災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和八年五月二十九日（金曜日） 　　　午後一時三十三分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林　一大君　　　　　橋本　聖子君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　水岡　俊一君　　　　　熊谷　裕人君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　橋本　聖子君　　　　　鈴木　大地君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　牧野たかお君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房防災庁 　　　　　　　設置準備室次長 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府広域避難 　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局農産政策部長　　山口潤一郎君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防災庁設置法案（閣法第一三号）（衆議院送付） ○防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付） ○参考人の出席要求に関する件 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林一大君、水岡俊一君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、熊谷裕人君及び田村まみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。牧野国務大臣。

○国務大臣（牧野たかお君）　ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 　また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針及び計画並びに大規模な災害への対処に関する企画立案及び総合調整並びに関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどるほか、防災に関する組織の設置及び運営並びに防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発及び国際協力等の事務をつかさどることとしております。 　第二に、防災庁の組織について定めております。 　防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。 　加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。 　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。 　続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、災害対策基本法において、災害からの復旧及び復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや、全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。 　第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供、助言等の援助について規定を追加するものであります。 　第三に、内閣府設置法その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。 　以上が、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（下野六太君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　福島県におけるひょう被害について伺います。 　資料二の福島民報、福島民友の記事のとおり、今月十三日に降ったひょうにより、伊達市梁川町や桑折町などにおいて果樹に甚大な被害が生じています。私は、二十四日に現地を視察しました。 　資料三の伊達果実農業協同組合と資料四のＪＡふくしま未来の状況調査資料を皆様のお手元に配付しました。 　ＪＡふくしま未来によれば、この十年で最大規模の被害とされ、中には摘果後に被害を受けたことにより出荷できる実がほとんど残されていない畑もあるということです。 　福島県は令和四年にもひょう被害を受けており、当時、農林水産省は、資料一のとおり、支援を実施しました。 　今般のひょう被害について、全体の被害額は速報値で五・六億円に上るということでありますが、ただでさえホルムズ海峡の閉鎖等に伴い燃料費、資材費にコストが掛かる中、果実を出荷できず収入がなくなれば、農家は大打撃を受けます。桃などは福島県の代表的な特産品であり、その生産者である農家の方々が希望を持って再生できるよう、国がしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 　政府の見解を求め、また、決して福島の農家を見捨てないとの山下副大臣の決意をお願いします。

○副大臣（山下雄平君）　お答えします。 　福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　また、森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市、また国見町などの果樹や野菜による被害が六億円近くに上るということであります。 　被災された場所というのは、桃が皇室に献上されるなど高品質な果樹で有名な地域でありまして、我々としても、今回の被害、大変懸念しているところであります。 　農林水産省におきましても、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払でありますとか収入保険に関わる無利子のつなぎ融資の実施、また災害関連資金による長期低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押ししていきたいと考えておりますし、これまでひょうなどによる被害が発生した際には、被害状況も踏まえながら、被害に遭った果実を可能な限り利用するために、生食や加工品に利用可能なものを分別収穫、また、出荷する際に生じる掛かり増し経費でありますとか、被害果実やその加工品の販売促進のためのキャンペーンなどを支援する事業を行ってきたところであります。 　福島県におかれましては、東日本大震災、そして原発事故の復旧復興から道半ばというときに、令和四年に続き再びこのひょうの被害に遭われました皆様の心中、お察しするに余りあるところであります。 　被害を受けた生産者の皆様に営農を継続していただけるように、福島県と連携して、そして県の意向もしっかり伺いながら対応してまいりたいというふうに思います。

