災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和八年六月十二日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君 　六月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　橋本　聖子君 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森本　真治君　　　　　羽田　次郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　牧野たかお君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房防災庁 　　　　　　　設置準備室次長　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　福島　健彦君 　　　　　　　内閣府広域避難 　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部技術 　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　伊澤　知法君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君 　　　　　　　林野庁森林整備 　　　　　　　部長　　　　　　　齋藤　健一君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　石井　宏幸君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　小島　　優君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田島　聖一君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防災庁設置法案（閣法第一三号）（衆議院送付） ○防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村まみ君、鈴木大地君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君、橋本聖子君及び羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○かまやち敏君　自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。 　今日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　今回の防災庁設置、新たな法案には、防災庁の設置により、徹底した事前防災から、発災時の対応、復旧復興までを一貫して担う、災害対応の司令塔機能を目指すとされております。特に、事前防災は、今後想定される様々な災害に対して非常に大事な取組であると存じますが、また地域によってそれぞれの事情もあり、準備すべき内容が地域による違いもあると思います。 　防災庁の設置に当たり、事前防災について具体的にどのような取組を図られるかという点について、牧野大臣からお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　かまやち敏委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前の準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠であると考えております。 　防災庁は、徹底した事前防災の推進の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価により、避難所や医療救護所など発災時に必要となる機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、抜け落ちや漏れがないよう、地域ごとに必要な対策の検討を進めてまいります。 　それらを踏まえて、南海トラフ地震などの大規模地震に関する各種の計画の策定や、施策の進捗状況のフォローアップを行うとともに、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁に対して必要となる施策の実施を促し、取組を進めてまいります。 　また、充実する予算や人員を活用し、災害対応に必要となる資機材の整備や、防災のエキスパート人材の確保や育成を行います。 　さらに、国民一人一人の行動変容を促す普及啓発や、平時から関係者間の顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、産官学民の関係機関が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○かまやち敏君　ありがとうございます。 　今大臣が御指摘いただきましたように、日頃から、平時から顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということが非常に大事だと思います。特に、地域によって足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれども、どのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに対応していく、それに、国とまた地域との間の連携が図られるということがこの事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりまして、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今日、一枚資料をお配りいたしましたけれども、これまでの我が国での様々な災害について、これは、医療、保健、福祉の部分だけでありますけれども、災害が発生したときに対応する様々なチームがこれまでの中でつくられてきました。 　私がずっと関わっておりました医療の分野ですと、災害が発生したときに、まずＤＭＡＴという災害派遣の医療のチームが出ていくと。しかし、これは非常に技術を持った、日頃から訓練、鍛錬をしているチームでありますけれども、ずっと長くそこにとどまるというわけにはいかないので、ある期間でまた役割を終えて交代していくということが必要になります。 　その場合に、当初の非常にシビアな状態の後に続くものとして、私が所属しておりました日本医師会のＪＭＡＴというチームが、これはその地域あるいは全国から集まりますけれども、当初の厳しい状況の後、今度は継続して少し長く対応をするという点でも役割は非常に大事だと思っております。 　それぞれそこに書いてありますように、医療、保健、福祉ではいろいろなチームが活躍をするということになっていて、それぞれ体制が整いつつあるところでありますが、能登半島地震のときに、その一番下に書いてあります災害派遣の福祉チーム、ＤＷＡＴというのが非常に大事な役割を担いました。 　これは、行政を中心に全国で組織されて、そして福祉のチームが被災地に行くわけですけれども、やはりどうしても避難所の様子を発災直後に見ますと、何かそれはもう当然混乱があったり、十分対応できていない部分がある。それが、二度目、三度目と伺ってみると整備されてくるということもありました。 　このＤＷＡＴというチームは今後は特に大事になってくるかなというふうに思っておりまして、福祉の分野では、それぞれの行政を中心に様々な福祉関係の職種の方がチームをつくっていろいろ準備をしておくということは今後も必要になると思います。 　今度新たにまた法律が変わって、今審議されている社会福祉法ですね、社会福祉法の中でも、このＤＷＡＴのことが特に取り上げられているというふうに思います。 　今後のＤＷＡＴについて国としてどういうふうな今認識をお持ちなのか、政府参考人からお話を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　災害時にＤＷＡＴなどの保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにも重要と考えてございます。 　継続的な担い手の確保は課題でございまして、御指摘もいただきましたけれども、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、御審議をいただいていると承知してございます。 　また、保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、一人一人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と連携を行えるよう、災害時には都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされてございまして、平時においては関係団体等による合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むことを求める通知を本年三月末に内閣府防災担当及び厚生労働省の連名で発出するといったような取組を進めてございます。 　このような取組をしっかり進めていくことが重要でございまして、防災庁では、厚生労働省や自治体、関係団体等と連携いたしまして、引き続き、被災者一人一人に寄り添った切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○かまやち敏君　どうもありがとうございます。 　御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷＡＴについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども、何しろある期間ずっと対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから、円滑に、できれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。 　コロナ禍では、保健所の職員あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして、能登半島地震では、被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支えられています。 　防災庁の設置に当たり、災害対応従事者の能力の維持、また人材育成及び持続可能な対応体制の確保について今後の取組をお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。政府参考人にお願いいたします。

○政府参考人（横山征成君）　被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。 　内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研修として、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、防災人材の育成を進めるとともに、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、災害対応従事者がローテーションを組んで継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。 　また、御指摘をいただいた観点、従事者の環境を守っていくという観点からは、内閣府防災担当や、総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担を生じずに業務に従事できるよう、特に災害時の交代制による休養の取得等に十分留意すべき旨、地方自治体に対して助言をして取組を促しているところでございます。 　防災庁におきましては、持続可能な災害対応体制を構築、運営できる防災人材を育成、確保するため、今後、仮称ではありますが、防災大学校の設置も検討してございます。 　また、関係省庁と連携して、発災時に災害対応業務等に従事する職員の心身の健康を維持するための取組を進め、被災自治体の持続可能な災害対応体制の確保に引き続き伴走支援をしていきたいと考えてございます。

○かまやち敏君　ありがとうございます。 　支援をする側の方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということが非常に大事でありますので、今御指摘いただいたような内容が是非実現、早くしっかり確立されていくことを願うものであります。 　医療のことで恐縮ですが、現状では、被災地において診療に携わって患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが、Ｊ―ＳＰＥＥＤというのがもうかなり稼働しています。その支援をする側の体調管理に関する取組も、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますので、それも併せてお願いを申し上げまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 　防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。 　参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。 　これまでの内閣府防災にも、普及・防災教育・ＮＰＯボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、防災庁設置により防災教育は具体的にどのように強化されていくのか、お答えください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。 　防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取組を推進するため、官民連携担当とは別に防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。その体制の下で、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら、地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた、幼児期から義務教育期にわたるより実践的な防災教育をデジタル技術等も活用しつつ進めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　ありがとうございました。楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 　四月に私もこの本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制をつくったらどうかということをお話しさせていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますので、そこにお一人、一つずつその学校ごとの避難訓練、そして、子供たちに静かにと言って、走って、早く着いたねというだけの今の形骸化した避難訓練を是非、転んだよ、先生、どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかということを私も御要望いたしました。 　文部科学大臣政務官の方からも、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であるとして、文部科学省の学校安全総合支援事業において、地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援していると御答弁をいただいたということを記憶しております。 　より実践的な避難訓練を行うためには、教職員がまず学校の建っている地域の特徴的な災害リスク等を把握することがとても重要だと考えます。避難訓練が形骸化している、この委員会でも何度か出てきたと思います。この形骸化していると言われている今、地域の災害リスクについて専門家の助言をもらいながら実践的な避難訓練等を構築していくには、一部のモデル事業としてではなく、そしてそれを全国に広げていくというのが大切だと思っています。 　災害は何となくまだまだ先だよ、南海トラフだってあしたじゃないよみたいなイメージをついつい皆さん持っていらっしゃいますが、いつ来るか分からない、そのような早急な対応が必要だと私は思っております。 　地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育のための専門家の配置について、防災庁で是非検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。 　学校安全総合支援事業にも御言及いただきましたが、現在、学校が危機管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のために行う際には個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、今年度も引き続き支援を行っております。 　全国に広げていくことが重要だという御指摘もいただきましたが、文科省としては、このような専門家派遣の枠組みなどをより一層活用いただけるよう、御希望いただいた自治体には全て派遣できるように情報発信に努めるとともに、教育委員会や学校と専門家などが連携し、実践的な防災教育が進展するよう、防災庁とも設置後には協力して取り組んでいきたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　教職員はやっぱりその点ではプロではないので、どうしても去年のとおりというような避難訓練しかできていません。そこを是非、専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので、私もみんなに広めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも重要に連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティーの活性化にもつながっていきます。そして、教職員は定期的に学校を異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても子供たちが地域と一緒にやれているよというところがすごく大事な点なのではないかということも思っています。 　また、学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち、自治体、そして地域住民とが平時から顔の見える関係をつくっておいて、あっ、あそこのおばあちゃんだねとか、あっ、あそこの方、足が、車椅子だからって子供たちが心配できるような、そんな関係を築いていくことが、災害が発生したときの、うまく回っていくのではないかということも思っています。 　しかし、二〇二六年の調査では、地域住民と共同で防災教育や避難訓練を実施している学校は二八・一％で、自治体防災部局と協働している学校が一一・七％ということで、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。 　内閣府防災は、地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に取り組んでいらっしゃいますが、防災庁においても今後そのように推進していただけるのか、その点についてお伺いします。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきましたとおり、内閣府におきまして、令和七年度より、地域防災力の向上に資することを目的として、コミュニティー単位での創意工夫ある防災教育の取組を支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、各取組を好事例として広く周知する取組を進めてございます。 　地域と学校が連携した防災教育、非常に重要だと考えてございます。令和八年度におきましては、昨年度実施した好事例の周知を引き続き行い、裾野の拡大を図るとともに、自治体が中心となり、コミュニティー防災教育を実施するモデル地域を選定し、外部有識者のお力添えもいただきながら、自治体と地域の関係者が連携したコミュニティー単位の防災教育を推進するモデルを構築したいと考えてございます。 　このような取組を通じて、防災庁設置後も引き続き、自治体等と連携を強化し、地域の実情に応じたコミュニティー単位での防災教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　いろいろな避難訓練とか防災教育って、私も現場のとき多少やっておりましたが、何となく教職員が教え込んで、子供たちは受け身的に聞いていたなという授業になってしまいがちだったなと思っているんです。 　これから先は、子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなっているから先生こっちがいいねとか、そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる、歩きながらも自分の登下校のことを考えながらも動くことができる、そんな子供たちをつくっていく必要があると思っています。 　そのためには、防災教育というそこの縛りの一時間だけではなくて、いろんな日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくことが大事なのではないかと思います。私も教職員をしているときに、一、二年生とかは危険な場所ないかなって歩いていって、あっ、ここは崖になっているから危ないねとか、マップを作るんですよ、自分の校区の中で。ここは危ないね、ここは歩道が細いから気を付けなきゃねとか、そういうのを作りながら歩いて、子供たちと命を守ることについて確認してやってきました。 　でも、ちょっと私の反省としては、その中に防災教育という視点は余り入れていなくて、今思えば、ここが避難場所だよって、みんなのおうちの。何かあったときにはみんなここに避難するんだよって、そのための道はみんなのおうちからはどんなふうに来ればいいかなとか、そういう視点を、ああ、入れればよかったなと、そこは私は足りなかったなと思っています。また、ハザードマップとかを活用したりとか、そういうことをもっともっと授業でやっていけばよかったという反省も持っています。 　総合的な学習の時間などの活用でもやっていますが、通常の授業においても、防災教育に必要な知識の習得のためにどのようにカリキュラムの充実を図っていくのか、これも新たな視点だと思います、学習指導要領の中に入れ込んでいくとか、今改訂中ですので。そのときに防災庁と文科省も連携して、その専門家の方々の意見も入れながら検討していただければと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。 　このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、いろんな場合を想定して対応していただきたいということを示すとともに、このような取組を進めるべく、実践的な防災教育の手引きにおいて、例えば、登下校中の通学路で地震があった場合を想定し、教員などが見守る中で、児童同士で助け合いながら判断している取組などの事例を示してまいりました。 　周囲に教師や保護者がいない場合であっても、子供たち、児童生徒が自ら判断し、主体的に避難行動が取れる力を身に付けることができるよう、引き続き、各学校の実効性のある取組を支援できるよう、防災庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。

