こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

令和八年四月一日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　伊澤　知法君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（内閣府所管（こども家庭庁）） 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について、黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。 　子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。 　このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。 　育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。 　産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 　旧優生保護法の問題に関しては、補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。 　子供に対する性暴力は断じて許すことはできません。子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末の子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子供の貧困対策に取り組みます。地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組むとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。 　舟山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（舟山康江君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　去る三月三十日、（発言する者あり）少しお待ちください。 　一旦続けさせていただきます。 　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。 　令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開として三百三十四億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（舟山康江君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方、順次御発言願います。

○寺田静君　おはようございます。秋田県選出の寺田静と申します。 　会派に入りましてから初めての質問となります。機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 　私自身は、過去、児童の養護と未来を考える議員連盟、そして医療的ケア児者支援議員連盟に所属をしまして、困難な状況に置かれている子供たちのことを考えてまいりました。本日は、とりわけ厳しい状況に置かれている子供、医療的ケアが必要で実親にも頼れない子供たちのことについて取り上げさせていただきたいと思います。 　周産期医療や新生児医療の目覚ましい発展によりまして、かつては救われなかった小さな命がたくさん救われるようになったと、喜ばしい現状がある一方で、また、その陰で、日常的にやはり医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしております。また、児童虐待の通報件数も増加傾向にある中で、親元で暮らすことができず、かつ医療的ケアを必要とする子供たちの生活の場というものをどう確保をするかということが極めて重要な課題となっております。 　医療的ケア、私の実は弟も、亡くなる前の一年三か月、医療的ケアを必要としていました。気管切開をしてたんの吸引が必要ということで、病院にお世話になっている時期もありましたけれども、自宅で母が診ているという時期もあって、その時期、母の体重は三十キロ台にまで落ちました。やはり、昼夜を問わずたんの吸引が必要であること、体位の交換が必要であることなどもあって、非常に厳しい状況がありました。ですので、親御さんたちが置かれた非常に厳しい状況、レスパイトで預かってもらえる施設もなかなか見付けられずに親も追い詰められるという状況があることも私自身も承知をしております。 　まず、現状の認識についてお伺いをしたいと思います。 　現在、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下にある子供たちの数はどれぐらいあるでしょうか。また、本来であれば退院できる状態にあるにもかかわらず受入先がないために医療機関にとどまらざるを得ない、いわゆる子供の社会的入院について、その定義や要因、人数等の現状をどのように把握をされていますでしょうか。実態把握がもし困難であるとすればその理由も含めて、現状を御説明ください。

○政府参考人（齊藤馨君）　二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。 　まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。 　こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童養護施設では百二人でございます。 　それから、続きまして、いわゆる子供の社会的入院に関しまして、要因ですとか人数の把握状況ということでございますが、いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に、医学的に入院の必要がないにもかかわらず養育や退院後の社会資源等の問題から医療機関への入院を継続している場合などを指すものと承知してございます。 　社会的入院の要因につきましては、今ほど申し上げましたこと以外も含めて大変多岐にわたるというふうに承知してございまして、その社会的入院をしている子供の人数につきましては、そのような事情から把握はしていないというのが現状でございます。 　以上でございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　高齢者の社会的入院というのは、非常に一時社会問題にもなって、注目をされたというふうに思います。ただ一方で、子供の社会的入院については実態把握もなされていないという現状があるということが分かります。 　社会的入院が起きている背景にはやはり様々な原因があると思いますけれども、深刻なこの受皿の不足というものがあるというふうにも思います。乳児院、今数字をお示しいただきましたけれども、乳児院や養護施設というのはあくまで福祉施設であって、医療的ケアの必要な子供というのの受入れをそもそも余り前提とした設計にはなっていないということがあると思います。現状でも加算措置はあるというふうに事前に教えていただいておりますけれども、やっぱり実質的には施設の持ち出しとなっているというふうなケースも多くあるという指摘を受けております。そうした状況から受入れが困難な実態があるということであるというふうに思います。 　また、福祉施設が本当に善意から一時保護委託で受け入れたとしても、やはり制度の壁に阻まれて、訪問診療が受けられない、また訪問看護が利用できない、そしてそうした手当ても実親に帰属をしてしまうという、過度にこの現場に負担が生じる、過度な負担と持ち出しが強いられているという現状があることを耳にしております。結果として、寝たきりではない医療的ケアの必要な子供であっても、他の引受先がなく、医療機関が生活の場になっているということも議連の場で耳にしております。 　ただ、医療機関は治療の場であって、その病床を本来必要としている子供もいるということも医療機関の方からもお伺いをしています。子供が豊かに育っての生活にしていく場ではない医療機関で育つ子供がいる一方で、本来その病床を必要としている子供が医療を受けられずにいるかもしれないと、この両方のマイナスの側面があるというふうに承知をしておりますし、何より、この社会的入院を強いられる子供自身の権利が損なわれているという状態であることを強く危惧しております。 　次に、厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、家庭的養護の推進において、里親委託推進において大きな障壁となっている具体的な制度の壁ということについてお伺いをしたいと思います。 　医療的ケアの中でも特に頻度が高く、命に関わるのはたんの吸引であるというふうに思います。この医療的ケア児に対するたんの吸引が許されるのは、具体的にどのようなケースでしょうか。 　また、この点について、家族には認められるけれども里親には認められないケースがあるという指摘を受けております。また更に言えば、看護師や研修を受けた介護職員には認められているにもかかわらず、同等の資格を持つ里親としては認められないケースがあるのではないかという御指摘もあるというふうに聞いております。里親か家族かという線引き、このすごく難しいところではあると思いますけれども、この辺りに御回答いただければというふうに思います。

○政府参考人（榊原毅君）　二つ御質問頂戴しましたので、それぞれお答えさせていただきます。 　まず初めに、どのような資格を持った者がどのような条件で医療的ケア児に対するたんの吸引を行えるのかという御質問頂戴しました。 　医療的ケア児に対しますたんの吸引につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為として医師が行いますほか、医師の指示を受けた看護師が診療の補助行為として行う場合や、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして介護福祉士を始めとする介護職員等が行う場合がございます。 　そして、それを前提といたしまして、今度は、家族には認められるにもかかわらず里親には認められない実態があるという御指摘等を頂戴いたしました。 　こちらの方についてのお答えでございますが、たんの吸引を含む医療行為につきましては、医師法第十七条などの規定によりまして、医師等の免許を有さない者が医行為を反復継続する意思を持って行うことは禁止されているところでございます。ただし、医師等の免許を持たない者が医行為を行った場合であっても、公衆衛生上の危害を防止するということを目的とする医師法の趣旨に照らしまして、結果としてその行為の違法性が阻却される場合がございます。 　そのため、医療的ケア児に対するたんの吸引の実施につきましては、家族が行うか里親が行うかということにかかわらず、それぞれの事例に応じて個別具体的に違法性が阻却されるかどうか判断されることになると考えているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　先日の議員連盟の方では里親は難しいのではないかというようなお話がありまして、そのようなところ本当にどうなのかなと思ったので、今日質問で問わせていただきましたけれども、里親であるということで一律駄目であるということではないという御答弁であるというふうに承知をしておりまして、これは有り難いことだなというふうに思います。 　ただ、重ねて申し上げますけれども、実質それが違法性阻却事由になるということがあるという御答弁ですけれども、里親さんたちは、本当に様々困難を抱えた子供たちを、本当に子供には、どのような子供にも家庭が必要だというような思いで懸命に養育に当たられていると、様々な逆境体験を持った子供たちを懸命に支えている日々の現状があるというふうに承知をしております。そのような里親さんたちに、自分のしている、日常的に行っている里子に対する行為が違法性を問われるかもしれないという不安定な状況では、やはりこの重い責任を引き受けることはなかなか酷だなというふうに感じます。ここのところを家族に準じた、家族と同等の扱いにするとか、せめて準じた扱いにするというような見解が示されなければ、なかなかこうした子供たちの里親さんへの委託というのは進んでいかないのではないかなということを危惧しております。 　最後に大臣、今日は質問はいたしませんけれども、このような子供たちの存在があります。自分で声を上げることも、逃げることも助けを求めることも困難な状況にある、本当にとりわけ困難な状況に置かれている子供たちがあることを覚えていただいて、ここは政治の責任で解決をしなければならないところでありますので、どうか御検討をいただきたいというふうに思います。 　大臣の所信にもありましたけれども、本当にこの全ての子供たちが、やはりこの可能性を遺憾なく発揮をして、どんな子供が生まれても大丈夫だというふうに親が思われる状況ができなくては、やはり子供たち増えていかないだろうというふうに思っております。どんな子供が生まれても社会に支えられて安心して子育てができる環境つくられるように御尽力をいただきたいと思っております。 　今日はありがとうございました。