○森まさこ君　よろしくお願いいたします。 　山下副大臣は退席して結構です。

○委員長（下野六太君）　山下副大臣は、どうぞ御退席、結構です。

○森まさこ君　防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。 　今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。 　全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。 　我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技術を活用した避難生活の質の改善が被災者の精神的、身体的な健康維持に直結することは、国立栄養研究所の災害と食研究室の調査等により明らかであります。 　そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。 　一方、一つの市町村のみで全ての最新鋭の設備をそろえることは財源等の負担があるため、複数の市町村で共有し、管理を分担する工夫も必要ですし、規格の標準化、統一モデルを準備することで時間短縮が可能となります。しかしながら、実現には法律の壁があります。災害対応の主体が市町村とされる災対法に照らすと、どうしても各市町村が自らの財政に合わせて設備、物資を用意するため、最先端のものは買えず、かつ仕様の異なるものをそろえてしまいます。 　過去の国会での政府答弁は、確かに災対法の趣旨として災害対応は市町村主体とされているが、全て市町村で行う義務があるわけではなく、運用で変えることができる、複数の自治体で設備を共有することも可能だ、政府はそのような取組を補助金も付けて推奨しているとの答弁がなされております。しかし、それでは現実は変わりません。やはり災対法を改正し、特に広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきです。 　この点についての大臣の認識をお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。 　都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。国は、更に大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて、直ちに災害対策本部を立ち上げて積極的な対応を始めていきます。また、被災自治体への職員の派遣やプッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。 　こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。 　また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して運用していくことも考えてまいります。 　加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。 　防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に進めることで、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として万全の災害対応体制を確保してまいります。

○森まさこ君　次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。 　私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。 　また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。 　この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育ってきたことを始め、市民全体の経験値が積み上げられています。港を持ち、災害船での救援もできますし、災害訓練基地として世界最大かつ世界最先端の技術を備えた南相馬市のロボットテストフィールドで、自治体の訓練や、防災関係者がデジタルやＡＩの力で災害救助に当たることができます。 　地方分庁は、本庁の単なるバックアップ機能だけでは不十分、若しくは無意味とも言えます。むしろ、東京ではできない機能、迫りくる大災害のためにやっておかなければならない。それは、大規模な訓練を頻繁に行い、世界中から視察に来るオリエンタルランドのように、三百六十五日の避難訓練をやる、四十七都道府県から地方自治体職員、様々な技術者が訪れて台本なしの訓練ができる場所、それを仕切る災害リーダーシップを学んで実証実験できる場所、子供たちが親がいないところで自分で生き抜ける訓練をする場所、そのための知識が集約された場所として、被災地いわき市など、福島県内に分庁を設置することについて大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えします。 　私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。 　そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。 　まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが、防災局につきましても、平時における地域の防災政策の充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの緊密な連携を想定して、効果的、効率的にその業務を行うことができるよう、その機能や適地について並行して検討を進めてまいりたいと思います。 　私の今の所感で申し上げますと、所感というかこの仕事をさせていただいて考えていることでございますけれども、防災庁設置というのは、この防災局もそうですけれども、あくまでもスタートラインでありましてゴールではないと思っています。ですので、今後、我が国の防災を充実していく段階で、この防災局の数とか場所とか更に増やしていくとか、そうしたことを議論されていくものと考えております。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○熊谷裕人君　立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。 　今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 　防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。 　具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化していきます。また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。 　防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。 　