デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

令和八年四月二十二日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　義行君　　　　　出川　桃子君 　　　　　江島　　潔君　　　　　東野　秀樹君 　　　　　加藤　明良君　　　　　若井　敦子君 　　　　　こやり隆史君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　長谷川英晴君　　　　　西田　英範君 　　　　　古賀　千景君　　　　　郡山りょう君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　出川　桃子君　　　　　自見はなこ君 　　　　　西田　英範君　　　　　今井絵理子君 　　　　　若井　敦子君　　　　　長谷川英晴君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（宇宙政 　　　　　　　策））　　　　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　殿木　文明君 　　　　　　　内閣府宇宙開発 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電波部長　　翁長　　久君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　史人君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　古田　裕志君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　神田　宜宏君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　細川　成己君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議） 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀千景君、こやり隆史君、井上義行君、江島潔君、長谷川英晴君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、鈴木大地君、出川桃子君、東野秀樹君、西田英範君及び若井敦子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官殿木文明君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○東野秀樹君　自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。 　日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。 　私は、北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家五代目として、伊勢の赤福やロッテの雪見だいふく、さらには小野田大臣御地元の岡山県の廣榮堂きびだんごの原料にされているモチ米を始めとして、畑作園芸あるいは生薬等を生産する農業を営んでございます。 　このアナログのイメージが強い農業と宇宙技術活用産業は、今密接に関わりを持っているわけであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、多くの問題を抱えながら、その対策の一つとしてスマート農業技術の導入が今進んでございます。 　例えば、お米の農薬散布は、昔は、家族総出あるいは集落総出で、細いあぜ道の上を重たいホースを引きずりながら数日掛けて集落全体で行っていたものが、今では、ドローンを使った形で、オペレーター一人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員一人さえいれば、昔の十倍、数十倍の効率で農薬散布が可能となっております。 　また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの活用を一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データ等宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。準天頂衛星「みちびき」の衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化、衛星データを活用し、作物の生育管理を行い、葉っぱの色を基に肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。 　さらには、最先端のフードテック技術をもって、農業者のたくみの技術や知見を基に、作物の栽培レシピをＡＩによって更にブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質かつ、おいしさを追求する様々な開発、取組が進められていると認識をしてございます。 　二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。 　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　本法律案の内容に入る前に、今、世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであればその理由についてお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。 　世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。 　こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち上げに向けたロケットの射場整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。 　そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。 　具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることで新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。 　また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度も創設することで公共の安全を確保するとともに、宇宙空間の有害な汚染等を防止することが可能となります。 　本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打ち上げ能力の強化、そして宇宙産業の発展をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　今大臣のお言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 　さて次に、政府としても、これまで十年間で総額一兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を、政府も含めたユーザーの開拓、海外への展開、ビジネスにつなげていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。 　先ほども申し上げたような、衛星データを活用したスマート農林水産業といった宇宙技術活用産業の分野について今後一層の拡大が期待されておりますが、こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。 　政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向けた成長を促進してまいりたいと思います。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。 　衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。 　衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。 　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展している、このように考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 　こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 　先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術を活用できる農業者の育成、確保が必要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、農業高校や農業大学校等の農業教育機関におけるＩＣＴ対応トラクターやＡＩ技術を活用した分娩検知システムの導入等のスマート農業機械、機器の導入や、地域の農業経営者等による出前授業や現地研修等の取組を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした農業高校等の農業教育機関における取組への支援等を通じまして、スマート農業技術を活用できる新規就農者の育成、確保に努めてまいります。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド利用料などこれまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで経営規模や諸条件によってはかえって経営が厳しくなる、そんな現場の声も聞こえてまいります。 　そこで、農業分野へのスマート農業機械の導入は必要不可欠であり、推進しなければならないのは事実でありますが、今述べさせていただいた生産現場のコスト負担等の課題解決についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。 　このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。 　農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ調査、人材育成などに対して支援を行っているところでありまして、このような取組により、スマート農業技術を経営に取り込みやすい環境を整え、農業者が減少する中であっても、生産性の維持向上を図ることを通じて、農業の持続的な発展を実現してまいる考えであります。

○東野秀樹君　ありがとうございます。是非とも、そういう支援、また指導も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、産業用ドローンについての質問であります。 　現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。 　こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等があればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　ドローンまた無人航空機ですけれども、飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りといったようなサイバーセキュリティー上の懸念が存在しているというふうに思っております。 　この対策としましては、まず、政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、関係省庁申合せに基づきまして、一定の場合には、内閣官房と協議の上で、調達する機体のサイバーセキュリティー対策の確保について必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。 　また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むＩｏＴ機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、ＪＣ―ＳＴＡＲ制度と呼ばれていますけれども、こういう制度を運用しておりまして、本制度を調達する人ですとか提供するベンダーが活用することを奨励しております。 　また、このほか、経産省ですけれども、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型という助成制度では、業界からの要望も踏まえまして、導入支援の対象となる無人航空機を、ＪＣ―ＳＴＡＲラベル、先ほど申し上げたラベルを取得した製品に限定をしております。 　こうしたサイバーセキュリティー対策に加えまして、信頼性の高い無人航空機の安定供給を我が国として確保するために、国産機体の開発ですとか、その量産体制の構築への支援も進めているところでございます。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　本日は、宇宙活動法等の改正に絡めて、スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取組でありまして、様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。冒頭申し上げた震災等についても、まさに、衛星写真等含めた中でいち早く現場の状況を確認していただくこと、さらには後発地震含めた予見、そういうことも、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも本当にお願いしたいというふうに思います。 　最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、今後とも、課題の改善に向け、更なる省庁連携を持って現場目線で共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、少々早いですけれども、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　小野田大臣始めとする政府参考人の皆様、本日もよろしくお願いしたいと思います。 　私、生まれは熊本県人吉市という熊本県の南の盆地で育ったんですが、当時、ＨⅠロケットが種子島宇宙センターから打ち上げられるのが見えたんですね。それを見て宇宙にも憧れましたし、あと、史村翔さん、別名、武論尊さんの「アストロノーツ」という漫画、「宇宙兄弟」じゃなくて、当時「アストロノーツ」しかなかったので、それを読んで宇宙飛行士を半年間だけ目指したことがありました。勉強とかいろいろあって半年間で諦めたんですが、その悔しい思いを本改正の質疑にぶつけて、より良いものにしていくために、是非、現場の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、先ほど東野委員からもあったんですが、本改正の目的について小野田大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正は、従来の地上射場、単一形態を前提とした制度から、エアローンチ、気球打ち上げ、ダミーペイロード搭載など、多様な打ち上げ体制を包含する制度への転換と私自身も理解をしています。政府として本改正を、先ほど回答があったように、制度体系の再構築の第一歩だと先ほど大臣もお答えしましたが、同時に、スペーストランスフォーメーションにおいても日本が先頭に位置付けるための一歩となる本改正になるかと思います。 　例えば、「みちびき」十一機体制から、先ほど言われた農業だったり防災、我々がよく車に乗って使うカーナビの充実化というのもありますし、米国との協調でアルテミス計画、要は月面を探査することで将来の資源の確保とかそういったものにもつながると思っています。 　そういった長期的なプランも含めて、大臣から考え方をお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の宇宙開発利用、近年、新規参入事業者の急増、そして技術革新の進展等により急速に多様化しております。これに伴い、試験的な打ち上げを含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また、制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。 　本法案は、先ほども申し上げたんですけれども、公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系からロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものです。これにより、多様な打ち上げに向けた法的基盤が一定程度整うものと考えます。 　具体的には、先ほども申し上げたんですけど、開発段階の試験打ち上げとしてダミーペイロードを搭載して行う打ち上げ等、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを許可対象に追加するとともに、人工衛星に該当しない人工の物体についても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設いたします。 　本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、宇宙産業の発展を後押ししていきたいというところでございますけれども、先ほど委員が挙げていただいたように、様々これからその展開が先にありますので、そのベースをしっかりとやっていくためにもう一度再構築をするというところですので、是非応援していただけたら有り難いと思います。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　本音は、この本改正、もうちょっと早いときに改正すべきだったんじゃないかというのが正直な思いで、やはりどうしても米国、中国に後れを取っていると。やっぱり、多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時に、本改正、これから充実していくものだと思うんですが、様々な宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方をこれから御紹介しながら共有していければと思います。 　その中で、型式認証制度の創設の有無について現場の声が上がっております。こちらについては、民間航空機には航空法上の型式証明制度があって、一回その型式、例えば７８７が認められたら、その次も一機一機審査することなく量産することができるという、簡単に言うとそういった制度なんですが。米国でもビークル・オペレーター・ライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する型式認証制度が見受けられないということでございます。ということは、ロケット一機ごとに国の許可を受ける必要があるということです。これは、量産化と国際競争の両面で、民間宇宙事業者にとっては大きな足かせになるんではないかと懸念をしております。 　本改正案において、型式認証制度の導入が明記をされていない理由、及び今後いつまでにどのような形で制度化を目指すのか、そういったお考えがあるのか、明確にお示しいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 　一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害するという可能性もあることから、本法案においては制度化をしておりません。 　一方、人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが、人工衛星管理許可制度に関しては、人工衛星の開発は現時点では発展途上でございまして、国内において均一に大量生産させる人工衛星はございません。型式認定制度を利用する事業者も想定されていないことから、型式認定に関する制度化を行ってきておりません。他方で、今後、衛星コンステレーションなど複数の人工衛星の管理を含めて、反復継続的に、こうした行為に対する規制の在り方については、事業者による具体的な事業活動における安全確保に向けた能力、それから手段の成熟度等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国の宇宙産業発展のためにも、これらの審査の効率化は重要な観点であると認識しております。十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しをしてまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。 　年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。 　ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。 　次の質問に行きたいと思います。 　今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。 　そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられているのか、また、申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか、こちらは連邦航空局の方が百八十日を標準としているという例がございます、また、関係省庁、文科省、経産省、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思いますので、そちらをどのように進めるのか、具体的な策があればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。 　その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業負担の軽減に努めております。 　標準処理期間についてございました。行政手続法に定めがございまして、六か月以内というようなところ、形態によって異なりますが、こうしたことも、例えば一号機でありますと時間が掛かりますので、そういうことも事前相談の中でしっかり対応してまいってきた、それから今後もそうしていきたいと考えております。 　それから、米国の事例、御紹介がありました。最近、米国においても、ロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、ＦＡＡというのがあります。それから、電波の許可は連邦通信委員会、ＦＣＣ、それからリモートセンシングの許可は商務省など、それぞれ所管分かれていまして、現在、申請者の利便性の向上を検討していると我々も承知しております。同じ規制当局として承知しておりまして、我が国においてもワンストップ化を図るという議論がございましたが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が効率的だという面もございますので、そうしたところで関係省庁と連携の下で効率的に実施してまいりたいと考えております。 　同時に、内閣府は政府全体の司令塔なので、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、日本成長戦略会議においては官民投資ロードマップございます。この策定の中に、規制改革等の推進を含む取組を検討しております。関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　手続のワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばいろんな手続って、いろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタルＡＩの特別委員会ということで、デジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続の簡素化というところのお考えがあるのか、若しくはもう導入しているのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　御指摘の点でございます。 　現時点で、申請件数その他、個別個別、一件ごとというケースがございますので、今後の頻度の高頻度化、その際にはそうした観点も含めてデジタル庁との連携ということも出てくるかと思います。 　少なくとも、政府内におきましては、既にデジタル庁の政府全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁との連携においてはそうした電子化で円滑化、それから意思疎通の効率化を図っております。