○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 　先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 　まず、産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいというふうに考えています。 　まず、参考人に伺います。産後ケア事業の目的と令和八年度予算額についてお答えください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。

○山内佳菜子君　続いて、実績と利用率について参考人に伺います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。

○山内佳菜子君　約八割のお母さんにまだ届いていません。 　結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。 　大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後に伺いますので、質問を続けます。 　また、宮崎県内の調査では、お母さんが産後ケアを利用しなかった理由の最多は知らなかったでした。周知不足があるのではないでしょうか。 　そこで参考人に伺います。産後ケアの情報は、いつ、どの方法で、誰に届けるのでしょうか。国として明確に示されているのでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まずは知っていただくことが大事だというふうに考えております。 　まず、こども家庭庁自身の取組といたしましては、妊産婦向けなどにホームページに動画を作成いたしまして、具体的なサービス内容や産後ケアを利用した方々の声などを紹介させていただいております。 　最も大事なのはやはり自治体だと考えておりまして、自治体には、母子健康手帳の交付、このときにはやり取りがありますので、そういったとき、あるいは別途我々が設けております母子のための伴走型支援の相談時において、リーフレットなどを配布して積極的な周知を促すということをしておりますし、また、自治体がその際配布していただけるようなチラシも作成しております。 　加えまして、厚生労働省と連携して出産なびというものを今運営しておりますけれども、そこにも妊産婦向けに産後ケアの事業内容や掛かる費用などの情報を掲載していきたいと、これ今年度中にやっていきたいと思っております。 　そういったことで、積極的な周知、広報に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○山内佳菜子君　こども家庭庁さんが作っていただいている動画はすごく分かりやすくて、宮崎でも好評です。ただ、おっしゃっていただいたように、実施主体である市町村からお母さんに届けるというところがまだ確実にできていないというところが非常に課題となっていますので、その部分についても、是非今後、市町村とも連携して工夫を検討いただきたいというふうに求めたいと思います。 　また、実際に産後ケアを市町村から受託をする産婦人科ですとか助産院の方からは、委託料の単価が低くて受けられない、事業が継続できないというようなお声もいただいています。その結果が先ほどのお母さんの空きがない、受皿がないからという状況につながっているというふうにも受け止めております。 　そこで参考人に、現行の委託料の算定は実態に合っているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。 　その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。 　その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭庁としても把握する必要があると考えておりまして、調査研究を実施いたしました。そういったところ、やはり半数近くの事業者が、市町村からの委託単価が少ないという対応をしてきております。 　そういう中、我々も、先ほど申し上げたように、予算の額を拡充しておりますとともに、令和七年度から都道府県負担などを導入して、より一層市町村の負担の軽減を図る中で委託料を増やしていきたいというふうに考えております。

○山内佳菜子君　ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。 　また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。 　多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。 　これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。 　そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりまして、そういった観点から、産後ケア事業の実施に当たりましては、法律の上でも助産師、保健師、看護師の配置を必須としておるところでございますけれども、これに加えて、ガイドラインのレベルでおきましては、様々な専門職の方による支援が行われることとガイドラインに書いておりますけれども、昨年三月にこのガイドラインを改定いたしまして、専門職の一つといたしまして新たに理学療法士を明記させていただきました。 　引き続き、連携を強化してまいりたいと思っております。

○山内佳菜子君　まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。 　また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。 　そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。 　この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。 　その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするかということだと思いますが、すなわち、健康な子供さんについての療養の給付ということになりますので、そこにはちょっと一定の限界があると、診療報酬あるいは療養の給付の対象とはならないというのが現状の立て付けでございます。

○山内佳菜子君　それこそ、こども家庭庁ができた意義があるのではないでしょうか。厚労省で問題が解決できないところについて、例えば福祉の面から解決、そしてほかの省庁とも連携して何か解決できる模索を続けていきたいと思います。これは、寺田議員が先ほど質問されていたような、保護者の方のレスパイト、その子供たちのためにも必要な検討だと思いますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　一つ質問を飛ばしまして、大臣に質問したいと思います。 　産後ケアは、私は単なる少子化対策や育児支援ではないと考えています。子供たちの命や人権、そしてお母さんの命や人権に関わる重要な社会基盤だという思いで今回も質問させていただきました。知らない、空きがない、使えない、この産後ケアの状況を是非打破していかなければいけません。 　大臣に最後にお伺いいたします。必要な人に必要なときに必要な質と量が確実に届く産後ケアの体制をどう構築していかれますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。 　先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。 　一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しながら、更に残りの市町村についても取組を支援してまいりたいというふうに思っております。また、規模の拡大だけではなく、また質の向上も図らなければならないことも承知をしているところでございます。 　また、九割以上の市町村が実施してもなかなか利用されていないという現状があるということで、先ほど政府参考人からお話もありましたように、産後ケア事業の積極的な周知、広報にもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 　産後ケア事業が必要とされる全ての方に利用していただけるよう、引き続き提供体制の整備の更なる推進を図ってまいる所存でございます。

○山内佳菜子君　実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。 　今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か、また自治体の状況を御説明ください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。 　こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、それでは、その朝の時間に子供が一人で自宅で過ごしている保護者に対しまして自宅以外の居場所がもしあれば利用するのかどうかということをお聞きしたところ、三割の保護者が利用したいという意向を示しております。 　一方で、現在、それではそういった朝の居場所の取組を実施している又は実施に向けて検討中と回答している自治体は三十一自治体となっております。こうしたように、そのニーズの方とサプライの方がまだギャップがあるところ、これが現状の課題だというふうに認識しております。

