デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

令和八年七月八日（水曜日） 　　　午後一時二十八分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　衆議院議員 　　　　　　　修正案提出者　　　森ようすけ君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　今枝宗一郎君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　川崎ひでと君 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　内閣府健康・医 　　　　　　　療戦略推進事務 　　　　　　　局長　　　　　　　内山　博之君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君 　　　　　　　個人情報保護委 　　　　　　　員会事務局審議 　　　　　　　官　　　　　　　　小川久仁子君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　明君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　荻原　直彦君 　　　　　　　デジタル庁総括 　　　　　　　審議官　　　　　　森田　　稔君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電波部長　　翁長　　久君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　古舘　哲生君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　渋谷闘志彦君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局次長　　　　　　石和田二郎君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　サイバーセキュ 　　　　　　　リティ・情報化 　　　　　　　審議官　　　　　　吉野　幸治君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付） ○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（データセンターと地域の共生に関する件） 　（人工知能基本計画の見直しに関する件） 　（行政におけるＡＩの利活用に関する件） 　（半導体の価格高騰への対応に関する件） 　（医療等情報の利活用に向けた課題に関する件） 　（子供のインターネット利用環境に関する件） 　（防衛省におけるＡＩシステムの導入検討に関する件） 　（地方公共団体情報システムの標準化に伴う課題に関する件） 　（ＡＩ失業の実態把握に関する件） ○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について司君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。司隆史君。

○司隆史君　修正案についての趣旨説明をさせていただきます。 　私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ないで第三者に提供することを認めようとするものであり、漏えいや不適正利用等によって要配慮個人情報が本人の知らないところで拡散し、社会生活において回復困難な不利益を与えるおそれがあります。そのため、本特例の対象から要配慮個人情報を除く等の修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、個人情報の第三者提供に係る統計作成等を目的とする場合の特例について、統計作成等用要配慮個人情報等に当たらない要配慮個人情報を対象から除くこととしております。 　第二に、個人関連情報の第三者提供に係る統計作成等を目的とする場合の特例について、第三者が個人関連情報を要配慮個人情報として取得することが想定される場合は、対象外とすることとしております。 　以上が修正案の趣旨であります。 　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 　政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 　ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報は、差別や不利益に直結しかねない最も慎重に保護されるべき機微な情報です。それを提供元と提供先の合意内容にのみ委ね、本人も国も関与できないことは看過できません。 　個人の機微な情報を第三者へ提供する際にも、政府は、提供する個人情報の最小化や匿名、仮名加工を求めないと答弁していることも大きな問題であると考えます。提供先の事業者は国の許認可を得る必要もなく、これでは情報の流出や悪用を防ぐことができるかどうかも事業者間にのみ委ねており、国民の個人情報保護の立場からいえば、国として無責任ではないでしょうか。 　また、問題が発覚しない限り国の関与はありません。事業者のモラルに委ねるといったことは一概に否定はできませんが、出口としても課徴金は限定的であり、消費者団体からは懸念の声があります。せめてもの抑止策としての団体による差止め請求制度及び被害回復制度は今回は見送られており、これではＡＩ開発と個人情報保護のバランスは崩れてしまいかねません。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。 　人種、信条、社会的身分、病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害など、他人に知られたくない機微な情報を本人の同意なく提供することは断じて認めることはできません。 　各会派、委員の皆様には、国民の個人情報を守るためにも、修正案に是非とも賛同をいただくことをお願いし、討論といたします。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 　一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等の特例に基づく個人データの第三者提供によって、民間企業、行政機関、個人事業主の全てが本人の同意なしに要配慮個人情報の取得が可能となることで、個人の権利利益が侵害されるリスクがこれまで以上に高まるおそれがあることがこれまでの国会審議を通じて明らかとなりました。 　以下、個人情報保護法改正案に反対する理由を三点述べます。 　第一に、病歴、障害、精神疾患の治療歴、不妊治療歴、犯罪被害歴など、本来最も守られるべき情報が、漏えいや不適正利用等によって本人の知らないところで拡散し、社会生活において回復困難な不利益をもたらすおそれがあるにもかかわらず、十分なガバナンス体制が構築されるような制度設計となっていないことです。 　政府は、安全管理措置義務が課されるので問題ないと答弁をしていますが、行政機関であってもこれまでも数々の漏えい事案が発生をしています。安全管理措置の実施は当事者に委ねられており、個人情報保護委員会が事前に審査するわけでもなく、実効性が担保される根拠も示されておりません。これでは、入口を広げておきながら出口規制は全く機能しない、極めて脆弱な制度と断じざるを得ません。 　第二に、次世代医療基盤法との関係がきちんと整理されていないことです。 　医療情報は、患者が医師や医療機関を信頼して提供する極めて機微な情報であり、その利活用については、個人情報保護法の特別法である次世代医療基盤法において厳格な仕組みが丁寧に整備されてきました。それにもかかわらず、今回の統計特例に基づく要配慮個人情報の第三者提供という、より簡単な方法が併存することとなれば、現行制度と不整合が生じ、医療現場に混乱を生じさせ、さらには医師と患者の信頼関係をも損ねることになりかねません。 　第三に、政府が十分な説明責任を果たしていないことです。 　統計特例によって要配慮個人情報の第三者提供を可能とする重大な制度変更がもたらすリスクについて、高市総理は個人情報保護委員会から法律案の閣議決定前に説明を受けていなかったことが明らかとなりました。本委員会でも、その後、総理に説明をしたのかと確認をさせていただきましたが、説明をしたとの明確な答弁はもらえておりません。総理にさえ懸念を説明しない個人情報保護委員会に、国民に対する説明責任を果たすことができるのでしょうか。データ利活用を進めるのであれば、政府はそのリスクを含めて真正面から説明を尽くすべきです。このまま法律案を成立させれば、国民の信頼を失い、データ利活用の促進どころか、これまで築いてきた基盤そのものを揺るがしかねません。 　こうした問題意識の下、我々は、統計特例であっても、現に公開されている要配慮個人情報以外の要配慮個人情報については本人の同意を得ないで第三者に提供することはできないこととする修正案を提出をいたしました。各会派の御賛同をお願いを申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 　反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 　そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。 　反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、被害救済制度が有識者の検討報告の段階から縮小又は導入が見送られたからです。 　今回の法改正は、日々現場の消費者被害の相談を受け解決に当たっておられる消費者団体の要望より、目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるを得ません。 　さらに、デジタル行政推進法等改定案で導入する国等データ活用事業による国や地方公共団体の保有する行政データが、民間事業者が主役となって利潤追求のためのデータ利活用を展開する仕組みを創設することも問題です。 　なお、公明、立憲民主、沖縄の風提出の修正案は、提案者の思い、御努力を理解しつつも、前代未聞の大改悪の大本を是正するものではなく、残念ながら、賛成するには至りません。 　以上を述べて、討論といたします。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 　閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 　さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が課されており、それらを調査、立証する個人情報保護委員会の監視・監督室の人員や権限も非常に限られています。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度なども導入されず、違反行為に対する事前防止や、あるいは事後救済のリスクを全て本人側に負わせるものです。 　また、閣法五三号デジタル行政推進法改正案については、閣法五四号政府原案、個人情報保護法改正案と連動して、行政が保有する個人データをＡＩ開発などのために民間ビジネスに提供することを可能とするものです。行政が保有するいかなる個人情報が対象となるか、またその運用も極めて曖昧です。現行のガバメントクラウドは、国産一社を除き全て米国のテック企業のサービスであり、データ主権の観点からも大きなリスクを抱えることになります。総じてテック企業の利益が優先されており、民間の利便性の向上は明らかではありません。 　松本大臣を始め個人情報保護委員会の皆さんも、本二法案について多くの懸念や課題の認識を共有されていることと推察します。しかし、そうであるならば、規則やガイドラインに丸投げするのではなく、法案において改善策を示し、国会で議論することこそ必要ではないでしょうか。 　二つの政府原案について、我が国の個人情報の保護を大きく後退させるものです。データ利活用の大前提は、個人情報保護に対する国民の信頼です。政府原案のように、入口における個人情報の取得や提供を緩和して利活用を促進する一方で、出口における個人の救済策や自己コントロール権を後退させるような制度設計は、ＡＩやビッグデータなどデジタル技術により個人の行動履歴や属性が本人の知らない間に収集、分析されるなど、深刻な監視社会化の不安を招き、国民の信頼を根底から揺るがすものになりかねません。 　テック企業など産業界の要望に偏った二つの政府原案に反対し、個人の権利利益の保護に資する個人情報保護制度への見直しを強く求め、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号原案に反対、閣法五三号に反対の討論といたします。

○委員長（松下新平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。

○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上が図られる事業を認定するといった国等データ活用事業認定制度の趣旨に鑑み、事業計画の認定に際しては、その目標が本制度の趣旨に即し、円滑かつ確実に達成されるものかどうか等を慎重に精査すること。 　二　認定国等データ活用事業の実施に必要であることを踏まえて認定国等データ活用事業者から求めのあったデータを提供する本制度の趣旨に鑑み、認定国等データ活用事業計画の目標にそぐわないデータの活用や第三者提供等が行われることのないようにするとともに、国の行政機関等から提供したデータの漏えい、不適切利用等の事案が発生した場合は、確実な状況の把握、独立行政法人情報処理推進機構等による迅速な原因究明等を実施すること。あわせて、地方公共団体等から提供したデータについても同様の対応が可能となるよう必要な助言等に努めること。 　三　認定国等データ活用事業者からの求めに応じて国の行政機関等が提供するデータに個人情報が含まれる場合は、当該個人情報が認定国等データ活用事業の実施に必要不可欠なものであるか否か、当該個人情報の削除、匿名化又は仮名化が可能であるか否か等、その取扱いについて慎重に検討し、欧州連合の一般データ保護規則を始めとする諸外国の制度との整合性を踏まえ、データの最小化を行うこと。あわせて、地方公共団体等が提供するデータについても同様の対応が可能となるよう必要な助言等に努めること。 　四　本制度によるデータ提供等の円滑化に資するため、国勢調査を始めとした統計法に基づく統計調査の調査票情報といった法令に基づき提供に制約のあるデータを民間事業者に対して具体的に例示しつつ、他の法令に違反し、又は違反するおそれがないよう適切なデータの取扱いを確保すること。 　五　地方公共団体等が認定国等データ活用事業者からデータの提供を含む必要な協力を求められた際の対応は、当該地方公共団体の自主的な判断に委ねることを前提としつつ、地方公共団体等における事務負担が過大とならないよう必要な援助を行うこと。 　六　本法施行後の本制度の運用実態、認定国等データ活用事業の実施状況、我が国のデータ利活用をめぐる状況等を踏まえ、認定国等データ活用事業者、国の行政機関、地方公共団体等の関係者の意見を聴取しつつ、本制度の適切な運用等について引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本国務大臣。

○国務大臣（松本尚君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。

○委員長（松下新平君）　次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　まず、司君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　少数と認めます。よって、司君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、郡山君から発言を求められておりますので、これを許します。郡山りょう君。