○郡山りょう君　恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外条項、グランドファザリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております。 　欧州の例も踏まえて、政府としてどのような経過措置を考えているのか、もしあればお示しいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　本法案の目的には公共の安全の確保が含まれておりまして、軌道に投入されるロケットの落下等により生じる危険性は、人工衛星の搭載又は分離を伴うか伴わないかにかかわらず同様であるということで、開発段階の試験打ちを含め、宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。 　この際、宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みれば、宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。 　一方で、委員の御指摘ありましたが、基準の詳細な内容について今後下位規定において定めていく予定でありまして、政府としては、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準については、現時点での評価として、現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。 　そうしたことで、今後、下位規定を整備するに当たっては、事業者や有識者の意見を聴取して検討し、基準等について早期に作成した上で、さらに、十分な周知期間を設けるなど、施行時期において混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　ただ、施行後一年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かというところがまだ判断が付かない状況だと思いますので、もし、一年でも足りないということも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。 　今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。 　続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。 　マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分によって、マヌーバ機構があるなしというのがあると思っております。 　そこで、固体ロケットなどマヌーバ機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の運用要求を課すお考えがあるのか、又は政府としてはマヌーバ機構の有無に応じた規制の段階化、差別化を制度設計に明確に反映するのか、そしてその線引き基準は国際基準と整合的に設定されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。 　これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。 　一方で、御懸念、御指摘かと思いますが、マヌーバ機構を持たないロケットとして、従来から大学や研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。これらのロケットは軌道投入物がございません。あるいは、サブオービタル飛行ということで、これ一定の高度以上に上昇するロケットでありますけど、地球を回る軌道へ人工衛星等を投入することなく落下する飛行形態でございまして、こうした形態しか行えないというものについては本法案の規制の対象外と今回はなっておりますので、その辺りがお答えになるかと思います。

○郡山りょう君　これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。 　なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回することでかえって開発の妨げになると。それから、大学とか研究機関、非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットが現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、あと国際的な話、御指摘ありました、これ実はまだ取扱いが明確ではないんですね。 　したがいまして、法的な論点整理、今後も必要だということもございますので、今サブオービタルは対象になっておりませんし、委員が御指摘になったようなマヌーバ機構を持たず軌道投入するようなケースについても、ちょっとこれからいろんな技術革新の動向を見てからということになりますので、今後、そうしたことを踏まえて対応していきたいと考えております。

○郡山りょう君　ありがとうございます。 　恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。 　続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 　先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。 　そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標、年間三十機規模を達成するには、一つ目が法制度の整備、二つ目が宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査、監督を担う政府の執行体制、人員や専門性の整備が不可欠だと思います。特に、三の審査官の人員数と専門性については、例えば米国ＡＦＡ、ＡＳＴ等の国際規格を踏まえて、政府で今後五年間どの程度で体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思います。お願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 　この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 　また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ、打ち上げの増加に対応できる体制の構築、貪欲に努めてまいりたいと思います。 　政府としては、今回の法律改正に加えて、必要な予算の確保、そして人員体制の強化を通じて、打ち上げに関する目標を達成すべく、必要な取組を推進してまいりたいと思います。

○郡山りょう君　増員の内訳なんですが、そのうちに、例えば技術系だったり、専門的ですね、ロケット、衛星の設計、運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのか、もし分かればお答えいただければなと思います。

○政府参考人（風木淳君）　今の申し上げた六十二名の定員の内訳につきましては、実際に採用して、それから常駐併任で更に実員として来ている方もおられまして、それぞれの背景が、技術的なバックグラウンドを持っている方、それから国際的な取組がお得意な方や、様々なバックグラウンドがございますので、一概に技術系、文系と分けることもできないというふうに考えておりまして、様々な多様なバックグラウンドの方を集めまして、関係省庁、それから事業の経験のある方、それからＪＡＸＡの経験ある方を集めておりますので、具体的なカテゴリーは申し上げられませんけれども、具体的な専門性を有した方々が審査に当たっていると御理解いただければと存じます。

○郡山りょう君　米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。 　ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。 　その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケット設計、運用、安全審査を担う人材の育成が確実に必要だと今のやり取りで確信をしました。 　宇宙戦略において、技術戦略ですね、おいてどのような人材育成目標、大学院教育、産学官連携、国際交流が設定をされているのか、また、今回の法改正で担う先ほど言った政府職員の採用、まあ育成は先ほど伺ったとは思うんですが、採用、育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。 　宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。 　そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これは審査以外も含んでおりますが、今後、審査の進展に応じて、専門人材を我々の中でもしっかり、例えば教育プログラムを設けるとかいう形で検討していきたいというふうに考えておりますので。さらに、米国の例もございました。米国当局とも意思疎通をしておりまして、そうした内容も踏まえながら、我が国としての審査体制、いかに強化できるか、人材をどう確保するかを考えてまいりたいと思います。 　ちなみに、今回、三倍増いただきましたので、関係省庁からの出向のみならず、外部からの専門家、これは弁護士等ですが、こうしたものを採用できる形になりましたので、こうした形で強化してまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　そうですね、私も半年で諦めるぐらい、宇宙関連の人材育成って物すごく時間も掛かるし、準備も必要だと思っております。 　また、日本の産業はどこも人手不足、農業もそうですし、宇宙関連もそうなんですが、物づくりであったり、様々なところ人手不足という中で、しっかりと、ある意味もうつかんでおくというか、人材、それぞれの分野でというのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っております。お願いいたします。 　続きまして、軌道投入後のデブリの回収、再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 　国連のスペースデブリガイドライン等々があって、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取組というものがあるんですが、今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は、本来の運用機能を持たないにもかかわらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突というか、今後打ち上がっていくと思うんですよね、各国。となると、デブリの数も増加するということになると、デブリ同士が衝突し、連鎖的なデブリ発生、ケスラー・シンドロームのリスクがこれまで以上に高まるんじゃないかと思っております。 　政府は、ダミーペイロードの有無にかかわらず、軌道投入された試験機体の回収又は大気圏再突入による処分をどのように義務付けるのか、また、再突入時の地上第三者被害を防ぐための設計基準をどう確保するのか、デブリ同士の衝突を回避するための軌道情報共有、衝突回避運用を今回の改正でどう位置付けるのか、以上三点について具体的な方針をお示しいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　御指摘の点ですね。 　その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。 　デブリの回収や再突入、その他いろんな動きがあるわけですが、御指摘の点、我が国ではスペースデブリを出さないための取組としまして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして、国際的な進んだ取組を進めております。 　今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発と、それからルールづくりの両面で取り組んでおります。具体的には、再突入、それから、いわゆる高度を下げて空中で燃焼させるという措置がございまして、これは人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインにおいて示しています。また、衝突防止については、人工衛星等の衝突防止に係るガイドラインにおいて必要な制度設計を行ってきているというところであります。 　それから、今あるデブリの低減については、ＪＡＸＡが商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２というプロジェクトあるんですが、これで民間とのパートナーシップによるデブリ除去技術の獲得を進めています。 　我が国としては、こうした技術開発に併せて、実施時のガイドラインとして、軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインがございます。これについて策定したものがございますが、透明性を確保したルールづくりを行いまして、技術開発とそれからルールづくり、国内もです、それから海外に向けてもですが、車の両輪として進めております。 　また、今回の改正の中に、試験機等に搭載されたダミーペイロードはもとより、制御されない人工の物体に関しても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しております。これによって、部品等が飛散をしたりすると、そういうことがないように防止する構造か否かを審査するということにしております。 　それから、関係府省で構成される宇宙交通管理に関する関係府省のタスクフォースも開催しておりまして、小野田大臣が議長、お願いしておりますけれども、軌道投入後のデブリ回収、再突入、それから、宇宙状況把握、ＳＳＡですね、そうした衝突防止を含む宇宙交通管理についても関係省庁や官民が連携した取組を推進しております。

