分掌の仕方に対する子供なりの意見ってあると思うんです。ただ、これまでの調査ですと、離婚時に同居の親、別居の親双方に子供というのは気を遣ってしまって本当の自分の気持ちを言えないということが過去の調査でも明らかになっています。これが、その前向きな気持ちであるときもそうですし、仮に親からの虐待ですとか不適切な養育、今回取り上げるような性被害があった場合であっても、子供は親に気を遣って言い出せないということがございます。 　だからこそ、子供がしっかりと意見を言えるようにするために、子供の意見が反映されるように、そのためにはこども家庭庁の取組も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌といった離婚後の子供の養育について取り決める際にも子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、自治体を通じまして、中立の立場の第三者が話合いをサポートする調停等の利用支援や、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているところであります。 　また、法務省が作成したパンフレットでは、離婚後や別居中の子供に関する取決めを行う際には子供の意見も聞いてしっかりと話し合うことなどが分かりやすく掲載されておりまして、自治体の一人親家庭支援担当部局に対しても当該パンフレットの周知を行っているところでございます。 　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省を始めとする関係省庁と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

○小林さやか君　今、幾つか例示くださいまして、離婚前後の親支援事業を挙げてくださいました。 　確かにこういう事業あるんですけれども、これどちらかというと、親への、離婚するときには子供に対してこういうことを気を付けましょうねといった啓発が多くなっていて、子供本人に働きかけている自治体ってまだまだ少ないと思うんですね。仮に、そのリスク案件についてもそうなんですけれども、子供がそのどちらかの監護者から、面会交流のときでもいいですけれども、性的虐待を受けているですとか、そういった情報を、こども家庭庁はいろんな相談事業を持っていると思いますけれども、そこに何かしら子供がＳＯＳを出しましたと、探知しました、そのリスク情報を、じゃ、どこにつなげるかという話なんですね。 　じゃ、親のその面会交流の在り方ですとか、若しくはその親権の在り方、そういったところまではこれなかなかこども家庭庁としても介入しづらい、し切れない、そういう認識でよろしいでしょうか。ここちょっと事前の質問と違うかもしれないので、可能な範囲でお願いします。

○政府参考人（齊藤馨君）　今おっしゃっていただいたケースのうち、例えば児童相談所において支援を実施している子供からの親子交流に関する意見等であれば、そういう意見を把握した場合には、現に監護する保護者等に共有することを通じて、当該保護者等を通じて子供の意見が反映されると、そういうようなことが想定されます。

○小林さやか君　これ事前のレクも経た上で、私、宙にここ浮いているって思っています。 　家庭裁判所は、離婚の取決めがもう成立してしまって裁判所の外に出たら、もうその後は関与ないんですよね。もう次は、もう取決め変更したいですって申立てがあって初めて関与できると。そうすると、取決めが成立してしまった後というのは、もうそれは子供たちの意見を誰がしっかりと反映させていくのかというところは、これなかなか今難しくなっているかと思います。ここが空白になっているということを指摘させていただきたいと思います。 　この質問をすると、いつもこの最初のレク冒頭、もうそれは多分法務省さんだと思いますということで、要求していなかったけど法務省もいらっしゃったというところがあって、これは法務省です、こっちはこども家庭庁さんですということではなくて、やっぱりここは子供の権利擁護という意味で、こども家庭庁にリーダーシップ取っていただきたいなというふうに私としては思っています。 　一つ飛ばして、次の質問行かせていただきます。 　先ほど、監護者性交の検挙数が最近増えていると申し上げましたが、そしてそれは氷山の一角であるというお話もさせていただきました。これ、子供は性被害自覚しにくいですとか、自覚しても声を上げにくいといった要因があるからです。ただ、子供時代の被害というのは本当に心身に大きな影響を及ぼしまして、その葛藤を乗り越えて証言できるようになるまで何十年も掛かるというお話、私自身も直接何度も伺ってまいりました。 　こうした状況を受けまして、日本でもやっと子供時代の性被害の時効が五年延長されまして、今最大で三十八歳まで言い出せると、被害申告できるという形になっております。これ、ただドイツでは、被害申告できた人の年齢の平均、四十六歳だったというデータもあるので、これでもまだなお足りないと私自身は思っているんですけれども、少なくとも今この三十八歳まで延長されたという状況に鑑みますと、児童相談所で保存している児童記録の保存年限、これ今二十五歳までと運営指針で定められておりまして、この時効の延長に合わせてこの保存記録の年限を延ばすべきなのではないかと考えております。 　こちら、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の児童相談所における児童記録票については、児童相談所運営指針において、施設入所や里親委託等の措置をとった事例は、その子供が満二十五歳になるまでの間保存すること等を自治体に対してお示しをしております。 　児童記録票の保存期間を延長することについては、昨年度実施しました児童記録票の保存に関する調査研究事業の報告におきまして、児童記録票が児童相談所の業務を遂行するために必要な範囲で作成、保存されるべきものである性質を踏まえますと、業務の遂行に必要な範囲を超えて、将来にわたり長期に保存し続けることの正当性について、個人情報保護の観点から懸念が示されているところではございますが、御指摘のとおり、これは非常に大切な問題でございます。 　引き続き、自治体の状況の把握に努めるとともに、関係省庁とも協議しながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。