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　三十一自治体というのは全国でいうと三％、ごく僅か三％しか実施をしていないという状況であります。これに対して国も補助事業を用意してくださっているということは事前に確認をさせていただいております。 　申し訳ありませんが、質問をちょっと飛ばさせていただきまして、子供の安全確保の観点から、私は、必要最低限のガイドライン、策定すべきではないかというふうに考えています。確認をさせてください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。 　また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますので、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。

○山内佳菜子君　そもそも、働くお父さん、お母さんがもっと柔軟な働き方が企業にも認めていただけたら、こういう問題も少しは解消できるのではないかと思います。朝の三十分、僅かな時間のために正社員からパートへ、あるいは仕事を諦めざるを得ないという親御さんもいらっしゃいます。柔軟な働き方進めるべきだと思います。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現していくことは重要であると考えております。 　このため、令和六年に改正されました育児・介護休業法におきまして、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、出社、退社時間の調整など、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上選択して事業主が措置する仕組みを創設し、昨年十月に施行されたところでございます。 　委員お尋ねの柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子供の年齢ですが、育児・介護休業法は中小企業を含めて全ての事業主に適用される基準であることや、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないように配慮する必要があることなどを勘案いたしまして小学校就学前までの子を対象としておりまして、現時点ではその引上げには慎重な検討が必要であると考えております。 　まずは、改正法の確実な履行確保に向けまして、企業における制度の整備を着実に後押しするとともに、制度の利用状況やニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。

○山内佳菜子君　育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○泉房穂君　泉房穂です。 　今日は里親のテーマについて、是非共に頑張りたいという思いを込めて、提案型で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 　生まれた親の元で育っていきにくい子供たちが世界中にたくさんいます。こういったときに、施設を中心に対応するのか、里親などの家庭的なぬくもりある形を中心にするのかと大きく分かれています。アメリカなどでも八割ぐらいが里親などを中心です。オーストラリアは九割を超えてきます。イギリスでも七割超えています。 　かねて日本は大抵一割台にとどまっておりましたので、十年前に大転換がなされました。児童福祉法の大転換によりまして、もうこれからは里親などの家庭のぬくもりを中心にしていこうと転換がなされたのが十年前です。二〇一六年の法改正を受け、翌年にはビジョンが打ち出され、当時です、そのビジョンには、三歳までの子は五年以内には七五％、小学校入るまでの子供は七年以内に七五％を目指そうというふうなビジョンも打ち出されましたが、しかるに実現に至っておりません。 　今日配った資料の最初のページにもありますが、現時点において国としての方針は、二〇二九年度に七五％という方向性を示しておられますが、果たして、七五％、三年後であります。遅々として進まない状況、抜本的なこのテーマについての最重点化、予算の拡充を求めたい立場であります。 　資料何枚かめくっていただきまして、三枚めくっていただいた後からが超党派議連の資料を一部使わせていただいております。寺田静議員が事務局長を務めておられて、超党派の議員で提案もさせていただいております。この資料を御覧いただきますと、本当に現時点でもまだ三割行っていない状況です。十年掛かってやっと三割手前の状況で、三年後の七五％が果たして実現できるのかという観点であります。責めているわけではありません。共に頑張りましょうという趣旨であります。 　この点につきまして、まず大臣につきまして、目標設定は変わっていないのか、ちゃんと目標を実現するために頑張るという決意のほどをお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 　こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。 　これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。

○泉房穂君　そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。 　そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との連携、地域との連携も不可欠だと考えますが、御答弁お願いします。

○副大臣（津島淳君）　泉房穂委員の御質問にお答えいたします。 　里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。 　さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するための地域特性、地域ニーズに沿った家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を新たに盛り込んだところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて全国の自治体で里親支援が行われていくように、必要な支援を続けてまいります。

○泉房穂君　続いては、広報啓発の重要性です。 　このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。 　ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。 　加えて、その二ページ後に、広報あかし、全ての市民に対して、明石市からの広報紙の一面から五面を使って特集を組み、全ての子供に家庭のぬくもりをという形で多くの市民に呼びかけ、相談会を開き、様々なイベントなども実施してまいりました。 　明石、人口三十万程度ですが、いわゆる里親を必要とする子供たちは六十人から七十人と言われておりました。ところが、当時、明石の里親登録家庭は二十五家庭、それをいろんな取組をする中で、その三枚後の、次の二〇二二年の、五年後には何とか五十四家庭になり、現在は八十七家庭になって、八十三家庭となっております。 　しっかりと広報啓発をしていけば、里親になっていただく方はおられます。これは、なり手がいないのではなく、しっかりなり手の方に対する情報提供や相談や支援の問題だと私は考えます。明石では、里親家庭で育たれたシンガーソングライターの川嶋あいさんに明石のこども大使になっていただき、毎年のようにお越しいただき、共に活動もしてまいりました。 　そこで、提案です。もう思い切って、里親のテーマに対する全国キャンペーンのような形を、例えば一定程度知名度の高い、そういった有名人の方ともタイアップしたりしながらでも、やっぱり里親のテーマを、全国中で里親大事だよねって、私なろうかなって、頑張ってなったらというのは大事だとすごく思います。この点、お考え、お聞かせください。

○副大臣（津島淳君）　御提案ありがとうございます。 　こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。 　具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。 　さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。 　委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。

○泉房穂君　続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。 　この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろんな形の相談機能を強化する形で、そこが運営を続けられる状況を含めて転換を図る必要がある。私としては是非、もう施設の運営費を子供の数に合わせてするのではなくて、その機能に応じて、ちゃんと里親を促進した施設の方がより支援が手厚くなるようなやっぱり予算配分の見直しを伴わないと、幾らきれい事を言っていても、リアリティーのある現場からすると、ただでさえ大変な職場で、子供たちと寄り添って頑張っている職員の待遇も考えたときに、なかなか、じゃ、里親どうぞとはなりにくいのが現実だと、私、市長のときに本当につぶさに感じました。 　やっぱり、これは国が予算配分を見直してこそやっぱり目標としている二〇二九年度の七五％が達成できるのであって、それなくして、一年に一％、二％の向上でやっていますでは、やっぱり子供たち、家庭的なところで育ちたい子供いっぱいいますよ。それをするのはできることなので、繰り返し言います、できないことではなくて、もう既に国は十年前に抜本的な方針転換をしていて、十年たっているんです。遅々として進まないんです。ここでもう一回思い切った制度改正なり大きな変化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（津島淳君）　議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。 　このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。 　引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。

○泉房穂君　次に、人の問題です。 　人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。 　私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。 　加えて、専門職団体も子供のテーマは大変弱いんです。私は弁護士でもあり社会福祉士でもありますけれども、残念ながら、子供に対して一生懸命やる方が多いとまでは言えません。実際上、子供に必要な人材いっぱい要るにもかかわらずまだ確保できていない、育成ができていない状況、この部分大変重要な問題で、人材育成、確保に向けて努力が必要だと思います。 　更に加えて、あとは現場の職員の発想の転換です。ポイントは役所目線から子供目線への転換。これ、めちゃくちゃ難しいんです。私、明石市長時代に自分の児童相談所とどれほどドンパチしたか。やっぱり施設の職員も、その現場の職員も悪意ないんです。子供にとって施設の方が安心だし、もう嫌な思いをしなくて済むみたいな気になってしまうんですね。里親とのマッチングをしてもうまくいくとも限らないというリスクも伴う。そのときに子供目線になれるかどうかってすごく難しいことであって、長年染み付いてしまった意識を変えることも大変重要なので、逆に、これまで長くやってきた職員ほどかえって里親の方に行きにくいという現実をつぶさに感じました。 　この点、意識改革も含めた人材の問題、どのようにお考えか、お答えください。