○郡山りょう君　これ、国際貢献にもつながると思います。例えば、わざとデブリを破壊して我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので、国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。 　最後の質問になります。既存射場の数と宇宙港を含めた新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。 　現在、我が国で運用あるいは整備中の主要射場は、種子島、内之浦、鹿児島県二か所、北海道大樹町、和歌山県串本の四か所と承知をしております。宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。 　政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。

○政府参考人（風木淳君）　現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。 　これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中で、具体的に更に検討を深めるということで、特にロケット射場につきましては、二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を確保すると。それから、これまで支援してきた事業として、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３、ここで支援してきています。それから、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援もございます。それから、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進も含めておりまして、こうした多角的な観点からの支援を行うということで、射場を有する自治体等の状況も踏まえながら、現時点でここというよりは、この官民ロードマップの中で具体的に進んでいる進捗状況、それからこれまでの政策の評価もしっかりした上で今後検討を進めてまいりたいと思いますので、いずれにせよ、我が国の打ち上げ能力の強化に向けた取組は邁進してまいりたいと考えております。

○郡山りょう君　是非とも推進をお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。 　政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業の市場規模を八兆円に倍増させ、二〇三〇年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間三十件程度とする目標を掲げておりますが、二〇二五年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は二〇二四年が五件、二五年が三件にとどまっており、低空飛行が続いております。 　この現状と目標の乖離についてどのように認識しているでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　我が国の打ち上げの現状について、これは、年度で計算するか年によって計算するか、多少の違いがございますが、例えば二四年度についてはアメリカが百五十九、中国が六十九で日本が四機、そして、二五年度では日本が二機ということでありますし、二四年、年単位でありますとアメリカ百九十二、中国九十二、日本三機ということで、いずれにしましてもまだ日本が少ないということで、これ、理由としましては、ロケットの開発、技術的難易度が高い、それから、開発に時間を要する、打ち上げ失敗が相次ぐということで伸びていないということですが、具体的に高頻度な打ち上げに向けては、ロケットの射場設備それから製造設備が不足しているということは課題と認識しております。 　国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することは、我が国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点から極めて重要であると認識しております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験機のトラブルがあり、現在、小型、大型共に基幹ロケットを十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 　原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのか、お考えをお伺いいたします。

○政府参考人（古田裕志君）　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国の基幹ロケットであります大型のＨ３ロケット、小型のイプシロンロケットが共に打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。 　Ｈ３ロケット八号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、これまで文部科学省の有識者会議において、ＪＡＸＡから、衛星搭載アダプターの破損が主原因である、主要因である可能性が極めて高いとの評価と打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。 　今後、Ｈ３ロケット打ち上げ再開に向けては、更なる検証試験や対策の徹底、種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと、さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼性向上を図ることが重要であると考えております。 　一方、イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、早期の打ち上げ再開につなげるための方策として飛行実績のあるロケットの第二段機体を適用した開発を行うこととし、本年二月の宇宙開発利用部会において計画の見直しが妥当であると確認されたところでございます。 　また、打ち上げ能力の強化を目的として新たに開発中のロケットの第二段機体については、地上燃焼試験における燃焼異常の原因調査及び対策の検討が進められておりまして、引き続きしっかりと開発を進めてまいります。 　文部科学省としましては、基幹ロケットの開発と打ち上げを着実に進められるよう、必要な支援を行ってまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　政府は、宇宙戦略基金として十年間で一兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業です。なぜなら、先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 　将来的に我が国においても宇宙分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。 　委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論点だと考えております。 　そこで、現在、日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても、例えば、政府によるアンカーテナンシーの強化を通じて予見可能性を高める、そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでございます。 　政府としても、スタートアップが早期に資金を集められるよう、需要面を含めた社会実装を加速するための支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。 　新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　近年、技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして、我が国においても、委員御指摘の有人宇宙輸送、それから有翼型のサブオービタル機、これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりまして、これらの計画を実現できるよう、環境整備を進める必要があると認識しております。 　本法案においては、宇宙ロケットを定義いたしまして、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が搭乗するロケットの打ち上げやサブオービタル飛行に向けた法的基盤が一定程度整うと考えております。 　その上で、我が国における有人宇宙輸送は二〇三〇年代に実用化を計画する事業者が存在しているということでありますが、まずは、打ち上げを行う者の関係者として、リスクを承知し特別に訓練された者の搭乗が想定されるところであります。このため、地上の安全確保を目的とする宇宙活動法体系の下で、これらの関係者が搭乗するロケットが許可対象となることを想定いたしまして、必要に応じて審査基準そしてガイドラインの反映を検討していきたいと考えております。 　それから、サブオービタル飛行についても御指摘ございました。これは、規制対象とすることで技術開発の妨げになるおそれがあります。また、従来から大学や研究機関で行われている観測用ロケットの打ち上げを含めまして、第三者損害が発生しているわけではないと、それから国際的な取扱いがまだ明確でないというところもあります。更なる法的な論点整理が必要であると考えております。したがって、現時点では規制対象とせず、今後、適切な法制度の在り方について検討を進めてまいります。 　本法案の附則におきましては、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずることとしているところです。法的環境整備が遅れることによる産業発展の阻害が生じないよう、事業者における開発状況等を注視しながら制度の見直しを行ってまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。 　米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。 　このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 　その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦略基金を通じた先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施しておりますが、さらに、予算による支援措置のみならず、宇宙戦略基金の基金設置管理法人である宇宙分野の産学官の中核機関であるＪＡＸＡによる技術開発マネジメントを通じまして、外部有識者やＪＡＸＡの知見を活用した目標達成、成果最大化に向けた運営など、御指摘の伴走支援を実施しております。 　ＪＡＸＡによる伴走支援の例ですが、デブリ除去、ＣＲＤ２に関するアストロスケール社への支援、あるいは地上燃焼試験、ロケットにおけるソフトウェア開発に関するスペースワン社への支援などが例として挙げられます。 　これらの推進を始め、宇宙分野における我が国の技術開発力の強化及び産業競争力の強化に向けて、内閣府としても、司令塔機能の強化など必要な体制を構築し、各省と密接に連携し協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。 　この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。 　このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。 　その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加え、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進、そして今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定を進め、戦略的な投資を推進し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、ＥＵなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。 　各国の宇宙活動が加速するのに伴いまして、競争環境、これが厳しくなるとともに、宇宙空間における脅威、それからリスク、これが拡大しております。こうした中、同盟国それから同志国とともに、宇宙空間、宇宙システムの安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。 　そのため、我が国といたしましては、同盟国である米国のみならず、欧州、これを始めといたしました同志国等との政府間それから企業間の連携の下に、国際的な規範、ルール作りの環境整備に積極的に取り組んできております。また、宇宙分野における我が国の強み、これを生かした役割分担や国際協力も進めてきております。 　御指摘のフランス、インド、ＥＵとの間では、二国間の定期的な宇宙対話、これを実施しておりまして、宇宙政策に関する情報共有のほか、安全保障分野での協力、それから関係機関間の協力など、多岐にわたる分野において調整、連携を行ってきております。 　引き続き、二国間それから多国間での様々な機会、これを捉えまして、政策ニーズに合わせて、同盟国、同志国等との、戦略的に連携しまして、宇宙空間の持続的かつ安定的、安全な利用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。 　このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。 　複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。 　国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべきと考えますが、この点について、課題について、政府はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくために、我が国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を取っていくために、その優先順位という意味では、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そして、その工程表がございます。さらに、宇宙技術戦略を定めておりまして、こうしたことで、まず政府としては宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして宇宙技術戦略につきましては、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な技術につきまして、我が国として取り組むべき政策課題、そして技術開発課題の優先順位を示しております。具体的な工程表につきましては年限も書いております。 　そうしたところで、委員御指摘のとおり、政府とかＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構ですが、宇宙政策を推進するに当たっては、設計、製造、運用等を担っていただく御指摘の協力企業の存在、これは不可欠であります。我々司令塔としましても、事務局として、関係省庁、それからＪＡＸＡだけでなく、協力企業の方々とも日頃より意見交換させていただいております。 　そうしたことで、国の全体的な優先順位もそうした工程表や技術戦略で示しつつ、同時に、現場の声をしっかりお聞きさせていただきまして、開発現場を含めた職員の方々、従業員の方々の声をお聞かせいただきながら、継続的な宇宙開発が進むよう、宇宙政策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　最後に、小野田大臣にお伺いいたします。 　米国のアルテミス計画を始め、世界では宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機会が広がりつつあります。その中で、我が国が埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組んでいく決意でしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。 　さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 　宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます。 　米国のクラツィオス大統領府科学技術政策局長と直接お話ししたときにも、アルテミス計画において、日本が開発する月面探査車、有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして、日本の技術力というのはこの宇宙の中でも高い評価を受けているというふうに感じています。 　これをしっかりと生かしていけるように、我が国が宇宙分野において国際的な存在感を更に発揮できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　実は私も、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。私は三年ぐらい頑張ったんですが、諦めまして、やはり宇宙に対する思いというものがございます。そして、技術者としての思いがございますので、是非、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、日本の宇宙産業をしっかりと発展させていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　私は宇宙飛行士は目指しておりませんでしたけれども、今日の議論はとてもうれしく、楽しく、本当に夢のある話だなと思っております。 　私事ですけれども、夜、寝れないときは宇宙に関連する動画を見て、夢を抱いてぐっすり寝ることもあります。それは、私、小学校のときに、もう本当に個人的なことですけれども、皆既月食を家の前で見たときに、自分の地球が影となって月が欠けてくるというのが、すごい宇宙と一体になっているような気持ちがあった感覚がすごくありまして、今、子供三人、男の子、小学校、いるんですけど、その自分の感動を伝えるとやっぱり子供も宇宙に興味を持ってくれるということで、やはり、この宇宙の取組というのは、もちろん産業の発展もそうですけど、この日本の子供たち、将来に向かっての技術革新に本当につながる一つのキーワードだなというふうに思っておりますので、今日は前向きに応援できるような質疑をさせていただきたいと思います。どうぞ皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　今回、法案でございます。多様なロケットを打ち上げる、そういう基盤を整えるという一つの一里塚であると思うんですけれども、そもそも、今日も大臣の方がおっしゃったように、様々な展開が今後想定されるということもおっしゃっていただいております。今後、国としてどのような宇宙戦略、夢も含めて、どのように描いていらっしゃるのかというのをまずお聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略全体のビジョンということでございます。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために、我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画を策定し、その工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が官中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。 　その中で、ロケットと射場につきましては、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保する、これを目標に、今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備に加え、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達や射場整備の推進など、多角的な観点から支援を強化し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、人工衛星サービスにつきましても、米国、欧州、中国のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつある中で、我が国としても強みを有する衛星光通信それから高精度観測衛星などにつきまして、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援、アンカーテナンシーの強化等により、国際競争力を有するインフラを構築し、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保も目指してまいりたいと考えています。 　さらに、月面探査、地球低軌道につきましては、米中間の競争が激化する中、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画の進展や官民共同の宇宙ステーションへの移行といった変革により新たな市場が創出され、民間企業も参入する中で、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいということでございます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　月面を含め、もう本当にハードルの高い方向性に向けて国際協力、民間連携ということで、ぐっと底上げする大きな方向性じゃないかなというふうに思っております。 　一方で、今回、経済安全保障の方の分野でも、人工衛星、ロケットの部品ということで位置付けているわけですけれども、この経済安全保障の角度ではどのように取組をされているんでしょうか。