○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法に基づいて個人情報保護委員会規則等を定めるに当たっては、個人情報保護委員会の独立性を踏まえつつ、個人の権利利益を最大限に尊重するとともに、個人情報等の有用性に配慮した適正な利活用との両立を図る観点から、あらかじめ国民や団体等の関係者から幅広く聴取した意見を的確に反映するなど、政策決定過程の透明性と予見可能性を十分に確保すること。 　二　我が国における人工知能（ＡＩ）開発等を含む研究開発及び事業活動が過度に萎縮することのないよう、また個人の権利利益が適正に保護されるよう、欧州連合の一般データ保護規則を始めとする諸外国の制度との整合性を踏まえ、本法の統計作成等の概念が適正に解釈されるよう留意すること。 　三　ＡＩ開発等を含む統計作成等の取扱いについては、他の情報と照合するなどして特定の個人を識別することができないようにするための措置を確実に講ずること。その際、ＡＩモデル等が行う特定の個人の識別又は要配慮個人情報の推知のリスクを十分に勘案すること。また、外国企業を含む個人情報取扱事業者や行政機関の長等による統計作成等に係る事項の公表については、本人が容易に知り得る状態に置かれるよう、個人情報保護委員会においてモニタリングを行い、必要な情報を公表するとともに、報告徴収等を適宜実施するなどして適切な監督に万全を期すこと。 　四　個人情報取扱事業者による統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いに際しては、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益の侵害が生じないよう、個人情報保護委員会による重点的な監督の対象とすること。特に、病歴等を含む要配慮個人情報の第三者提供に関しては、医療分野の事情を踏まえたガイドラインを改正するなどして医師等の守秘義務や「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等との関係等を明確に示すこと。また、他の法令において別段の定めがある場合にはこれを尊重し、その整合性の確保と事業者への周知徹底に努めること。 　五　広告の閲覧履歴や商品の購入履歴等から信条等の機微な情報を推知する等の精度の高いプロファイリングの手法が普及しているという指摘を踏まえ、プロファイリングに係る規制の在り方について、諸外国における法制度等を基に引き続き検討を行うこと。 　六　プライバシー強化技術（ＰＥＴｓ）の活用に当たっては、我が国の産業競争力の向上にも資する観点から、その技術動向の調査研究及び事業者による積極的な活用の促進に努めるとともに、適切なインセンティブの在り方について検討すること。 　七　本人との間の契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合その他取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかである場合として個人情報保護委員会規則で定める場合に本人の同意取得を例外的に不要とすることについては、当該例外に基づく個人情報の利用又は提供が必要最小限となるよう、個人情報保護委員会規則によってその具体的な範囲や判断基準を明記し、個人情報取扱事業者等の恣意的な判断や濫用を防止すること。 　八　こどもの個人情報の取扱いに際しては、児童の権利に関する条約及び諸外国における取組事例を踏まえて、こどもを心身の発達の過程にある者と定義するこども基本法の精神にのっとり年齢その他の諸事情を勘案しつつ、こどもにとっての最善の利益を最優先に考慮すること。また、こどもの個人情報に係る同意取得に当たっては、消費者及び事業者双方に過度な負担を生じさせないよう、柔軟な手法を許容すること。さらに、教育や保育の現場において、こどもの個人情報の適正な取扱いが確実に行われるよう、法令やガイドラインについての周知を徹底すること。 　九　特定生体個人情報の取扱いについては、本人の関与が困難な状態で不適正な取扱いが行われるリスクが高いことに鑑み、義務化される周知行動の実効性を確保する方策を検討し明らかにするとともに、同情報が取り扱われている旨及び本人からの利用停止請求等の手段について監視カメラやセンサー等の機器の周辺及び当該機器の検知対象者が十分認識できる場所等に分かりやすく掲示する等の方法による周知を個人情報取扱事業者に徹底させること。 　十　漏えい等の報告に係る本人への通知の代替措置が許容される場合については、個人情報取扱事業者等の恣意的な判断、濫用及び拡大解釈によって本人の権利利益が侵害されることのないよう、個人情報保護委員会規則によって具体的な対象範囲や判断基準を明記すること。 　十一　オプトアウト届出事業者における個人データの不適切な第三者提供が行われることのないよう、同事業者に対する監視・監督等を徹底すること。また、いわゆる闇名簿に流用されている等の重大な違反行為が判明した場合には緊急命令をちゅうちょなく発出するとともに、課徴金納付命令を速やかに発出するなど、個人情報の不適正な取扱いから生じた収益の剥奪等に万全を期すること。 　十二　課徴金制度の運用に当たっては、課徴金納付命令の基準等について明確なガイドラインを策定するなど、その運用の透明性の確保に努めること。また、課徴金対象行為を繰り返す悪質な事業者に対しては、当該行為を着実に抑止するため、課徴金額の算定基礎の適切かつ確実な把握に努め、将来の課徴金額の見直しに向けて検討を行うほか、課徴金対象行為を限定する要件については、今後の個人情報保護委員会による権限行使等の状況を踏まえ、見直し等の継続的な検討を行うなど実効性ある課徴金制度の構築に努めること。 　十三　個人情報の違法な取扱いに起因する個人の権利利益の侵害に対する拡大防止及び事後的な救済を図るため、団体による差止請求制度及び被害回復制度について、導入に向けた検討を引き続き行うこと。また、検討に際しては、消費者及び事業者の双方の意見に十分に配慮すること。 　十四　本法によって個人情報保護委員会の監視・監督等に係る業務の増加が見込まれることに鑑み、同委員会の人員及び予算の更なる充実に向けて取り組むこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　ただいま郡山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって、郡山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とするとともに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本国務大臣。

○国務大臣（松本尚君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。

○委員長（松下新平君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木大地君　こんにちは。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 　ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。 　先日、ＤＣ銀座として知られ、また松本大臣の地元でもあります千葉県印西市を訪問し、市長や担当課の皆さんと意見交換を行い、視察をさせていただきました。現地で目にしたのは、ＤＣがもたらす固定資産税の収入増のメリットと、住民が直面する生活環境への影響というデメリット、そのはざまで苦悩する地域の状況でありました。 　実際にＤＣの林立する目の前に行きましたけれども、窓のない巨大な建物には確かに威圧感を覚えますし、その建物の大きさの割には人の往来が少ないものですから、何となく違和感といいますか、不安感があるのも事実でございます。 　とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。したがって、政府が主導し、事業者と地域住民が共生していくための前向きな発想や、地域住民が分かりやすいメリットを享受できるような質問を本日はさせていただきたいと思います。 　まず、省エネとエネルギーの再利用について伺います。 　このＤＣは、電力などの消費量と不要となったエネルギーの放出量の双方が大変多いため、環境負荷の高い施設と言われております。例えばドイツでは、エネルギー効率化法という法律でＤＣの排熱の再利用や省エネ性能の向上を義務化していると聞いております。我が国では、現行の省エネ法で今年度より一定のルールが課されたところかと思いますが、ドイツのようなエネルギー再利用に関するルールの導入はＤＣが地域から理解を得るのに大変有効であろうと思っております。 　こうした制度を検討するに当たっての課題を政府参考人に伺います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　データセンターの省エネについては、御指摘のとおり、我が国においても省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求める規制を導入したところでございます。 　それから、データセンターの排熱利用については、課題ということでございましたが、近くに排熱の需要地がない場合も多く、熱需要地がある場合においても熱供給インフラの整備が必要となるなど、個別事例ごとに状況が異なる点が課題でございます。また、データセンターからの排熱は、温度が低く、そのままの温度では例えば発電などには活用できないなど、用途にも制約があるという課題もございます。

○鈴木大地君　ありがとうございます。 　データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 　次に、配付資料を御覧いただければと思います。 　このＤＣの企画、設計を行いますＮＴＴファシリティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 　ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持っているようです。 　一方で、民間の事業者としては、理念に強く共感はするものの、前例がないことや周辺施設にまで投資するだけの余裕がないことから、是非資金面も含めた行政側のリーダーシップに期待をするという声があるようです。 　このイメージ図ほどの規模になると実現は容易ではないかもしれませんけれども、排熱を例えば、例えばですよ、公共の温水プールとか、あるいは農業施設、あるいは防災拠点に利用することは十分に実現可能ではないかと、このように私は考えております。 　といいますのも、昨今、学校プールの老朽化が進む中で、地域に一つ学校や住民などが共同利用できる温水プール拠点を設置していくという方向性を文部科学省や日本水泳連盟としても持っております。そこで、このＤＣの排熱を何とか有効利用できないかと考えたことが今回の質疑のきっかけでもあります。 　実際に、ヨーロッパでは排熱をプールへ利用している例があります。国内で多くのＤＣやプールの誘致、建設を手掛ける大手商社にもヒアリングを行いましたが、技術的に大きな問題はないという見解でございました。 　そこで、松本大臣に私から御提案なんですが、呼び水となりますこの施策として、エネルギー再利用や防災拠点化など地域創生の核となるようなＤＣの建設取組に対しては、より積極的な財政面の補助などの仕組みを構築できないものでしょうか。各地でＤＣの建設を周辺住民に拒否されることが多いわけですが、クリエーティブな議論をして、先進事例の形成に当たっては、複数の省庁にまたがるこのＤＣ行政をより俯瞰的、より一元的にコントロールすることが求められていると思いますし、実際にそうした要望をこの地方自治体からも聞いているわけでございます。そのための体制整備の旗振り役を是非、松本大臣に担っていただきたいと思っております。是非、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　データセンターの整備に当たりましては、委員おっしゃったとおり、地域との共生、町づくり、そして環境、今お話あった省エネの配慮など、様々な課題について多角的に取り組んで共生をしていくということが重要だと思います。データセンターがないという時代ではもう立ち行かなくなると思いますので、これは我々デジタル庁としても経産省等々と一緒になって進めていかなければいけないと思います。 　例えば、総務省と経産省が連携して、ワット・ビット連携官民懇談会というのがございます。その議論に基づきまして、民間団体より地域共生ガイドラインが作成されています。これデータセンター協議会、協会だったかな、だと思いますけれども、そういったものをしっかりと地域の住民の皆さんにも周知しつつ、確実にデータセンターが整備されていくということをデジタル庁としても、繰り返しになりますが、しっかり主導していかなければいけないと思います。 　先ほどお話にありました地域の温水プール等々のお話なんかも非常に良いアイデアだと思いますし、しっかりと、そういったアイデアを我々たくさん持ちながら、データセンターの整備進めてまいりたいと思います。