○副大臣（津島淳君）　こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。 　このため、こども家庭庁では、特設ページを設け、資格の意義や資格取得者の活躍状況等を動画として配信するなど広報、周知に努めるとともに、地域のこども家庭ソーシャルワーカーを養成する自治体に対する財政支援として、研修受講費等の資格取得費用の補助のほか、資格取得者の配置に対する手当等の補助を行っており、令和八年度予算案には手当等の補助の増額も盛り込んでいるところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの資格の在り方については、令和四年の児童福祉法改正の附則において、認定資格の取得状況等を勘案しつつ、国家資格を含め、施行後二年を目途として検討することとされているところでございます。まずは多くの方に資格を取得いただけるよう、資格の普及等にしっかりと取り組みながら、御指摘の点も含め、本規定に基づく検討を併せて進めてまいります。 　また、目標達成についてでございますが、里親委託率の二〇二九年度の目標達成に向けて関係機関が一丸となって、本日御答弁申し上げた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○泉房穂君　最後に、大臣にお願いです。 　この主要施策の最後に一枚ぺらっと里親ありますけど、もう重点化してください、里親のテーマを。予算ももっともっと確保してください。 　お願い申し上げ、質問を終わります。

○委員長（舟山康江君）　以上で終わりました。

○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　二十七日の予算委員会に続きまして、まず障害児福祉についてお尋ねさせていただきます。 　先般、国民民主党として、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案、提出いたしました。先日もお尋ねさせていただきましたが、私の問題意識は、現物給付と現金給付が個別に議論されている中で、総合的に見た際に、障害児ないしその家庭に必要な支援が十分届いていないのではないかという点でございます。 　資料の一でございますけれども、先日、上野厚生労働大臣、そして黄川田大臣も、こども家庭庁との連携が非常に大事であると、障害児福祉サービスも含めた支援全般という観点で取り組みたいと御発言されております。 　改めてお伺いいたしますが、大臣、具体的にどのように連携進められますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 　障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 　このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りながら様々な取組をしっかりと進めておりますので、このようにやってまいります。

○小林さやか君　心強いお言葉ありがとうございます。是非連携していただきたいんですけれども、やはりこの現金給付、現物給付一体として、この障害児という一人の子供で横串を刺して支援の状況を把握していただきたいと思うんです。 　その点について厚生労働省も対応可能か、対応策をお尋ねいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の障害児関係の給付のうち現金給付ということで、特別児童扶養手当などにつきましてですが、こちらの所得制限でございますが、これは、障害児の生活安定に寄与するよう必要な範囲内で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられている全額公費負担による手当であるとか、あるいは保険料無拠出による障害基礎年金などの制度の均衡などを踏まえて存続をしているところでございます。またあわせまして、近年、障害児に対する福祉サービスの給付費、さらにこれ、大人も、障害者の方もそうでございますけれども、この福祉サービス関係給付費というのは大幅に拡充をしてきている状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、現時点で所得制限の撤廃などは考えておりませんため、この御指摘の調査について厚生労働省として実施をする予定はございません。 　一方で、障害児支援に関する施策ということになりますと、これを所管するこども家庭庁とも連携しながら、障害福祉サービス全体を含めた支援策という在り方という観点で引き続き考えて取り組んでいくことが必要かなと思っております。

○小林さやか君　本件、昨年十一月のこの特別委員会でも何とか家庭ごとの状況を把握してほしいとお願いしたんですけれども、その際、こども家庭庁から、障害児のいる世帯に限定した統計調査が存在しないので実態の正確な把握は難しいという御回答ありました。 　統計がないからお尋ねしているのであって、もしないなら調査を行ってほしいんです。こども家庭庁、もう一言お願いできますか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　現物給付でございます障害児通所支援につきまして、より効果的な施策を講じていくに当たりましては、通所支援を利用する家庭の実情把握に努めることも重要であると考えてございます。このため、例えば今年度の調査研究事業の中では、放課後等デイサービスについて利用児童や家庭へのアンケート調査も行っているところでございます。 　こうした調査の結果等も踏まえながら、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組を進めていきたいと考えてございます。

○小林さやか君　是非そこに現金給付という視点も加えていただけたらと思います。 　比較的障害が重いお子さんですとか医療的ケア児のお子さんが通える放課後等デイサービスは、数が少なくて支援が届いていないという声が上がっています。給付費全体伸びているということではございますが、障害児福祉サービスにおいて、この利用者のニーズと、事業所が新しく開設されておりますけれども、そこがちゃんとマッチしているのか、そこを、利用状況を把握すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　障害児に係る福祉サービスについては、各市町村において地域の障害児の個々のニーズを把握し、障害児福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとされてございます。 　また、障害児通所支援の提供に当たりましては、委員御指摘の障害の程度のみならず、障害児の家庭の状況やインクルージョンの推進の視点も踏まえまして、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとされています。 　引き続き、地域の実情に応じて必要な支援体制の整備が進むよう、国としても支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○小林さやか君　私、お話聞いた方でも、やっぱり近くにないので、もう本当に遠くまでお母さん送ってらっしゃって、それにはもちろんガソリン代等も掛かるんですね。手間が掛かる子は預からないという形で、障害児福祉がビジネスにならないように是非目を光らせていただきたいと思います。 　本件についてはちょっと今後も粘り強く訴えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移らせていただきます。子供の自殺についてお尋ねいたします。 　資料の四番になりますけれども、今月二十七日に発表された昨年の小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多を再び更新してしまいました。 　今月十六日、また三十日の予算委員会で本件に対する総理の御発言、先祖の大切さですとか、自分の命、他人の命の重さを胸に刻んでいただきたいと、そういった内容でございました。もちろん御先祖様を大切にするという価値観は否定すべきことではないかもしれませんが、命が大切だということは恐らく子供たち本人も分かっていると思うんですね。それは、命を軽んじているような、子供の責任だと言われているような、そんな気持ちに受け止められかねないと思うんです。そうではなくて、それほどまでに追い込まれているにもかかわらず支援を届かせられていない大人の責任なんじゃないかと私は考えます。 　本当は総理に、大人として子供の命、責任持って守るんだよと、そういうメッセージ出していただきたかったなと考えているんですけれども、黄川田大臣、まず小中学生の自殺者数が過去最多となっているこの現状に対する受け止めをお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、令和七年の子供自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことをこども政策担当大臣として大変重く受け止めております。対策は喫緊の課題であると考えています。今回の結果を受け、こども政策担当大臣として、子供を守らなければいけないという思いを私は強く持っております。 　我々大人が子供から信頼され、相談したいというふうに思ってもらえる存在になることが大切だと思います。子供の心に関心を向け、子供の変化やかすかなＳＯＳに気付き、不安や悩みを受け止め、子供に寄り添い、互いにつながりを続けていく社会を国民の皆様と一緒につくっていきたいという決意を新たにいたしたところであります。 　こども家庭庁としては、引き続き、政府一丸となって総合的に対策を進め、子供の不安や悩み、孤独を一人で抱え込まなくてもよい社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○小林さやか君　お心ある言葉、ありがとうございます。 　今回の調査、自殺者数全体は、大人の方は減少している一方で、子供だけが伸びていると、しかも女子の自殺が顕著に増加しております。何で女子の子供が増えているのか、その要因を分析すべきではないでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、女子中高生の自殺者数は、二〇二〇年、令和二年以降増加してございまして、こども家庭庁としても大変深刻に受け止めているところでございます。 　こども家庭庁の子供の自殺の要因分析においては、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約した多角的な要因分析を行う調査研究を実施しているところでございます。 　これまでの調査研究によれば、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘もなされているところでございまして、こうした指摘を踏まえて、令和七年度の調査研究においては、生きている子供たちの声として、インターネット相談やオンライン掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした調査研究を踏まえて、引き続き、子供の自殺に至った背景について実態解明に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○小林さやか君　是非調査していただきたいんです。恐らく、現時点ではっきり分からないということだと思うんですね。 　資料の三番、今おっしゃった調査研究の令和六年版でございますが、自損行為による救急搬送者も女子で顕著に増加しております。薬品の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの増加等も指摘されておりますけれども、この現状と要因の分析、お尋ねいたします。