○政府参考人（殿木文明君）　経済安全保障の対象分野である宇宙分野に係る取組についてのお尋ねでございますが、宇宙政策に関しましては、例えば委員御指摘の人工衛星が提供する衛星通信や観測測位データについて申し上げますと、航空機、船舶の運航システム、気象観測、災害時の対応等に活用されているところでございまして、我が国の国民生活、経済活動の維持、ひいては経済安全保障を確保する上で重要と考えているところでございます。 　この点、いわゆる経済安全保障推進法におきましては、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠するなどの所要の要件に該当する物資を特定重要物資として政令で指定しているところでございまして、その安定供給確保を図るなどの取組を進めているところでございます。 　このような中で、我が国の経済安全保障上の重要性等を踏まえ、昨年十二月には、先ほど御指摘がありましたとおり、人工衛星及びその軌道投入に必要なロケットの部品を新たに特定重要物資として指定したところでございまして、サプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところでございます。 　また、今国会に提出させていただきました経済安全保障推進法等の改正案におきましては、人工衛星の打ち上げに係る取組等も念頭に、先ほど申し上げましたような重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保できるようにするための措置も盛り込んだところでございます。 　引き続き、委員御指摘の宇宙に係る分野も含めまして、関係省庁と連携をしながら、我が国の国民生活や経済活動が依拠する物資の安定供給確保に向けた必要な取組を着実に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　今後、宇宙のいわゆる打ち上げの、関する役務ということも広げながら、多角的に経済安全保障についても応援をしていく。キーワードとしては、やはり高い夢のある方向性に向かって官民で国際協力をして取り組んでいく、そこに安全保障という角度も入ってくるということだったと思うんですけれども、具体的に民間の取組をどう底上げして応援をしていくか。 　今日の幾つかの質疑でもありましたけれども、宇宙戦略基金の活用をされて、幾つか私も見させていただいて、かなり夢のある取組が多数並んでおるんですけれども、具体的に紹介していただきながら、どのように支援されているか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙関連産業の発展について、政府として、予算措置など各種取組を通じて民間企業等の取組を支援しております。 　委員御指摘の宇宙戦略基金でございますが、宇宙分野のＲアンドＤを支援するということで、十年間で一兆円規模の支援を目指しまして、スタートアップを含む民間事業者、大学等に対し、先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施中です。 　具体例についてということでございまして、例えば、通信、観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発、並びに民間ロケットの複数回の実証の加速化、こうしたことを技術開発テーマとして設定しているところでございます。 　民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等を支援してまいりたいと考えております。

○司隆史君　もう少し夢のある感じで言っていただきたかったんですけど。かなり、また皆さん資料見ていただいたら、もう本当に多様な、文科省、経済産業省、総務省、本当に様々な分野をされていまして、私は京大の大学院で遠隔ロボット手術の通信のところの研究をしていまして、いわゆる手術中に通信が不安定になった場合にどう高精細の映像を送るかというような研究の自動制御の研究をしていたんですけれども、僕も応募したいなと思うぐらい、この宇宙といえばやっぱり通信なので、本当に幅広い分野を引っ張っていくような研究、多様な研究があるなというふうに感じております。 　今回、この宇宙戦略基金、よりいいものにしていただきたいということで、少し懸念点を確認をさせていただいて、前向きに進めていっていただきたいなと思うんですが、今回のこの宇宙戦略基金は、一期、二期、三期。一期で三千億、二期で三千億、三期で二千億という、合計八千億の基金かと思います。 　一方で、年度の残金の状況を見ると、二〇二四年には五千八百億、二〇二五年度は七千億、二〇二六年には五千四百億ということで、ぱっと見たときに、この基金が余りしっかりと活用できていないのではないか、民間の活用にもっと巻き込むような基金活用になっていないのではないかという懸念を若干抱くわけですけれども、その点は実際のところいかがでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙戦略基金についての御指摘です。令和五年から七年度の各補正予算をいただきまして、累計八千億円が予算化されているところでございます。 　具体的には、第一期の令和五年度補正予算三千億円、そして全二十二テーマ。委員御指摘の月面でありますとか人工衛星関係、地球低軌道、様々なプロジェクトが採択されていまして、二十二テーマでございます。既にそのテーマの中で五十五機関を代表機関として採択し、現在支援中でございます。もう既に始まっておるということでございます。 　そして、第二期、令和六年度補正予算につきましては三千億円。これも同様に、人工衛星、宇宙輸送、探査等を含めて全二十四テーマについて、全てのテーマの採択がもう結果は公表されておりまして、現在百十二機関を代表機関として順次実施や手続を進めているところでございます。 　それから、最新の第三期でございますが、令和七年度補正予算二千億円。これについても全十九テーマ、これもまた様々な、委員御指摘の通信の分野も入っております。こうした全十九テーマについて、先月、三月に公募時期を予告しております。今月下旬より、テーマ、順次公募を開始していくという予定としております。 　このように宇宙戦略基金では、各期それぞれ、採択を終えて支援を既に行っていたり、あるいは採択後に事業者との契約及び交付手続を進めたり、あるいはこれから公募を開始する準備を進めたりと、段階的に手続を進めているところでございます。 　したがいまして、透明性高く、かつ効率的、効果的な支援を行うということで、支援すべき技術テーマの設定、公募、審査のプロセス、採択後の事業者との手続等にこれからも一定の期間を要するものがございます。 　ただ、既にもう採択をされている、あるいは公表されている、それから事業者としてはそうしたプロジェクトあることをもう予定しているというところで、一定の手続等の時間、採択後の関係で、例えば現在、一期、二期はもう完全に採択は完了しておりまして、支援先が決まっておりますし、第三期についても、これからの採択ではございますが、公募、採択ではございますが、引き続き、透明性高く、効率、効果的な事業運営を心掛けてまいりたいと考えております。