○古賀千景君　牧野大臣もいかがでしょうか。是非、文科省との連携、お願いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　古賀委員の御指摘のとおり、本当にそうした専門家の意見やまた専門家のいろんな指導を受けて教育の中で子供たちに防災教育をするということは本当に大事なことだと思っております。特に、子供さんたちが自らの命を守るということも学ぶでしょうし、そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来担い手になっていくということで、地域防災力の向上にもつながっていくと思います。 　ですので、防災庁ができましたら、文部科学省など関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が緊密に連携した防災教育を推進し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。 　子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。 　本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。 　例えば、阪神・淡路大震災では、避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが再開に時間を要した理由の一つであり、また西日本豪雨でございますが、夏休みを挟んだことなどが再開に時間を要した原因となってございます。また、言及ございました能登半島地震でございますが、これは半島特性などに由来をした復旧上の課題が多うございまして、インフラ、ライフラインの復旧に時間を要したことが学校の再開にも影響があったものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、被災地が可能な限り早期に学校を再開できるよう、被災地の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 　それと、次は、もう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして蒸し蒸しとした日々が続いておりますが、なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。 　私も分かっているんです。国が本当は三分の一、自治体が三分の二のところを、二分の一、二分の一にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださっているのは重々分かっていますが、今どれくらい、済みません、これは通告していないんですけど、数値が分かったら教えてください。どれくらいの割合で体育館にエアコン設置がなされているか、お願いします。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立の小中学校につきましては、体育館等へのエアコンの設置率は二二・七％となってございます。

○古賀千景君　やっぱりこの数字を聞かれたら、まだまだだなと思っていただけますよね。二二・七％、五分の一です。もうこの暑さですので、是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。 　御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。 　一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。

○古賀千景君　学校が避難所になることによって、やっぱり教職員もそこに、避難所の運営に当たるわけです。それは、公務員ですから、しなくちゃいけないということは私たちも重々分かっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち、本来なら、あの子けがしていないかなとか、全ての家を回って子供たちの様子を見ていったり、そして、来れるようになった子供たち、家族を失った子もいます、家を失った子もいます、そんな子供たちの心のケアとかに本当は付きたいというところが正直なところだと思います。 　そして、おまけに自分も被災している。自分の家はもう人に頼んで学校に、そして避難所にというところをやっているのも教職員の仕事となっております。教職員がどうしても施設管理者として避難所運営に追われているという現状に対してどのようにお考えか、お願いします。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。 　こうした役割分担の下、発災から一定期間は、学校の教職員の方々も、施設管理の点も踏まえて、避難所運営に協力いただきつつ、その後は円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行していくことが、いち早く児童生徒の日常生活を取り戻す上でも重要であると考えております。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮することも重要でございます。 　文部科学省としては、学校における避難所運営の協力に関する留意事項として、避難所となる学校ごとに担当職員の明確化を促すなど、事前に防災担当部局などとの連携、協力を図ること、教育委員会及び学校が、学校が避難所になった場合を想定して、あらかじめ避難所運営方策を策定すること、教職員の勤務時間の割り振り変更や週休日の振替などについて十分に配慮すること、都道府県教育委員会が広域的な観点において教職員の人的支援体制や情報集約・共有体制の在り方について検討を行っておくことなどを全国の教育委員会に周知しているところです。 　引き続き、御指摘も踏まえ、災害発生時に教職員が適切な役割を果たせるように、教育委員会や学校と自治体の防災担当部局などとの連携などを促進してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　学校の早期再開に向けても、教職員必死に頑張っています。学校には、全ての学校ではないんですが、学校現業職員という方、俗に昔は校務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちって、やっぱり学校の環境整備にすごく尽力されていて、被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ、高いところに登ったりとか、大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援が来られるまでは必死に頑張って、身を粉にして学校再開に向けて頑張ってきてくださっています。 　しかし、教職員の力だけでは無理です。その原因を考えたときに、学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が内閣府防災、学校再開は文部科学省というふうに縦割りで、そこが分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこが分かれていたのではないかということも考えています。 　今回、一段高い立場で司令塔となる防災庁が、文部科学省と連携しながら、学校の早期再開及び避難所運営の在り方について事前にしっかりと検討していただいて、そして学校と自治体との事前の協議や連携を促していくべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。 　このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。 　現場の実情に応じて避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してはございますけれども、防災庁が発足いたしますので、文部科学省とも連携して、防災担当部局は地域住民の方々と協力して良好な避難生活環境の確保に取り組み、教職員の方々は学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことができるように、避難所運営の人材の確保なんかの観点も含めて、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　防災庁設置の際には、是非、そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携というところでもリーダーシップを取っていただきながらやっていただけたらと思っています。 　先ほど支援チームのことをお話しされましたが、実は学校にも支援チームというのがあって、これは文科省もＤ―ＥＳＴの一環としてサポートを行っています。具体的にどんな支援を行っているのか、教えてください。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　Ｄ―ＥＳＴ、古賀先生からも御言及いただきましたが、ディザスター・エデュケーション・サポート・チームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。 　具体的な活動内容としては、災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして現地のニーズを聞き取ってくるとともに、各自治体の教職員の方々から成る学校支援チームを派遣をさせていただくという活動を行ってございます。また、このほか、地方自治体からの応援教職員であるとかスクールカウンセラーの方の派遣なども調整をさせていただくということを予定してございます。 　こうしたＤ―ＥＳＴの取組を通じまして、災害時の学校支援体制の充実強化が図られるよう、平時から必要な準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 　教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて行って、そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。 　しかし、今学校って教職員不足なんですよね。足りなくて、本来ならそういうのを、研修を受けて行きたいと、そこで少しでも自分が役に立つならということで思っていても、ああ、自分がこの学校から抜けたら、代わりが来ないんですよね、数日といえども。だから、それで、私はこの学校はただでさえ少ないのに行けないなという声も私の中にはたくさん入ってきております。 　この事業に参加する教職員のために、ちょっと加配を付けるとか所属している学校への配慮をしていただけると、より教職員の意識も子供たちの意識も高まるのではないかと思いますが、その点、できませんでしょうか。お願いします。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 　文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。 　実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。 　引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強化、充実が図られるよう、各地方自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 　また、学校のことでいえば、被災をしたから親戚の家から違う学校に通うとかいう子供たちも結構いて、その子たちはつらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくという形になります。そこには、その子たちが来た学校への受入れ、その体制もしっかりある意味周知をしていって、そこにも配慮が必要なのではないかと、単なる転校生ではない、そこの配慮が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 　被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。 　文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続などをお示しするとともに、教科書の無償供与、就学援助の弾力的対応、学校給食費の猶予措置などについて留意事項をお示ししてまいりました。 　今後、大規模な災害が発生した場合には、被災地のみならず、被災した児童生徒などを受け入れた学校のニーズも踏まえながら、必要な対応について検討してまいります。

○古賀千景君　よろしくお願いします。 　もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。 　一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います、金沢市とかで。そのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。そして、それはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国として、そういう子供たちの学習権の保障という観点では、こういう子供たちを全員で避難させるというか、そういうことも今後お考えになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答えを申し上げます。 　今先生が御指摘いただいたようなことは、災害が起こったときに状況を見ながら個々に判断をさせていただく事柄かなと思ってございます。 　ただ、具体的に能登半島地震のときに行わせていただいた支援といたしましては、学習指導や夜間の指導、生活指導等を行う教職員の派遣であるとか、スクールカウンセラーの派遣調整、それから先ほど指摘もございました、着のみ着のままで避難をした生徒等おられましたので、教科書の無償給与等の支援を行わせていただいたところでございます。 　引き続き、よく現場のニーズを把握をさせていただきながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　では、最後になります。 　これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが、今、文科省は、能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。 　この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業、あと何年間していただけるのか、そして、その事業が終わっても継続してやっていただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備に当たっては、地元の要望を踏まえながら、学校の指導体制を十分に確保することが重要であると考えております。 　委員からも御指摘ありましたが、能登半島地震の影響による学習支援の対応のために、令和八年度においては、各市町村や学校の要望、実情などを踏まえ、石川県より義務段階で四十一人、高校段階で五人の加配措置の申請があり、申請どおり措置を行わせていただきました。 　今後につきましては、自治体の皆様と相談を行い、丁寧にやり取りをしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　やっぱり子供たち、これからその場所にまた住んでいきたいと思って、この土地を自分たちの力でどうにかしていきたいと思えるような、そんなふうに子供の時代から心のケアをしていきながら、それがプラスに向かっていって、みんなを助けていきたい、自分が役に立つならと、そんな思いを持てる子供たちを育てていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、市街地での熊の出没がメディアをにぎわせております。まさに災害級だと思います。 　私の地元青森市でも、先月、町中で熊騒動がございました。十五日の午後三時半に複合商業施設に熊が出没し、午後六時過ぎに緊急銃猟を実施して一頭を駆除したということでございました。 　その日は金曜日で、夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ち切りでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮ぎみに、もう市役所のすぐそばだっきゃ、たまげでまったなと、津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども、おまけに近くにもう一頭いるという話だよという話までしてくれたんですね。その商業施設というのは私の事務所からも三百メートルぐらいしか離れていなくて、スタッフが熊に出くわさないかな、もう一頭いるんだったらちょっと危ないなというふうに思っていたんですね。 　その近くにもう一頭いるという情報の出元はといいますと、県が運用するくまログあおもりというツキノワグマ出没情報管理システムで、ＬＩＮＥなどで受け取ることができるのですが、出没情報がリアルタイムで地図上にマッピングされることで危険の回避につながります。住民自らがスマートフォンの位置情報などを使って出没情報を投稿することもできます。 　とても便利なんですけれども、虚偽と見られる投稿が相次ぎまして、県では、投稿するときに投稿者の電話番号の入力を必須にするなどのシステム改修をしたりですとか、あと、うその投稿は偽計業務妨害の罪で刑法犯になる可能性があるよと注意喚起したりしました。 　このくまログという一例なんですけれども、市町村で取り入れています災害情報のアプリなどは、リアルタイムで情報が届いて便利である一方、真偽不明の情報ですとかいたずらも多いことが課題になっております。これでは本当に有力な情報が埋もれてしまいます。 　政府としては、正確でより早い災害情報の発信の在り方をどのように考え、取り組んでいかれるおつもりでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　福士珠美委員にお答えをさせていただきます。 　今のお話を聞いておりまして、本当にそこの住民の皆さんにとっては切実な問題だと思います。必ずしも東北だけじゃなくて、私のところも最近そういう話題に事欠かないようでありまして、本当に大事なことは、偽の情報、また誤った情報の発信や拡散というのが災害時では被災地の住民の皆さんに適切な判断と行動を妨げるということになります。こうした社会の混乱を防止することが非常に重要であると認識しております。 　現の内閣府防災では、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づいて行動いただくことや事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っております。悪意がある話ではなくて、単にそうした誤った情報、偽の情報を善意で広げられる方もいらっしゃいますので、広めないことの注意喚起を行っております。また、発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く、また広く周知、発信をしているというふうに承知しております。 　なかなか偽情報とか誤った情報を全て打ち消すというのは難しいことでありますので、政府など信頼できる発信元が迅速に正確な情報を発信することが極めて大事だと思っております。 　防災庁ができた後も、今後も、総務省など関係機関と連携を図りながら、ＳＮＳだったりホームページ、デジタル技術などの様々なツールを活用して、災害に関して正確な情報発信を進めてまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く、そういった姿勢が必要であるかなと思います。 　自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に防災行政無線が活用されてまいりました。一刻も早い避難を促すために、例えば、津波が来ます、避難してくださいという呼びかけであったりですとか、最近では熊の出没情報をお知らせする注意喚起であったりと、特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが、防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。 　具体的には、自治体におきまして、緊急地震速報や津波警報などの気象、災害に関する情報、弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを防災行政無線を利用して伝達しております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる携帯電話の通信網に切り替えるというケースも増えているようです。こういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　まさに、青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれども、その防災行政無線、今年の三月末で廃止になりました。五十か所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。導入に当たって、代替手段といたしまして、携帯電話などの情報端末に町の公式ＬＩＮＥなどを通じて災害情報を伝達したりですとか、あとは、登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。 　ただ、この中泊町の高齢化率、四五％近いんですよね。スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし、停電や断線のリスクもございます。また、片や防災無線も、天候や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。 　やはり、先ほどおっしゃっていただいたように、多重的にいろんな情報を伝達する手段があればいいなというふうに思っております。費用対効果ではなくて、住民の命を守る環境整備というのが本当に大事になってくるなと思っております。 　それで、高齢者ですとか子供、それから障害者、お持ちの方など、誰も取り残さないインクルーシブな情報の伝達の方法についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 　聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送していることを光の点滅で知らせるパトライト付きのスピーカーの配備がございます。また、外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容を多言語化している自治体もございます。 　消防庁といたしましては、障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　パトライトですとか自動翻訳、いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれ、お金が掛かる話だと思います。導入するに当たっては、国の支援というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象になっております。 　さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。 　消防庁といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、災害情報伝達手段の多重化、多様化を推進してまいりたいと考えております。