○小林さやか君　前向きな御答弁いただいたと思います。是非お願いします。 　この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 　一つ飛ばして、次行かせていただきます。 　ここまで主に親など監護者による性暴力についてお尋ねしてまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、教員、保育士、塾の先生など、ありとあらゆる身近な大人による子供への性暴力が本当に連日後を絶ちません。 　これ、かつては縦割りだったんですよね。わいせつ教員を退場させるためには、この教員の免許を剥奪しましょうという、そういった法、立法もありました。保育士もそうでした。ただ、国家資格にひも付かないような職業だと、この網の掛けようがかつてありませんでした。 　そんな中で、コロナ禍のときに、ベビーシッターの利用を国が推進していますと、そういった中でベビーシッターによる連続した性暴力事案が当時起きてしまったんです。当然、ベビーシッターの登録制度なども整備していらっしゃいましたけれども、そのとき、その現場になったマッチングサイトというのは抜け穴になっていました。 　その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。 　最初はまた、犯歴は法務省ですとか、教員は文科省で保育士は厚労省でみたいな形で縦割りで全然進まなかった中で、やっと皆様のこども家庭庁ができてここまでこぎ着けたということで、これはこども家庭庁ができた大きな意味の一つだったと私は考えております。 　ただ、不完全な部分ももちろんあります。この発端となった肝腎なベビーシッター、これは義務ではなく任意の手挙げ制となっております。ただ、大人が子供の性被害絶対許さないぞという社会の機運をつくることに資するものだと私自身は信じております。 　是非一つでも多くの事業者にこの制度に参加していただきたいと切に願っているわけですが、まず最初にお尋ねします。法の施行まであと半年切りました。現時点で、この制度の対象となる事業者数、どのように把握されていますでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　子供性暴力防止法に基づき、学校や認可保育所等の子供に対する性暴力を防ぐための取組が義務として求められることとなる事業者の数については、各種統計等から推計した概数ではございますけれども、およそ六万九千事業者であると承知をしてございます。 　対象事業者は、事業種別が多岐にわたりますけれども、このうち、例えば学校は約九千、保育所・認定こども園は約二万四千、放課後等デイサービスは約一万六千事業者程度と推計してございます。 　それから、今御指摘のあった義務ではない事業者数の方の推計でございますけれども、これは個別に挙げるというよりは全体で十二万千程度と推計しているところでございます。