○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。 　自損行為により救急搬送される事例は、特に十代を含む若年世代で近年増加しております。この自損行為による救急搬送事例を分析しますと、約六割が三十代以下。三十歳代以下で見ますと、性別は女性が全体の約七割。それから、年代では、二十代で約五割、それから十五歳から十九歳で約二割。手段は、御指摘いただきました過剰服薬が最も多く、全体の六割を超える。また、全体の約半数は過去に自傷、自殺未遂歴があるといったことが把握できており、過量服薬を繰り返す若者が増えていることが若者の自損行為による救急搬送の増加の背景にあると考えられます。 　自損行為による救急搬送事例の分析は、二〇二二年十二月から事例の収集を始めたところでありますけれども、別の調査によりますと、過量服薬の背景には家族関係や友人関係などがあるとされておりまして、そうした背景分析、また男女別の状況などについても分析を深めてまいりたいと思っております。

○小林さやか君　先ほど、まだ要因はっきり分からないということでしたけれども、少し参考になりそうな調査も厚生労働省の方で出てきているということですので、是非対策進めていただきたいと思います。 　もう一点、気になるところです。 　資料の五番ですが、通信制、定時制高校における自殺者の増加が気になります。この増加の要因についてお尋ねしたいということと、今、学校で一人一台端末等を生かしてスクリーニングチェックするなどアプローチしているという取組、承知しておりますけれども、こうして見付けたハイリスク者をやはりしっかり医療にもつなげていくことが必要ではないかと、そういったことを懸念しております。 　具体的な対策、お尋ねいたします。

○政府参考人（堀野晶三君）　今御指摘のありました厚生労働省が公表している自殺統計につきましては、例えば高校生であれば高校入学前の状況は必ずしも把握できないなど、限定的であることに留意は必要であるものの、当該統計によれば、令和七年の通信制、定時制高校の自殺者百二十三人についての自殺の原因、動機としては、健康問題が七十六件と最多となっております。その他、学校問題、家庭問題等よりも健康問題だということでございます。この数字につきましては、全日制高校においては自殺者二百十九人中五十六件であることと比較して高い値になっていると考えております。 　要因につきましては、多様かつ複合的な原因、背景があろうかと思います。こども家庭庁が行う子供の自殺要因分析にもしっかり協力していきたいと考えております。 　また、御指摘のありましたように、文部科学省におきましては、児童生徒の心や体調の変化の早期発見の観点から、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入を推進するとともに、自殺リスクを抱えた児童生徒に対して、学校が医療等の関係機関と連携しつつ、早期に対応ができるよう、通信制、定時制高校における対処も含めて、今後新たに留意点をまとめたガイドラインを策定するため、有識者会議での議論を行っております。 　地域全体で連携して自殺リスクの高い子供の支援を行うことは非常に重要と考えておりまして、自殺対策基本法の改正による協議会の設置ですとか、厚生労働省のこども・若者自殺危機対応支援チーム、こういった地域と連携した対応が取られていることも踏まえまして、しっかりと関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○小林さやか君　今日から自殺対策基本法も始まりますので、是非、こども家庭庁、司令塔機能を果たして、しっかりと対策取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先月、埼玉県で十五歳の女子中学生、出産した赤ちゃんを庭に埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕されました。 　資料八でございますけれども、子供の虐待死、最も多いのはゼロ歳ゼロ日での死亡です。令和六年、十六人いました。そのうち二人、十代の母によるものです。何でもっと早く、妊娠に葛藤を抱えている間に支援を届かせてあげられなかったのかなと思います。 　時間がないので、大臣の受け止め、済みません、ちょっと事前に質問しましたが、飛ばさせていただきます。 　こうした妊娠に困難な状況を抱えて支援を必要とする特定妊婦ですが、令和六年度、七千三百六十一人に上っていますが、このうちの未成年者数、把握されておりません。是非把握すべきだと考えます。 　また一方、この特定妊婦を認定する基準や目安、市町村によってばらつきがございます。もっと幅広に支援届かせる必要があるかと考えますが、国から統一的な基準、より分かりやすいガイドライン、示す必要あると考えますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。 　出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。 　特定妊婦に当たるかの判断自体については、各市町村において、ガイドラインも参考にしつつ、地域の実情に応じて適切に判断していただきたいと考えてございます。

○小林さやか君　そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。 　あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応するのか、お聞かせをお願いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　今ほど御指摘のありました総務省の指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定妊婦に当たるかどうかの判断自体は、支援を行う各市町村において地域の実情も踏まえて行うことになりますので、国としても、ガイドラインにおいてその特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を具体的に市町村にお示しをしてございます。 　各市町村において特定妊婦を積極的に把握、支援できるよう促してまいりたいと思ってございます。

○小林さやか君　局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。 　総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。