○司隆史君　ありがとうございます。 　もう既に契約、採択はできている、実際に執行についてタイムラグが起きているので、数字としては残金があるという御説明でございました。三期についてもしっかりと進めていくということでしたので、国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　一問、済みません、飛ばさせていただいて、しっかりとその予算管理してくださいというところの質問をしたかったんですけれども、そこはしっかりしていただけるということでしたので、最後の、大臣にお伺いをしたいと思います。 　これまでも、体制についてはございました。内閣府としては六十名、ＪＡＸＡとしては千六百名程度でＮＡＳＡについては一万人程度の、この体制をしっかりと強化していただきたいという点。そして、一番申し上げたいことはアピール、広報。もう冒頭申し上げたように、やはりこの取組というのは夢がありますし、民間、国民の皆さんが前向きに後押ししていただける取組だと思っておりますので、そういった観点で大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。 　アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。 　委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。 　最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の充実に取り組んでおります。引き続き、宇宙関連産業の発展に向けて、対外発信そして体制強化、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○司隆史君　ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。 　トライアル・アンド・エラーの繰り返しといいますか、その過程を経てやっぱり技術が進歩していくのがこのロケット開発であるというふうに伺います。それを考えますと、目標達成に向けては、チャレンジへのハードルをより低くしていく、挑戦しやすい市場にしていくということも必要なことかと思います。その観点で、今回、ロケット発射場とそれから発射場を抱える自治体さんにお話を聞かせていただきました。具体的に申し上げると、北海道スペースポートさんと、それからスペースポート紀伊を抱える和歌山県串本町にお話を伺いました。 　幾つか見えてきた現場が抱えるチャレンジへのネックというものを、今日は各省庁、総務省さんとそして経産省さんにも御足労いただいておりますけれども、伺いまして、課題を解きほぐせたらと思います。 　まず、そもそもですけれども、ロケット発射の許可を得るためには、今回審議中の宇宙活動法のみならず、総務省の電波法、経産省の火薬類取締法、高圧ガス保安法などなど、十以上の省庁、自治体等を通じた手続が必要だというふうに伺っております。先ほど郡山委員からも類似の質問ございましたけれども、この状況が、例えば北海道さんでいうと、世界の事業者に選んでいただきたいということを目指していらっしゃる中ですけれども、なかなか世界の事業者が射場を選ぶときの申請の手続の煩雑さというのがネックになりまして、将来的に射場の国際競争力を損なう可能性もあるのではないかなというふうに指摘をされているところです。 　内閣府の政府参考人にまず伺わせていただきます。 　宇宙基本法においては、事実上、内閣府がこの宇宙開発における総合調整をつかさどっているわけですけれども、完全な申請許可のワンストップ化というのは難しいのかもしれませんが、どんなふうにそれに近づけるためにアクションしているのかも含めて、御所見をいただけますでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　内閣府のアクションについて御質問ございました。 　現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。 　そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁との意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。具体的に、今ございました北海道のスペースポートでありますとか串本でございました。私どもも、事前相談等含めて、ふだんより事業の動向について十分話を聞いております。そして、カイロス一号機につきましては、例えば内閣府から海上保安庁等と連携をするというような形もございました。 　こうした動きにつきましては、米国においても同じように行われているというふうに承知していまして、元々、ＦＡＡという連邦航空局がロケットの打ち上げ許可しています。そして、電波は、委員御指摘のとおり、私どもは総務省ですが、ＦＣＣ、連邦通信委員会がやっております。それから、リモートセンシングの許可は商務省ということで分かれておりますが、米国も同じ課題を抱えられておりまして、申請者の利便性の向上を検討するということで、できるだけ総合調整というようなことも考えていると聞いております。 　一方で、関係法令の手続は、やはり専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的という側面もございますので、関係省庁との連携の下で効率的にやっていきたいと考えておりますし、内閣府としては、政府全体の司令塔でございますので、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を行っていきたいと考えております。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。 　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。 　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっしゃると。今回、実際、台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると。日本の許可基準をこれ満たしにくく、スムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からはございました。 　タンクローリーとかガスボンベみたいに数年単位で連続使用するものだったら理解できるんですけれども、短期間の使用にとどまりますし、あと、人口密集地にずっと安置するわけでもないという、このロケットに用いる液体燃料容器にも本当に厳格な要件が適用されてしまうのかどうか、確認をさせていただきます。

○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。 　高圧ガス保安法においては、高圧ガスを容器に充填する場合には、当該容器は容器検査に合格し、刻印されたものであること等を求めています。一方、同法において、経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合においては、容器検査を受けていない容器であっても高圧ガスの充填を可能とする特別充填許可制度を設けており、個別の事情に応じて柔軟に対応することが可能です。これまでにも、ロケット用の高圧ガス容器において当該制度が活用された実績がございます。 　こうしたことから、ロケット用の高圧ガス容器等、一般的な容器検査を受けることが困難な場合においては、当該特別充填許可制度の利用についてまず管轄の自治体等と相談いただきたく、その上で、経済産業省としても、当該制度の円滑な運用に向けて関係自治体等と連携してまいりたいと考えております。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　法四十八条の五項に特別充填許可というものがありまして、今おっしゃっていただいたように、ロケットについては個別に対応することが可能であるという御答弁をいただきました。法的には経産大臣が許可権者ということですけれども、実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると。恐らくですけれども、各都道府県、なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので、改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、その燃料への点火に用いる火薬について伺います。これも経産省さんです。 　様々な事業者が共用する射場においては、射場内の個別の施設についても、複数の事業者が共用する、一緒に使う体制が取れればスムーズに運営できるそうなんですが、その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については、火薬類取締法十三条で、製造販売業者については自分たち専用の火薬庫を所有しなければならないと、こう定められていることによって、これも火薬類を譲り受ける際の許可権者は都道府県知事なんですけれども、共用の火薬庫で本当に大丈夫なのかとちょっと迷われるケースがあるそうでございます。 　火薬のこれは消費者に当たる打ち上げ事業者も、火薬の保管においては専用の火薬庫を持っていなければならないのか、確認をさせていただきます。

○政府参考人（細川成己君）　お答え申し上げます。 　火薬類取締法第十三条におきましては、委員御指摘のとおり、製造業者又は販売業者は、専ら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならないと規定されてございます。したがって、火薬類の製造業者又は販売業者には当たらないロケットを打ち上げようとする者には同条の義務は掛かっておらず、複数事業者で共用の火薬庫において火薬類を貯蔵することが可能でございます。

○新実彰平君　これもはっきりと御答弁をいただきまして、ありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の火薬庫を持つ必要はないということ、つまり、逆に言えば、射場において火薬庫に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。随分とこれで共用の射場はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。 　こういう細かいルールの運用、ここで一個一個見ていっても切りがないわけでありますけれども、要は、こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、どうやら伺っていると、これまで専らやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか内之浦宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県に余り相場観とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。 　ここまで聞いていただいて、小野田大臣に伺わせていただきます。 　やはり各省庁ごとに所掌する申請許可のプロセスにおいて、都道府県が迷ってしまうようなファジーなもの、これを改めて洗い出していただいて、今みたいなコミュニケーションで解決をするのか、あるいはガイドラインまで作らないといけないのかというのは個別分かりませんけれども、一つずつ整理をして、事業者や射場がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非ともつくっていただきたいと思います。それできるのは、まさに総合調整機能を有する内閣府宇宙開発戦略本部であり、その副本部長たる小野田大臣ではないかと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。 　このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取組などを盛り込むことも検討しておりまして、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、射場を中心とする地域の産業、ビジネスの発展を後押ししてまいりたいと考えますし、そういった情報連携とか、聞ける、このコミュニケーションを取れる環境というのをしっかりつくっていきたいと思います。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　本当にコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いては、ロケットと地上との通信にとって必要な電波について、総務省の政府参考人にお越しをいただいております。 　これも電波法を所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、そうした既存の事業者との混信を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまでに、これあくまでも事業者の言葉を借りればですが、一年から一年半掛かるという感覚をお持ちであると。どこを始点にこの期間を見ているのかにもよるんだと思うんですが、いずれにしても多大な時間を要するということでございます。 　これ、総務省の政府参考人に伺わせていただきます。 　ロケット打ち上げに係る電波利用の調整に一年から一年半掛かるというこの現場感は、果たして実態に即している相場観なのかということを伺いたいのと同時に、何をどのように調整することにこれだけの時間を要しているのか、調整のフローについて具体的に教えてください。