○鈴木大地君　大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　このデータセンター、どうしてもネガティブなイメージを周辺住民に与えられておるわけですけれども、地域住民の人からデータセンターいいねと言ってもらえるように、周辺施設も整えながら、今後そうした前向きな議論がどんどん進んでいくことを願っておりまして、それをお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうです。本日はよろしくお願いいたします。 　先ほど八分弱の附帯決議を読んで、一番最後の右決議するのところでかんでしまいまして、やはり郡山りょうここにありということを改めて感じた次第でありますが、今日はこの質問もかまずにしっかりとやり切りたいと思いますので、小野田大臣を含む参考人の皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。 　実は、私、偶然発見したというか、お年頃なので夜中目が覚めるときあるんですね。そこでＳＮＳを見たら、人工知能基本計画の素案が出され、パブリックコメントを今出しているというその記事を見て、それで中身を確認したところから、これは是非素案のうちにしっかりと確認をしておきたいということで、人工知能基本計画そのほか質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、人工知能基本計画見直しサイクル、中小企業支援、人間力、サイバーガバナンスについて内閣府にお伺いしたいと思います。 　今回の素案、資料一を見ていただければなと思います。素案なのでポンチ絵等なかったので、これ、ＡＩ、クロードを使ってポンチ絵化、じゃないと私この素案読み込んでもなかなか理解できなかったので、ポンチ絵化させていただきました。 　その中で、今回、半年前にこの素案というか基本計画を立てて、半年後にアップデートをして、今後、次年度に向かって、ＡＩをしっかりとＡＩ基本計画に基づいて取り組んでいくというところなんですが、これ、マイナーチェンジというよりは、ほぼフルモデルチェンジみたいな形の大幅なアップデートなのかなと私は認識しております。 　今回の大きく変わった点としては、自律行動型ＡＩの主体化という情報認識の刷新であったり、あとはＡＸの計画全体を貫く中核概念の格上げ、あとは勝ち筋へのバーティカルＡＩの追加、そして開かれたＡＩ主権の明示、そして原則ですね、三原則があるんですが、挑戦と学習という原則を追加し、四原則になったのが今回の主要変更点というところでございます。 　その素案について、六月の十九日から二十三日までパブリックコメントを募集していたということで、終わって一定のコメントとかも集まったとは思うんですが、是非その内容について大臣の方に、小野田大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ基本計画のパブコメについては、六月十九日から二十三日まで実施して、国民の皆様から約九千件の御意見をいただいたところです。 　主な意見としては、ＡＩエージェントについて、リスクの抑制と円滑な実装の両立に向けた技術的、制度的な整備が重要であることや、自律行動型ＡＩは、ＡＩのみに完全に意思決定を委ねるかのような用語であるので、エージェンティックＡＩとか、その訳語として適切ではないこと、データセンター整備における近隣住民への配慮が求められることなどといった御意見も頂戴しているところです。 　今回のパブコメでいただいた御意見も踏まえ、ＡＩ基本計画の改定作業を進めていくとともに、今後の政府における政策検討の際の参考とさせていただきたいと思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　約九千件、九千弱のコメントをいただいた中で、実は六千件が個人情報に関する中身だったということも聞いていて、また、そのうちの二千件から三千件がどうもＡＩで作成した意見の可能性があるのではないかという報道がされていたと思うんですが、これって、ＡＩで作成する意見はいいんですけど、何かその参考になる意見だったのか、何かその意見の中身ですよね、方向とか何か捉えられるものだったのかというのを、もし、参考人でも結構ですので、分かれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、文章の、例えば、ＡＩじゃないかという、同一性が高い意見が相当数寄せられていたということは事実でありまして、ただ、本件が必ずしも生成ＡＩによるものだと断定されたものではないんですが、もしこのようなパブコメを意図的に、あるいは悪意を持って送付した方がいるとすると、やっぱり幅広い国民の意見を聞くという中で、パブコメの本来の趣旨はどうなんだろうという疑問は出てくるんだろうというふうに思っています。 　六月二十六日に開催したＡＩ戦略専門調査会においても、ＡＩ等を用いてパブコメの趣旨に反する投稿を行うことは、本当にパブコメを行いたい方をある意味妨害し、行政業務にも支障が出るのではないか、何らかの手法で対策すべきではないかといった委員からの御意見もあったところです。 　どれを起点にしてどう作られたかとかというところまでは、まだ全然そういう話にはなっていないんですが、ただ、こうした状況を踏まえまして、幅広い国民の意見を聞く際にどういう対応が望ましいのかというのは今後検討していかなくてはならないのかなというふうにも思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　やはりデジタル民主主義等をしっかりと今後動かしていくに当たっては、こういった生成ＡＩによる主導を、引っ張っていくような、こういったところをどうスクリーニングして、声の大きいではなくて、それは多分コメントの数が大きいになるのかもしれませんが、そこをどうスクリーニングして、正しいあるべきＥＢＰＭに基づいた政策決定をしていくのかというのは今後の私も課題だと感じていますので、私もしっかりと考えて意見を発していければと思っております。ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　計画、これですね、先ほどＡＩで作ったポンチ絵に基づいて進めていきたいなと思っております。ちょっと文字がちっちゃくて、大変申し訳ございません。これ、適切に大きくするようにプロンプトしたんですけど、なかなか言うことを聞いてくれないということで、多分私のプロンプトが悪いだけだと思っていますが、ＡＩ基本計画の見直しサイクルとフォローアップの起点についてお伺いしたいと思います。 　今回の基本計画は当面毎年見直すと規定されているんですが、その見直しの評価起点がどの時点を指すのかというのはちょっとこの素案の中では読み取れませんでした。 　今回、閣議決定する計画を一年後に見直す際に、閣議決定時点をその起点とするのか、それとも最新の技術動向のその時点を起点とするのか、また、前回計画ではＫＰＩ設定を断念した経緯もあると思いますが、今回のフォローアップにおいて適切なベンチマーク設定とモニタリングをどう具体化されるか、内閣府の参考人にお伺いしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただいたとおり、このＡＩ基本計画につきましては当面毎年変更を行うということとしてございます。ただ、その毎年というのは厳密にいつかということについては実は決めておりませんで、やはりＡＩの技術の発展と活用の拡大が極めて急速でありますので、適時適切なタイミングで見直すということが重要だというふうに考えてございます。 　それから、御質問ありましたベンチマークの設定とモニタリングの件でございますが、今回の基本計画の改定に向けた検討の中でも、ＡＩ戦略専門調査会におきましてモニタリングの必要性などについても指摘をされているところでございまして、今回改定に向けた作業をしております基本計画につきましても、適切なベンチマークを設定した上でモニタリングを行うということとしてございます。 　その具体的なベンチマークやあるいはモニタリングの仕方につきましては、これから有識者の方々の意見を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら検討を深めてまいりたいと考えてございます。

○郡山りょう君　恐らく、一年じゃ遅いかもしれないですし、今回、半年前に立てたときは、ミュトス、フェイブルですよね、今民間の中でいうと、それがまだ誕生していなくて、これほどの脅威になるとは思っていなかったわけで、アジャイルな対応がまさに必要ではないかと思っております。 　一方で、フォローアップというところにおいては、ある時点の状態を別の時点と比べることで初めて意味を持つものだと思うんですね。今後、人工知能戦略本部において、そのベンチマークの設定の議論を専門調査会に諮問する、先ほど言われた具体的なもし工程があれば、ロードマップ等何かあれば、具体的にお伺いしたいなと思います。なければないで大丈夫でございます。お願いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　それは恐らくどういうベンチマークを設定するのかにもよると思うんですけれども、仮に統計だとすると、年に一回しかないというようなケースもあると思いますし、基本的には改定をした時点と比べてどうなっているかというのを見るというのが基本的な発想だと思いますけれども、それはどういうデータがあるのかというところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　恐らく、使う、創る、高める、協働するとか、いろんな層がある中で、多分その速さですよね、がまた異なると思うので、そういった意味では、物すごくそのアジャイルで対応していかなきゃいけないものと、しっかりと腰を据えてやっていくものと、物すごく複雑というか、なかなか人員も工数も掛かり得るところだと思いますので、それについてはまたＡＩとか様々な、ＡＩの対応についてＡＩを使うとか、そういった形で適宜やっていただくことが重要だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。 　続きまして、中小企業、フィジカルＡＩ導入における設備投資の前提の問題、課題についてお伺いしたいと思います。 　バーティカルＡＩ、暗黙知等を含めたものも今回初めて勝ち筋の中に入ったと思うんですが、そのバーティカルＡＩを前提にフィジカルＡＩがあるんだというところだと思います。プラス、ＡＩサイエンスですかね、のところをやっていくというところなんですが、やはり中小企業までこの勝ち筋を広げていくためには、ＡＩシステムそのものの導入以前に通常の設備更新が先なんだというケースがほとんどの現場じゃないのかなと、現状は、思っております。 　素案にはＡＩ導入補助金の記載はありますが、その前提となる、その以前にやらなければいけない、もう古くなった設備更新をしないと、実は、例えば工作機械もそうだと思うんですよね。ＡＩ対応するに当たって、古いやはり工作機械だと載らないんだということもあると思います。 　なので、その前提となる設備整備への支援、また高温や特殊環境下の職場環境整備や、電力、熱対策及び、今、ネクスト５Ｇですかね、総務省の方でやられると思うんですけど、やはりＡＩ活用には次世代の通信の導入というのも大きく中小企業の中で、資金も含めてリソースも、いろんなリソースを含めて壁になってくると思います。 　そういったセットで支援するスキームについて、どのような位置付けと検討状況にあるのか、参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにしてございます。 　具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・ＡＩ導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中小企業におけるＡＩの導入、定着を支援をしているところでございます。 　今御指摘いただきましたＡＩを導入する前提として設備の整備が必要となるというような中小企業に対しましては、例えば経済産業省の中小企業省力化投資補助金などによりまして幅広く支援しているというふうに承知をしてございます。ただ、引き続き、状況をよくフォローいたしまして、内閣府としても、こういった施策を通じて、関係省庁と連携をして中小企業へのＡＩ導入を促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○郡山りょう君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　そうですね、ＡＩ導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Ｇビズポータル、Ｊグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたＡＩ以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、スキルとか塊でありますし、それを読み込んでいくというのは実は大きい大企業よりも大切なことなのかもしれません。 　やはり十七の成長分野、そのほかたくさんの日本が誇る分野の中で、そういう中小企業に働く人たちの技術力をしっかりと捉えていくということが非常に重要になるので、そうした支援もしていただきたいと思いますし、また、フィジカルＡＩって、安全、労災、あと熱中症のところにも物すごく貢献できるようなところになります。ただ、熱中症でも、気温が暑いとやはり機械の方も熱暴走をしてしまうところがあるので、そういった考慮も含めて全体的にそうした支援制度を考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に参りたいと思います。 　リベラルアーツ、人間力向上をどう人材育成に組み込むのかということで、リベラルアーツのことを一ミリも語る資格、私はないんですが、分からないのであえてですね。これ、でも、読み取ったところ、重要だと思いましたので質問をさせていただきたいと思います。 　素案には、リベラルアーツ教育の推進が盛り込まれております。教育の具体的な実施については文部科学省が所管されることは重々承知はしておりますが、今日は内閣府にお越しいただいておりますので、ＡＩ人材政策を総合調整する府として、ＡＩ研究開発人材、ＡＩ実装人材の育成、評価において、倫理観、批判的思考力、人間力といった素養を産学官の評価基準にどのように組み込んでいく方針か、また文科省との連携をどのように主導するか、内閣府にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　先ほども申し上げましたけれども、ＡＩ技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でＡＩの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。 　そのためには、ＡＩの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますＡＩ基本計画におきましても、ＡＩ研究開発人材やＡＩ実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。 　具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でＡＩに関する知見とか経験を共有して研究開発を進めることができるような環境を整備するなどといったことによる若手のＡＩ研究開発人材などの育成などを進めるということにしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩが進化をし、広く活用される社会におきましては、例えば課題を設定する能力、あるいは、批判的思考やあるいは判断力といったいわゆる人間力が重要になると考えておりまして、今改定に向けて検討しているＡＩ基本計画におきましても、その人間力の向上に向けた取組を推進するところとしてございます。 　そういった中で、今御指摘がありましたＡＩを開発する人材やあるいはＡＩを実装する人材の育成においてその人間力の強化というのを、その要素をどう取り入れていくのかについては、今後の、正直今後の課題であるというふうに思ってございまして、文部科学省などとも連携しながら、具体的にどういう形があり得るのかというのは検討してまいりたいと考えてございます。

○郡山りょう君　恐らく、本当にＡＩの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。 　昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。例えば、高等教育のところだけで補えるものじゃないと思うんですよね。 　なので、ＡＩだけじゃなくて、やっぱり物づくりとか、いろんなその十七成長分野の人材を育てていくには根本から、ここのリベラルアーツを意識した教育というところが、生きるためのよく教育ということもほかの議員の皆さんおっしゃられているんですけど、そういった視点でやっていくことで最終的にＡＩの中にリベラルアーツが取り込むことができるという結果につながると思うので、点ではなくてもっと全体的なところで広げていっていただけると非常に、それができるのはまさに主導を取る内閣府の皆さんだと思いますので、是非省庁と連携してお願いしていただきたいなと思っております。 　続きまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーとコーポレートガバナンスの連携、これは考えられていないので、あくまでもお考えがあるのかという質問に移らせていただきたいと思います。 　ＡＩシステムのサプライチェーン展開が進む中、上場企業のコーポレートガバナンス・コードにやはりサイバーセキュリティー対応を盛り込んで、その義務をサプライチェーンの取引関連企業の中小企業まで波及させるソフトローの強化の方針が必要なんじゃないかと。当然、上場企業の皆さん、対応には追われて大変だとは思うんですけど、今後、ＡＩが実装されている中で、当然、セキュリティー、皆さんの先ほど言った個人情報の担保も必要になってきますし、それを流さない企業責任というのも必要になってくると思います。 　プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。参考人、お願いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。 　また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセキュリティー専門家と中小企業のマッチングの促進を進めているところというふうに認識をしてございます。 　私どもが今改定に向けた、進めていますＡＩ基本計画の改定案におきまして、例えばＡＩを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まっているということについては、例えばサイバーセキュリティー対策パッケージでございますプロジェクト・ヤタ・シールドの推進など、サイバー防御の強化を進めるということとしてございます。 　そういう意味では、当面はこういった政策をしっかり実施することで対応していきたいというふうに考えてございます。