○小林さやか君　この十二万ぐらいの対象となり得る事業者数があって、そのうち、じゃ、どれぐらい参加してくれるかはまだ未知数だというのが現在地だと思います。 　この義務じゃない任意の認定事業者のうち、かなりのボリュームを占めると思うのが、私としては学童保育なのではないかと考えています。特に、学童保育、利用者が多いだけではなくて、その公的な利用調整があるわけですよね。で、子供が過ごす時間も長いと。こういう場所は、私としては是非参加してほしいと思っています。なぜなら、民間事業者でありつつ、基本的に場所も学校とひも付いている場合が多いですし、認定事業者じゃ仮になかったとしても、ほかの選択肢を選びにくいわけですよね。代替性が利きにくいというふうに考えています。 　ただ一方で、学童保育をめぐっては、もう本当に人手不足が深刻だったり、中には歴史的な経緯で保護者が自ら運営しているような場所もございます。そういったところで犯歴という大変重たいものを取り扱えるのかという戸惑いもあると承知していますが、この学童保育でどうやってこの子性法を進めていかれるのでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　御指摘のように、認定対象事業者に関しましても、できるだけ多くの事業者に認定を受けていただくことが極めて重要だと考えてございます。 　このため、事業者が認定を受けるメリットとして、認定事業者のみが活用できるこまもろうマークを公表いたしまして、広告などに活用できる旨を周知するとともに、研修教材、分かりやすい動画等の作成、公表などにより、放課後等児童クラブを含む認定対象事業者や認定対象事業を所管する自治体に対して鋭意制度の周知、広報を行ってきたところでございます。また、認定申請の準備のため、チェックリスト等を周知をして、具体的な準備を促しているところでございます。 　他方で、議員御指摘のとおり、保護者やボランティア主体の事業につきましては、体制整備の観点等から認定申請を行うことが難しいといった状況であることについても承知をしてございます。 　こうした事業者につきましては、直ちに認定申請とまではいかなくとも、性暴力を防止する取組を進めていただくことが重要であると考えてございまして、こども家庭庁としては、まずは公表している研修動画等を御覧いただくことなどにより性暴力防止の取組への理解を深め、具体的な取組につなげていただきたいと考えてございます。 　こども家庭庁としては、本年十二月二十五日の施行に向けまして周知、広報を一層本格化するなど、社会全体で子供を性暴力から守るため、できる限り多くの事業者に認定を受けていただくための取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○小林さやか君　そうですね。今、側面支援のお話たくさんしてくださったと思います。ただ、なかなかこれ側面支援だけで難しいところもあると思いますので、強力なプッシュ方法をもう少し、もう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。 　あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。その中、今政府では、家事支援の公的資格の創設ですとかベビーシッターの利用促進を掲げて、関係府省連絡会議等で議論していると承知しています。この是非はさておき、シッターというのは密室なんですよね。保育施設と違って複数の目が届かないと。子育て支援ってやっぱり利便性だけでは語れないと思うんです。 　私自身は、やはり、コロナのときも休校や休園増えて、子育て支援でシッター便利だねと、もう助成するよと言って助成券結構いっぱいみんな使ってという、急拡大させた結果のこの被害で、しかも被害が起きた後の事業所の対応も正直相当ずさんだったと記憶しています。だからこそ、今回、政府で今ベビーシッター推進の施策進めていらっしゃいますから、ここをやるんだったら必ずリスク対策はセットでやっていただきたいと思っています。 　今、政府で家事支援、シッター利用促進の議論をしている際に、このＤＢＳに対する考え方、性被害防止の対策もセットで議論していらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 　そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 　その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでございます。その取組の一つとしては、ベビーシッター事業者に関する情報を集約するプラットフォームを構築しまして、その中で子供性暴力防止法の対象となるベビーシッター事業者を分かりやすく表示することを予定しております。 　引き続き、子供性暴力防止法の趣旨を踏まえまして、これらの取組を総合的に推進することにより保護者による適切な選択を支援しまして、安全で質の高いベビーシッターの利用を促進してまいりたいと考えております。