○委員長（舟山康江君）　時間が参りましたので、簡潔におまとめください。

○小林さやか君　はい。まとめさせていただきます。 　こども家庭庁、縦割りを排するとしてできたんだと思います。ただ、今回いろいろ事前に伺っていても、それは厚生労働省です、文科省ですとか、なかなかこの縦割り、解消されておりません。今日でこども家庭庁できて三年になります。是非、もっと強力に司令塔機能を出していただきたいと思っております。とても期待しておりますので、そこを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 　不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変重要な取組であると受け止めております。 　一方で、制度や事業があっても、それが現場で本当に機能をするのか、また、相談窓口をつくっても、それが子供や保護者がその存在を知らなければ支援にはつながりません。今日は、制度の有無だけではなく、現場でどう動いていくのか、支援につながっていない子供たちや家庭にどう届けるのかと、そういった観点でお伺いしていきたいと思っております。 　まず、福祉と教育のデータ連携基盤整備についてお伺いいたします。 　令和七年度に実証事業を行い、虐待や不登校、いじめの兆候の早期把握を目的として、福祉側が持つ情報、例えば、就学前の情報であったり家庭の困難さに関する情報を教育側と共有する取組が進められていると説明がありました。また、国は、基盤、言わば箱は整備するけれども、個人データそのものは自治体が管理をし、教育委員会がスクリーニングをした上で、必要最小限の情報を現場、まあ、担任の先生などに下ろしていくという考え方も示されております。 　この連携は、子供や家庭が抱えるリスク情報をそのまま教育現場へ渡すのではなく、教育委員会が必要最小限に絞って伝えていくというふうに、また、校長、そして担任の先生に伝えていくとお聞きしております。これは非常に、子供や家庭に対する先入観や偏見、そういったものを排除していくということにもつながると思いますので、重要かと思います。それと同時に、そういった福祉的な課題も全て教育の現場に丸投げするというか、そういったことにならないように、その負担が過重にならないような配慮にもなるのかなと思っております。決してそういった情報の共有が乱暴になってはいけないと思っております。 　そこでまず、こども家庭庁にお伺いいたします。 　この福祉と教育のデータ連携基盤整備によって、政府は何を目的としているのか、どのようにこれを早期支援につなげていこうと考えているのか、令和八年度以降、今年度以降、どのような形で全国展開を考えているのか、基本的な考え方をお示しください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 　　　〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 　このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。 　具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤングケアラー等の複合的な困難の兆しを把握し、支援が必要な子供やその家庭に対して、本人からのＳＯＳを待つことなく、プッシュ型、アウトリーチ型で支援をつなげていくことを目指しております。 　自治体の先駆的な取組を支援しつつ、課題の整理を行っているところでございます。整理された課題を踏まえまして、今後取組を全国的に拡大、普及させるためにどのような対応が必要か、有識者や専門家の知見も借りながら検討を更に進め、今を生きる全ての子供たちが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。 　　　〔理事高木真理君退席、委員長着席〕 　まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には共有をしないということ、あるいはシステムによる抽出を経た上で支援の必要性については人の目による最終的な判断を行うこと、こういった考え方を既にお示しはしております。 　現在、先駆的なモデル自治体における取組においては、それぞれの自治体において情報の取扱いの在り方を整理をいただいているというところではありますが、全国的な普及に当たっては、有識者や専門家の意見もお伺いしながら、国として、情報の取扱い主体や判断プロセスなどについて一定の考え方を示すということも含め、更に検討を進めていきたいと考えております。 　引き続き、子供の最善の利益を守るということを第一としながら、個人情報保護の趣旨、こういった点も踏まえて、困難を抱える子供たちにしっかりと支援が確実に届けられるように検討を進めていきたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。 　また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。

○政府参考人（堀野晶三君）　児童生徒の抱える様々な課題に対する支援をするに当たりましては、教師と福祉の専門家としての関係機関との連携、調整を担うスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携、協働して対応することが重要です。そのため、平成二十九年には、学校教育法施行規則にスクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置付けたところでございます。 　文部科学省としては、学校における働き方改革の観点からも、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に当たって専門スタッフとの協働を促進しておるところであり、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区への基礎配置に加えまして、いじめ、不登校などの課題に応じて一万一千校に重点配置するための経費を令和八年度予算案に計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の抱える課題の解決に向けて、こういった体制の充実に取り組んでまいります。

○原田大二郎君　是非充実させていただけたらと思います。 　済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 　文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 　先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。 　私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がその存在をきちんと、その存在がちゃんと周知されていること、そして、助けを求められるのを待つのではなくて、こちらからそういう不登校やいじめ、そういった方に対して積極的に手を差し伸ばしていくということ、そういった考え方が大事かと思っております。 　特に、不登校は誰にでも起こり得る問題でございます。ですから、例えば入学時、また進級時におきまして、保護者や、また子供に対しましても、不登校になった場合の対応や相談先、また保護者自身も支援の対象であると、こういったことを分かりやすくふだんからお伝えをしておくということが大事かと思います。 　例えば、学校内の掲示板であったり、また担任の先生からの指導、またそういった説明であったりとか、そういったことを通じまして、いじめはそもそも絶対許してはならない、許されないことであることであるとか、困ったときにはいつでも相談してほしいこと、また学校ではなかなか相談しづらい場合があると思いますので、学校以外にも助けを求められる場所があるんだと、そういったことを常に見える形で掲示しておくということが大事かなと思っております。 　いじめの根絶のためには、窓口を設けていますだけではなく、訪問型支援や官民の連携を通じて、これから、こちらから探しに行くアウトリーチ型の発想、先ほど黄川田大臣からもお話がありましたけれども、そういったアプローチの仕方というのが大事かと思っております。 　例えば、チラシの表現の見せ方を工夫しただけで保護者からの相談アクセスが増えたと、こういった事例もあるというふうに聞いております。相談を促す形で情報が届くことが重要なポイントかと思います。 　そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。 　大臣は、こうした周知やアウトリーチの重要性をどのように認識しておられますか。また、今後、保護者向けの情報提供、また子供本人に届く周知、そして訪問型支援や官民連携によるアウトリーチをこども家庭庁としてどのように充実させていくお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。 　こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。 　このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体に横展開することを通じて、不登校の子供や保護者の早期支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。 　私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったようなものを評価指標といたしまして採用していくような、そういったようなことも大事かと思いますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほどお話ししましたが、こども家庭庁では、令和七年度、すなわち今年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを、済みません、今日から八年度でした、済みません、昨年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するためのモデル事業に取り組んできました。 　自治体によって支援手法が様々であることから、今の段階では一律の指標で評価することはなじまないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、この自治体の取り組んでいるモデル事業を評価しながら、どの事業が有効であるかということも検討しながら、全国の自治体に横展開する手法は何かということを検討してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 　続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 　私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そうであるならば、学校復帰だけを唯一のゴールにしてしまうのではなく、その子供の状態やまた希望に応じて、多様な学びや居場所、支援の選択肢を示していく必要があります。休み始め、休養期、回復期といった段階ごとの支援メニュー、また保護者メインの支援を用意している自治体があることも承知をしております。これは大変重要な取組だと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　政府は、不登校支援につきまして、学校復帰だけを唯一のゴールにしないという考え方はどこまで現場に共有されているでしょうか。教育支援センター、訪問型支援、フリースクールなどの多様な学びや居場所をどう位置付けるのか、さらに、保護者支援を独立した柱としてどのように強化していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（堀野晶三君）　不登校児童生徒の支援に当たりましては、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを進めるということは当然でございますけれども、その上で、児童生徒の状況は様々でございますので、児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を確保していくということが重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、校内の教育支援センターあるいは校外の教育委員会が用意する教育支援センター、また学びの多様化学校、こういった多様な形の学びの場の整備を進めていくほか、学校や教育支援センターにも通うことができない不登校児童生徒に対してアウトリーチ型の支援を行うということで、教育支援センターから支援員を家庭訪問できるような予算についても措置をしているところでございます。 　また、不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないようにするとともに、不登校支援に係る情報につながることができるようにするということが大切でございますので、不登校児童生徒の保護者等を対象とした相談支援、公認心理師等の専門家への個別相談ができるような相談支援ですとか、あるいはその保護者同士が悩みや経験を共有できるような学習会の実施、また不登校支援に係る広報提供体制の整備、こういった取組に係る補助を実施しておりまして、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に係る情報を文部科学省ホームページでも一覧化しているところでございます。 　引き続き、これらの取組等を通じまして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に取り組んでまいります。