○郡山りょう君　先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。 　続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは不正対策についてデジタル庁の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　ガバメントＡＩ「源内」については、十八万人への展開、環境整備が進んでいるんですが、肝腎なのは実際に活用されているかどうかというところでございます。役職上位者の利用率が低いことは、前回も御指摘、というところ伺いましたし、一目瞭然との御説明でしたが、業務効率化の効果ですね、仕事量の削減、アウトプット品質の向上を定量的に把握、公開するロードマップ及び管理職層の利用を促進する具体策についてデジタル庁にお伺いしたいと思います。実は、先日、医療ＤＸのダッシュボードも公開されたばっかりだと思うので、そういった広い観点でも結構ですので、是非お伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。 　この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、ＡＩのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も含めて分析するとともに、アンケート調査を通じてＡＩ導入による効果を定性、定量の両面から把握をし、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。 　特に御指摘ありました管理職層につきましては、確かにデジタル庁内でも、私も人のこと全く言えないんですけれども、利用が少ないというような状況でございますけれども、ＡＩ基本計画において指定職、管理職による率先した利活用を促す仕組みの導入ということが明確に位置付けられておりまして、こうしたことを踏まえた対策を講じてまいりたいと考えてございまして、具体的には、指定職や管理職にも需要があると考えられる深い情報分析機能ですとか政策立案の壁打ち機能といったものをＡＩエージェントによって支援するなど、「源内」の機能強化を図るとともに、職員に対するハンズオン研修などを通じて指定職や管理職のＡＩ利用の促進につなげてまいりたいと考えてございます。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　これ、民間も同じなんですね。やっぱり我々の世代だと差が出るんですよね。ただ、やはり我々全体、政府、立法府も含めて主導をしていって、そこのノウハウを民間に展開するということこそ我々がやる使命だというところを思いますので、是非共にしっかりと行っていきながら、これを民間に展開する、どうやったら幅広く、すべからく皆さんをＡＩを活用できる皆さんにしていくのかというところも是非一緒に取り組んでいければと思っています。 　ただ、「源内」、オープンソース化行って各自治体のＡＩ導入支援を進めるということなんですが、やはりそこの効果検証が不十分なまま横展開を進めたら、いろんな案件の中で、自治体の職員の皆さんだったり、負担を強いられることになりますので、そこについてはしっかりと検証した後に進めていくというところをお願い申し上げたいと思っております。 　続きまして、補助金申請データのアウトカム分析と賃上げ効果の可視化というところでございます。 　Ｇビズポータル、Ｊグランツ含めて、今後蓄積されていく補助金の申請、執行データを、例えば都道府県別、業種別の賃上げ効果等の補助金を使ったときの政策のアウトカム分析に活用する計画、今後展望はあるか、また現在のシステムでどこまで対応可能か、またＡＰＩやＭＣＰなど新たなＡＩ連携技術を活用してデータ分析に接続する構想の現状について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（三浦明君）　どうもありがとうございます。 　御指摘いただきましたＪグランツ、これは私どもデジタル庁の方で運用しております補助金の申請システムでございまして、各省庁の補助金に関する公募申請ですとか、あるいは実績の報告を受け付ける汎用的なシステムとなってございます。 　このＪグランツを例えば個別の政策の分野においてアウトカム評価をしていく、分割適用していくということになりますと、それぞれの政策目的を持った所管省庁の方でしっかりとその制度、政策に応じたデータの収集ですとか活用方法について検討、設計いただくことが重要かなというふうに考えておるところでございます。 　一例を挙げますと、これは環境省さんの例でありますけれども、まず、分析をするためにはデータを集積する必要があるということで、まず申請自体をこれ一元管理をするということをやっていただいた部署がございます。それをもちまして事業の実施状況の可視化というのが非常にやりやすくなったといったお声もいただいておるところでございます。 　デジタル庁といたしましては、引き続き、各省庁からデータの把握や分析に関します要望があった際には対応できますよう環境を整えるとともに、その活用の支援というのをしっかり図ってまいりたいと思っております。 　また、もう一つ、ＭＣＰについてもお話しいただきました。ＭＣＰなどの新しいＡＩ技術の活用につきましては、デジタル庁では、まず公開情報について、公開情報であります補助金情報を取得できるＡＰＩというものを公開をしております。さらに、令和七年にはＭＣＰを活用いたしました対話型ＡＩとの連携の実装例を公開をしております。現状、こちらは、利用される方、事業者の方への公開というものが主な役割と申しましょうか、使い道になってございますけれども、今後は、ＡＩ技術の活用も視野に入れて、Ｊグランツに蓄積されたデータをいかに活用していくかということの観点も十分に考えながら、各省庁と検討を進めてまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　これ質問なんですけど、時間もちょっと足りないと思いますので、何というんですかね、要望でちょっと伝えたいんですが、例えば補助金のアウトカムデータがそろえば、どの都道府県でどの業種にどの補助金が効果的かという政策の精度が飛躍的に高まるというところは狙えると思うんですね。これは政府全体の予算配分の質の向上にも直結できるはずなので、是非エビデンスに基づく政策立案を、Ｇビズを柱として、発展を柱として明確に位置付けていただきたいというのと。 　あとは、不正のスクリーニングですね。補助金の不正受給というところもあって、そういったものをこの申請のときにＡＩ等の技術を使っておかしいところがないかというところをスクリーニングするというところも非常に、やはり不正受給による損失というのは物すごく大きいと思いますので、是非そこも今後の展開の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　じゃ、次の質問です。 　電力、送電網、電源構成、素材サプライチェーンについて経済産業省の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。 　ＡＩデータセンターの需要増に対応するために、マスタープランを含む送電網強化のプランはいつ具体化されるのか、また、東京圏とか関東圏ですよね、電力集中という構造的問題に対しＧＸ戦略地域制度等を活用したデータセンターの分散立地をどう誘導するか、二〇三五年時点の需要増に対して供給体制上問題ないと言えるか、参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％の増加ということを想定をしております。 　こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を確保していく考えでございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、現在国会で御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規模な電源や送電網への投資を促進してまいります。 　また、委員から御指摘ございましたマスタープランでございますけれども、この送電網の増強につきましては、送電網整備の長期方針であるこのマスタープランの見直しにおきまして需要が増加する見通しを反映していく考えでございます。 　主なもの、以上でございます。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたいと思います。 　資料二を御覧ください。 　これ、ＡＩに関わるといっても、これだけ、これでも結構まとめたんです、簡素化したんですね。詳しく載せるとＡ３一枚ぐらい、私の目じゃ読めないぐらいのびっしり詰まったものができ上がるんですが、これだけＡＩに係るサプライチェーンってあるんですね。 　ＡＩ産業を支える素材、部品のサプライチェーンにおいて、特定国依存リスクへの対策であったり、代替調達先の確保、国内都市鉱山のリサイクル活用及び代替素材の研究開発の現状と今後の計画をお伺いしたいと思います。 　これらを担う中小製造業に対する資金、技術、人材面での支援策の具体的内容について経産省の参考人にお伺いします。お願いいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、半導体のサプライチェーン全体の強靱化を図るため、半導体そのものだけではなく、製造装置や部素材、それらの部品や原材料を含めて、委員御指摘の代替調達先の確保等の観点から、経済安全保障推進法に基づく設備投資への支援などを行っているところでございます。 　こうしたサプライチェーンの川上には、先生御指摘の中堅・中小企業も数多く活動されていると承知をしております。そこで、各地の中堅・中小企業が半導体の関連受注を拡大できるよう、発注元の大手メーカー等とのマッチングへの支援を行ったり、また、中小企業が半導体関連事業など高付加価値な新事業に進出をするための支援を行っております。 　こうした総合的な取組を通じて、半導体のサプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　先ほどいろんな補助金の質問もやったと思うんですけど、やはりこれだけサプライチェーンがたくさんある中で、本当にたくさんの中小企業の皆さんもそうですし、やはり川上ですよね。鉄、非鉄、そしてナフサ等の、やはりそこの川上の部分に携わる皆さんもたくさんいらっしゃいますし、それを考えると、やはり十七の成長分野それぞれの、大体絡んでいると思うので、ゴールだけを見据えるんじゃなくて、そのゴールに携わる様々な企業の皆さんの支援をきめ細かくやっていかなければ、人材育成も含めてですね、このような取組はできないと思いますので、是非お願い申し上げたいと思います。 　最後の質問です。 　ガイドラインのアジャイルタイムについて、個人情報保護委員会にお伺いしたいと思います。 　ＡＩ基本計画は、毎年、実態として半年程度、今後どういったサイクルで改定されるか分からない中で、個人情報保護に関するガイドライン、下位法令も同等のスピード感で機動的に改定していく体制が整われているのか、統計作成特例の成立を前提とした場合のガイドライン作成スケジュール、及びＡＩ技術の急速な変化に応じて随時見直すアジャイルなガイドライン運用の仕組みを設ける考えがあるか、個人情報保護委員会にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（小川久仁子君）　お答えをさせていただきます。 　個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する一般法でございまして、ＡＩの開発や利用につきましても、その限りにおいて規律されるのにとどまるものでございますが、本法案をお認めいただいた場合につきましては、統計作成等の特例の対象となり得るＡＩモデルの範囲やそのリスクに応じて講じるべき措置等の内容につきまして、ガイドライン等において例示していくことを検討してまいります。 　また、委員御指摘のとおり、特にＡＩに係る技術動向の変化は非常に速いものでございますので、ガイドライン等におきましても、その技術進展等の状況でございますとか政府全体の方針も踏まえて、必要に応じて適時に見直しを行ってまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が一万七千百三十九件、過去、二〇二四年に続いてワーストの二番目に漏えいが多かったということで、その中の不正目的のおそれが二〇％、三千八百件に上るということでございます。 　個人情報だけじゃなくて、知財関係も恐らくＡＩの進展の中で重要な、漏れてはいけない日本のやはり産業の中の大きな大事なところでございますので、当然、個人のやはり人権に関わること、そして企業のそういった情報を守るために、引き続き私も取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告、大きく三つのテーマをさせていただきました。済みません、ちょっと順番入れ替えて二つ目のテーマから取り上げていきたいと思います。ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化というところについてお聞きをしていきたいと思います。 　今日の一部朝刊にも出ておりましたメモリー半導体の価格の高騰、あるいは昨今国内の半導体、メモリー半導体メーカーの時価総額というところも注目されておりますが、ＡＩ需要の急拡大に伴うＩＣＴ機器の価格高騰について六月十七日もこの委員会で質問させていただきました。そのときは価格転嫁の推進というところで質問をさせていただいたんですが、その答弁の中で政府はメモリー半導体の価格上昇や供給逼迫を主な要因と挙げておりました。これは事実だと思います。 　さらに、その裏側、この背景には、海外のいわゆるハイパースケーラーによる大規模なＡＩ投資があるのかと考えております。これが世界的な需給構造を大きく変化させていると認識しております。 　そこで、海外事業者による巨額のＡＩ投資が半導体やＩＣＴ機器の供給不足を招いているという構造的な要因について政府としてどのような認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のメモリー半導体につきましては、昨年の秋頃から価格が上昇していると認識をしております。この原因につきましては、関連企業からは、海外のＡＩデータセンター関連事業者による大規模な投資など、ＡＩ需要の急激な拡大という構造的な要因により供給が追い付かないためであるというものと聞いております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 　現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 　もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取引適正化や価格転嫁の促進は、影響の分担にはなっていても、根本的な対策にはなっていないと考えております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う構造を生んでいる現状、これを政府としてどのように評価しているのか、また、現在の取引適正化、価格転嫁政策だけで十分と考えているのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＩ時代においてメモリーの半導体は極めて重要な半導体の一つであり、今後も需要拡大が継続すると見込まれているものと承知をしております。経済産業省としましては、こうした構造的なリスクに対応するための根本的な対応として、メモリー半導体の安定的な国内供給体制の確保に取り組んでおります。 　具体的には、メモリー半導体を製造しておりますキオクシアやマイクロンといったところへの設備投資の支援などについて戦略的かつスピード感を持って取り組んでおりまして、着実にメモリー半導体の安定的な供給体制が整備されつつあるものと承知をしております。また、本支援に際しては、需給の逼迫時の増産などについて日本政府に協力することというものを要件としておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行っているところです。 　引き続き、需給の動向等を踏まえつつ、メモリー半導体の国内供給力の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 　これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。 　このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げの実施、また二つ目としまして、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援、また、さらに三つ目としまして、中小企業に対するデジタル化、省力化投資への支援や新事業進出への支援、こういったものを行っていくこととしております。 　経済産業省としましては、まずはこうした取組を進めるとともに、今後の状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 　そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 　そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございますが、二〇二六年のＤＲＡＭ、あとＮＡＮＤフラッシュメモリーの価格、前年比で二・二五倍、そして三・三四倍とそれぞれなっております。 　そして、この価格上昇、これからも続くと予想されております。これからも価格高騰が続いていく、設備投資してもまだその効果が出るのは二年後、三年後となったときに、やはり今何かしらの対策が必要かとも思いますし、先ほどいろんなアイテムを挙げてもらいましたが、これ、今のＩＣＴ機器の価格高騰に対応するアイテムではないと思います。 　今の現状を踏まえてこの対策をするためにも、金融支援を考えていかないといけないのではないかと思うんですが、その点について検討をしていただけないでしょうか。改めての質問となります。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　今委員御指摘のとおり、中長期的な対策のほかに短期的な対策ということで御指摘ございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、キオクシアですとかマイクロンといった設備投資支援については、需給が逼迫したときの増産については、きちんと日本政府に協力して、その協力に応じて対応していただきたいということで申し上げをしておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行って引き続き対応しているということでございまして、また、委員御指摘の金融支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本政策金融公庫の施策等も活用しながら対応しておりますけれども、また状況を踏まえましてしっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 　これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 　今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あるいは重要部材の安定確保、公共調達における価格変動への対応の仕組みといった中長期的な政策が不可欠であると考えますが、こういった取組について現時点での政府の認識をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の価格高騰の背景には、ＡＩ需要の拡大を受けたメモリー半導体等の価格高騰や供給の逼迫などがあると承知をしております。 　まず、メモリー半導体の国内調達力の強化につきましては、先ほど申し上げたとおり、メモリー半導体を製造しているキオクシア、マイクロンといったところへの設備投資支援などを通じて安定的な供給体制の整備を進めております。 　また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 　さらに、公共調達における価格変動への対応につきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、必要に応じて契約内容を、契約変更を実施するなど適切な対応を取る、また、受注者から契約金額の変更について申出があった場合、協議に応じない一方的な価格決定とならないよう、迅速かつ適切に協議を行う、さらに、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるといった対応を閣議決定において各省庁に求めているところでございます。 　こうした施策を通じて、ＡＩ需要の拡大を通じたメモリー半導体を始めとする重要物資の価格高騰や供給の逼迫に適切に対応してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 　通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 　公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 　また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考えております。 　以上の取組は、御指摘のようなスライド条項そのものの設定といった対応とは異なりますが、そもそも公共工事と情報システムの積算方法の違いなども一定程度考慮する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、契約締結後に生じた様々な事情変更に対応するための調達の在り方については、引き続き関係各府省と連携しながら適切に検討してまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 　見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 　コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。 　こうした現状を踏まえ、デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に早急に示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森田稔君）　著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。 　デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　通告の一つ目のテーマ、ガバメントクラウドについて質問をしていきたいと思います。 　ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。 　具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規制の導入が必要であるかと考えておりますが、今後、こうした義務化や罰則体系の整備について見直しを検討する考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの技術要件につきましては、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保ですとか、データの安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 　ガバメントクラウドを利用する行政システムの安定的な運用を実現するためには、技術の進展が速いことなどを踏まえますと、これらの技術要件については最新の技術動向や市場動向を幅広く把握した上で定めることが必要になってくると認識してございます。 　このため、デジタル庁といたしましては、継続して市場調査などを実施して情報収集を行うこととしておりまして、その結果なども踏まえて、求める機能水準の維持、それからガバナンスの確保等に必要な対策を講じていくとともに、技術要件についても必要な見直しなどを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　政府機関においては、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策のための統一基準群を定めております。この統一基準群は、セキュリティー水準を向上させるための枠組みであり、政府機関が遵守すべき事項や取るべき基本的な対策事項を定めております。 　その上で、今委員がお話しいただきました第三者による監督というところについては、まさに国家サイバー統括室、ＮＣＯがその役割を担っております。国家サイバー統括室では、政府機関が統一基準群に基づきセキュリティー対策を適切に講じているかを検証するマネジメント監査というものを実施しております。この監査は、政府機関に対してセキュリティー対策を改善するための助言を行うとともに、その後、改善状況のフォローアップを行うことを目的としており、引き続き政府機関のセキュリティー対策を着実に強化してまいります。