即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、どのレベルの方が決断をなされることができるというところまで想定をされているのか、どのレベルの方が決断ができるラインにいるのかというところを教えていただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 　防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 　そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として防災庁を設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、四つの統括官ポスト、局長級でございますけれども、統括官ポストを配置し、そして、内閣府防災の二年前の人員に比べると三倍以上になります定員の三百五十二名までの増員を行いまして、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保しております。 　このように、組織体制を強化することによって、防災庁がこれまでに比べて一段高い立場の司令塔になって、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくして、政府全体、一体での防災施策の取組を一層強化してまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思っている、その質問をさせていただきました。 　次に、海外の同じような組織がたくさんございます。イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。 　その点、海外の同じような組織から組織運営について学ぶべき点も多々あると思いますし、国内におきましても、佐賀県などでは佐賀県災害支援プラットフォームというものもつくって官民連携を進めたりしているのは存じ上げておりますが、防災庁として、その海外に学ぶ点という点がどの点あるのか、御教示いただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 　既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 　防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなければいけないんだというふうに思っておりまして、地方自治体に国の組織が伴走するんだということもいいんですけれど、そもそも、そこの基礎自治体の皆さん、発災時はその皆さんも被害者でありまして、その被害者の皆さんが、自分のことをほっておいて、言い過ぎかもしれませんが、自分のことをほっておいて被害者の皆さんの支援をするという構図はなかなか精神的にも厳しいものがありますし、またプッシュ型の災害支援物資を送るということがありますけれど、送ったら、後はそれをどうデリバリーをしていくか、配分をしていくかはもう地元任せというようなことでは、やっぱり被災した自治体、そして被災したところでやっている方たちというのはだんだんと疲弊をしていくばかりだというふうに思っております。 　なので、せっかく防災庁という新しい組織とそれに関わる法案整備ということであれば、そろそろ被災した人が被災者を支えるというところから脱却をするべきだというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 　ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だというふうに思っておりますし、先ほども答えたわけでありますけれども、これまでも制度とか施策もそのように変わってきているとは思います。 　そうした中で、防災庁におきましては、更にそれを深化させて、今内閣府防災でも始めておりますけれども、ふるさと防災職員という職員をつくって、各都道府県のカウンターパートの国の職員を、常日頃からそこで顔が見える付き合いをして、その上で、事前防災を更に充実させるように一緒になって取り組んでいくとともに、実際の発災時にはそういう方たちが、今はまだ四十五人しかいませんのでこの数これから増えていくんでしょうけれども、そういう方たちが、慣れた人たちがそこに行って、地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。 　とにかく、大事なことは、どっちが主体かというのは、法律的にはそうなっていますけれども、もう一体となってやっていくということが一番私は大事だというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。 　私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに即応できる隊というものを、防災庁ができたらそういう実動部隊を是非持っていただきたいなと思っておりまして、私個人から言えば、その実動部隊を持つために予算が必要でしたら予算獲得に応援もしたいと思いますし、人員の獲得にも応援をしたいなというふうに思いますが。 　人員としては、そういう即応を今までやってきた退職自衛官だとか退職消防士の方をセカンドキャリアで使うとか、民間でもそういう大きなボランティア、プロボノの皆さんいらっしゃると思いますし、そういった皆さんを平時から、イタリアも台湾も平時からそういうボランティアと連携をして共同でいろいろ訓練もしているということですので、是非そういう常設の緊急対策チームを私は創設をしていただきたいなというふうに思っておりますが、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災害というのは分かりませんので、即応性の観点からも、今の各関係機関の現場派遣の部隊というのは、なかなか私はそれに代わるのは難しいというのを実感としては持っています。 　その上で、お尋ねのような実動部隊、常設の緊急対策チームのようなものを考えられないかというお話ですけれども、防災庁、先ほど申し上げたみたいに、今だと内閣府の防災部門の更に拡充していきますので、実際に防災庁の中で、現場で、何というんでしょう、重機を動かすとかそういう話じゃなくて、避難所の設置だとか、そしてまた、そういう物資を、送られてきたものをどういうふうに分けていくかというような、そういう緊急対応できる部隊とはいいませんけれども、セクションはありますので、今まで以上にそういう人たちがその災害現場には行ってもらって活動していただけるというふうには思っております。 　また、大規模な災害が発生した場合には、防災庁が中心となって設置する政府の災害対策本部、また現地の対策本部が、自治体のほとんどが首長さんがトップになると思いますけれども、そういう自治体の災害対策本部と緊密に連携して、その各省庁の実動部隊を含めて、災害対応を一元化してそれを進めていくという体制を組んでいけるというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。 　そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。 　