○政府参考人（翁長久君）　お答え申し上げます。 　ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全、確実に電波を利用することが不可欠でございます。このためには無線局の免許を取得していただくことが必要でございます。 　ロケット打ち上げ用の無線局の免許の審査に掛かる期間はケース・バイ・ケースではございますけれども、委員御指摘のように、事前の相談から予備免許まで一年程度掛かるケースもございます。 　総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や、既存の無線局への有害な干渉を与えないか、また既存の無線局からロケットが有害な混信を受けないかといった観点で審査を行っているところでございます。既存の無線局への影響は、使用する希望の周波数、出力、使用場所、またロケットの飛行経路等により千差万別でございますので、個別のケースごとに既存無線局の洗い出しや技術計算、利害関係者との調整を行っているところでございます。 　一方で、周波数等が定型化され、打ち上げがコンスタントに行われるようになった場合には、事業者側にもノウハウが蓄積され、利害関係者との事前調整を行うことなどにより、審査に要する期間の短縮につながる可能性がございます。 　総務省といたしましては、ロケット打ち上げに関する周波数利用への御要望を踏まえつつ、引き続き丁寧に対応してまいります。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。 　慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして、これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません、難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということを御提案申し上げたいと思います。 　最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。 　串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。 　串本町の町長に伺ったわけですけれども、私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして、関係性があったので今回も改めて聞いたんですが、数年前は本当に浮き浮きわくわくされていたんですね、射場がやってくると。ところが、数年たっていろいろやってみて、もちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんが、ちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。 　この件も、こういう安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして、発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと協力体制を組んでくれるんだろうかという御心配もお持ちです。しかも、そこに法的な強い権限があってやっているわけではないということも含めて御心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。 　ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立入り制限の区域を、ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらして、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、実効性も担保できますし、また警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで持続可能性が高まるんじゃないかと、こう期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動法は、打ち上げ時の打ち上げ施設周辺の安全を確保するため、打ち上げを行う者に対して、立入り制限区域内に人が進入している場合には打ち上げを行わないということを要求しております。 　打ち上げは非常に危険な活動である以上、これを行う者の責任において打ち上げ施設周辺の安全を確保いただく必要があるということで、制限区域内の立入りを防止するための件につきましては、他者に協力を求めるということまでは否定されていないところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、制限区域内への立入りを強制力を持って排除するということは、打ち上げを行う者以外の者の活動を制限することにもなるということで、その制限を受ける者への配慮も必要となってくるということでございます。 　例えば、他の法律の事例でございますが、電気通信事業法がございますが、一定の区域内の漁業を制限できる制度がありますが、この事業者による漁業者への損失補償義務、補填義務が併せて課されているということで、こうした同様の制度を導入するかどうかにつきましては、打ち上げ事業者にとって望ましいのかどうかも含めて慎重な対応、検討が必要だと考えております。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　確かに、地域との共存共栄が必要ですので、余りにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもそのとおりかもしれませんが、警察にも海保にも一定の負担が掛かっているということも、これが、何というか、定常的に行われるようになればなるほど、もう一回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですが、やっぱり周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか、雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも多く駆り出されているところがあるそうでございます。人的な負担に財政的な負担も伴うと。 　さらに、串本でいいますと、デジタル田園都市国家構想交付金、これかつての名称ですけれども、今は名前が変わっていますが、五年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったという中で、これからどうしていこうというちょっと第二段階に入られているようでございます。 　小野田大臣に伺わせていただきます。 　定常的に成功裏に打ち上げられる状況が整えば雰囲気も変わってくるんだと思うので、今産みの苦しみだとは思うんですけれども、民間の打ち上げを軌道に乗せるまでのこの初動においては、射場立地自治体の有形無形の負担状況についてももう一回確認と整理をお願いできないでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのも実施しております。 　引き続き、射場を有する自治体における取組やそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認、そして整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと思います。

○新実彰平君　ありがとうございます。 　まさに産みの苦しみの期間だというふうに思いますけれども、やっぱり黎明期を支えてくれた事業者、射場、それから自治体には感謝したいと思いますし、敬意を表したいと思いますので、今後とも、ケアの方、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、出川桃子君、西田英範君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、今井絵理子君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　休憩前に引き続き、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。 　実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。 　宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。 　手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で、日本はこの宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。宇宙は、今後、衛星測位、地球観測、データ活用など、社会の基盤として幅広く活用されていく分野であると思います。 　そこで、大臣に伺います。 　日本は宇宙利用のどの分野に重点をこれから置いていくのか、そのために国としてどのような計画や方向性を持っているのか、日本が宇宙でどのような役割を担うのか、お示し願います。

○国務大臣（小野田紀美君）　国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。 　ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射場整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。 　また、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する衛星光通信そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。 　さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。 　今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。 　また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙産業の自律性を損なうという懸念もあります。 　そこで、伺いたいところがあります。 　今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で、民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか、政府補償の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。また、あわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように自立を促していくのか、一定期間は集中的に支援をして競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（風木淳君）　ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。 　打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。 　例えば、現行のＨ３ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてＨ３ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。 　また、打ち上げ事業者のこれらの責任保険で埋められないという場合にございましては、政府補償について、一契約の契約金額の上限を三千五百億円とし、一会計年度内における契約金額の合計額が毎年度の予算書で国会の議決を経た金額を超えない範囲で締結するものとされています。年度ごとに想定される打ち上げ件数を、これを基に金額を定めております。今回の改正により、委員御指摘のとおり、開発段階の試験打ち上げとダミーペイロードを搭載した打ち上げ追加されますし、人工衛星の搭載又は分離を伴う打ち上げも政府補償の対象になるということになります。 　一方、損害が発生した場合の政府予算の支払に関しましては、これまでその実績はございません。今回の改正後も、新たに規制対象となる打ち上げを適切に審査することにより、引き続き第三者損害が発生しないように対応に万全を期す所存であります。それから、今後とも、公共の安全を確保しつつ被害者の保護を図るべく、これらの制度も適切に執行してまいります。 　また、民間ロケットの事業者への支援、自立促進についてのお尋ねがございました。 　ロケット開発は、難易度が高くリスクが高いということで、ＳＢＩＲフェーズ３において民間企業のロケット開発を支援してきています。宇宙戦略基金においても、打ち上げ初期の段階における複数回の打ち上げ実証を支援するテーマを新たに設定したというところでございます。 　今、こういう段階にございます。したがって、我が国の宇宙輸送の自律性確保、産業基盤の強化という目標ありまして、先ほど大臣からございました官民投資ロードマップの策定などを通じまして、引き続き、民間企業のロケット開発や実証の取組を支援し、民間企業の自立事業化を後押ししてまいります。

○岩本麻奈君　今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。 　関連してお伺いします。 　現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。 　そこで伺います。 　インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。

○政府参考人（風木淳君）　インターステラテクノロジズ社でございますが、ロケットの開発、製造、打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３においては、同社のロケット開発実証に対しまして、二〇二五年度までに八十・七億円を交付しております。同社はこれまでにロケットＺＥＲＯのエンジン等の開発を進めてきておりまして、国際競争力を持つ、持ったロケットの開発を目指していると承知しております。 　また、同事業では、宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するということでありまして、ステージゲート審査を通じまして段階的に補助対象者を絞り込む制度を採用しております。現在、同事業の開始当初の四社から、インターステラテクノロジズ社を含む二社に絞り込まれているという状況であります。また、事業の補助率は、開発当初は最大一〇〇％補助としておりますが、その後、段階的に民間負担を求めております。民間企業における自己負担を求め、事業の自立を促すことを目的としております。

○岩本麻奈君　宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。 　発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。 　もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。 　ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。 　日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇％にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。 　そこで伺います。 　年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。 　具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そして体制の強化、課題であるというふうに認識しています。こうしたことから、打ち上げの高頻度化に向け、ロケットの技術開発と射場整備の支援を両輪として進めています。 　具体的には、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、本法案による制度整備、そして射場に関する取組や課題を自治体が相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議において、国内衛星の国内打ち上げの目標を含めて官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の向上、強化に努めていきたいと思います。

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。 　打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思っています。したがって、問われるべきは、技術、運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。 　ここでちょっと、時間があれしたので、宇宙ＤＸについての質問を続けます。 　次に、宇宙分野におけるデータ活用、いわゆる宇宙ＤＸについて伺います。 　宇宙分野では、失敗を含めた試行の積み重ねが不可欠であることは理解しています。しかし、単に回数を重ねればよいというものではなく、その結果をどのように蓄積し、分析し、次につなげていくのかが重要だと思っています。すなわち、挑戦の数とか量ではなく、失敗から学習する仕組みがどのぐらい機能しているのかが問われております。 　そこでお伺いします。 　我が国において、打ち上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積、分析、技術的フィードバックのシステムはどのように整備されているのか、又はしようとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘のとおり、ロケットの失敗を含むデータの蓄積、分析、技術的フィードバック等、重要だと考えております。ロケットの各開発主体において取り組んでいるということでございます。 　政府との関係、ＪＡＸＡとの関係なんですが、先般打ち上げに失敗したＨ３ロケットにおきましては、ＪＡＸＡや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを体系的に蓄積、分析し、文部科学省の専門委員会に内閣府も参加して、原因究明や対策、検討を実施しているところであります。 　こうした取組を今後も行っていく所存でございます。