○政府参考人（齊藤馨君）　不登校の保護者への支援の強化についてのお尋ねの部分に関しましてお答えさせていただきます。 　不登校の子供を抱える保護者は、子供は元気になってくれるだろうか、自分の子育てが間違っていたのではないか、学校に行けないときに他に居場所はあるだろうかなどなど、様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者の不安に寄り添い、子供の居場所や相談窓口に関する情報等を提供して不登校の子供や家庭を支援していくことは極めて重要だと認識をいたしてございます。 　そのため、こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、令和七年度から地域における不登校の子供への切れ目のない支援事業を実施してございます。子供の居場所や相談窓口について、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行う事例や、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行う事例など、保護者の不安解消につながる取組を進めているところでございます。 　本事業につきましては本年度も実施をすることとしてございまして、引き続き、地域全体で不登校の子供やその保護者を支援できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。 　とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は大変にありがとうございました。

○石井めぐみ君　日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に移ります。 　近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 　こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 　こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講じることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。 　また、学校現場における指導方針については、文部科学省が学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けまして、情報発信による他人や社会への影響や健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう全ての学校に求めています。 　引き続き、こども家庭庁が司令塔となり、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るための必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○石井めぐみ君　子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 　例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 　このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げたとおり、青少年にとって安全な環境を提供するということ、非常に重要だと考えております。 　現行の青少年インターネット環境整備法におきましても、携帯電話事業所等に対しましてフィルタリングの有効化措置の義務が課されておりまして、議員御指摘のいわゆるペアレンタルコントロール機能のサービスにつきましても一部提供されているところでございます。子供の安心、安全を確保するためにこうしたサービスは広めていくべきというところは、政府としても問題意識、共有しているところでございます。 　現在、こども家庭庁で青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループをつくっておりまして、関係省等共々、広く議員の御指摘も踏まえたところも含めて議論を進めております。ちょうど昨日も開催いたしまして、携帯事業でありませんが、アプリの事業者からそういったペアレンタルコントロールのような取組の検討をしているというようなことを聞きまして、幾つか質疑応答させていただきました。 　そういったことも踏まえまして、これ携帯電話の関係でございますので、総務省とよく連携しながら政府として対応を考えていきたいというふうに考えております。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。検討されているということで、期待しております。 　次の質問に移ります。 　ＳＮＳなどを通じて性的な画像を送らせ、その拡散を盾に金銭を要求する、いわゆるエクストーションについて伺います。 　民間の調査によれば、日本はエクストーション詐欺の標的になるリスクが世界で最も高いとされており、また、犯罪白書においても性的被害の申告率は二五％にとどまっております。こうした状況は被害が表面化しにくく、社会構造や法制度の在り方が結果として加害者にとってエクストーション詐欺が成功しやすい市場と認識されている可能性も否定できません。 　政府として、オンライン上の性的搾取被害の実態と日本が狙われやすい背景についてどのように分析、評価をしているのか、伺います。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申します。ありがとうございます。 　指摘の報道については承知しておりますけれども、日本が標的になりやすいかどうか、ここは大きな論点でございますけれども、少なくともやはり、繰り返し申し上げますけれども、日本にいる子供たちが諸外国に比べても安全でない状況になるということは絶対避けなきゃいけないというふうに考えております。 　セクストーションの被害につきましても同様でございまして、ＳＮＳ等に起因する子供の性被害等の実態把握につきましては、調査研究を行いまして、ちょうど昨日、報告書が出たところでございます。 　その報告書では、様々そのデータの収集などを行っておりまして、被害に遭いやすい環境及びその傾向や接触相手の属性に応じた被害の構造といった視点から分析をしているところでございます。 　具体的には、被害に遭いやすい環境といたしましては、小学生から中高生を中心とした十代の女性が被害のターゲットとなるケースが多く見られるけれども、男性も見られるということでございます。また、利用サービスでございますけれども、ＳＮＳ、オンラインゲーム等々、子供たちが日常的に利用するプラットフォームが加害者との接点として悪用されていると。関係構築ですけれども、全く面識のない相手から接触されても、ＳＮＳでの知り合いやファンといったオンライン上の関係性が構築された後に被害に発展する傾向が強い等々の分析をしております。 　今後、倫理的配慮及び同意取得のプロセスの構築であるとか実働する相談窓口との連携体制の明示、更なる調査実施経路の確定などが必要だと考えております。こうしたことも踏まえまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　まだセクストーションの被害、これ未成年者からの相談が相次ぐほか、約七割が男性の方、さらには三人に一人が自殺行為や自殺未遂に及んでいるということで言われております。被害の背景には、被害者が申告しにくい状況、学校や家庭での情報モラル教育不足、ＳＮＳなどの匿名性の高い利用環境が、加害者の巧妙な接触を許すことなどがあると考えられます。 　政府としてこのような要因をどのように分析しているのか、特に教育現場での課題も含めて伺います。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　セクストーション被害を始め、インターネット等を通じた子供の性被害に関する教育現場における課題としては、御指摘のとおり、児童生徒が被害を受けた際に申告がしにくいことなども踏まえて、実際に性被害に遭った際の対処法を知っていく、それから、ＳＮＳの危険性について知り、正しく活用する力などを一層身に付けていくこと、こういったことなどが考えられます。 　そのため、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないための生命の安全教育を推進するとともに、情報モラル教育の充実に取り組んでございます。 　生命の安全教育におきましては、例えば御指摘のセクストーションを含むインターネット上の性暴力については、例えば、インターネット上で知り合った相手はもちろん、交際相手や友達であっても、下着姿や裸の写真を撮ったり撮らせたり、送ったり送らせないこと、それから、問題が起きたときは一人で悩まず、周囲の信頼できる大人や警察、相談窓口に相談すること、仮に誰かの性的な写真が送られてきたら、そのままにしないで信頼できる大人に相談することなどを示してございます。 　また、生徒指導に関する学校や教職員向けの基本書である生徒指導提要等におきましても、児童生徒から相談を受けた場合の対応のポイントを学校現場に示してございます。 　さらに、文部科学省では、青少年がインターネットを適切に活用する力を身に付けられるよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発等にも取り組んでございます。 　引き続き、青少年がネットを通じた性被害に巻き込まれることがないよう、こうした取組しっかり推進してまいります。 　以上でございます。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　じゃ、ちょっとより掘り下げて、具体的な対策について確認していきます。 　エクストーションは、一度、あっ、セクストーションは、一度被害に遭うと長時間にわたり精神的負担を抱える深刻な問題であり、未然防止と早期対応の双方が不可欠です。そのためには、学校における実践的な予防教育の強化やワンストップで相談から支援につながる体制の整備に加えて、被害画像の削除を迅速に行うためのプラットフォームとの連携強化など、より踏み込んだ対策が必要であると考えます。 　政府として、このような具体的施策についてどのようにお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　セクストーション被害を含め、子供への性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許せない行為でございます。 　このセクストーションの被害の未然防止の観点については、今、文部科学省やこども家庭庁が先ほど申し上げた取組を行っております。私からは早期対応の観点からお話をさせていただきますが、子供が相談しやすい体制の整備や、被害画像の削除や拡散防止支援について、関係省庁においてそれぞれ相談体制を整備しております。こども家庭庁としては、こうした相談窓口に早期につながるよう、相談窓口の周知に努めるところでございます。 　引き続き、被害を未然に防止するとともに、被害に遭われた方が確実にこうした支援につながるよう、関係省庁と連携しながら取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。