○小林さやか君　政府から助成金が、ベビーシッター助成金出ているかと、補助券出ているかと思いますけれども、やはり利用者から見ると、全部公的なお墨付きが付いているように見えるんですね。だからこそ、政府がこれからベビーシッター利用を促進していかれるということでしたら、今おっしゃった取組をしっかりと進めていただいて、分かりやすく表示していただきたいと思います。 　大変申し訳ありません、厚生労働省からお願いしておりましたが、今、申合せの時間が来たのでおまとめくださいと来てしまいましたので、意見だけ述べさせていただきますと、加害者を子供の接する場所から追放しても、その先でこの加害者本人の治療を進めないと、また認定事業者じゃないところで加害を起こすと、最悪路上で痴漢するということもあり得ますので、そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難いということを伺っておりますので、しっかりお取り組みいただけますよう申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 　近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 　しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営むためには、医療、教育、福祉、就労といった様々な分野における課題を一つ一つ解決していく必要があります。 　本日は、現場の視点、また、そして当事者とその御家族の切実な視点から、国としての具体的な対策や支援の在り方について伺ってまいります。 　まず、支援を必要とする対象者の潜在的ニーズと全国的な実態把握について伺います。 　医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。こうした方々に対し、地域で孤立させずに支援を届けるためには、まずは、正確な実態把握、これが重要であると考えております。現在、自治体によっては個別にニーズ把握を行っている例もあると承知をしておりますが、全体像がまだ明確ではないように思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　医療的ケアを必要とする障害児の対象者数や、またケアを提供する人材数の実態把握につきまして、現在、国としてどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。調査、把握していらっしゃるか、お答えください。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　医療的ケア児への支援を検討する上で、対象者の実態把握を行うことは重要であると認識いたしてございます。 　医療的ケア児については、厚生労働科学研究等に基づきまして毎年把握を行ってございまして、令和六年においては在宅の医療的ケア児が全国でおおむね二万人を超えると推計されているところでございます。 　今後とも必要な情報の収集に取り組んでまいりたいと考えています。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　続きましては、成人の障害者の中における医療的ケアを必要とする対象者の実態把握につきましてはいかがでしょうか。また、今後、全国的なその実態調査の必要性などにつきましてどのように認識をされていらっしゃるか、お答えください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。 　御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。 　こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの数いらっしゃるかということに併せまして、じゃ、具体的に障害者福祉サービスの中でどのような対応が必要かということを把握をするために、現在、令和九年度の次期障害福祉報酬改定の関係団体ヒアリングの中においても、関係者の皆様方に御意見、御提案を伺っているところでありますので、こうしたことを通じまして現場の実態なども把握をしてまいりたいと思います。 　さらに、令和九年度から第八期の障害福祉計画という期間を迎えるわけでございますけれども、この計画策定に向けて地方自治体にお示しをしております基本指針の中で、各自治体において、この福祉サービスの必要量の見込みを設定するに際しましては、医療的ケアを必要とされる方などの重度の障害のある方についても、利用者の数をしっかり見込んでいくようにと、そういう設定をするように努めるようにしてほしいということをお示しをしているところであります。こちら等を通じまして、各地域レベルでも医療的ケアが必要な方のニーズを把握しながら体制整備を進めていければというふうに考えております。 　引き続き、こういった形で、様々な形で丁寧に実態を把握しながら施策を進めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 　次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 　在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する中間支援機能が不可欠でございますが、つながった先の支援センター等についても、各自治体によって人員やまた体制、そして機能に大きな地域間格差が存在しているのが実態でございます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　医師等が在宅での医療的ケアを必要とする患者やまた御家族を支援へスムーズにつなげるための現在の取組の実態についてお答えをください。また、全国の実態調査などを通じまして医療的ケア児等支援センターの機能に地域間格差が見られた場合にその是正にどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 　こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成していきたいと考えております。 　引き続き、医療的ケア児が、必要な子供とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、医療的ケア児等の支援体制の地域間格差の解消に努めるとともに、必要な支援の拡充に力を尽くしてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 　次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 　幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の資格を有する人材確保が必須条件となってまいります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 　現場の人材不足を解消するためにはこうした資格取得を強力に後押しする必要がありますが、喀たん吸引等研修の受講費用補助の状況や、また修了者の実態についてお答えをください。あわせて、今後、医療的ケアの提供体制を充実させるための人材確保を実効的に後押しする具体策をお答えください。