○福士珠美君　是非とも、多様化、多重化、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。 　防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 　東日本大震災のような、地震や津波などの自然災害と併せて原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に、現場では初動対応で混乱が生じるのではないかと懸念をしております。 　防災庁と原子力担当ですね、内閣府の原子力担当との間の役割分担と連携体制についてどのように構築していかれるのか、牧野大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。 　今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。 　また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようになります。 　さらに、防災庁は、これまでの内閣府防災と違って、復旧復興まで一貫したそういう役目を負うわけですけれども、今後の復旧復興においても、通常の災害における復旧復興の視点と、そして原子力災害からの復旧復興の視点が共に必要になってきます。ですので、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め、関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。 　防災庁ができますと、先ほど大臣も触れられましたけれども、自然災害が起きて緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部というのは都道府県庁に設置するというふうな理解でよろしいでしょうか。そうすると、複合災害が起きたときには現地に本当に複数の対策本部ができることになりますけれども、これで一体性というのはきちんと確保されるのでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。 　他方で、原子力災害に対応する必要が生じた時点では、原子力災害現地対策本部は、御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですね、そちらに設置されるという想定で準備が整えられてございます。 　大規模な複合災害の発生時には、これらの二つの現地対策本部、それぞれ役割がございますので、それぞれ措置される可能性があるわけですけれども、関係府省庁相互の連携によりまして、情報共有や連携を緊密に行うということで訓練等もしているところでございます。

○福士珠美君　複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。 　例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 　初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。 　あらゆる複合災害に対応できる意思決定の在り方についてはどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 　自然災害に対応する現地対策本部は、先ほど答弁申し上げたように、それぞれの現地での役割がございますので、複数置かれる、その性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して両本部間における情報共有や連携を行うことにより対策の一体性を確保することとしてございます。 　起こっている事象に応じていろいろ判断していかなきゃいかぬということでございますけれども、自治体と両現地対策本部とで情報共有したものが中央の本部に一元化されて、そこで一体的な判断を行って必要な対応を行っていくという考え方を取ってございまして、このような方針で訓練も行ってきているということでございます。

○福士珠美君　原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。 　さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、津波との複合災害の場合は、発電所において全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先するなどと明記されております。とても分かりやすいです。 　政府としては、このような複合災害における基本方針というのは示されているのでしょうか。

○政府参考人（福島健彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 　内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまいる所存でございます。

○福士珠美君　防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 　自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。 　自然災害と原子力災害の複合災害においても、情報伝達はこれは切り分けて考えるのでしょうか。どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょうか。

○政府参考人（福島健彦君）　お答え申し上げます。 　原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。 　これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。

○福士珠美君　分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。 　防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として機能していってほしいと願っております。 　このふるさと防災職員ですが、どのような災害に対してどれくらいの規模になると派遣されるのか、具体的な派遣基準はあるのでしょうか。また、これまで被災自治体からの要請で派遣したこともあったのでしょうか。この辺り、教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。 　現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣することとしているところでございます。実績を積む中で、ある程度の目安を持てれば迅速な判断につながるかとは思いますけれども、一方で、機械的な判断なかなか難しいところもございまして、今はそういうような総合的に判断をしているところでございます。 　なお、この派遣は、基本的にはアウトリーチ型、プッシュ型を想定してございまして、被災自治体の要請に基づいて派遣するものとはしてございませんけれども、受入れ環境の問題がございますので、我々として送ろうと判断した場合には、派遣予定等について被災自治体と緊密に連絡を取り合うこととはしてございます。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 　北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五人にも及ぶ。そして、幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。 　ということで、八戸市ですとかＮＴＴは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、このとき、ふるさと防災職員は、市の判断までのプロセスで内閣府防災とそれから情報共有を図りながら支援していたということなんですね。いわく、市は決め切ることが不安なんだなというふうに感じたとおっしゃっていました。この判断で間違いないですよね、大丈夫ですと言ってほしいんだなとも感じたというふうにおっしゃっていました。 　このような伴走支援、それから現場に寄り添うという姿勢がどれだけ被災自治体にとって心強いかということでございます。また、その職員は、避難指示が出ている世帯への周知のために時間帯を変えてポスティングをしたりしたということで、もうぎりぎりその避難指示からそれた世帯に対してもしっかりと避難の意向を確認したりといったことをされたそうでございます。まさに、市職員の業務負担の軽減ですとか、国との連絡調整役としてしっかりと機能していると感じました。この制度をもっと深化、充実させてほしいと私願っております。 　そこで、お伺いいたします。 　ふるさと防災職員の業務スタートしたのが昨年の四月ということで、この間、台風、地震、大規模火災など、様々な被災地へリエゾンとして派遣されているようですけれども、実績ですとか特に効果を上げたような事例がありましたら教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。 　そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって国、ほかの自治体、民間などからの迅速な応援につなげるといった取組において一定程度の成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。被災自治体からも一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　そうなんです。この冬、青森は、豪雪に見舞われまして、最深積雪百八十三センチと記録的な大雪になりました。二年連続の豪雪で、ふるさと防災職員の方々、青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。短期間での集中的な降雪でありましたので、生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて、そういう現場を見たりですとか、あとは苦情や要望の相談件数が過去最多の二万四千件以上寄せられたということで、市の職員の大変さ、疲弊具合というのも目の当たりにされているわけです。当然、国への情報ですとか、情報提供、連絡などもリアルで解像度高く伝わっているのではないかなと私思っております。 　提案なんですけれども、ふるさと防災職員の皆さん、今回ホテル住まいだったということだったんですが、是非、青森市、豪雪でいらしたということでありましたので、是非一軒家に住んでいただいて、二週間ぐらい、毎朝雪かきをする体験とか、あとは雪道を車で走ってみるとか、そういった体験をしますと、より的確な支援をしていただけるのではないかなというふうに感じております。 　このふるさと防災職員ですけれども、現在四十五人がいらっしゃるということでありますけれども、今後増員の計画があるのでしょうか。是非増員してほしいと願いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えいたします。 　今お話があったように、今現在、内閣府の防災部門のふるさと防災職員は四十五名の体制でございますが、各都道府県、四十七都道府県ありますけれども、そこに主担当、主なということですが、主担当、副担当ということで重複して各都道府県担当を配置しております。 　今後の体制につきましては、必要に応じて拡充に努め、配置上の工夫もいろいろ重ねながら、地方自治体と連携を強化する体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　まさに、お話を聞いたふるさと防災職員の方は、主担当は青森県だけれども、副担当が島根県と山口県というふうにおっしゃっていました。でも、複数で各都道府県を支援しているというのもなかなか、ほかの地域の状況も分かっていいのではないかなというふうに私は思いました。 　さて、最後になりますけれども、顔が見える関係、しっかりそのふるさと防災職員構築していると思いますけれども、この運用してから一年ちょっとの間に見えてきた気付きですとか課題などはございますでしょうか。

○委員長（下野六太君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　これまで一年数か月の間の運用でございますので、まだまだこれから拡充だったり内容を検討していく必要があるかと思っていますが、今までの話を、ふるさと防災職員の話を、役所としてどういう課題があるかと聞いたところ、結局、なかなかまだ人数が少なくて、各県庁までは行けても市町村まで回る余裕がないということを、そういう意見が多かったと。 　これから、そういうことも含めて、どうやって拡充していくのか、中身を充実させていくのか、検討をしていきたいと思っています。

○福士珠美君　是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。 　時間が参りました。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問題になった。 　一方、台湾では、デジタル担当のオードリー・タン行政委員が、マスクマップというデジタルのアプリを組んでリアルタイムでマスクの在庫が分かるようにし、これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では我が国のようなマスクパニックは起きなかったと聞いております。 　この台湾の例と同じように、どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があった場合にほかの地域から被災地に必要な物資を送り出すことができる、防災庁ができたらも含め、政府の取組を伺えますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。 　能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これＢ―ＰＬｏと愛称を付けてございますけれども、これを新たに構築し、令和七年四月より運用を開始しているところでございます。 　本システムは、平時には、自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、国との情報共有を可能とするとともに、発災時には、国、自治体、民間事業者等の間で物資の調達、輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化するものでございます。 　発災時の円滑な物資支援を可能とするためには、関係者が本システムを確実に利用することが重要でございます。防災庁設置を見据え、平時から自治体職員を対象とした実践的な現地訓練、実際このシステムを使っていただくようなことも実施することなどによりまして、こうしたデジタル技術を有効活用できるような取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　Ｂ―ＰＬｏ、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このＢ―ＰＬｏについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。

○政府参考人（横山征成君）　先ほど申し上げたとおり、使い勝手という意味で更に向上させてほしいという声がございましたので、能登半島地震の実績を踏まえて、改善も施しました。また、訓練を重ねたり、実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　デジタル化大事ですので、引き続きよろしくお願いします。 　一方、通信環境が復旧している避難所では、ＱＲコードとＳＮＳを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、ほかの作業に注力できます。避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。 　既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。 　こうした状況がありますので、防災庁におきましては、広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、被災者情報をデータベースとして集約する仕組みをつくるように検討を進めております。 　その上で、自治体間同士がベンダーが違うとなかなか連絡とか情報共有できませんので、これからそうした自治体間での情報連携の在り方についても検討していきたいと考えております。

○芳賀道也君　今大臣からも、仕様が違う、あるいはベンダーが違うということで過去に様々うまくいかない部分もあったということで、今回は標準化して進めているんだということ、これはそのとおりだと思います。 　かつても、災害の対応システムでも、県と市町村の災害システムが違っていてなかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化、そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか、大臣、改めてお答えいただいて。政府参考人でも構いませんけれども。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のとおりでございます。 　大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。

○芳賀道也君　あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　そういう意味ではなるべく急がなきゃいかぬのですけれども、逆に、システム間の相互の問題がありますのでしっかり、着地点がしっかりするように、急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と意思疎通を図ってやっていきたいと。まず、今年度、標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。 　次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、震災直後の状況を確認するときにカメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。 　発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンと、どちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであると考えます。内閣府防災の取組について伺います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 　一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をする上で重要な手段の一つでございます。御指摘ありましたとおり、発災直後から航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。 　こうした中、現在、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から迅速かつ一元的に集約する鳥の目プロジェクトという事業を始めてございますけれども、その検討の中で、災害時における空域の共有など、有人機と無人機の安全な航空運用調整の在り方や関係機関間の情報連携、現地における調整体制の確立など、初動段階から円滑にドローンを含む様々な機材をうまく組み合わせて活用するための課題を整理し始めているところでございます。 　防災庁設置後も、こうした課題の解消に向けて、関係省庁、関係機関とも連携しながら、災害時における航空運用の円滑化とドローン等の効果的な活用方策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　政府参考人、これ本当に必要なことですけれども、国土交通省であったり様々なところと調整が必要で、なかなかこれは大変ですよね、自衛隊も含めてですし。 　こうした中で、しっかりとやっぱりやっていただかなければいけないということで、被害確認だけではなく、例えばドローンは、発災直後に孤立したところがあれば、命に関わる薬を届けるというような役割もできます。そういったことも含めてこれは大事だと思うんですけれども、その困難さもある中で、これをしっかりやっていくというようなこと、大事だと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　その問題認識については関係省庁含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題、そして事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも、非常に難しい面を含んでいる課題ではございますけれども、しっかり政府一体で、より良くなる方向で検討を深めたいと考えてございます。

○芳賀道也君　これ非常に大事な問題だと思いますので、牧野大臣、是非、一言でいいんですけれども、防災庁ができたら、こういうことをやっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくということも大事だと思うので、一言そうした何か意気込みというかがあればお答えいただけますか。通告していなくて申し訳ないです。