○平戸航太君　ありがとうございました。 　通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。 　以上となります。ありがとうございました。

○司隆史君　公明党の司隆史でございます。 　今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 　今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけでございまして、その辺のところ、今まさに医療等情報の利活用の推進に関する検討会ということで、この夏に取りまとめ、来年の国会での法整備ということで、目的で進んでいる内容があります。今日は、ここをしっかり掘り下げながら、改めて統計ＡＩの特例との位置付けと、最後、今後この検討会がどこまで行けるかということを期待も込めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、この検討会の目的と今の検討状況、可能であれば具体的に教えてください。

○国務大臣（小野田紀美君）　医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。 　検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。

○司隆史君　ありがとうございます。 　もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医療現場に活用できるような、そんな統合の話も出ているようでございまして、この取組をしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけれども。 　ただ、議事録を見ておりますと、様々、専門家のお話の中で、これまで議論がありました統計ＡＩ特例についても、医療の現場とはちょっと相入れない、懸念がある、乖離がある内容だなという懸念の声も上がっているわけでございます。 　私自身は、今資料の一に示しておりますけれども、今回の検討会がＥＵのＥＨＤＳを目指すというような話もありましたが、ＥＵにおいては、この図のように、ＧＤＰＲという一般的な個人情報の考え方があった上で、それぞれ医療のＥＨＤＳ、医療の現場ではこういうふうにします、また金融の世界ではこういうふうにしますということを分野別に整えていっているというような背景がある一方で、見ていただいたら分かるとおり、日本については個人情報保護法ががばっとあらゆる分野に乗っかるような形になっております。 　一部、次世代医療基盤法なり銀行法なりというものがちょこちょこあるんですけれども、それは一つ一つの局面局面というか、場面場面で作られている程度でありまして、改めて、このＥＵのように、個人情報の位置付けとそれぞれの分野の法体系というものを今回のこの利活用の検討会も含めてしっかり形にしていっていただきたいと思うんですけれども、改めて大臣の、一般法と特別法のこの適切な法整備というところについていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。

○司隆史君　ありがとうございます。 　今日、皆さんに検討会の議事録を本当に読んでいただければ、今日大臣がお答えしていただいた以上に、本当にこの医療の一次利用、二次利用を問わず、公的データベースとか次世代とかを問わず、グランドデザイン、それを必要とする法整備を整えていきましょうということを、昨年の六月のデジタル行財政改革会議で大きく掲げた目的の下で進んでいる内容であるわけでございまして、是非大臣には、その目的に向かうということは、同時に、この図で示しているように、ＥＵの一般法と特別法という形の位置付けの中で整理をされていくのではないかなというふうに思っております。 　この流れの中で松本大臣にお伺いをしたいんですけれども、改めて、前回も確認をさせていただいた内容とかぶります。改めて、この一般法、今回、統計ＡＩ特例が位置付けられる一般法の個人情報保護法と、例えばマイナンバー法なりとか特別法、それぞれの、個別法との上乗せをするようなそれぞれの法律というものがあるわけでございまして、改めて、この一般法を上乗せする特別法というものは、あって問題ないというか、そういうような位置付けというものはあってしかるべきかということと、もし可能であれば、医療のお詳しい松本大臣であるわけでございまして、ＥＵのようなこの法体系というものを、医療においても一般法と特別法しっかり作っていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　我が国の個人情報保護法というのは、大きな、包括的にあらゆる分野を対象とする一般法でございまして、独自の規律を、それぞれ情報の、何というか、分野ごとに独立の規律を妥当させるべき場合においては、それぞれに特別法を立法するということは可能になっています。 　委員の提供されたこの資料一に基づいて言うと、日本では一部の対応というところが次世代医療基盤法であり、マイナンバー法であり、統計法であり、そしてちょっと横には電気通信事業法がありますけど、このように決して全部が個人情報保護法の規律の中で収めるということではないので、我が国のこういった規律についても欧州の法体系と変わるものではないんだということは我々としては考えております。 　したがって、委員おっしゃるように、特定の分野の個別の事情に応じた特別法の制定というのは妨げられているわけではないということは申し述べたいと思います。

○司隆史君　ありがとうございます。 　大臣お答えいただいた内容とともに、先ほど採決がありました個人情報保護法の改正についても、委員各位の御賛同いただいて附帯決議の中にも、分野ごとの特段の規定があればそれを尊重し、事業者にしっかりと徹底をし、周知徹底を図るということで御賛同もいただいていることでありますし、また今大臣も位置付けについておっしゃっていただきました。 　その流れの中で見たときに、今後、あくまで今後ですけれども、検討会で例えばこの統計ＡＩ特例についてはこの特別法を優先をする、また統計特例を除外をするというような検討があった場合に、そういった議論というのは、先ほどのお話を踏まえると、特に阻害するというか、妨げるものではないという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　今し方申しましたとおり、一般法として、個人情報保護法はあくまでも共通する部分を、規律を定めている法律ですから、特定の分野においてその一般法の、個人情報保護法上の規律にそれを上乗せする内容の規律を設けるということが駄目だということを言っているわけでは決してございませんので、そういった具体的にこれからどういう法律がどうということはここでは予断を持って述べることはできませんけれども、今後、個人情報保護法を所管する立場から、そういった法律ができる場合にはちゃんと整合性を取りながら助言、調整を行っていくことは十分にあり得ると思っております。

○司隆史君　ありがとうございます。 　本当に言葉を選んでいただいて、基本的な考え方のとおり進めていくということだと思います。ありがとうございます。その上で、改めて、夢というか、この検討会をともかくいいものにしていただきたいと思っております。 　配付をさせていただいておりますけれども、ＥＨＤＳ、目指そう、参考ということで資料の二に入れておりますけれども、データ保有者、またデータ利用者の間に公的なデータベースがあって、これがデータを加工をし、監督をし、また、データをそのまま事業者にあげるのではなくて、公的な安全環境の下でクラウドでアクセスをするというような環境を整えているわけでございます。 　これを目指してと、参考にしてという話の中で、今どのような案が挙がっているかといいますと、資料三、四、五になります。 　ちょっとかなりごちゃっとしているデータで、これはＡＩではなくパワーポイントで作らせていただいたわけですけれども、三は、まさに公的ＥＨＤＳを参考にそのままにしたような、いわゆる国や公的機関がデータ収集をし、審査をし、加工し、安全な環境をつくると、さらに一元的なオプトアウトも全て行うというような案が三。 　また、資料四については、公的機関と民間が役割分担をするような話ですね。今の公的データベースと次世代法の考え方を生かしつつ、今できることを進めるというような内容でございます。二の一、二の二の違いとしては、審査、安全な環境を国、公的機関で一貫性を持って持つというのが二の二になっているわけです。 　最後に、資料の五の三、四につきましては、データ収集については統合する、でも、審査、安全な環境については民間に振る。また、最後、四については、全て統合するんだけれども、これは民間に振りますというような案でございます。 　私的には、大きな方向性が示されているグランドデザイン目指すのであれば、この案の一、国が公的データベース、また環境の整備、監督含めたものを目指していただきたいなというふうに思うんですけれども、今検討会ではどのような議論となっているのか、お聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　まず、ＥＵのＥＨＤＳにおきましては、資料二にお示しいただいたヘルスデータアクセス機関、これを複数指定して、業務を分割して実施することもできるというふうにされているものと承知をしてございます。 　その上で、検討会におきましては、今先生から資料三から五にお示しいただきましたように、医療データの収集、審査、加工、提供につきまして、全て国が行う案、国と民間の認定事業者が役割分担、連携する案、全て民間の認定事業者が行う案など様々なスキームを提示しながら、どのような在り方が適切か検討しているところでございます。 　検討会におきましては、構成員から、我が国では、基本的な医療データを収集し提供する国の公的データベースと、追加的な医療データを収集し提供する次世代医療基盤法の認定事業者のデータベースが存在している中で、これまでの取組を生かしながら医療データの利活用を一層進める観点、そうした観点から、国と民間の認定事業者が役割分担、連携をするスキーム案について支持する意見が多くあったところでございます。 　また、御指摘のような医療データの収集等を国又は民間が一元的に行う案につきましては、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生する、あるいは一元的に大規模な医療データを収集することに国民や医療現場の理解が得られるか、こういった課題があるものと考えてございます。 　他方で、利用者にとっては利活用しやすい制度となるよう、国と民間の認定事業者が役割分担、連携するスキーム案とする場合でも認定事業者のデータベースで利用申請を一元的に受け付けること、合同審査を取り組むことについて検討しているところでございます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　具体的なハードルが多々あるということで、今、案二の現実的なところからどう進めるかというふうな流れになっているかと思います。 　最後に一言だけ、大臣、済みません。是非、今できるところというのはもちろん大事なんですけれども、そこで検討会終わってしまうとやはり目指すところ途切れてしまうので、改めて、目指すところをしっかりと道筋を付けていただきたいと思うんですけれども、最後に一言だけお願いできますでしょうか。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が来ておりますので、済みません。