○政府参考人（中村英正君）　まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。 　こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。 　こうした保育所への看護師等の配置を支援するために、予算事業において看護師等の配置により必要な人件費などの補助をしておりまして、この中で、令和六年度からは、訪問介護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式なども創設したところでございます。 　こうした取組を令和九年度も続けていきたいと思っておりまして、今後の予算編成とも関係ありますけれども、医療的ケア児に対応するための体制整備について、予算事業の見直しであるとか、あるいは公定価格での更なる対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三木忠一君）　学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。 　このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員会が登録研修機関となり、このテキストを活用し、喀たん吸引等研修を実施することにより、教員は受講費用を負担することなく業務の登録認定を受けることができる環境を整備しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、学校への医療的ケア看護職員の配置を支援する補助事業も実施しておりまして、その中で、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の配置に係る経費も補助対象としているところでございます。 　文部科学省としては、医療的ケア看護職員の配置やその他必要な措置を講ずることができるよう、引き続き必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。 　関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。 　例えば通学時や修学旅行、もちろん学校内等におきましてもそうですけれども、その移動中におきまして急なたん詰まりなど命に関わる事態が仮に発生する、そういったリスクというのが常にあるわけでございますが、万が一事故が発生した場合の補償や備えが明確でなければ、受入れ側のハードルがなかなか下がらないという現実があるかと思います。一般に学校や保育所での傷病や事故発生時には災害共済給付という制度が存在をしておりますが、医療的ケア児、医療的ケアに伴うリスクへの対応は現場の大きな関心事であると思います。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 　医療的ケア児者が学校や保育所で万が一の事故に遭われた際の補償制度として、この災害共済給付等の制度はどのように運用をされるのでしょうか。現状の運用も含め、現場の不安を取り除くための具体的な説明をお願いをいたします。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。 　それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり得るということでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、この制度の適切な周知、運用に努めてまいりたいと、このように考えております。

○原田大二郎君　しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 　次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 　しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本人と御家族を総合的に支えていく体制が必要であります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 　小児期から成人期への移行において、この医療、福祉、教育の連携をスムーズに促し、包括的な支援を構築するためのコーディネーターの存在は極めて重要でございますが、このコーディネーターの充実につきまして今後どのように取り組んでいくのか、方向性をお伺いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。 　全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。 　こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてございまして、今後、その結果を踏まえて、当該コーディネーターの在り方や各関係機関との連携等についてのガイドラインを作成していきたいと考えてございます。

○原田大二郎君　是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 　次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 　医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 　しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっかりと休める、そういった対応を取っていくということも非常に重要である、これは社会全体で支えていくということが重要であると思います。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　医療的ケア児者を介護する家族の負担の軽減をするために、レスパイトケア、すなわち一時預かり等の受皿の拡大につきまして国としてどのように対策を講じていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。 　その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。 　事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。 　以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。 　そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く願いまして、私の質疑を終了させていただきます。 　本日はありがとうございました。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 　当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記されております。 　過去十年ほどの政府の少子化政策を遡ってみますと、二〇一五年には希望出生率一・八の実現というものがございました。これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。 　まず、ここで伺います。 　少子化トレンドの反転という現在の目標については、各関係省庁と連携し、引き続き、二〇三〇年初頭までに達成させる認識で間違いがないでしょうか。また、目標達成をするために現行施策の効果を検証し、必要に応じて現状の政策を大幅に見直すことも含めて検討するお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。 　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。 　また、加速化プランの効果検証についてもお尋ねがございました。 　三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会におきまして、各施策の実施状況や指標等を毎年度、政策ごとに検証、評価をしているところでございます。 　引き続き、こうした検証、評価を踏まえまして、政策の内容の更なる充実を検討していきたいというふうに考えております。

○中田優子君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 　ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 　そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。 　先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ目の柱に若い世代の所得向上が掲げられております。こちら、集中取組期間のまさに真っただ中ではございますけれども、これが開始されてから現在までの若い世代の所得向上部分における成果、つまり二十九歳以下の実質賃金はどの程度改善したと認識しておられるのか、把握されている数字も踏まえてお示しをお願いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランのＫＰＩにつきましては、政府の経済財政諮問会議において点検実施をしているところでございます。 　数字を申し上げますと、二十九歳以下の若年層の実質賃金、対前年度比で申し上げますと、令和五年度におきましては、十九歳以下ではマイナス一・二％、二十から二十四歳までではマイナス一・三％、二十五から二十九歳まではマイナス一・二％と、いずれも前年度比一ポイント強のマイナスでございました。 　しかしながら、令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二％、二十二から二十四歳まででプラス〇・三％、二十五から二十九歳まででプラス〇・二％と、いずれの年齢層でも前年度比プラスに転じているというふうに承知をしてございます。