○委員長（舟山康江君）　申合せの時間が参りましたので、まとめてください。

○石井めぐみ君　はい。 　子供が安心して相談できる環境の整備が重要であると考えます。被害をためらわず報告できる仕組みや、家庭、学校、地域が連携したサポート体制の構築に向けた政府の取組と今後の方針について伺います。（発言する者あり） 　意見として、終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（舟山康江君）　以上で石井めぐみさんの質問は終わります。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。 　政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。この少子化トレンドの反転とは具体的に何を指すのでしょうか。また、いつまでに何をどうされるのか、具体的な数値を用いてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　政府としては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として少子化の流れに歯止めを掛けることを目標として、目指しております。 　このため、こども未来戦略の加速化プランに基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化、働きながら子育てしやすい環境整備等を着実に実施していくとともに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させるための取組を行っているところでありまして、引き続き、結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。 　結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値目標としては掲げておりませんが、少子化、人口減少のトレンド反転については出生率の動向により判断していくものであると考えております。

○中田優子君　ありがとうございました。 　こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。 　これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。 　しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計特殊出生率は、二〇二四年厚労省データに基づくと一・一五まで下がってきておりまして、現状ほとんど成果が出ていないという点については、多くの国民からも疑問の声をいただいております。 　そこで、次にお伺いをいたします。 　少子化対策の指標であるこの合計特殊出生率について、現状の達成度、二〇三〇年代に入るまでの達成見込みというものを政府はどのように把握、認識されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。 　こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二％の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二％で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一％から足下、令和六年度では四〇・五％まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に出てきているのかなというふうには思っております。 　ただ一方で、委員御指摘いただいた出生率とか出生数、なかなか厳しい状況続いております。出生数等の側面から見た少子化対策の効果が現れるには、やはりどうしても一定の期間が掛かるものだというふうに思っております。 　このため、加速化プランでの施行の状況の評価をしながら、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、加速化プランの着実な実施を始めとして各種施策の実施にしっかりと取り組んでまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。 　その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。 　こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。 　また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。 　そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。 　そこで、お伺いをしていきます。 　政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。 　また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、こういった全ての子供を対象にした支援についてもしっかり拡充をしながら取り組んでいるところでございます。 　やはり、政府としては、就労しているかどうかというふうな区分で何か評価をするようなことではなく、自らの主体的な選択により結婚し、子供を産み育てたいと望んだ方々に希望に応じて支援を届けていくと、そういったことを基本的な考え方としながら取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 　そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。 　そして、最後の質問に移ります。 　こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、やはり子供に対しての給付、支援など拡充が最も重要であると考えます。 　政府の方は、給付や支援による各種施策において、子供一人が成人するまでにどの程度の予算が掛かっているか、お答えをお願いいたします。

○委員長（舟山康江君）　申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　はい。 　親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。 　ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○中田優子君　済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 　まず、給食の問題です。 　この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 　二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います。 　この保育の給食無償化若しくは負担軽減をしている自治体というのは全国でどのくらいあるのか把握していらっしゃるか、実態をお願いします。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等を行っているという結果、これを承知しております。

○吉良よし子君　お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。 　全国でも同様の傾向があると思うんですけれども、この自治体間の格差を埋めていくというのは国の責任だと思うわけで、大臣、自治体にも広がっていて確実にニーズのあるこの保育の給食無償化、もう是非とも国として実施していくべきではありませんか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　現状を申し上げますと、今、成育局長が申し上げたとおりでございますが、幼児教育、保育の給食費については、その食費を、食材費を、三歳未満児は保育料の一部として、三歳以上児は施設による実費徴収により従前から保護者に御負担をいただいてきたところでございます。 　こうした中で、三歳以上児については、年収三百六十万未満相当の世帯や第三子以降の全所得世帯の副食費を免除し、低所得世帯や多子世帯における負担軽減は図ってきているというところでございます。 　保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。更なる支援の拡充については、園が給食を提供していない場合の保護者負担との関係などの課題があると認識しておりまして、慎重な検討が必要と考えております。

○吉良よし子君　既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 　学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。 　二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと承知しているわけです。しかし、そもそも、この三歳児の配置基準というのは、基準改正そのものは二〇二四年だったわけですけれども、もう二〇一五年には既に公定価格の加算措置として十五対一ということが進められていたわけですね。本来だったら、その二〇二四年の基準を改正すると同時に完全実施してもよかったと思うんですけれども、その後も期限の定めのない経過措置にされていたのを、やっと二〇一五年から数えれば十一年ぶりに期限が決まったというところでいうと、やっぱりちょっと遅いのではないかなと思うわけで、改めて、もうあと二年と言わず、もう今すぐにでも全ての保育所でこれ完全実施できるように予算措置すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所の配置基準については、御指摘のとおり、令和六年度から、三歳児の最低基準を従来の二十対一から十五対一に、四、五歳児の最低基準を従来の三十対一から二十五対一に、それぞれ改正しました。一方で、保育の人材不足の状況に鑑み、当分の間、従前の基準より運営することも妨げないとする経過措置を設けたところでございます。 　また、一歳児については、令和七年度から、三歳児や四、五歳児の配置改善よりもより多くの保育人材が必要でありまして、保育人材の確保が課題となる中で、まずは、基準見直しではなく加算措置により対応を進めることとしております。 　保育所の配置基準については、最低基準として法令上定めているものでありまして、仮に経過措置を終了させた場合、やむを得ない事情等により基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなってしまいます。このため、保育所に通う子供に対して継続して保育所の提供をするなどの観点にも留意する必要があると考えております。 　こうした中で、三歳児の配置基準については、こども家庭庁の調査によりますと、全国の約九七％の施設で配置基準が進んでいる状況を踏まえまして、令和十年三月末で経過措置を終了することといたしました。四、五歳児の配置基準については全国の約九四％の施設で配置改善が進んでおりますが、残りの施設で配置改善がされる時期の見通しを立てることは現時点では難しく、今後の配置基準改善、配置改善の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、配置基準の見直しについては、配置改善の状況を更に踏まえつつ、現場が混乱しないように配慮しながら引き続き丁寧に検討していきたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。 　人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。 　二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置基準を是非とも前に進めてほしい、実現してほしいという保育士の皆さんからの切実な声が寄せられているので、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけれども。 　子供たちからの発信にすぐに対応したいのに、ちょっと待ってねとか、ごめんね、今はできないとか、すごくやるせない気持ちになることがあります、あと一人先生がいてくれたらもっとその時々の子供たちの感情の揺れ動きにじっくり寄り添うことができたなとか、生存確認の必要な子供、虐待、ネグレクト、ヤングケアラーなど、子供と保護者が抱えることになかなか向き合えないとか、ぎりぎりの状態で保育を進めるということは様々な面でリスクがあるなどの声が本当に切実に出ているわけで、やはりこうした現場の声にちゃんと向き合う責任が、大臣、あると思うんで、もう完全実施に向けてもう本当に急いで進めるんだという決意、最後お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　処遇改善については改善を進めているところでございますので、より一層改善が進むよう頑張ってまいりたいと思います。

○吉良よし子君　先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会