○司隆史君　はい。是非引き続き要望させていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。十分しかないので、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　現在、ＡＩ技術は大変目覚ましいスピードで進化を遂げておりまして、全産業の構造を根本から変える基盤技術と言っても過言ではございません。 　せんだって、先月、我が日本維新の会からも城内大臣に提言を提出させていただきました。この提言の中核を成しているのがＡＩ、デジタル分野でございます。現在の政府では、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、ＡＩ戦略本部など、それぞれの所管事項に応じて検討を進められておられまして、縦割りの状況が続いております。この提言の中でも記載させていただきましたが、ＡＩ臨調のような実行責任と機動性を備えた司令塔組織を速やかに設置することが不可欠ではないかと考えております。 　こうした問題意識は、党派を超えて、例えば自民党さんの方からもＡＩホワイトペーパー二・〇におきましても提言をされておられるように、共通した問題意識ではないかなというふうに思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　先ほど申し上げましたこうした規制改革、デジタル、ＡＩの三分野は、それぞれの組織が現状担っておられまして、横断的な司令塔が欠けていることは政府自体も認識されているのではないかと思います。 　この三つの分野を一元的に企画、実行する新たな推進体制、先ほど申し上げましたＡＩ臨調のような司令塔組織の設置についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（松本尚君）　お尋ねの件ですけど、本年五月に自由民主党が、そして六月には日本維新の会から政府に対して、ＡＩの急速な発展等を踏まえて、政府横断的な法制度等の見直しに向けてＡＩ臨調の設置について御提言をいただいたところです。 　委員御指摘のとおり、規制改革、それからＡＩ担当、そしてデジタルと、これらは今事務局機能ばらばらになっているのは、私としてもデジタル大臣の立場から何かまとめていった方がよろしいのではないかというようなことは、これまでも官房長官にも提案というか、お話も個人的にはさせてもらっていたところでございまして、六月二十九日の規制改革推進会議で高市総理からも、デジタル行財政改革会議をＡＩ・デジタル改革推進会議に改組するという方針が示されました。 　昨日のデジタル行財政改革会議でも官房長官からそのような指示というか、が出たところでございますので、これを基に改組をして、そしてデジタル庁としましても、本年九月にデジタル行財政改革会議の事務局機能、業務がデジタル庁へ移管をするということで、少しずつ委員御指摘のようにまとまっていくという方向性で今動いているというふうに思いますので、速やかにこういった体制を整えていきたいというふうに思っております。

○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。是非、こうしたスピーディーにいろんな機能がまとまっていくことを期待しているところでございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　せんだって別の質問でも取り上げさせていただきました、参加したシンポジウムのときの話なんですけれども、高校生ですとか大学生から大変厳しいといいますか、ＳＮＳを知らないまま大人だけで議論しないでほしいといったお声であったりとか、子供の声をルールに反映してほしいといった率直な声が相次いでおりました。こうしたデジタルネーティブである子供たちこそ、まさにＳＮＳやＡＩの在り方についてのこれからの担い手である当事者でありまして、その経験であったりとかアイデアを政策に生かすことというのが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　こども家庭庁さんでも、こども若者★いけんぷらすの結果を公表されていたりですとか、中高生の意見交換、アンケートをしておられるようですので、一定度把握はされているのかなと思いますが、こうしたデジタルネーティブ世代の意見を政策へとより一層反映してはどうでしょうか。御見解お聞かせください。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。 　このインターネット利用に係る制度の在り方について検討を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、子供自身の意見を丁寧に聞くことが大変重要であると考えておりまして、有識者会議におきまして中高生を交えた意見交換セッションを行うとともに、中高生に対する個別のアンケート調査なども実施しながら進めているところです。 　そうした中、例えば本年三月に行いました意見交換セッションやアンケート調査におきましては、子供のＳＮＳ利用につきまして、年齢に応じた段階的な対応が必要であるとか、アプリやコンテンツの性質に応じた配慮が必要であるといった様々な御意見が寄せられたところでございます。 　こども家庭庁としては、引き続き子供の意見もしっかりと踏まえながら関係府省庁と連携して議論を進め、法制上の対応も含め、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　このシンポジウムでも言われたんですけど、どうしてもＳＮＳであったりとかいろんなインターネットを触ると、悪質な広告が表示されたりですとか、広告を消そうとしても消すことができない、バッテンマークがある、出てくるんですけど、それがかなり小さくて消すことができないといった御意見であったりとか、町で擦れ違いざまに見知らぬアカウントから卑わいな画像が送られてくるといった御意見まで出ていました。こうしたインターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方については、検討会の調査であったりとか総務省の調査など様々ある、書いてあるんですけれども、こうした経験があると回答されている中高生の方もいらっしゃいました。 　こうしたものに関しましては、本当にインターネットの利用でトラブルがかなり少なくない割合で皆さん、お子さんたちが遭遇しておられまして、犯罪の被害者になるリスクもなんですけれども、逆に犯罪の加害者になってしまうといったリスクも大変懸念をしているところでございます。 　こうした事態を未然に防ぐために、是非強化をしていただきたい、取組をしていただきたいと思っているんですけれども、現在どのような取組を行っておられまして、そして今後どのような対応をしていかれる方針なのか、お聞かせください。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。 　引き続き、Ｇ７の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

○上野ほたる君　そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。 　今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。 　その中で、先生今御指摘いただいたような、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。その具体的な内容につきましては、引き続き有識者会議の方で具体的な内容の検討を深めてまいりたいと思っております。

○上野ほたる君　やはり諸外国の動向も見据えて、日本国内でも安心して使えるような状況にしていただきたいというふうに思います。 　時間も限られていますので、大臣、申し訳ございません、「源内」のことはまた別の機会に聞かせていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。 　本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 　個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのものではないかと思います。 　さて、その監督体制に関連して一つ御提案したいと思います。それは、行政の個人情報を用いてＡＩを活用する場合のＡＩシステム自体を継続的に点検、検証する、言わばＡＩ監査の仕組みを整備するべきではないかという点です。 　ここで申し上げるＡＩ監査とは、ＡＩを使って監査を行うことではございません。先日、私は、ＡＩを活用した個人情報漏えいの監査について御提案したんですが、今回申し上げるのは、そのＡＩ監査、ＡＩを使った監査ではなく、行政が利用するＡＩシステムそのものを人間が点検、検証する仕組みのことです。 　具体的には、どのようなデータで開発、運用されているのか、判断に不合理な隔たりはないか、個人情報は適切に取り扱われているか、人間による関与や監督は担保、確保されているか、こうした点を専門家が必要に応じて技術的な検証を交えながら継続的に確認する仕組みのことです。 　海外では、ＡＩオーディットを始めＡＩアシュアランス、アルゴリズミックオーディットなど、ＡＩシステムの信頼性を担保する考え方が広く論議されております。アメリカではＮＩＳＴがＡＩリスクマネジメントフレームワークを公表し、ＥＵのＡＩアクトでも、高リスクＡＩについてリスク管理、データ品質、人間による監査、監督などが求められております。一方、日本でも、総務省及び経済産業省のＡＩ事業者ガイドラインは策定されていることは存じております。 　そこで、伺います。 　今後、行政におけるＡＩの利活用は急速に広がっていくと思いますが、その際、ＡＩを導入すること自体を急ぐだけでなく、このＡＩシステムについて、開発段階、導入段階、運用段階を通じて継続的に点検するＡＩ監査の仕組みを整備していくことは極めて重要な視点ではないかと思いますが、この点について政府の認識と今後の方向性をお伺いします。

○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、ＡＩにつきましては、行政の質の向上と効率化を図る観点から導入を進めると同時に、その適切な利活用を確保することが重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、行政の進化と革新のためのＡＩ調達・利活用に係るガイドラインを定めまして、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めているところでございます。 　このガイドラインにおきましては、生成ＡＩシステムの企画者、開発者、提供者、それから利用者ごとに必要な対応事項を定めておりまして、これにより各府省庁において生成ＡＩシステムが適切に構築、運用、利用がされるような仕組みを整理しているところでございます。 　また、政府情報システムの監査につきましては、デジタル社会推進標準ガイドラインにおきまして府省庁のＰＭＯによる監査実施を定めていることに加えまして、先ほどから申し上げておりますＡＩ調達・利活用に係るガイドラインによりまして生成ＡＩ特有のリスクを踏まえた監査を行うこととしております。 　生成ＡＩ技術は急速に発達しておりますため、今後もガイドラインの見直しも含めまして必要な対策を適時適切に検討しまして、政府における生成ＡＩの適切な利活用を推進してまいります。

○岩本麻奈君　済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。

○政府参考人（荻原直彦君）　ガイドラインは政府として定めたものでございまして、そのガイドラインに基づきまして各省庁におきまして生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを定めているというふうに認識しておりまして、それに基づいて実施されております。

○岩本麻奈君　どうもありがとうございます。 　そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 　今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変うれしいです。 　次の質問です。 　政府はＤＸやＡＩの活用を進めておられます。しかし、ＡＩを導入すればそれだけで行政の判断が良くなるというわけではないと思います。ＡＩはあくまでも道具であり、このＡＩの出力を理解し、その根拠を確認し、政策判断にどのように用いるかということを評価するには、最終的には人間だと思っております。政府の生成ＡＩガイドラインでも、出力結果の取扱い、要機密情報や個人情報の保護、重大な影響を及ぼす業務での利用リスクなどが整理されております。つまり、ＡＩ時代にはＡＩを使う側の能力、いわゆるデジタルコンピテンシーそのものが問われる時代になってくると思います。 　ＥＵでは、二〇一三年からディグコンプという国民全体のデジタルコンピテンシーを育成する共通フレームワークを整備し、教育、雇用、生涯学習の基盤として発展させてきたということです。ＡＩが注目されるはるか以前から、デジタルを使う人間の能力が重要だと考えてきたということだと思います。 　このデジタルコンピテンシーの中でも、私が特に重要だと考えているのが統計のリテラシーです。統計を理解していなければ、ＡＩの出力がそもそも妥当なのかどうかを検証できないと思います。 　相対リスクと絶対リスク、これは医療に関してなんですが、例えば有病率、感度、特異度、分母の違いなどを理解していなければ、ＡＩが示した結果を一部だけ切り取って都合よく解釈し、結果として受け入れてしまうという危険があると思います。ＡＩを整備する能力だけではなく、ＡＩがもっともらしく出した結果をきちんと評価する能力もまた行政には求められていると思います。 　そこで、伺います。 　政府は、いわゆるデジタルコンピテンシー、すなわちＡＩやデータを政策判断に適切に活用する能力をデジタル人材育成の中でどのように位置付けていられますか。その中には、統計リテラシーへの理解も含まれておりますでしょうか。 　ちょっと続けますが、また、国家公務員や自治体職員に対して統計データ分析、生成ＡＩ活用を体系的に学ぶ機会はどの程度整備されておりますでしょうか。さらに、省庁横断的かつ地方自治体も含めた教育プログラムとして今後評価していくお考えはあるのか。加えて、研修を受けた職員が実際に政策立案や政策評価へ活用できているのかについて、政府としてどのように把握、評価しているのか、併せて伺います。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　政府部門におきまして、生成ＡＩでございますとかデータ分析、こういった知識も含めましてデジタル分野の人材を計画的に育成していくことは大変重要であると認識してございます。 　デジタル人材育成につきましては、政府の強化方針に基づき、各府省がそれぞれ各府省デジタル統括責任者の指揮の下で、計画を作成、御指摘のような生成ＡＩ活用、データ分析なども含めて、それぞれの業務の特性に合わせた独自の研修、採用、人事配置等に計画的に取り組んでいるところでございます。 　その上で、デジタル庁におきましては、こうした各府省の取組を支援する観点から、省庁横断的に情報システム統一研修を実施してございます。研修内容は随時見直しを行ってございますが、例えば生成ＡＩやデータ分析、こういったことに関しましても昨年度新たに追加をしてございます。また、研修がどう活用されているのかという点につきましては、受講者への事後アンケートなどを行ってございまして、令和七年度におきましては八割以上の職員が実際の業務で役立っているといったような回答も得られてございます。今後とも、そういったことも踏まえて内容の充実、改善に努めたいと考えてございます。 　また、自治体への言及ございましたが、統一研修の内容につきましては、総務省と連携してその内容の共有を自治体に対しても図っているところでございます。国や自治体におけるデジタル人材の育成を今後とも後押ししてまいりたいと考えてございます。