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　やはり、オールジャパンでリスクを取るのであれば、オールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております。 　私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。

○大門実紀史君　大門でございます。 　何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。 　午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。 　同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　先生、これから御指摘あるのかなと思いましたけれども、宇宙条約等もございますし、やはり宇宙はみんなのものと、みんなの利益に資するものであるというものだと思っています。利益、夢もありつつ。

○大門実紀史君　そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。 　人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。 　したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。 　そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、一九六七年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないと、ある国が独占したり、そういうことをしてはならないということですよね。もう一つは、国連月協定というのがありまして、一九七九年ですかね、これは、月の、行ったり、いろんな利用というのは、平和のみに利用するというのがあります。これは微妙なものがあって批准していない国もあるわけですけれども、大きく言えば、これが今の国連の示している国際的なルールかというふうに思います。 　いずれにせよ、日本にとっても宇宙開発というのは平和利用に本当は限定すべきだと。デュアルユースって難しいときはあるんですけれども、平和利用を念頭に置いて考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙条約の中でも、月その他の天体、専ら平和的目的のために利用されるものとするというふうにありますし、もちろん平和的に利用をするのがもう大前提だと思っております。 　ただ、それを破ろうとする人たちもいるので、その中でどうやってみんなでこの平和を守っていくのかというのも難しい課題なんだろうなというふうに思います。

○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画、御存じだと思いますが、月の裏側まで有人の宇宙船オリオンが行って、地球に帰還したと、打ち上げ成功したわけでございます。二〇二八年には月面着陸、有人で着陸することを予定しているということですね。 　このアルテミス計画の基になっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは、二〇二〇年に米日英、アメリカ、日本、イギリスなど八か国の署名で始まりました。その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は六十か国を超えて、日本はこの原則の下にこれに参加して国際探査に参加しているわけでございます。 　ところが、去年の十二月、トランプ大統領は、この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。これはどんな大統領令か御存じですか。じゃ、私の方で言いますか。 　ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年十二月なんですけど、一つは、アメリカの優位性を確保すると、アメリカ第一主義を強調しています。共同開発的なものから、アメリカン・ファーストというのが前面に出てきているんですね。 　二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような、中国との対抗戦略を念頭に置いていると思うんですけど、中国が月に、国際月科学研究ステーションというんですか、要するに、月に基地を建設するというのが出てきたんで、本来、このアルテミスの方は、月の近くにゲートウエー基地を造るというのをやめて、月面に基地を造るべきだというふうにアメリカが言い始めております。これは中国との対抗、恐らく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。 　三つ目は、アメリカの安全保障を強調しておりまして、書き方が微妙なんですけど、大統領令の、地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の脅威に対処できる能力の確保と。要するに、どこかの国が宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えるということを言っているんです。これ、いわゆる抑止力論で考えますと、先にアメリカがそういうことをやるということも考えられるようなことを書いているわけですね。 　そもそも宇宙条約は、月を含めた宇宙空間での核兵器や大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど、去年の十二月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっと変わってきているわけなんですね。 　平和利用、資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきているわけですけれども、日本として、このままこのアルテミス計画に参加していいのか、あるいはこのアメリカの真意がどこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のアルテミス計画、将来の火星探査を見据え、持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。 　いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、やはり月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々は、その月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めています。昨年十月に日米間で署名した技術繁栄ディールに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について強力なパートナーシップの継続を確認するなど、米国側とも常に意思疎通を行い、緊密に連携をしてきております。 　引き続き、米国側と常に意思疎通を行いながら、緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。

○大門実紀史君　トランプ大統領のやり方がいつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど、流れとして、やっぱりこの宇宙開発が軍事利用軍事利用になってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。 　元々、戦後の宇宙開発というのは、アメリカとソ連という二つの軍事体、二つの大国の軍事的、技術的優位性を争うということがあったわけで、冷戦後もアメリカと中国というようなことでまたやり始めているわけでございます。言わば、宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して何だかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら、日本の政府も、ずっと平和利用と、平和目的利用と言ってきたんですけれども、宇宙開発を二〇〇八年の宇宙基本法で防衛、軍事目的と結び付ける方向に道を開きました。さらに、安保三文書とか第五次宇宙基本計画などなどで、民間企業を取り込みながらというのはありますが、軍事目的、防衛目的の宇宙開発を進める方向にずっと来ているというふうに思います。 　やっぱり、一遍立ち止まってこの方向がいいのかということを改めて考えるべきだし、平和憲法を持っている日本ですから、独自の展開、中国にも言うことは言って、アメリカにも何でも従うんじゃなくて、特に国連がずっとこの宇宙開発の平和の枠組みつくろうつくろうとしておりますよね、そういう点で、そういう国連を通じてといいますか、国連をベースにして宇宙開発の平和利用について努力していくべきじゃないかと思うんですね、日本は。いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。 　宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論については、ＣＯＰＵＯＳにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から、宇宙資源の開発、利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取組に対する情報も開示、提供しながら、こういった平和利用の議論は積極的に貢献してまいりたいと思っております。 　ただ、やっぱり衛星とか、私たちの生活一つ一つがもう、何というんでしょう、衛星に頼ったりしているものもあって、意図的にその衛星をつかんで引っ張り落としたりとか、そういう妨害するような動きも起きている中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置もしっかりとるということは考えていかなくてはいけない、夢だけでは終わらない、つらいところもあるのかなと思っております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにＧＰＳとか、スマートフォンもそうだし、インターネットもそうですけど、軍事技術が民間に利用されてきたというか、活用されて発展しているというのがありますから、特にこの宇宙開発技術と民生利用というのは一体で進んできたというのはあるのは確かだと思うんですね。 　かといって、デュアルユースを、だからということで何でもいいんじゃないかというわけにはいかなくて、最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースも分けて考えていかないと、両用だからいいんだいいんだと、民間にも活用するからいいんだいいんだということをやっていると、特にこの前、以前申し上げましたけど、アメリカのデュアルユース戦略って広いんですよね。そこの中で組み込まれてしまうと、本当にそちらの軍事利用の方に共同開発が行きかねないという危惧がありますので、デュアルユースということがもちろんある分野でありますけれど、日本は平和利用ということにかなり気持ちを絞ってやっていくべきだということを申し上げて、あとは反対討論で申し上げますので、終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　宇宙活動法改正案について伺います。 　宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 　まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙基本法において、宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。 　また、同法では、宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。 　引き続き、我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。

○伊波洋一君　二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 　政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。 　地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。

○伊波洋一君　グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 　宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。 　民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。 　地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。だからこそ、早期に国際的な合意が形成されてデブリ除去に取り組まなければなりません。 　また、デブリ除去技術について、ＪＡＸＡは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と、商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２に取り組んでいます。このＣＲＤ２において、アストロスケールの人工衛星は高度約六百キロメートルの軌道を周回するデブリに十五メートルまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく貢献できるだけでなく、将来有望なビジネス分野でもあります。 　スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありまして、スペースデブリ対策を含め、宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取組が必要であると認識しております。 　我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んでおります。 　スペースデブリの対策については国際的な取組が重要でありまして、国連を中心に国際的な対応策について議論がなされております。具体的には、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減するための推奨行動などを規定するスペースデブリ低減ガイドラインが策定されております。また、二〇一九年には、スペースデブリ低減を含む宇宙活動に関する長期的持続可能性、ＬＴＳガイドラインと呼んでおりますが、これが作成されております。これらのガイドラインなどにより、各国がスペースデブリ対策を適切に講じることが国際的に推奨されております。 　我が国としては、技術開発とルール作りを車の両輪として進めるとともに、こうした我が国の取組を国際社会に積極的に発信するということを通じまして、国際的なルール作りの議論で主導的な役割を果たすべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。委員も御指摘されましたけれども、いろんな国との関係ですね、我が国は二国間、多国間の様々な機会を捉えて、デブリ除去に関するものも含め、宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取組を行っております。 　具体的に、例えばでございますけれども、我が国は令和三年度から、国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出を開始しております。例えば昨年度でございますけれども、国連宇宙部の方とも緊密に協力いたしまして、昨年十一月にはベトナム、本年三月にはカンボジアで能力構築支援を実施をしております。こういった形で宇宙空間における法の支配の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　我が国といたしましては、今後とも、国際的な規範、ルール作りに率先して取り組むことで、宇宙空間の安定的、安全な利用に貢献していく所存でございます。