○国務大臣（牧野たかお君）　芳賀委員の熱意はよく受け止めたいと思っております。 　実際に、そういう航空、何というんでしょう、運用の部分というのが非常に難しいところもありますので、ただ、災害時において何が一番有効かというのは、それは最優先で考えなきゃいけないことでありますので、事前防災の面で各省庁としっかり連携を取りながらやっていきたいと思っております。

○芳賀道也君　大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。 　次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。 　これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 　日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも余りにも差があるこの津波タワーの整備、進めるべきだと考えますが、内閣府の御見解いかがでしょうか。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 　御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域において、その被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が図られるよう特別措置法により措置されているものと認識しております。 　避難場所の確保については、津波避難タワー以外にも津波避難ビルや高台の指定などがあります。内閣府においては、マニュアルや事例集の作成などを通じて、全国各地でそれぞれの地域の実情に応じた取組が進むよう支援してきたところであります。 　引き続き、日本海側においても地域の実情に応じた津波避難対策が進むよう、内閣府としてしっかりと支援してまいります。

○芳賀道也君　前回、四月一日も、実際に防災担当大臣にその数の違い伺ったんですが、改めて是非もう一度、数の違いも、日本海側と太平洋側、教えていただけますか。お願いします。

○政府参考人（横山征成君）　令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国では五百五十というベースでこの数字になってございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　五百四十三対七という、我々日本海側に住む者にとってはまだ裏日本の扱いじゃないかと思うぐらい差があり過ぎると思うんですが、四月一日の災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣がこういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。 　日本海側にあってはここにとどまっていると、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと、防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 　こうした思いを同じにしていただいているのか、防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、そして、是非、やはり余りにも違うので、これ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれからも続いていくんだというふうに思っております。

○芳賀道也君　お答えいただいて、ありがとうございます。 　是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。 　次、ダンプトラックの少ないということをちょっとお伺いしたいんですが、山形でも、庄内であるとか最上、数年前になりますけれども、線状降水帯で大きな水害の被害がありました。 　この復興ですけれども、ようやく大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきていますが、山形は雪国です。すると、冬の間、しゅんせつ作業というのはなかなかできないんですね。すると、春に発注を始めて、ようやくこの時期から実際の工事が始まっていって、雪が降る前には終わらさなきゃいけないということもあります。 　そうすると、国発注の工事でまず始まって、ダンプがその工事から取られていく。そうすると、公共の自治体、県や市町村発注の工事はこれから。すると、この先一か月後ぐらいのダンプを確保するのが非常に難しくなっているということを聞いています。山形ではもう確保できないので、大型のダンプですけれども、岩手県から今調達しようかとか、そういったことも出ていて、そうすると当然、遠くからダンプに来てもらいますから、その費用というのが想定以上上がってしまう。 　公共工事では、物価が上がったときに対応する仕組み、入札で一旦金額が決まっても、物価が上がったときに対応してくれるという仕組みがあると前にも伺ったことがありました。このダンプトラックの料金の値上がりなど、災害復興での、そのほかのものも上がっていますからね、物価高騰に当たっても国交省としてそうした対応を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。 　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置付けられたところでございます。 　国土交通省の直轄事業におきましては、スライド条項に基づく適切な契約変更を実施しているほか、地方公共団体に対しましても、スライド条項の適切な運用について総務省と連名で要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な価格転嫁を取り組んでまいります。

○芳賀道也君　是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。 　確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。

○政府参考人（小島優君）　お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきましては、ダンプトラックの料金の変動についても、スライド条項の趣旨を踏まえ、個別工事ごとに確認しながら適切に対応してございます。 　具体的には、ダンプトラックの運転費を構成する機械損料、労務単価、燃料費について、いずれもスライドの対象としており、賃金水準や物価水準の変動に応じて契約額を変更することとしております。 　引き続き、現場の実情を踏まえた適切な運用を進めるとともに、こうした考え方については、地方公共団体にも広く周知し、スライド条項の適切な運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

○芳賀道也君　是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 　次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟も含めてですね、日本海側が災害の復旧の拠点、物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧、これに大活躍したということが実際にありました。 　山形県の空港、山形空港も被害を受けなかったので、いち早い復旧の拠点になったということがありますが、そうしたことを踏まえて、山形空港や庄内空港を二千五百メートルまで滑走路を延伸し、耐震工事なども行った上で、近くに災害物資の、支援物資の拠点も設けて、災害時に一たび太平洋側何かあれば被害の少なかった日本海側から助けると、その逆ももうあるんでしょうけれども、こうしたことが行われればいいと考えますが、御見解いかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 　このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。 　現在の計画では、御指摘がございました山形空港や庄内空港はこの広域物資輸送拠点とは位置付けられておりませんけれども、議員御指摘の滑走路の延長とか災害支援物資の拠点を設置するといったようなアイデアにつきましては、山形県が空港機能強化検討会議を設置して必要な検討を進めていることは承知してございます。 　また、両空港の耐震工事については、山形県において、液状化対策等が必要であるか否かの照査を実施する必要があるというふうに聞いてございます。 　引き続き、関係省庁、自治体と緊密に連携し、大規模災害における応急対策活動の実効性を高める事前準備については、しっかり防災担当が要になって考えてまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。 　東日本大震災のときには、ＪＲ磐越西線が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども、東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 　ＪＲ米坂線、今止まっていますけれども、陸羽東線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西につながる鉄道ネットワーク守っていく必要があると考えますが、国交省として、防災を視野に入れた鉄道ネットワークの在り方について、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（田島聖一君）　お答えいたします。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成し、御指摘の災害時の物資輸送など多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　この全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しましては、先般、国土交通省の有識者検討会において御議論をいただいたところでございまして、その御提言をいただいたところでございます。その提言におきましては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で維持すべき基幹的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるというふうにされております。 　国土交通省としましては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方などについて議論を深めてまいります。

○芳賀道也君　やはりＪＲも民間になりましたから、もうからないところはやめるという方向が今度は余りにも強いのではないかと。我々の税金で明治から百年掛けてつくり上げたこの国土の鉄路のネットワーク、これやっぱり、今も回答にもありましたけれども、国の基幹となるという、根幹となる、これはしっかり守るという方針をしっかり出していただきたいと思います。 　次に、今度は同じ視点から道路です。 　災害時の陸上輸送を考えると、東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です。例えば、百十三号、それからみちのくウエストライン、特に石巻新庄道路の整備を早急に進めて災害対策につなげることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　東北地方においては、人流、物流の円滑化や災害時のリダンダンシー確保の観点から、四つの南北軸と七つの東西軸から成る格子状骨格道路ネットワークの構築を進めているところであり、石巻新庄道路は新庄酒田道路と一体となって、東西軸の幹線機能を担う重要な道路であると認識しております。 　現在、宮城県石巻市内においては、幅の狭い箇所や急カーブの箇所など円滑な交通に支障を来している区間約八キロメートルにおきまして、石巻河南道路事業としてバイパス等の整備を進めているところです。 　また、急カーブなど道路の線形が悪い箇所や土砂災害リスクが高い箇所が多い山形県、宮城県の県境付近の瀬見から中山平の区間について、本年三月、国及び自治体で構成される検討会を設置し、石巻新庄道路の整備の方向性などについて議論を始めたところです。 　国土交通省としては、東北地域全体の国土強靱化を支える道路ネットワークの構築に向けて、引き続き、関係自治体と連携し、石巻新庄道路の計画の具体化に向け、検討を進めてまいります。

○芳賀道也君　今もありました、ようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望しているんですけど、余りにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですか。いかがでしょうか。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　委員御指摘のとおり、いろいろ地元からは事業の早期化について御要望をいただいているところでございます。 　今、石巻新庄道路、事業中のところでございますが、用地買収率大体約三割程度、用地買収を更に進めるとともに、用地買収できたところでは、改良工事であったりとか橋梁の下部工事、そういったものを進めているところであります。 　また、検討を進めているところもいろんな課題がある、そうしたところでどういうところを最初にやっていくか、重点的にやっていくかというのを議論しているところでございます。 　引き続き、早期整備、早期ネットワーク整備が進むように検討の方を力を入れて進めてまいりたいと思います。

○芳賀道也君　是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め、更にしっかりと気候変動にも対応した予算も考えて進めていただきたいと思います。 　空港、それから鉄道、道路についてもお伺いしましたけれども、大臣にも一連のやり取りを聞いていただいておりました。東日本大震災では、山形が太平洋側の被災地に物資を送り出した。大変にやっぱり補完する地域も大事だということが明らかになりました。また、日本海側では一たびあれば、今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 　こうした山形県の空港、鉄道、高規格道路の整備、維持、余りにも遅いと地元の我々は思っているんですが、こうした空港、道路、鉄道、全国で維持そして整備が重要だと考えますが、防災庁が設置されたら、山形県内の防災関係のインフラ整備についてどう考えるのか、防災庁設置担当大臣にも御見解をいただけますでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　山形県に限っての答弁は難しいと思いますけれども、一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための陸海空、鉄道などのアクセスの確保というのは全ての災害対応の基礎となるものであり、災害に強い交通ネットワークを構築することが非常に重要だと考えております。防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて定期的にフォローアップを行って、施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思います。 　一言申し上げると、私、国土強靱化担当大臣もやっているんですが、防災庁の設置準備と、そして国土強靱化担当と復興庁もやっているんですが、やっぱり国土強靱化というのは、こうした防災を念頭に置いて表裏一体でやっていかないと、私は、なかなか防災というのは、事前防災が本当に充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして、私の方からそれぞれのところ、防災の、現時点では私は内閣府の防災担当大臣じゃありませんので、あくまでも防災庁設置準備室と国土強靱化推進室での間ですが、これから定期的に協議をして、予算付けをする前に、どういったものが防災に役立っていくかというようなことを考えながら国土強靱化の事業を、全省庁にまたがりますけれども、やっていったらどうだということを今申し上げているところでございまして、そういうインフラの整備というのはやっぱり防災には必ず必要なというか、もうそれが防災の上ではハードの面でやっていかなきゃいけない最重要なことだというふうに思っております。

○芳賀道也君　すばらしい御答弁いただいて、ありがとうございます。 　やっぱり国土強靱化、そして防災、全てがつながってきて、各省庁、全て国民の命を守るというところではつながっているわけですから、そうした司令塔にもなっていただき、各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたのに、ありがとうございます。 　次に、実際にこれは、能登半島地震、我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、能登半島の珠洲市、それから能登町などを視察した中で、下水道管、これがやられて、いち早く復旧しなきゃいけないというので、仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただきました。 　その中では、今後、人口減少も続いているから、今度はこの地域は合併浄化槽にするのか、やはりもう一度下水道を復旧するのか、そうしたことも考えながら復旧を進めていくということでしたけれども、臨時というんでしょうかね、道路上に下水管を設置して何とか生活を守っていた区域、現状どうなっているのか。今は全て復旧しているのか、あるいはなかなかその区域分けがうまくいかず一部残っているのか、現状はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 　今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、その工事は令和十年一月に完了予定ということで伺ってございます。 　その他も含めて、現在、下水道の本復旧を行っているところでございまして、液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせて復旧を行う必要がある地域を除いて、令和十年度末の完了を予定してございます。

○芳賀道也君　やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。 　この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。

○芳賀道也君　七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。 　すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。

○芳賀道也君　この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　そのとおりでございます。

○芳賀道也君　やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。 　能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 　一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 　国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、環境省等とも連携し、自治体向けのガイドラインの作成などに取り組んでまいります。

○芳賀道也君　その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくと、どんなものになるんですか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。 　先ほどもお答えしたように、浄化槽については、工事の復旧に取りかかれば一週間から十日で復旧可能ということでありますけれども、一方で、能登半島地震ではその施工能力の確保に時間を要したという課題もあったというふうに認識をしておりますので、そうした経験も踏まえて、例えば民間事業者の団体も含めた協力体制の確立といったようなものも含めたガイドラインというものを想定して、その作成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○芳賀道也君　やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 　そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　お答えをします。 　今委員御指摘のありましたとおり、災害が起こった後に下水道で復旧するのか、浄化槽で復旧するのか、被災してから考えるのではなくて、あらかじめ、浄化槽での復旧がふさわしいエリアについてはそれをあらかじめ想定しておくということも非常に大事かなというふうに思っておりますので、そうしたことも含めてガイドラインに明記をできるように取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。