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。

○政府参考人（森田稔君）　前者につきましては、デジタル庁が所管しておりますデジタル統一のこの情報システム統一研修の中では、例えばデータ分析といった形で取ってございますが、今日はデジタル庁の所管の範囲内で答えさせていただいておりますが、統計などにつきましても、政府、国家公務員全体の中での研修の中では別途位置付けられているものと承知をしてございます。 　また、後者のことにつきましては、まず、研修を終えるときに、この研修内容をしっかりと終えたのかどうかといったところに一定のテストあるいはアンケートなどを取るという形での受講修了要件というものがございますけれども、その上で、具体的にその後、生かされているかどうかにつきましては、基本的には各省庁の人事評価などの中で反映されてくるものと承知してございます。そういったものもできるだけ我々としては把握をしながら、研修内容の改善には努めてまいりたいと考えます。

○岩本麻奈君　どうもありがとうございます。 　そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 　あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 　あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、ＡＩのやはり良さというのは個別化がすごく進むということであります。例えば、褒めて育てる子供が伸びる子が八割と言われると、じゃ、褒めて育てなくちゃと思うのが今までなんですが、例えばその八割に満たないというか、逆にその二割の別の子は別の方法の方がいいわけですよね。そういったことを考えていくというのがこれからの個別化というか、ＡＩ時代だと思うので、こういった中でやはり政策判断でも同じようなことが起こってくると思うので、もちろんもう皆さんすごくお勉強とか学習なさっているとは思うんですが、ちょっと統計のことが気になったのでお聞きした次第です。 　次に、大臣にお伺いします。 　先ほどちょっと上野ほたる議員からもお伺いがあったのとちょっと似ている、似ているというか、なっているんですけれども、現在はやはり行政手続のデジタル化というのがいろいろまだまだ、政府の方ではもうそれを推進していても、現場がまだまだ紙とかファクスとかガラケーとかに、ちょっと今、見ているというか時間を取られて、例えば福祉の現場とかでもなかなかそういう時間、本当の時間が取れなくて、書類を書いたりするのに時間を取ってしまうということとかいろいろあると思います。 　今のやはりアナログ的な現場というのを、これをやはり刷新して、デジタルというか、もうそれがまさしくデジタル庁の存在意義だとは思うんですね。とはいえ、デジタル庁だけでも完結する課題ではないと思うんですけれども、お答えできる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。 　現在、政府はＡＩの活用を進めておりますが、法令上はいろいろなそういうアナログの廃止が進んでいても、やはりいまだに現場ではアナログの対応で、戸惑っている方が多いと思います。このＡＩの活用を進める前提として、この行政手続そのものですね、これを簡素化し、標準化し、デジタルで解決できる基盤というのが整えられる必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺についてお答えいただけるとうれしいです。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、終了してください。

○大門実紀史君　大門です。 　四月にこの委員会でＡＩの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。 　改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。 　防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針というのを出されておりまして、その中で、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がないということを表明されております。つまり、ドローンなど、ＡＩ搭載したドローンが、この委員会でも取り上げましたけど、自分でターゲットを見付けて、自分の判断で何のためらいもなく爆撃したり攻撃したり殺傷するということですね。イスラエルのガザ攻撃やイランの、アメリカのイラン攻撃でも使われたこのシステム、ＡＩシステムですね。 　日本はこういう、いわゆる自律型致死兵器システムと言うらしいですね、キラーロボットという言い方もするらしいですが、これは開発しない、使わないということを表明されていて、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言という各国が賛同した、ＡＩの使い方については気を付けようというような政治宣言にも日本は参加されています。防衛省、参加されております。 　要するに、今何が問題になっているかというと、戦争で、人間ならＧＰＳ使っても、標的を決めて、標的を探して、確定して攻撃するのに数時間は掛かるというのを、ＡＩを導入しますと、僅か数分でターゲットを決めて、何のためらいもなく攻撃する、短時間で大量の殺りくが行われてしまうという点が世界的にも問題になっているということなんですね。 　防衛省は、今申し上げたようなＡＩ活用推進基本計画で今言ったことを述べておられて、こういうキラーロボット、自律型致死兵器システムについては開発しないと、使わないということを表明されておりますけれど、それは堅持されているんでしょうか。

○政府参考人（吉野幸治君）　お答えいたします。 　今委員御指摘ございました、令和六年七月に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきまして、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない旨表明していると記載してございます。その考え方に変わりはございません。 　その上で、同じくこの防衛省のＡＩ活用推進基本方針に記載ございますが、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があるとも記載がございます。この考え方についても変更はございません。

○大門実紀史君　つまり、人間の関与を大事にするということですよね。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のＡＩ開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたＡＩ、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。 　今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のＡＩ、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。

○政府参考人（吉野幸治君）　お答えいたします。 　現在、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景に、意思決定のスピード、そして戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムはこれまでとは異なる速さとなってきていると認識してございます。防衛省・自衛隊といたしましても、指揮統制などの分野におきましてＡＩの活用を推進し、強い危機感を持って導入を進めていく必要があると考えてございます。 　他方で、指揮統制の分野におけるＡＩの活用に際しましては、我が国の主体的な意思決定を確保することが必要であると考えてございます。また、ＡＩの活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いにつきましても、我が国のコントロールの下で運用管理するといった主権性を確保していくことが不可欠と考えてございます。 　自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムにつきましては、現時点で特定のシステムの導入を決めているものではございませんが、今申し上げたような観点もしっかりと踏まえて、国産技術も含め、複数の選択肢を視野に入れながら検討を進めているところでございます。

○大門実紀史君　アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。 　それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから防衛省がＡＩシステムを導入していくということになりますと、当然、アメリカとの連携、あるいは親和性、親和性というのは親しく和をする親和性ですが、そういうものから考えますと、パランティアのＡＩシステム等を導入せざるを得ないんではないかと、いやが応でもですね、そういう流れになると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（吉野幸治君）　お答えいたします。 　防衛省といたしましては、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした意思決定のスピードが飛躍的に高まっていると認識をしております。これは、今、先ほど申し上げたとおりです。日米が緊密に連携しながら共同対処できるようにＡＩの活用を推進していくこと、これは重要であると考えてございます。 　他方で、自衛隊による全ての活動に関しまして、その意思決定支援システムにおきましてＡＩが担いますのは人間の判断のサポートでございます。意思決定そのものは、日本国憲法、国内法令等に基づきまして我が国の主体的な判断によって行われるものでございまして、その指揮命令系統は他国からも独立をしてございます。このため、日米が共同で対処するに当たりまして、必ずしも日米で同じ意思決定支援システムを導入する必要はないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムにつきましては、国産技術も含めまして複数の選択肢を視野に入れて検討しているところでございまして、我が国の主体的な判断に資するものとなるよう検討してまいる所存でございます。

○大門実紀史君　この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。 　御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステムを導入しましたけれど、もう使わないというふうに判断したのは御存じですか、防衛省。

○政府参考人（吉野幸治君）　諸外国の状況につきまして様々情報収集をしてございますが、詳細につきましては申し上げることは差し控えさせていただきます。

○大門実紀史君　つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。 　もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方しておりますけれど、ＡＩのシステムそのものは、これを軍事活用いたしますと専守防衛という考え方がないんですよね。つまり、自律的、合理的に判断してターゲットを探して攻撃する、ためらいなくするというときに、この専守防衛というよりもリスクを判断して、攻撃して壊滅した方がリスクが低いと判断したらＡＩというのはやっちゃうわけですよね。先制攻撃とか専守防衛とかいう考え方がないわけでございまして、この点からもＡＩを軍事利用するというのは危ないんではないかということを、これも本当に識者から指摘されているわけでございます。 　何よりも、これは以前にも指摘いたしましたが、パランティアというのは非常にモラルの低い企業でございまして、ＣＩＡとの結び付きが強いことと、アメリカでは移民の監視に低所得者の医療データを使うなどして大変人権侵害を起こしているところでございまして、一方、こんな企業ばっかりではなくて、アンソロピックですね、やっぱりＡＩを使う上でも倫理がちゃんと必要だと、人間の倫理が必要だという企業はトランプ政権からはじかれるというようなことがあって、全てがパランティアのような企業じゃないわけであります。 　そういう点から、どうしてもこのパランティアと契約しなきゃいけないとか、そのシステムが必要ということにはならないというふうに思うわけでありますので、保守的な方からいってもアメリカの指揮系統に組み込まれていいのかと。私たちからしても、先制攻撃的なシステム、いや応なしに先制攻撃やっちゃうようなシステムになりますので、しかもイギリス、ドイツ、フランスは一旦契約してやめる方向になっておりますので、そういう点からもやめるべきだということを改めて指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 　政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 　デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。 　期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大幅な見直しが行われたこと、そのほか現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていること、また現行事業者が撤退し、代替システムの調達の見込みが立たないといったことが挙げられます。 　団体の規模別で考えますと、指定都市など大規模な自治体において、データ容量が大きかったりですとか、また従来システムが個別に開発されていた等の要因によりましてそのほか市町村より移行に時間が掛かるという傾向がございます。 　また、業務別には、児童手当や子ども・子育て支援、広域連合等での調達もある介護保険といった福祉系のシステムに関しましては、住民情報系のシステムにおける影響に加えまして、福祉システムのみを提供する主要ベンダーの影響によりまして特定移行支援システムの該当がより多くなったということもございます。 　今後の移行予定につきましては、令和八年度末までには移行率が約九割となる見込みでございます。デジタル庁といたしましては、個別に丁寧に御事情を伺いまして、全ての対象システムが早期に移行できるように取り組んでまいります。

○伊波洋一君　移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。 　移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行するために要する経費につきましては、国費十分の十の補助金により措置しております。 　また、執行に当たりましては、移行経費が高止まることがないよう、毎年度補助金の上限額を適切に見直して設定しているところであり、昨年度通知した上限額につきましても、今般実施しました移行経費調査で回答された今年度末までの執行予定額等を踏まえまして、必要な所要額が確保されるよう適切に見直した上で近日中に通知することといたしております。この結果、多くの自治体におきましては移行経費調査での回答額が新たな上限額の範囲内となるものと承知しております。 　なお、移行経費調査での回答額が上限額を上回る一部の自治体におきましては、総務省や有識者からの助言、他団体の経費の積算事例等を踏まえまして、自治体において経費の精査を行った上で上限額を適切に見直して設定しているところです。 　今後とも、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて適切に対応してまいります。

○伊波洋一君　ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 　多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 　また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示されています。既に多くの自治体から対策を求める声が上がっています。 　システム標準化を実施した自治体から、システム運用経費の負担増分を支援してほしいという要望が出ていますが、政府としてはどのように対応していくのでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行後の運用経費について、デジタル庁では、昨年六月に策定した運用経費に係る総合的な対策に基づきまして運用経費の抑制、適正化に取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。具体的には、当面の対策といたしまして、各自治体が行う見積精査への支援の強化やクラウド利用料の交渉を行うとともに、さらにシステム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因に対する対策も進めているところでございます。 　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算において運用最適化支援事業費補助金、これを創設しておりまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分に対する普通交付税も含め、国において必要な措置を講じております。五月末までに、この補助金の申請を希望する各自治体において運用最適化計画の提出をいただいたところです。 　デジタル庁としては、都道府県とも連携し、各自治体の計画内容の精査を支援してまいります。これにより、まずは、今回の補助事業の執行を通じて、国と地方が協力をして運用経費の抑制、適正化に進めてまいります。