○伊波洋一君　天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。 　日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、衝突リスクの増大のみならず、まさにおっしゃっていただいた天文観測における光害などの課題も出てきているものと承知をしております。 　こうした様々な課題に対して、私が議長を務め、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース、こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取組を推進しています。具体的には、本年三月に開催した第四回会合で、例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針、これを改訂し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し、国際的なルール作りにも関与していくという旨を盛り込み、必要な取組を推進することとしました。 　我が国においても今後更なる宇宙利用の拡大が見込まれる中で、宇宙の安定的な利用の確保に向け国際的なルール作りに主体的に貢献することも含め、国際社会での各種活動に積極に参加してまいりたいと思います。

○伊波洋一君　宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。 　宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　この委員会、宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが、私、実はＳＦ作家でもございまして、宇宙の短編なんかも発表させていただいておりまして、宇宙、並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。 　今回、いろんな事業者さんに話を聞いたところ、やはり宇宙産業、物すごくポテンシャルある産業だと思いますし、その中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについて幾つか御質問させていただきます。 　まず、宇宙産業成長のためには、打ち上げのスピード、打ち上げに関わるスピードを高めていく、速めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わる関係者調整について、大臣にお伺いしたいと思います。 　打ち上げには、宇宙活動法上の許可に加えて、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要だと聞いております。事業者からは、やはりこの個別調整、非常に大変だという話をいただいておりまして、例えば、最近ですと、ある事業者さんが言っていたのは、漁協との個別の交渉があって、最初はいいよと言われていたんだけど、ちょっと最近になって、やっぱりいろいろ交渉したいということで、これによって実験が数か月遅延してしまったという例も聞いております。 　一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるＦＡＡが打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備、これを米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが、政府としての検討状況を伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。 　委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。 　米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。 　我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。 　また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、この申請プロセスをなるべく短くできるようにということで、結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。 　内閣府においても、このような取りまとめというところであるとか窓口というところで踏み込んだリーダーシップ期待したいと思っておりますが、こちら、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。 　宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。 　この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（風木淳君）　宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間、行政手続法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については四か月から六か月ということで御指摘がございました。米国における打ち上げ許可に係る標準処理期間も六か月よりも定められておりまして、我が国の制度は諸外国と比較しても同等なものです。 　そういう中で、委員御指摘の標準処理期間の六か月よりも時間を要しているケース、これはロケットを初めて打ち上げるケースでございまして、設計が固まる前の段階ですね、初期の段階から内閣府に事前相談が来ていると、そういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では有効な手段であるとも考えられます。 　また、各種ロケットの二号機以降につきましては、全て六か月という標準処理期間内で終了しております。

○安野貴博君　初号機で時間が掛かっていて、二号機以降ではもう全て六か月以内で終わっているという、そういった状況だと認識いたしました。 　多分、初号機と二号機で所要期間、これやっぱりかなり異なると思います、一番最初にやるのは大変なので。その上での一つ提案としては、やはり初号機と二号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が、事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。 　ある意味、今、六か月と決まっている中で、初号機だったらもうこれはさすがにオーバーせざるを得ない、二号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなると、これ目標が六か月である意味合いの意義というものがやっぱり失われていってしまうと思いますので、初号機であればこれくらい、二号機以降であればこれくらいというような形で設定するのが一案かと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　御指摘いただきました。 　人工衛星等の打ち上げに係る許可については、現状の標準処理期間六か月、ないしはものによって四か月とか形式あるわけですけれども、今、我々としては変える理由はないと理解しておりまして、というのも、一号機、二号機というふうに段階的に進むものもあれば、今後増強していくようなケースもございまして、必ずしもそこで形式的に決めてしまうことがかえって柔軟性を失うということもございます。 　したがいまして、事前相談の活用でありますとか、開発段階での相談含めて柔軟に対応していくということで、趣旨は少なくともこの六か月以内にしっかり収まっていくということを目指して運用してまいりたいと考えております。

○安野貴博君　こちら、設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのか、それとも目標としての強度が高まるのかというところは、是非議論の上、検討していただきたいなと思います。 　続けて、所要期間に関わるもう一つの論点として、飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。 　宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして、飛行安全解析の実施機関、これ申請の中でも一つ時間が掛かっているプロセスであると言われていますが、その実施機関が国内一社に限定されてしまっているという指摘がございました。国内で一社しかできない工程があって、それが審査プロセスにおいて時間が掛かる原因の一つであると。さらに、その一社も基幹ロケットが優先されておりまして、民間の事業者の解析というのはどうしても後回しになりがちなのであるという、こういった御指摘もあります。 　これ、やっぱり一社だとそういったこと起きざるを得ないと思いますが、これ一社依存構造ではなくて、業者もっと増やしていくべきではないかと思いますが、このボトルネックどういうふうに解消していくお考えでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　御質問ありがとうございます。 　その前に、先ほどの御質問で、標準処理期間について念のため申し上げますが、型式証明があると一か月から三か月ということで、それぞれごとに柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。 　御質問の飛行安全解析の一社依存構造などについてでございます。 　ロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績とノウハウを有する事業者が現状で限られているというのは御指摘のとおりです。ロケット打ち上げの高頻度化に向けまして、効率化が必要だというふうに認識しております。 　したがいまして、宇宙活動法の見直しに関する小委員会を通じて要望もいただいておりまして、宇宙戦略基金において飛行安全解析に係る技術開発をテーマに設定したほか、既存の飛行安全解析技術の円滑な活用についても関係機関と調整を進めているところでございますので、御指摘を踏まえて対応してまいります。 　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながらこうした取組を進めて、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　宇宙戦略基金等で対応していくというところで、一つの方向性として私もそれがよいと思っております。 　この小委員会において、スペースワン株式会社からは、ＪＡＸＡが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは、民間事業者の解析能力の認定制度を導入するというような案も出ていると思っていまして、こちらに関しても有望な案だと思いますので、是非検討を進めていただければと思っております。 　次の質問に参ります。反復的な打ち上げの審査について、大臣にお伺いしたいと思います。 　近年、衛星コンステレーションと呼ばれる事業形態、急速に拡大しておりまして、同一設計の衛星を数十機から数千機程度で低軌道に打ち上げる、そういったようなビジネスモデルがございます。事業者からは、ほぼ同一設計の衛星であるにもかかわらず、一機ごとの許可申請と構造審査必要との指摘がございます。こうした類似する案件に関して、審査結果の共通化であるとか再利用を求める事業者の要望、対応する方針はあるかということと、あと、もう一歩踏み込んで御質問すると、例えばアメリカのスペースＸ社が利用しているような包括的なライセンス制度を、これを、反復案件に適したやり方になるかなと思いますが、これを進めるお考えございますでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　ロケット打ち上げ許可の申請については、同一設計のロケットについて都度審査を省略する型式認定であるとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより、これらに関する書類の提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところです。 　一方で、ロケット打ち上げに関する包括的許可制については、現時点では、打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においても十分とは言えなくて、また、その体制の整備、維持を義務付けることで、事業者の自由な事業活動を制限し、発展を阻害する可能性もあることから、本法案により制度化することもしておりませんが、いずれにしても、我が国の宇宙産業の発展のためにも、これら審査の効率化というのは重要な視点でありまして、十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しを行ってまいりたいと考えています。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。 　最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。 　今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。 　しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。 　実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。 　今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。

○政府参考人（風木淳君）　再使用段を有するロケットの打ち上げとか、今委員が特に御指摘あった、気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う、これはロックーン方式と言われていますが、こうしたものにつきまして国内事業者において開発が進んでいるのは承知しております。 　これらの打ち上げについては、昨年十二月にまとめられました宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終とりまとめにおいても、施行規則それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。 　御指摘のとおり、具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日というふうに申し上げられませんけれども、御指摘のような、法的環境整備が遅れることにより産業発展を阻害することはあってはならないというふうに考えておりまして、引き続き、事業者の開発状況、これ、余り拙速で作って足かせになってもいけないと、十分お話を伺って、その期限にしっかり間に合うような形で、かつ予見可能性を保てるような形、それぞれの打ち上げの特性ございますので、こうしたものを踏まえて、審査基準、ガイドラインの整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○安野貴博君　時間が来たのでまとめたいと思いますが、御答弁ありがとうございます。 　例えばロックーンのような方式って、射場の打ち上げのウインドーが限られている日本において、しっかりと打ち上げ本数を高めていくために、多く打っていくためにも一つ有望な技術だと思っておりますので、こういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大門実紀史君　日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 　我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。 　二〇一六年に本法が審議された際、我が党は、軍事目的の宇宙開発に制限を掛けず、平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本法施行後の十年間で、内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁がデータを利用する情報収集衛星や、自衛隊、統合幕僚監部の下で、防衛省のＸバンド通信衛星など、防衛、軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。 　さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース、軍民両用の技術の開発促進です。 　しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれた下では、最終的に軍事目的偏重の技術開発に寄与させられ、ますます民生利用、平和利用から遠ざかることになります。日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みをつくるため尽力すべきであります。 　今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策の下では軍事目的での活用と一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。

○委員長（松下新平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松下新平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十九分散会