○政府参考人（石井宏幸君）　先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。 　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 　初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 　公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。 　特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込んでおります。もちろん、防災ＤＸ、幅広いものですから、そのほかにもたくさん項目は提言しております。 　この高度化とイノベーションの部分で具体的な項目の一つとして、在宅避難、車中泊、広域避難など、避難所外へ避難する被災者を把握し、官民が一体となって適切な支援を切れ目なく届ける災害ケースマネジメントの基盤として全国一律の被災者データベースを構築すること、これを求めております。 　近年、災害は激甚化、頻発化しておりまして、発災直後の情報収集や支援調整の遅れが被災者支援の大きな課題となっております。こうした課題を克服するためにも、新設される防災庁として、防災ＤＸの取組をしっかりと推進していただきたいと考えております。 　そこでまずは、防災ＤＸといっても、先ほど言いましたが、幅広いわけでありまして、まずはこの防災庁として重視している防災ＤＸに関する基本認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。 　また、昨年四月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の備蓄状況を把握、管理しつつ、国のプッシュ型物資支援を適切かつ効果的に実施すべく、物資の調達、輸送などに係る関係者間の調整を効率化する新物資システム、愛称Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、この運用を開始してございます。このシステムも実際の活用の習熟度を上げるような段階に来てございますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておる重要な柱でございます。 　さらに、こちらもいろんな御質問で関連してお答えしていることではございますけれども、被災者支援システムでございます。発災時には、被災市町村で短期間に膨大な業務が発生するため、デジタル技術を活用した効率的な被災者支援を行うことが重要になってまいります。こうした観点から、被災者支援システムの導入促進、広域災害を見据えた自治体間でのシステム間の連携を進めるための検討を、今これはまさにオンゴーイングで進めているところでございます。言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。 　防災庁においても、引き続き、デジタル庁等の関係省庁とも連携し、より迅速かつ効率的な災害対応、被災者支援の実現に向けて、今申し上げたようなものを中心に防災ＤＸに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 　このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。 　その際、政府からは二つの答弁がございました。 　一つは、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報をデータベースとして集約することが被災者支援において重要ということを答弁されております。そしてもう一つ、被災者支援に必要な情報は平時に自治体内の様々なシステムで保有されており、発災後にこれらの情報がデータベースとしてフェーズフリーに集約される仕組みを構築するとともに、被災者を能動的に訪問し収集した情報を被災者情報データベースに集約することも想定されます。このような様々な情報を各自治体ごとに構築されたシステムの間で共有、集約するためにデータの標準化が重要、こういう答弁もされております。 　この二つの重要と答弁されたこと、大変にまさに重要でありまして、発災後に発生する広域避難者等について、やはり誰がどこへ避難したのか把握できないことが大きな課題であるのは間違いありません。これ、能登半島地震のときにも、やはり最初に、私も現地で伺ったときに一番なるほどなと思ったのは、どうしても、どこに誰が何人、どういう形で避難しているかということがなかなかつかめないんですね。つかめないんですよ、これ。この辺非常に大事でありまして、被災者のお一人お一人をまさに防災ＤＸによって継続的にまずは掌握して、そして支援できる、そういうシステムが必要になってきていると思っております。 　そこで伺いますけれども、こうした全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備の必要性について、やはり被災者の所在や支援ニーズを把握して災害ケースマネジメントにつなげるために、マイナンバーの活用であるとか、データの標準化、官民連携を含めて、どのようにこれをこれから整備していくのか、見解を求めたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 　在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 　その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のためにこれらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、発災後はこちらに集約されるような仕組みをつくっておくということでございます。 　そして、災害が発生した場合には、アウトリーチとして、避難所にいなくても、被災者を個別に訪問するときも含めまして、アプリ等のデジタルツールも用いまして収集した情報をこの被災者データベースに集約し活用することが、求められている災害ケースマネジメントを行うためにも必要になると考えてございます。 　能登の例でいえば、住民票のない、帰省をされている方なんかも多くいらっしゃいましたので、そういう方々も視野に入れなきゃいけないという教訓もございます。広域避難が生じるような災害もございますので、このような様々な情報を、自治体ごとに構築されているシステムの間であっても、スムーズに共有、集約すると適切な支援につながりますことから、データの標準化が重要になると認識してございます。これも関連の答弁先ほどした内容でございますけれども、まず国として、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めることを今取り組んでいるところでございます。その上で、広域災害において行政の壁を越えて自治体間で情報連携する方策について、マイナンバーの活用も含めて検討することとしてございます。 　防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者一人一人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 　この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 　災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 　防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。 　どこで大きな災害が起きても被災者一人一人に寄り添った支援がしっかり行えるよう、こうした防災ＤＸの推進に取り組んでまいります。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 　近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。 　これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期避難、避難所の開設、交通規制、応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき行動につながる情報提供というものがますます求められてきております。 　その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測、情報提供体制へと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 　この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。 　内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、住民避難への情報提供の在り方、また、自治体の判断の参考になるように情報提供の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 　近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 　一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。飛行区域や運用ルール、情報共有の仕組みをしっかりと整えて、現場の混乱を招かない体制整備が必要になっております。また、災害時にドローンを実際に使いこなすためには、平時からやはり操縦する人材を育成して、訓練を重ね、自治体や関係機関との連携体制、これを整えておくことも不可欠になっております。 　そこで、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機、ドローンは、災害発生時における自治体、警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁として、どのように一体運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 　また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。 　防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これに合わせて、災害対応に当たる人員も拡充していく予定にしてございます。 　議員御指摘の課題につきましては、操縦人材、個々の操縦人材の育成自体は災害対応以外での平時の運用の観点もございますので、各実動部隊での取組を促すことが基本と考えてはございますけれども、そういった人材が災害時に連携することも含めて、運用の高度化につきましては、地方自治体や関係省庁とも平時から緊密に連携を図り、各機関が運用するドローンを有効に活用し、特に応急対策期に迅速な情報収集、集約につなげる方策について、先ほども答弁した内容も含まれますけれども、いろんな役割分担とか連携、いろいろ難しい課題もございます、そういうことを含めて検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人命救助にも役立っていくというような、そういう期待も今起こっておりまして、災害に対してやっぱりこのドローンというのがこれから様々な形で活躍していくような可能性が今十分ありますので、是非ともこの質問しました点について取り組んでいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 　それでは、次の質問に移ります。今度は、災害備蓄の広域化と災害協定の実効性の向上という点で伺いたいと思います。 　大規模災害時には、被災自治体単独で必要な物資を確保することがやはり困難となる場合が多くて、広域的な備蓄体制と迅速な物資供給体制づくりというものが不可欠になっております。能登半島地震におきましても、道路の寸断などにより、復旧されるまで必要な物資が避難所までなかなか届かないという状況が発生しておりました。こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。 　また、自治体と民間企業との間では、食料や避難所の段ボールベッドを始め、物流、燃料、通信など、様々な災害協定が今締結をされております。実際の、ただ、発災時に連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分機能しなかったという指摘も出ておりますし、そういう事態も生じております。協定は、締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのためには、平時からの訓練、情報共有、役割分担の確認などを通じて実効性を高めていくことが重要であると思います。 　そこで、牧野大臣に伺いますが、災害備蓄について、防災庁として、広域共同備蓄というものをどのように進めていくのか、また、自治体と民間企業との災害協定が発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか、さらに、もう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 　　　〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。 　今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。 　今度は民間との災害協定でありますけれども、備蓄に関する災害協定につきましては、これまでも、災害時における行政と民間企業の間で資機材また物資の提供などに関する応援協定の締結の推進を図ってきましたけれども、昨年、国土交通省と内閣府防災におきまして、連名でこの応援協定のひな形を示しまして、事業者との協定連結を促す通知を全国の自治体に出しております。 　防災庁ができた後には、こういった民間企業との災害協定が発災時に確実に機能するように、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏと先ほどから出ておりますが、こうしたＢ―ＰＬｏを用いた訓練におきまして、地方自治体の担当者に加えて、協定の締結先の民間物流事業者も参加する訓練を実施するなどして、平時から顔の見える関係構築を促進することで実効性のある体制を構築していきたいと思っております。