○伊波洋一君　二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 　標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用等の構造的要因がコスト上昇の大きな原因です。 　結局、この基幹二十業務以外の情報化された自治体の日常的な業務システムについては、今後どのように着手させるつもりでしょうか。今後とも、ダブル、トリプルでシステムやネットワークが併存する状況が続くとの考えなのでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のございました基幹二十業務以外の業務システムにつきましては、それぞれの自治体の御判断によりまして効率的に運用いただくことを想定しておりまして、標準準拠システムと連携する場合には、サービス単位で疎結合でシステムを構築いただくということとしております。ガバメントクラウドや自治体独自のクラウド上に基幹二十業務とそれ以外の関連分野の情報システムを一元化するということもできますので、各自治体において適切に御判断いただくことが可能です。 　今年度から標準準拠システムの運用が本格化しているところでもございますので、関係省庁と連携をするとともに、よく自治体の御意見も伺いながら効率、効果的なシステム運用を促してまいります。

○伊波洋一君　当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。 　デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　御指摘のように、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的な負担を軽減して、業務効率化により地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすること、また、ベンダーロックインを排し事業者の競争環境を確保すること、自治体における新たなサービス導入に向けたデジタル基盤を構築すること、これを自治体システム標準化によって目指しているところでございます。また、ガバメントクラウドに移行することによりまして、高いセキュリティーや大規模災害への対応力を高めるというところを目指してきたところでございます。 　約七割の対象システムが標準準拠システムに移行して実際にこの運用が本格化しているところでございまして、所期の目標を実現するための基盤の構築、これは一定程度進んだところでございますけれども、所期の効果の発揮に関しましてはまだ道半ばでございまして、自治体関係者始め、標準化の効果を実感するのに至っていないというところが現状であるというふうに認識をしております。

○伊波洋一君　多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。 　明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。短期間でこの基盤をつくるために、今委員のおっしゃったデジタル人材を多く動員したということになります。 　それが問題だったかと言われると、必要なリソースを必要な時期に投入したということで御理解をいただきたいと思いますし、今後は、先ほどお話、こちらからの回答もありましたように、今年度末までには九割を目指して努力をしていきたいと思いますし、その中である意味、人の逼迫というものが緩和されつつありますので、そういった点を踏まえますと、デジタル人材の動員がこの標準化に多く割かれるという事態は解消されていくものというふうに思っております。

○伊波洋一君　従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。 　基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。 　今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベンダーにでも、業務ごとあるいは幾つかのまとまりのある業務について標準システムの開発、変更を取り組ませて、地域の中小デリバリー業者にはそれをローカルでの最適化や実装などを担わせるような役割分担をして、産業政策としてデジタル庁等が主導することが必要じゃないでしょうか。大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（松本尚君）　この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。 　委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○伊波洋一君　現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。 　ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 　まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 　諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 　例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。 　こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだけではなく、近い将来、日本でも増えてくる可能性がございます。実際、私も大学生の方と話すと、かなり正直危機感持っている学生が、特に情報系の学生なんかは多くて、ギュられるという単語がありまして、シンギュラリティーされるということなんですけれども、かなり自分がギュられるんじゃないかということは、もう本当に当事者の感覚として持たれているようです。 　これ、政府が、継続的にＡＩによる労働需給の変化を捉える統計であるとか指標を持って、リスキリングあるいは労働力移動といった政策的対応をしっかりとタイムリーに行えるようにすること非常に重要だと思いますし、もし本当にギュられる、大幅にギュられるのであれば、それを早めに確認できる、兆候をつかんでおくということ必要だと思います。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　現在、政府として、ＡＩが国内の雇用に与える影響をどの統計調査で、どういった粒度感、時間軸で把握をしておられるのでしょうか。もし把握が十分でないのであれば、特にＡＩの影響が大きいと考えられる職種を中心に集中的、継続的にモニタリングする体制の構築を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（古舘哲生君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかＩＬＯなど国際機関のレポートにおきまして、生成ＡＩなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。 　一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成ＡＩの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。 　今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からＡＩの影響を継続的に把握をしていくことは重要であるというふうに考えておりまして、昨年閣議決定されましたＡＩ基本計画に沿って、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、ＡＩの進展に伴う雇用への影響につきまして継続的かつ丁寧に調査分析に努めてまいりたいというふうに考えております。

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 　続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 　先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。 　先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアＡＩモデルであるフェイブル５とミュトス５を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル５の提供は再開されておりますが、この事実は、フロンティアＡＩというものが石油であるとか半導体と同じように、一国の輸出政策一つで供給絶たれ得るような地政学上の戦略物資になったということだと理解しております。この海外モデルへの過度な依存をしてしまうと安全保障上の脆弱性につながりかねないという事実を我々は真剣に受け止めなければならないと思います。 　諸外国、こういったリスクに備えて動き出し始めている国もございまして、例えばＥＵでは、総額三兆七千億円を投下し、ＡＩギガファクトリーを整備する計画、これデータセンター含めてですが、こういった計画を打ち出していますし、インド政府も、国の計画の下、既に三万八千基を超えるＧＰＵをスタートアップや研究機関が利用できるようにしております。いずれも、国産モデルと自国の計算資源を対外依存に対して備えるということとセットで国家戦略に位置付けている点が共通しております。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　今回のような事態に備えるため、国産のＬＬＭ開発促進、そしてＧＰＵやデータセンターといった計算資源、自国の計算資源の早急な確保が必要だと考えます。現在の国産ＬＬＭ開発促進や国内計算資源の確保、こういったものが今回のようなサプライチェーン上のリスクに十分対応できるようなものになっているかどうか、今後の見直し、取組の方針、併せてお示しいただければと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。 　こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。 　具体的には、我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、そしてそれに必要な安定的な電力供給の確保なども行ってまいります。 　ＡＩ技術が急速な進展を見せる現状も踏まえつつ、これらの取組については不断の見直しを行いながら、関係省庁と連携の上、着実に進めてまいりたいと考えます。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　計算資源の自律性、しっかり確保していくとお答えいただいたのは大変意義深いと思っておりまして、重要な戦略領域では、たとえＡＩモデルの供給が遮断されたとしても、業務やサービス提供を継続できる環境を整備していくということだと理解いたしました。是非、国産ＬＬＭと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。 　あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。 　海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するＡＩや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。国産ＡＩモデルを含めたマルチモデルの利用など、行政業務やサービス提供を止めないための継続計画をお示しください。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ガバメントＡＩの「源内」は、政府職員が担う行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するための重要な基盤でございまして、大規模言語モデルの供給の途絶ですとか遅延が発生した場合も想定をし、利用の継続が可能となるようあらかじめ備えておくことが不可欠であると認識してございます。 　「源内」では現在、複数の海外製の大規模言語モデルを使用しておりますが、デジタル庁といたしましては、国産モデルについても積極的に活用していく方針でございます。既に国内五社との間で今年度に実施する評価検証に関する契約を締結してございまして、この五社が開発をした大規模言語モデルを「源内」で試験的に利用し、能力の評価検証を実施することとしてございます。 　さらに、特定の事業者の障害や撤退等の事態に備えた代替モデルへの切替えの可能性を確保するため、国内外の複数の基盤モデルをタスクに応じて選択、協調、評価することにより、モデルの評価、選択を我が国が自律的に行える方策を検討してまいります。 　デジタル庁といたしましては、これらの取組を通じまして、不測の事態に備え、特定の事業者のモデルに依存せず、常に代替可能性を確保するとともに、ＡＩに関する日本の自律性確保を実現してまいりたいと考えてございます。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。 　続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。 　先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用が本格化すればするほど費用が伸びていくという構造でございます。特に、省庁の一部で導入が進むと伺っておりますエージェンティックＡＩは、モデルの内部で何度も何度も思考してツールを呼び出すたびにトークン消費しますので、従来の使い方に比べると消費量というのはかなり桁違いに多くなっていくと思います。 　これ、別に一部のエンジニアの方だけがこういったエージェンティックＡＩを使うわけでもないと思っておりまして、先日、私の事務所でも国会議員の方向けのバイブコーディング勉強会というのをやらせていただいたんですが、今、ソフトウェアエンジニアの、プログラミングのことが分かっていなくても、こういったエージェンティックＡＩを使いながら、例えばランディングページを作ったり、のＨＴＭＬを作ったりであるとか、自分たちの業務遂行に必要なアプリケーション作っていくということが当たり前に行われていくようになるであろうと思っておりまして、そういった意味でこういったエージェンティックＡＩ、かなり広い省庁の職員の方が使う可能性というのはある、想定しなければならないと思っております。 　各府省がこれ十分な予算を確保できなければ、現場が安価で低性能なモデルを使わざるを得ない、あるいはモデルを使えないということになってしまって、実質、このＡＩの活用そのものが定着する前に止まってしまう、あるいは不十分なものになってしまいかねないと思います。だからこそ、足下の利用料だけを見るのではなくて、利用が本格化していったり、あるいはエージェンティックＡＩが普及していったときの需要というものをあらかじめ見据えた上で必要な予算を確保すべきだと考えます。 　そこで、内閣府とデジタル庁に伺います。 　現時点で、政府、行政、ＡＩ関連予算の全体像と各ＡＩへの配分、把握されておりますでしょうか。また、今後の行政におけるＡＩ需要の見通しと予算の獲得方針についてお伺いさせてください。

○政府参考人（恒藤晃君）　昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。 　内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を推進していくよう、引き続きフォローをしてまいる所存でございます。

○政府参考人（蓮井智哉君）　今内閣府からも御答弁ございましたけれども、デジタル庁におきましても政府全体の行政ＡＩ関連予算を網羅的に把握しているということではございませんが、デジタル庁では、先ほど御指摘いただいたガバメントＡＩ「源内」を通じまして政府内ＡＩの利活用を推進してございます。 　この取組を進めるに当たりまして、「源内」の実装に係る経費、運用に要する経費、それぞれ両面において予算の確保が必要になってございます。まず、「源内」の実装に要する経費といたしましては、「源内」上で展開するＡＩアプリケーションの開発費や、ＡＩを通じて正確な情報を活用できるようにするための大規模データの調達費といったものがこれに該当するものでございますのと、他方、「源内」の運用に要する経費としましては、ガバメントクラウド上に「源内」の基盤を維持するためのクラウドの利用料ですとか、大規模言語モデルの利用に伴い、御指摘ありました従量制で発生するトークンの利用料、あるいはシステム全体の保守、運用費などが掲げられてございます。 　政府職員によるこのＡＩ利用を着実に定着させるためにはこうした経費に係る予算を適切に確保することが重要だと認識してございまして、同時に、ＡＩ利用による業務の効率化や質の向上といった効果につきましても具体的にお示しできるように、今年度の「源内」の大規模実証事業を通じて、その評価、把握を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 　いずれにしましても、限られた予算を有効に活用する観点から、ＡＩ利用の投資対効果を明確にお示しできるようにしつつ、財政当局の理解も得ながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　今、内閣府とデジタル庁、二つの省庁からお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、ＡＩのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。 　また、デジタル庁さんの方からは、ＡＩ活用、ＲＯＩ、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発言もありましたけれども、このトークン使用料を考えるに当たって、実際にその投資対効果が十分なものなのかどうかと。そのＲＯＩという観点を持っていただくのは、これ極めて私も重要なことだと同意いたしますので、是非その方向で進めていただければなと思います。 　時間が来たので、以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小野田紀美君）　ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 　世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、先端技術研究成果活用推進機構について、認可法人とするほか、本法人の機関として、理事長、理事、監事、評議員会を置き、それらの職務等を規定することに加え、財務及び会計に関して主務大臣の認可が必要な事項及び主務大臣による監督等について規定しております。 　第二に、本法人の業務の範囲として、特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。 　第三に、本法人が行う業務の用に供させるため必要があると認めるときは、行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。 　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございますが、本法律案につきましては、衆議院で修正が行われております。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（松下新平君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員森ようすけ君から説明を聴取いたします。森ようすけ君。

○衆議院議員（森ようすけ君）　ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないという課題があります。 　そこで、本修正では、機構に対する行政財産の貸付けを有償化することとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会