○中田優子君　数字の方、ありがとうございました。 　二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 　過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直し等が課題となり、検討には至らなかったと理解をしております、導入にはですね。 　先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。 　海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。 　このように、日本でも、出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。また、これまでに、政府は扶養控除であったり、そしてベビーシッター減税、税額控除などの検討を行う等、一定の税制措置を講じられていますが、海外事例のようなやはりこういった抜本的な税制政策を行うための議論は現在行われているのか。二点、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。 　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、児童手当の抜本的拡充や出産費用、高等教育費の負担軽減などに加え、子育て世帯の負担軽減に資する扶養控除などの税制措置も含めて各種支援策の強化を行っているところでございます。 　これまでも諸外国における様々な少子化対策につきまして税制を含め調査、把握しておりまして、その上で、政府の施策検討に当たり参考にしてきたところでございますが、今後とも、我が国の若い世代の方々の置かれた経済的あるいは社会的状況も踏まえまして、結婚、妊娠、出産、子育てに関する希望を実現できるような環境整備に取り組んでまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 　その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。 　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実現による、若い世代の所得の向上と雇用の安定なども含めまして総合的に施策を講じる必要があると考えております。こども家庭庁として、関係省庁とも連携しながら、引き続き必要な対応を検討してまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 　参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 　これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 　まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。 　また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。 　放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 　そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の就労状況等によって利用する子は増えていると。一方、このオレンジの棒グラフなんですけれども、放課後児童クラブの数というのは実はそんなに増えていなくて、横ばいなので、なかなか待機児童数も減らないという状況があるわけで、やっぱり働く親とその子供たちが椅子取りゲームのように限られたパイを奪い合うというようなのではなくて、やっぱりパイそのものを増やしていく、施設を増やしていくということが何より重要だと思うわけで、こども家庭庁もこの間受皿確保等を打ち出しているわけですけれども、やはり改めて、既存施設の活用のみならず、新規増設というものも含めて、更なる放課後児童クラブを増やしていくこと、これは喫緊の課題としてやっていくべきと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 　小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児童が発生している自治体に対しては、施設整備の補助率のかさ上げを継続して実施しております。 　引き続き、待機児童の解消に向けまして必要な支援を講ずるとともに、国の補助を積極的に活用していただけるよう、自治体に対してあらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 　ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 　やはり、学校数が減ったとしてもやっぱり今受皿確保が必要なわけですから、学童保育については。この学童保育の施設は減らさないようにという対応も併せて必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 　このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 　こうした取扱いは放課後児童クラブの統合等を行う場合も同様であると考えており、引き続き積極的な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、そのための場と人の確保についても、こども家庭庁では施設の整備に対する財政支援や常勤職員配置の改善や処遇改善等への支援などを行っております。 　今後とも、文部科学省とも連携しながら、放課後児童クラブの量と質の確保に努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　一律に自治体に求めることは難しいというお話ではあるんですけれども、やっぱり受皿が必要と言っているときに、やっぱり、減らしてしまう、学校数と併せて減らしてしまうという対応はできる限り避けるべきということは、国としても受皿確保の一環として言っていくべきときにあるんじゃないかということは重ねて申し上げておきたいと思うんですね。 　サービスの提供、そして質の低下を避けることが必要というお話ありましたけれども、実際には、この学校の統廃合と併せて学童が統合される中で、先ほど大臣もちらりとおっしゃった大規模化というのが進んでしまっている現状もあるわけです。例えば、東京都の町田市でも、学校の統廃合に伴って学童が一つになってしまったところで、二百人、一つの施設に、しかもプレハブ校舎に二百人の子供たちがぎゅうぎゅう詰めになっている実態があると聞いているわけで、信じられない規模なんですね。 　こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態としては七十人を超える大規模な学童になってしまっているようなところもあると聞くわけです。 　こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。 　その上で、国としては、利用児童数が四十六人以上となるなど一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブについては、運営費の補助基準額を減額し、適正規模への誘導を図るとともに、人数の増加に伴い支援単位を分割する場合などについては、施設整備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されるよう、自治体の取組を支援してまいります。

○吉良よし子君　もうすぐ夏休みも始まって、放課後だけじゃなくてもう丸一日学童クラブで子供たちが過ごすというような状況もある中で、やっぱり大規模だと安心して過ごせない状況がありますので、是非とも、基準の見直し進めて、大規模化を止めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（舟山康江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十八分散会