○竹内真二君　いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。 　大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーを災害時に広域的に派遣し被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。 　私の千葉県でも、最初に、君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、静岡や愛知の自治体の方々からトイレカーの提供を、派遣を受けまして大変に助かったという経験がありまして、それを基にして、自分の市でもしっかり整備しようということで、千葉県内で初めて君津市が整備をいたしまして、その後、君津市が今度恩返しで静岡市に派遣したり、あるいは能登半島地震のときにも輪島市に派遣したりとか、こういう取組をしておりますが、そういうのがだんだん広がっていきまして、千葉県内では今、千葉県で六台、そのほかにも船橋市、それからあと市川市、柏市、栄町といったところにも今このトイレカーの導入が進んでおります。 　そういう状況なんですが、しかし、これ、災害時に実際に機能させるためには車両を保有しているだけでは不十分であります。平時からの活用、訓練、派遣ルール、燃料や運転手の確保、受入れ側自治体の調整などを具体化しておかなければ、いざというときに本来の役割というものは果たせないと言ってもいいと思います。 　また、被災自治体職員や応援職員が現地で活動する際、宿泊場所の確保が大きな課題となっておりまして、これまでの災害でも大きな力となったのが実はキャンピングカーでありまして、職員の宿泊や休息、場合によっては移動型の支援拠点として、大変被災地でも高く評価され、感謝もされております。これは私も、能登半島地震で、実際に自治体の方から、本当に、庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって非常に疲れが取れたと、もう全く違う生活になったということを強調されておりました。 　ただし、こうした災害対応車両については、自治体として導入したくても、やはりまだまだ予算的にも手が届かない、なかなか難しい、こういう実態もございます。 　そこで伺いますが、災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の、平時からの活用、訓練というのは重要でありますけれども、これを実際に機能する広域災害対応体制というものをどう構築していくのか、また、被災自治体職員や応援職員の宿泊等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用をすべきではないかとも考えます。 　さらに、こうした災害対応車両について、自治体が導入しやすくなる支援策を講じるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（横山征成君）　どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 　防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。 　また、キッチンカーとかトイレカー、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれども、そういう車両が既に官民で保有されているものがございます。これら災害対応車両をデータベース化して、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、これＤ―ＴＲＡＣＥという愛称を付けてございますけれども、この運用といった取組も今始めてございまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用につきましては、このようなデータベースの活用についてもまだ始めたばかりですので、実際に触れていただいて実効性が上がるような取組も始めていただきたいと今促しているところでございます。 　このような支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。 　これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 　特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも被災自治体には継続的な人的支援が必要となっております。 　私は、防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について、より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかり整備していただきたいと考えております。その際しっかりと、自治体間の応援だけに依存するのではなくて、国による人材バンク機能であるとか、平時からの人材育成、応援職員の生活環境確保なども重要になると考えておりまして、そこで伺いますけれども、この応援人材、職員派遣については、復旧復興段階における専門人材不足や支援の長期化などが、今言ったように課題が指摘されておりますので、防災庁として、被災自治体への専門人材、職員派遣についてどのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 　こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。 　防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふるさと防災職員を活用したきめ細やかな被災自治体のニーズ把握や政府内での情報共有、今回の法案に盛り込まれている災害対策基本法の改正により位置付けられる復旧復興本部による一元的な判断、意思決定などを通じて、要はニーズにしっかりマッチして、なるべく迅速に円滑に送るということが大事でございますので、そういう観点で、復旧復興段階までしっかりと被災自治体に伴走する体制を構築してまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。 　これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。 　こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　避難行動要支援者の個別避難計画については、単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取組を継続的に行うことが重要であると考えてございます。 　国としては、平時からの取組といたしまして、避難訓練の実施により、例えば避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善、要支援者に係る心身の状況の変化に応じた計画の更新などを自治体に促してきているところでございます。また、大きな災害が発生した際などに、自治体に対して、個別避難計画の活用状況、実際に使われたかということでございますけど、そのようなことに関して検証を求めてございます。 　その結果を情報共有することで、個別避難計画の見直しを促すなど、今後とも自治体と密に連携して実効性確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。 　やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。 　被災者支援はそもそも発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では、医療、福祉、地域コミュニティー、ＮＰＯなどとも連携しながら被災者を継続的に見守る体制が不可欠と言えます。 　元々、孤独・孤立対策というものは、相談体制に加えて、居場所づくり、アウトリーチ、支援者支援、こうした観点が重要でありまして、この観点というのは、災害時には私は更に大事になってくる観点であると思います。 　例えば、居場所づくりでいえば、避難所の一角にちょっとしたフリースペースがあって、テーブルと椅子が置いてあって、ちょっとしたトランプとか少し遊具が置いてあると、そういうことだけでも孤立・孤独対策として効果があると思いますし、実際、能登半島地震で大規模な避難所に行ったときにもテントがたくさん張ってありましたけど、その真ん中にやはりそうしたスペースができ上がっていて、お年寄りとか高齢者の方々も時間があるとそこに少し集まって会話ができるというようなものが設置をされておりました。 　また、仮設住宅を造るときでも、集会所を設けて日常的に顔を合わせる居場所というものをしっかり確保することが大事だと思います。また、そういう取組も既に行われております。 　そうした被災者の方々の孤独・孤立対策について、防災庁として、復旧段階から復興段階まで切れ目なく見守る体制を構築していくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　孤独・孤立対策の観点も含めまして、災害時には、災害ケースマネジメントとして、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時へと切れ目なく必要な支援につないでいくことが求められてございます。 　災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けました。さらに、それと併せて、厚生労働省の支援制度も活用して、自治体内のあらゆる部局、関係事業者、ＮＰＯ等の民間団体など、関係者が連携して被災者を見守るという取組を進めているところでございます。 　内閣府としても、このような取組に関して手引や事例集を作成し、自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るとともに、モデル事業を実施し、連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　幅広い対応が必要でございまして、御指摘のような良い事例を広めていくとか、仮設住宅の居場所の御指摘もございましたけど、そういうことも含めまして、いろんな対策の方法についてノウハウを共有していきながら、災害ケースマネジメントの取組を通じて、被災者一人一人に寄り添い、切れ目のない見守り体制が取れるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 　災害時のペット避難については、飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。一方で、実際の避難所では、建物の外にケージを設けてペットを別に避難させることも多くて、その同じ建物内で一緒に過ごすことができる同伴避難であるとか、あるいは同じ部屋やテント内などで過ごすことができる同室避難、これいろいろ、言葉の定義はいろいろあるかと思いますけれども、こうしたことについては、やはり受入れ体制や運用ルールというものは自治体ごとに異なっておりまして、十分にまだ整っていないのが現状であります。 　そのため、同行避難はできても、避難所でペットと離れて過ごさざるを得ない、あるいは受入れを断られるのではないかとの不安から、避難そのものをためらうケースも出てきております。これは飼い主だけの問題ではなくて、結果として人の命を守る避難行動にも影響する重要な課題となっております。 　もちろん避難所には動物が苦手な方やアレルギーを持つ方もおられますし、そのため、同伴の避難を進めるに当たっては、事前のしつけであるとか衛生管理、動線の分離、飼育スペースの確保とか飼い主の責任の在り方とか、地域ごとのルールを作ったりとか、様々な対応が求められているわけであります。 　愛知県が二〇二五年に実施した県民調査によりますと、約三割の方がペットを飼っていて、そのうちの六割超が避難場所へペットを連れていくと回答したというのが出ておりました。実に五人に一人に近い方々が避難するときにペットを同行するということでありました。 　こうした現状を見ると、やはり防災庁設置を機に、環境省とも連携をしながら、同伴避難も含めた避難所でのペット受入れ体制をやはりしっかりと整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点はもちろんなんでございますけれども、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要でございます。 　内閣府では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。 　また、環境省におきましては、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペット同行、同伴避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめており、現在、より詳細な内容を盛り込む改定作業を行っているものと承知してございます。 　これまでの事例としては、令和六年能登半島地震の際にも、避難所の屋外にトレーラーハウスやユニットハウスを設置し、飼養スペースとして利用したケース等もあったということは私どもも承知してございます。 　いろいろな現場の制約とか周辺のその他の住民の方々とのコミュニケーションの問題もあろうかと思います。いろんな事例があるかと思いますので、対応事例なんかが広がるようにしながら、今後、防災庁においては、自治体向けの説明会の機会などを捉えて当該ガイドラインを周知し、環境省や自治体、民間団体等とも緊密に連携して訓練を実施するなど、災害発生時のペットの同行、同伴避難について取り組んでまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　やはり、都市部ではそもそも人間全員分の避難スペースというものも難しい状況がありますので、やはり物理的にペットの同伴避難まで、また同行避難すら難しいという状況はあるかもしれませんけれども、本当に民間の協力も得ながら、こうしたできる限りのそういう避難体制というものをペットを含めて講じていただきたいと思います。 　済みません、あとまだ二問残っておりますが、もう時間が参りましたので、また次の機会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。 　お疲れが出る時間ではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　現在、やっぱりＡＩ全盛期ということで、本当に便利な時代になりました。一人一台はスマートフォンといいますか携帯電話を持っていて、一人一台はカメラを持っているような状況の中で、便利なのはいいんですが、このＡＩによってのデマ情報、デマ画像が本当に深刻な問題となっております。 　私は十年前に熊本地震を経験いたしまして、あの時代、十年前でさえ百三十五件、これＳＮＳ上でのデマ情報だけでも百三十五件がありました。 　特にこれ有名な話になったとは思うんですが、動物園からライオンが逃げ出したというデマが出たんですよ。これ、かなりパニックになりました、熊本地震の被災地の中で。ライオンが道路に立っている画像とともに、おい、ふざけるな、地震のせいで動物園からライオンが逃げ出したということで、本当にパニックになったんですよ。この方が当時二十歳の方で、熊本の方じゃないんですね、神奈川県の方だったんですよ。神奈川県の男性の方で逮捕されたんですけど、そういうことで、本当にこれは本物なのか偽物なのかということが非常に今、特に分からないようになりました。 　これはライオンの話なんですが、現在は熊の出没ということで、これはちゃんとテレビの放送、公共放送で流れて、ニュースに出て、あっ、やっぱり本物なんだと、本当に熊が繁華街に出たんだというのが分かるんですが、これがＳＮＳ上でだけだったら、偽物であってもこれはフェイク画像だろうとか思ってしまいまして、これは本物か偽物かということが非常に、特に地震のときというのは、地震とか災害のときというのは冷静じゃないんですね、特に拡散されやすいということで、このライオンの画像も、投稿が二万回以上リツイートされまして、非常に大問題となったことで、これ、またこんなことが起きたら大変だろうなというふうに思っております。 　多分、この後どうされますかと言ったら、多分答弁では、先ほどもちょっとありましたけれども、信頼がおける自治体とか政府とか、そういうところがちゃんと正しい情報を伝えますというような答弁だろうとは思うんですが、これ冷静じゃないんですよ、本当にちょっとしたことでも敏感になりまして、何でも、特にこういうライオンとか熊とかですね、本当に信じてばたばたしてしまうんですね。 　こういうふうに偽の情報の中で、本当に助けが必要な方というのもあるんですよ。これを見過ごされやすいようになってしまう。この辺りということがやっぱり一番大事だと思うんですよね。 　偽物の中でも本当に助けを求めているような画像であったりとか投稿であったりとかする、このところという、この見極め難しいと思いますが、どのように対策取られるのかなと思いまして。大臣、やっぱり大臣です。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　松野明美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私も十年前テレビでこのライオンを見ましたけど、ライオンのデマ画像ですけれども、見た覚えがございます。 　先ほどもお答えをしましたけど、災害時におけます偽情報、誤情報の発信とか拡散というのは、本当に住民の皆さんに適切な判断と行動をしてもらうことを妨げるものでありまして、社会の混乱を本当に大きくするものでありまして、何としてもこの社会の混乱を防止することが重要であると考えております。 　そういう答弁だろうというふうに先ほどおっしゃられましたけれども、ちょっと先ほどと重複いたしますが、やっぱり、国民の皆さんに向けて行政が発信する情報に基づいて行動していただくこと、また、事実に基づかない情報、偽情報だったり誤った情報ですけれども、これをとにかく広めないということの注意喚起が大事だと思っております。これをこれからも広く周知、発信して、とにかく、災害に関しては正確な情報を政府なりまた行政がとにかく発信をしていくということが大事だと思っております。 　迅速に正確な情報を発信するというのは本当に難しいとは思いますけれども、それと、松野委員がおっしゃったみたいに、どれが本物でどれが偽物かという、その見ている人には、ＳＮＳ上で見ている人にはなかなかその判断が付きにくいと思います。 　ただ、少なくとも、本当に助けを求めているような、求めている本当の正しいそういう発信というかＳＯＳですが、そういったものは、行政として、政府として見逃さないように、そういう努力をしていかなきゃいけないと思っております。

○松野明美君　やっぱり本当に助けを求めている人の情報を見過ごすことがないようにというのはよく分かるんですが、そこがやっぱり難しいんですよね。 　この神奈川県の男性の方も、悪ふざけでやったって、何か簡単に考えているんですよ。こういう投稿をしたことが、フェイク画像がどんなに被災地で混乱を与えるかというのを考えていないんですね。こういうところというのは、もちろん受ける側もそうですが、ちょっと悪ふざけでちょっとやってみようかという、そういうような規制というのは大事なのかなと私思います。 　ただ、規制し過ぎたら、そうやって、さっき言ったように、本当に助けを求めている人が分からなくなるというようなこともあるので、その辺りというのは、やっぱり防災庁設置されますから、この辺り一番やっぱり大事だと思います。パニックにならないようにすることというのは大事だと思いますので、この辺りも検討していっていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　そんな中で、先ほどもちょっと答弁の中でありましたけど、デジタル技術を活用して防災全般に活用したいと、これは防災の柱だということをおっしゃったんですよ。やっぱりＡＩの活用というのは本当に大事だと思っております。多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 　この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。でも、この罹災証明を発行してもらわないと何もできないんですね。この辺りというのは、やっぱりドローンの活用とかいうのはありましたけど、大事だと思います。やっぱり半、全壊とかの写真とか撮ったりしないといけないんですよ。これを、もう危ないところに行って、人が危ないところに行って写真撮ったりできないわけですよ。で、できなかったら罹災証明が発行できない。だから、やっぱりドローンを使って、熊本市が初めてだったと思いますが、ドローンを使ってカメラで写真を撮ってということなんですが、この罹災証明の発行、かなり遅いです。ただ何もできない。罹災証明の発行を、もう少しスピード感を持ってこの罹災証明の発行をできるようにならないかなと思っております。 　このＡＩの先端技術を使って活用していただきたいと思いますが、その辺りどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（横山征成君）　罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 　そこはなかなか難しい面が、どうしても最後まで残る部分はあるんですけれども、今現在でも、例えばある程度面的にその被害が明らかに出ているようなところをドローンで空撮してもう一括である程度簡易に判定してしまうとか、そういうようなことに関してはできる限りの技術の活用みたいなことを進めてきてございます。 　それと、ＡＩに判断してもらうにしても、どういうものを判断するかという、簡易に判断するとスピード感が上がりますので、こういうところを見て、一次判定としては半壊だとか準半壊だとか判定するところを、そういう基準をどういうふうに早く判断できるようにしていくかという。人間がやってもＡＩがやってもそこが簡便なものでないと早くできないというところもあるので、そういうものの検討も、いろいろな御指摘受けながら、できるところからやっているというところでございます。 　そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえできれば、あとはまた罹災証明のところをシステマチックにやるというような仕組みに関しては、それはそれで取組を進めていますので、そういうような形でなるべく早くということを今努力しているところでございます。

○松野明美君　分かりました。 　あと私は十五分なので最後の質問になると思いますが、その中で、フィジカルＡＩ、私は経済産業委員会なんですが、昨日、日本というのはやっぱりみんな追い抜かれていっているんですね、中国とか他国から。で、フィジカルＡＩは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。このフィジカルＡＩというのを私も本当に期待をしているんですね。 　その中で、ヒューマノイドＡＩで消火活動とか瓦れきの中に埋もれた人を助けるとか、そういうようなのを期待しております。 　そんな中で、フィジカルＡＩというのはかなりのデータが必要だということなんですが、やっぱりここも、委員会で、かなり我が国はこれ蓄積した豊富なデータがあるということなんですよ。そんな中で、このフィジカルＡＩの活用、是非どんどんと、この防災庁設置されたら進めていただきたいと思うんですが、どのようにお考えなのか。

○政府参考人（奥家敏和君）　フィジカルＡＩの関係でございますので、経済産業省の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、災害対応の現場、これ私たちも実はロボットの適用環境になり得るだろうということでお話いろいろさせていただいております、例えば消防庁さんとかですね。 　災害対応の現場では、被災状況の把握、危険箇所の確認、原因調査、人が立ち入ることが困難な場所での捜索作業支援、こういった危険度が高い作業が現に存在していて、これを消防などの隊員の方が、まさに人が対応している、これどうにかできないかと、これはもう本当に大きい課題です。こうした隊員の方々の負担を軽減するという観点で、フィジカルＡＩやＡＩロボットの開発と実装を加速させる必要があるというふうに考えています。 　本年三月にＡＩロボティクス戦略、こちらを取りまとめておりまして、災害対応分野も実装ロードマップの対象として整理をしています。 　災害大国とも言える我が国には、委員御指摘のとおり、災害に関する貴重なデータがこれは蓄積されています。こういったものを生かして、災害対応に貢献できるフィジカルＡＩ、ＡＩロボット、これを開発して、いち早く実装を進めていきたいというふうに考えています。 　そのようなフィジカルＡＩ、ＡＩロボットは日本の強みともなり得るものだというふうに考えておりまして、これは関係省庁の皆さんともかなり深く議論させていただいておりまして、しっかりと支援を進めていきたいというふうに考えています。

○松野明美君　分かりました。 　あと一分あるので。 　やっぱり、これから先というのは、気象も暑くなったり寒くなったりします。この対策というのも、猛暑日とか、極寒日というか、もうかなり寒いときとか、そういうようなときの対策というのもやっぱり考えていっていただきたいと思いますし、家庭の備蓄、それも多分閣議されたんですかね。三日分の備蓄は、必ず家庭で備蓄をしておく、これ一〇〇％ということとか、そういうことをやっぱり皆さんに伝えていっていただきたいと思います。 　ここでは、何か、まだしばらくは地震とか来ないだろうと思ってやっていると、何かそんな感じですけど、やっぱり本当にいざというときはびっくりします。地震が来たとき、どうしようかと本当に思うんですよ。準備をしていても思います。だから、そういうことを考えながらこの防災庁設置に向けて検討していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと、災害に関連して質問できませんでした。申し訳ありません。 　終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。 　災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。 　昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが起こったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもあり得まして、それらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。新しい庁をつくるということであれば、そうしたあらゆる災害の司令塔として機能させる方がよかったんではないかなと思っております。 　そこで、いま一度確認をさせてください。 　この法案が施行されました以降、自然災害、人為災害、原子力災害それぞれの所管省庁と担当大臣はどなたになりますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考えてございます。 　内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、頻発する自然災害の対応における司令塔機能を強化し、主にその役割を果たすこととしてございます。また、人為災害や原子力災害については、災害の種別に応じた各省庁が、その所管する大臣の下、中心となり、防災庁を含む関係機関と連携して対応をしていくこととしてございます。

○梅村みずほ君　その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。 　世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。 　専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣というものをしっかり置いていただいて、人為災害であろうと自然災害であろうと、町が崩壊してしまって人の命が危ないというときにはこの大臣の出番だということを言えるようになるとよかったなというふうには思っております。 　あらゆる緊急事態について大統領の代行としてこのＦＥＭＡの長官というのが一元管理の権限を与えられているわけなんですけれども、もちろんＦＥＭＡが対応した災害対策全てが全てすばらしかったかといったら、ケース・バイ・ケースで、その災害によりけりだろうとは思っておりますけれども、このあらゆる災害に対して省庁横断的にハンドリングするというようなこのＦＥＭＡの仕組みがある中で、なぜ対象を自然災害にのみ限定したのか、牧野大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。 　まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。 　要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の成り立ちなんかも違うということがあって、防災庁の組織づくりの検討におきましては、そうした各国、イタリアとかほかの国にも防災の関係の役所がありますので、そういう各国の組織を参考にはしてきましたが、そのまま機械的にまねするということはしてこなかったということだと思います。 　日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですので、そうした実情に合わせた形としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組してつくる防災庁というのが、自然災害への対応の役所組織としてはふさわしいかと思います。 　その上で、テロなどの災害、また原子力災害、そうしたものについては、専門性だったり即応性だったりということを考えますと、現在の省庁が中心となって対応しながら、防災庁を含む関係機関全体で対応していくことが有効だというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。 　一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってきます。なので、この中間といいますか、もうちょっと、ああ、そういうところに力を入れるんだなというような、目玉になるようなものがあるんだろうなと思っていたんですけれども、今と余り変わらないのかなという印象に収まっているというのが正直なところなんですね。 　災害対策基本法というのが我が国の災害対策のベースであって、これまでも、そしてこれからも変わらないと思います。自分の町は自分で守るんだという覚悟と行動をいつも私たち、この日本の千七百四十一市区町村、そして四十七都道府県の首長を始め、行政の皆様も持っていらっしゃることに私は何ら疑いを持っていません。 　けれども、県も市も二、三年程度で担当者が異動してしまうというのは仕組みとしてあるあるなんですね。市長だったら二十五歳、県知事だったら三十歳で被選挙権を持ちますので、全員が全員、着任したその日から災害対応すぐに動けるという方ばかりではないんですね。子供政策に通じている方でありますとか、学校の先生をやっていらっしゃった方とか、いろんなキャリアの方がいらっしゃって、当然その役場のたたき上げの方もいらっしゃるということなんですけれども、当選直後の首長が関係性の構築できていない役所のトップに立って、また職員もたまたま配属されたばかりですという方もいらっしゃるような中で、どうやってこの南海トラフ級の災害において陣頭指揮を執っていくのかなというのは非常に恐ろしいところでもあるわけなんです。 　こういった、なかなか自分がこれから率いていく役所の構造さえも分からないような首長が陣頭指揮って執れるんでしょうか、大臣。

○国務大臣（牧野たかお君）　日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。 　ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。 　その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしていきます。 　先ほど来からお話があったふるさと防災職員も、そういうときには現地に入って、日頃の関係を生かしてアドバイスをしたり、またいろんなお手伝いをさせていただけると思っています。また、ほかの自治体から応急対策職員派遣制度というものがありまして、首長の災害マネジメントを支援できる職員も派遣できるという制度もございます。 　防災庁設置後は、そうした今あるものを更に充実させていって、そういう首長さんたちのサポートをしていきたいというふうに思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。 　そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。 　幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。裏面に行きますと、当時の町長の様子等も書いているんですけれども、加藤氏の行政手法は、自ら先頭に立つのではなく、周囲の意見を聞くタイプだったという、平時には信頼される町長だったが、危機においてリーダーシップを発揮できなかったとあります。 　でも、この町長は、実は十九歳で町の役場に入られて、五十年ほどもう役場で仕事されていたということなので、知り尽くしていらっしゃるはずなんですね、町のことも。そういったリーダーをもっても、恐らく六十代でいらっしゃったかと思いますけれども、そういったリーダーであったとしても茫然自失としてしまうような想定以上の災害だったのではないかというふうに思っています。 　当然、それぞれの首長が自分の家を後にして、家族を、あとはよろしく頼むと言って庁舎に向かうんだと思うんですけれども、例えば医療現場だったら、自分の配偶者や子供、近親者の手術であるとか治療であるとか診断こそが第三者の医師が関与した方が望ましいなんという話も聞くことありますけれども、例えば弁護士だったら自分の家族の訴訟を担当するのを避けるとか、パイロットが自分の家族だけを乗せて飛ぶだとか、裁判官が親族の事件を裁くだとか、そういうのは避けた方がいいというふうに言われることがありますけれども、自分が愛してやまない町だからこそ非常に、その陣頭指揮を執るに当たっては冷静な判断ができるのかどうか。これはもう個々人の能力というのがすごく大きく作用してくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったときに、南海トラフ並みの震災が発災して、どういった条件で、国がどういった部分を任せなさいと言ってあげることができるのかというのは、今後も考えていかなくてはいけないんではないかなと思います。 　さて、続いてなんですけれども、先ほど、何が目玉になるんだろうと思うと、この勧告権というものが今回の設置法の中でも目を引くわけなんですね。防災庁のこの設置法案では、防災大臣に、各省庁への防災施策の実施、改善を求める勧告権が付与されるということでございます。各省庁には勧告の尊重義務が課されまして、平時から省庁横断的な防災対策の推進と実効性の向上を図る仕組みになっているとお伺いしておりますけれども。 　勧告権が、行使しても各省庁に応じてもらえないという事態にはどうするんだといったら、総理に対して意見具申することができるという仕組みなんだそうなんですけれども、災害がまさに発生しましたよというときに、こういった悠長な指揮系統というのは考えにくいなと思っているんですけれども、例えば総理に意見具申するタイミング、勧告権を出しましたと、その後対応してくれるものと思って待っていますとなって、どれぐらいで意見具申するんでしょうか。お尋ねいたします。

○政府参考人（横山征成君）　少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。 　当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応じてされることが想定されているということでございます。 　他方で、大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されることが想定されてございます。これは、現行規定でもそうなんでございますけれども、災害対策本部長には指示権がございます。その際、仮に災害対応時に関係省庁や自治体の対応が不十分と判断された場合には災害対策本部長がこの指示権を行使することが可能でございまして、勧告権を行使するある意味必要はないので、それの想定はしていないと考えてございます。 　平時の事前防災段階等における勧告権行使後の防災大臣から内閣総理大臣への意見具申についても言及がございましたけれども、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、基本的には勧告に従わないという事態が生じることは想定してございません。ただ、仮に防災大臣が勧告権を行使してもなお関係省庁の取組が改善しないような状況が生じた場合には、制度的な仕組みとしては、内閣総理大臣に対して防災大臣から関係省庁が措置を講ずる意見具申をすることが可能という立て付けにはなってございます。 　その上で、委員お尋ねの、勧告権行使から防災大臣から総理大臣への意見具申が行われるまでの、悠長な時間という御指摘をいただきましたけれども、緊急時ということを想定してございませんので、ある程度コミュニケーションを取りながら行われていくということで、時間につきましては個別具体の状況に応じて変わる状況にあるのではないかと考えてございます。

○梅村みずほ君　悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。 　じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりましたということになっていないかなということを申し上げたいと思います。 　やっぱりこの期待されていたというときのは何かといったら、甚大な巨大災害が発生したときに実務面でどう動くことができるのか、国としてどうバックアップできるのかというふうに期待していた国民の方も多いんではないかなと思うんですね。 　実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。 　防災庁ができましたら防災庁の事務次官が恐らく誕生するものと思われますけれども、今は緊急事態が発生した際に関係省庁を統括、調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。これ、災害対策本部が立てられたら危機管理監が主に実務面の調整を行うことになるんですけれども、その方の下に防災庁事務次官が入るのか、どういうバランスになるのか、この権限と責任、どのように整理されるんでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。 　大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしているところでございます。 　防災庁の設置後も、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応は官邸において総理、内閣危機管理監中心に一元的に行うという考え方は変わらないということになってございます。 　大規模な自然災害の初動期についても、これまで同様、官邸危機管理センターにおいて、政府として情報集約、関係省庁や部隊の総合調整については対処することになりますけれども、防災庁は災害対応の一貫した司令塔として、政府の災害対策本部を設置して、このような動きと並行して緊密に連携を取っていくということでございます。初動期から応急期に移行するにつれて、良好な避難環境の整備など被災者支援の業務については防災庁が中心となり、被災地の復旧復興に至るまで関係省庁と連携して一貫して指揮をする役割を担うものと考えてございます。 　以上でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 　人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。 　結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管理投資と総理はよく口にされていますので、こういうところこそ危機管理投資が必要なところであって、特に、再三申し上げますけれども、指示命令系統というものを考えれば、ボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのももう一回様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。 　先ほども言いましたけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった仕組みであったら、勧告権という強制力のない権限をということでしたので、内閣府防災にそれを付与するだけでよかったんじゃないかと思いますけれども、どう思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（牧野たかお君）　内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。 　ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司令塔としての役割、またその後の復興までの一貫した役割を考えた場合に、この勧告権というのは、今の内閣府防災担当大臣には尊重義務のない勧告権はありますが、今度の防災大臣は尊重義務付きの勧告権になりますので、今までよりも非常に強力な勧告権だというふうに認識しております。 　ですので、これからそうしたいろんな体制強化をしていかなきゃいけないと思っておりますが、これはいろんなことをいろんな方から御意見をいただいたり、また御提言いただいたり、また、あってほしくありませんが、防災庁としていろんな経験を積んでいく中で防災庁という役所が更に整っていくんだと私は思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。 　避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。 　このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだというような話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が、武力攻撃事態等におけるシェルターや避難施設というのは内閣官房が所管していることになっていると思います。 　国民からすれば、地震であれ豪雨であれ有事であれ、町がめちゃくちゃになった、命を守りたい、逃げるところ、命を守れるところというところで、それが避難所なのか、避難施設なのか、シェルターなのかみたいなところというのは余り意識されていない方が多いと思うんです。原因ごとに制度や所管を分ける発想ではなくて、避難施設を国民保護の観点から一体的に整備していく視点というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。 　防災庁設置を機に、自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備、普及を防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども、この防災庁の任務にシェルター、避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。 　具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。 　ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存の建物の中の一部をシェルターとして使ったりということで、自然災害としても活用できるシェルターもあれば、そうでないシェルターもあるかと思います。ですので、今、内閣府では、避難施設の指定促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでいるというふうに承知をしております。 　シェルターの確保につきましては、引き続き、内閣官房の総合調整の下で、防災庁ができたら防災庁も含めて、関係府省庁が連携しながらそれぞれ所掌に基づいて取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

○梅村みずほ君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、発災時に住民がてんでんこで現実に避難行動に移れるというための個別避難計画の実効化について、前回五月二十九日に御紹介をしました黒潮町の取組も踏まえて、まず次官にお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 　一枚目に、前回紹介したように、最大震度七、最大津波高三十四メートルという町で犠牲者ゼロを目指すんだと。だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取組の中で、戸別避難計画、カルテが一〇〇％回収されるというような取組の中で、二枚目御覧いただきますと、ある地区で、住民みんなで相談をしている中で、それぞれの住民が非常用持ち出し袋を用意しているんだけれども、これ本当に持ち出せるかと。これを取りに帰るとか、あるいは家の中で探さなきゃいけないとかいうことになったら避難が遅れるじゃないかという議論の中で、特に高齢者など、あらかじめ高台に備えておけば迅速に避難ができるというので、世帯ごと備蓄というのが取り組まれているというんですね。町全体でシンポジウムも重ねておられるんですけれども、これが水平展開されて各地区に広がっていると、このことによって早期避難率を何としても上げるんだというわけです。 　次のページ、下の方に、防災訓練の一環で、当然、若い世代、子供たち、みんなで取り組むわけですけれども、高齢者をどうするかと。特に体が不自由な高齢者の場合、屋内避難訓練というのを取り組むというんですね。ベッドに寝ていることが多い高齢者にとっての避難訓練とは何かというので、寝ているところから避難を開始し、起き上がって、ゆっくりになるでしょうけど移動して、玄関まで出てくるのがおばあちゃんにとっての避難訓練だからと。で、玄関まで出てきたら、周りの支援者たちがちゃんと避難場所まで連れていくことができるという。これは、実際、避難開始に要する時間が五分というふうに想定されることが多いです。どうしてもその後に避難場所に向かっていくということになれば、遅れてしまうと大津波が襲ってきてしまうということなんですよね。 　こうした取組というのはとても実効的だと思いますし、この避難の実効化には住民自身が参加しての計画の策定というのがとても重要だと思いますが、御認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　誰一人取り残さないために、避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる黒潮町の姿勢には、大変敬意を表しているところでございます。 　委員御指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども、最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時に避難行動要支援者を含めた住民の方々が着のみ着のままでもまずは迅速に避難できるようにするということで、有効な取組であるというふうに認識してございます。 　また、御紹介いただきました屋内避難訓練につきましても、高齢者等がまずは自力で逃げられるところまで逃げることに特化した訓練でございますけれども、こうした訓練は、共助を補完するという意味でも、それで自助の意識を育む上でも、そして結果として避難の実効性を高めるという上でも大変有効であるというふうに考えてございます。 　加えて、計画の作成に当たっては、委員からも御指摘ございましたけれども、地域のコミュニティーを生かして、要支援者本人はもとより、近隣住民の方や要支援者御本人をよく御存じの方に参画をいただきまして、そういう意見を出し合っていただいてより良いものにしていかれているというようなプロセスも非常に重要なものではないかなというふうに考えてございます。 　引き続き、黒潮町の事例を含めて好事例の横展開を図るなどを進めて、各地域において避難の実効性確保の取組が進んでいくように支援してまいりたいと考えてございます。

○仁比聡平君　もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 　耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管理の部局が作っている資料、最大Ｌ２クラスの被害想定をしたときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人、その人的被害というのはとても大きい、それから、そこで津波にも巻き込まれるという中で大きな被害がある、だからこそ、耐震化を一〇〇％完了して、それから早期避難を一〇〇％達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよね。 　そのとおりだと思うんです。やっぱりこの建物倒壊による人的被害をなくす、それから、建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし、家が壊れて、ばあちゃんが閉じ込められているんじゃないかって心配すると、若い世代も探しに戻るという行動をしてしまいますよね。だから、誰もが、それぞれ家族は避難しているということを信じてためらいなく避難をしていくということの上でも、それから、周りの方々の避難道を塞ぐことがないという上でも、この耐震化というのはとても意義のあることなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（上田英俊君）　地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 　このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年ごとにおおむね三％から五％ずつ向上していることから、耐震化に関する取組は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進めていく必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、令和十七年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目標に掲げ、住宅の耐震化を推進しているところです。 　国土交通省としては、この目標の達成に向けて、今後も、所有者に対する普及啓発や補助、税制、融資などによる支援を通じて、地方公共団体などの関係者とも連携しながら、住宅の耐震化をしっかりと進めてまいります。 　以上でございます。

○仁比聡平君　政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 　そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平成二十七年以降の住宅耐震改修の補助実績というのは大きく伸びているんですね、高知県で。 　ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は、住宅局で好事例として案内をしておりますというので、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアルというものをお配りいたしました。ここに紹介されているとおりなんですけれども、右側の愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の下で開発された低コスト工法というのを、高知県は平成二十五年から普及し始めたというんですね。 　どんなものかというと、天井や床を壊さずに補強する、あるいは、外壁の上にもうむき出しになるんですけど、筋交いを金属で入れると、こういう工法だったらば、少なくとも壊れないという耐震性を確保した上で、一般の工法のおよそ半額とか、あるいは四割程度まで費用負担を減らすことができるということなんですよね。そこに、国、それから県独自、あるいは市町の財政での工夫をして、住民の皆さんが金銭的、手続的な負担をできるだけなくすということが力になっているということなんです。代理受領は、左側に高知で書かれていますけれども、業者が、事業者が補助金の受領を所有者に代わって行えるということになるので、手元のお金が、自己負担分だけ用意すれば進めていくことができると。 　これ、是非全国に広げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（上田英俊君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 　このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の負担軽減につながる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ、周知、普及を行っているところであります。 　国土交通省としては、引き続き、補助、融資、税制、広報といった様々な政策ツールを通じ、引き続き住宅の耐震化を促進してまいります。 　以上でございます。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　もう一問、かまやち先生もお聞きになられたんですが、ＤＷＡＴですね、今回、社会福祉法を改正して法制化するということなんですけれども、この理由、意義というのはいかがでしょうか。

○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。 　現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資質の向上を行うための研修、訓練を全国統一的に行うことが可能となります。 　加えて、法制化に際しまして、ＤＷＡＴチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで使用者の協力を得られるようにするとともに、チームに対しまして秘密保持義務を課すことで災害時の適切な福祉的支援の提供のために必要な個人情報の取得がスムーズに行えるようになるものと考えております。 　その上で、昨年成立いたしました災害救助法の改正を受けまして、在宅、車中泊等の要配慮者への支援も可能としておりますし、南海トラフ地震など大きな被害が想定されます災害に備える必要がございますので、引き続き、ＤＷＡＴチーム員の人材確保が重要となると考えております。 　研修や社会福祉施設等への普及啓発等を実施することにより、人材養成のための取組を進めることで、災害時の福祉支援の充実を図ってまいります。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が過ぎておりますので、大臣、簡単におまとめください。

○国務大臣（牧野たかお君）　今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 　ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 　防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。 　一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 　東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏はインタビューに答えて、復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすい上、組織的にもすっきりすると述べています。 　原発事故の被災者支援に携わっている日弁連災害復興支援委員会の元委員長、津久井進弁護士は、自身の経験から、原発事故の被災者や被害者、避難者の対応には谷間、隙間、無策の分野が多数あると指摘し、原子力災害を防災庁から分離することに強い懸念を示しています。 　政府にお聞きします。 　原子力災害や復興庁を防災庁から分離したままでは、支援の隙間に落ちる人たちが出る可能性を払拭できません。政府の見解を伺います。

○政府参考人（横山征成君）　原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。 　一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。 　防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する施策と併せて、政府一体となって抜け落ちや漏れのない原子力災害の被災者への支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、復興庁についても御指摘がございましたけれども、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に設置された組織である一方、防災庁は、今後発生が懸念される大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時の対応を強化するために設置を目指している組織でございます。それぞれの任務が明確に分かれていることから、現段階で統合の検討は行ってございません。 　なお、事態対処の関係、国民保護の関係は、司令塔は内閣官房でございます。所掌事務を読まれて、関連する事項があったので誤解があったかもしれませんけれども、内閣府防災、それを引き継ぐ防災庁においては、自然災害の避難についてのノウハウを持っている関係上、事態対処に関しても、救援とかに関して事務を所管してございます。その所管事務に関して防災庁が引き継ぐという事項はございますけれども、事態対処の司令塔は防災庁が担う予定にはなってございません。 　いずれにいたしましても、それぞれの役割をしっかり果たしつつ、防災庁設置準備に当たって復興庁の知見をしっかり共有するなど、連携して対応してまいりたいと考えてございます。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 　政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 　地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。 　政府に伺います。 　連携を強化し、支援に抜けや漏れがないようにするという説明だけでは不十分です。組織が分かれている以上、その言葉を担保する仕組みがなければ不安は消えません。 　そこで、例えば防災庁の活動について国会への報告義務を課すことは考えられないでしょうか。また、防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が指摘している災害対応の記録の蓄積と検証、反映の仕組みについてはどのような対応を考えていますか。政府の方針を教えてください。

○政府参考人（横山征成君）　防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。 　また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法など制度改正や防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣府防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して検証作業を行ってまいりました。 　防災庁におきましても、内閣府防災が蓄積した知見やノウハウをしっかり引き継ぐとともに、今後発生する災害も踏まえ、外部の有識者始めとする様々な御意見を伺いながら、防災対策の不断の見直しをしてまいりたいと考えてございます。

○天畠大輔君　代読します。 　検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。 　改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。 　ところで、二〇一九年に当時の田中復興大臣は、復興大臣が防災も担当することになると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定される、そのような体制では、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対し十分な役割を果たすことは困難だと答弁しました。 　それから六年後の今、防災庁設置準備室の大臣は復興庁の牧野大臣が併任しております。当時は併任は困難と答弁がありましたが、牧野大臣はどのようにお考えでしょうか、現在の御見解をお伺いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。 　まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。 　復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。 　将来については、これはそのときの状況によってまた違うということでございますので、今現在での見解というのは非常にお答えするのは困難だというふうに思っております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。 　もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。 　障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。 　東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことが分かっています。その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。支援の分断を生まない仕組みづくりのために、多様な視点を入れることや直接的な参画などが求められています。 　防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、事前防災の一部として、女性、高齢者、子供、障害者、外国人、多様性の視点や、在宅避難、家屋保全、食と栄養等の様々な視点での支援における課題検証や支援の在り方を検討する場の設置を提案しています。 　政府に伺います。 　ジェンダーや障害者、外国人、障害者団体、福祉系団体、地域の団体など、多様な当事者が入る検討の場が必要という指摘について、防災庁はどう対応する方針でしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　内閣府防災担当におきましては、現在、例えば被災者支援について検討する会議を設けてございますけれども、そういう場などでは、障害者団体、福祉団体、女性団体など、多様な主体から委員の参画をいただき、支援の在り方を検討してきたところでございます。 　防災庁における検討の場につきましても、今後具体的に検討していくことになりますけれども、引き続き、障害者団体等を含め、テーマに応じて適切な方に参画をいただき、多様な視点が政策に反映できるように努めてまいりたいと考えてございます。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。代読お願いします。 　現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められているほか、災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身のことを考えると、更にもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。 　こうしたインクルーシブ防災については、次回も続けて質問していきます。 　質問を終わります。

○委員長（下野六太君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会