そういったところも含めて、できればその即応登録制度を、トラックドライバーさんとか、物資を運ぶためのドライバーさんだったり、キッチンを担う調理人の方だったり、またいろいろ瓦れきを片付けるような建築、土木関係の皆さんだったり、そういう皆さんがあらかじめ登録をしていて、即応していただいたときにはそういう方には何かしらの補償があるという形の即応チームをつくりたいなと、私個人の思いであります。 　その点について、即応登録制度というところと休業補償というところに何か思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。 　その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。 　防災庁では、被災者援護団体登録制度を活用していき、また、自治体とそうした団体との協定の締結を通じて、平時から行政とＮＰＯなどがお互いに顔の見える関係を構築する環境をつくっていきたいと考えております。 　そして、発災時には、行政とＮＰＯなどが適切な役割をそれぞれ分担すること、また連携をすることによって効果的、効率的な被災者支援が行われる体制をつくっていきたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専門的な知識やスキルをＮＰＯや地域団体で地域に還元をしていて、社会的、公共的な目的のために提供していこう、だから無償なんだという、崇高なその理念に基づいてプロボノ活動ってあるんですけれど、そうやってやっている団体もたくさんございますが、やっぱり、そういう団体の皆さんとお話をすると、日常、そのスキルを維持するのにも、何かがあったときに行くときにも、ほかに仕事をやっていたりとか、それだけ専業にやっていくということではなかなか団体を維持していくのが厳しいので、やっぱり予算的に少し援助も必要なんじゃないかという団体もありますし、いや、そんなことを、予算もらっちゃうとなかなか自分たちの独自の動きができなくなるから、もらいたいけど我慢するという団体も結構あるんです。 　そういう団体へ対して、私は、やっぱり登録をしていただいて、先ほどイタリアは四千で三百万人という登録だというふうに私は披露させていただきましたけど、登録団体へは何かしら、発災時のときにすぐ駆け付けていただいて役割分担を担っていただくために、何かしらの活動支援というものが必要だなというふうに思っております。 　その点についてお聞かせをいただきたいんですが、私自身も東北の大震災の後に防災士の資格を取らせていただき、なおかつ小型の重機の資格、教育資格を取らせていただいて、ユンボ、三トンまでだったら私、運転できる資格を持っております。それで、そういうことをして、私自身も何かあれば駆け付けたいなというふうに思っていますけど。 　そういうことをやられる皆さんへの支援、そして、今その小型重機を、資格をたくさん取りたいという方がいらっしゃって、日本財団がつくばに災害ボランティアトレーニングセンターつくられて、重機の講習なんかやって資格が取れるようになっていますし、それから、そういうことをやってそのＮＰＯとしての活動資金に、逆に、その資格を取っていただくのに講習料をいただいてＮＰＯを維持しているようなＮＰＯさんもありますし、そして、そこの皆さんはいざ災害があれば駆け付けるというようなことをやられていて、私も何回か見に行ったりやり取りをさせていただいていますけれど、そういったＮＰＯの皆さんに御協力をいただくのであれば、やっぱり無償というわけにはなかなか私はいかないんではないのかなというふうに思っておりまして、その点、その少ない予算の中で振り向けなきゃいけませんけれど、これからの大きな災害があったときにできるだけ多くの人に御協力をいただく、そのための準備段階として、そこへ備えるための活動維持予算みたいなことが考えられないかなと思っておりまして、その点についてお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。 　さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。 　自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけれども、そういう専門性の高いＮＰＯなどが、自治体と連携の上、その委託を受けて被災者支援を行う際には、国費の補助を受けた自治体がその経費を負担しているということでございます。 　今の段階ではその状況だと思いますけれども、今後、防災庁が設置された後については、ＮＰＯとか災害中間支援組織とか、そうしたところとの官民連携体制がどこまで可能なのかということをまた検討していかなければいけないというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。 　道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。 　消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、そこから支線に入っていくようなところもやっぱり啓開しなきゃいけないので、そういうときには、先ほど牧野大臣おっしゃっていたその委託という形で、ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそういうところも啓開をしていくということを、是非、やっぱり災害対応って私は時間との勝負だと思っているので、その道路がやっぱり一番開通するのが支援に行くのに一番適していると思いますので、空や海もありますけれども、是非その道路啓開などに、様々な皆さんと、できるだけ早く道路が通れるような手段が取れるように、是非防災庁ができましたら御努力をいただければというふうに思います。 　続いて、地域の人材育成についてなんですけれど、行政でやっぱり私は災害専門の人材育成が必要だなというふうに思っております。もちろん、防災庁ができれば、防災庁には専門人材、国においての専門人材ということができてくるんだというふうに思っておりますが、地方はやっぱり、人も少ない中で人材を育成しても、やっぱり定期人事異動でそのノウハウが途切れてしまうというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、その点、国も地方も含めて、行政におけるその災害専門人材の育成についてはどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。 　なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治体に出向いて地域のニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修のような取組を継続的に続けてきてございます。 　防災庁におきましては、こうした取組を充実させながら、国や地方自治体職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進め、自治体を含めて防災人材の育成の更なる強化を図ってまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門のスキルを身に付けていただけるように、是非防災庁ができたら進めていただきたいなというふうに思っております。 　それから、先ほど私、防災士の資格を取りましたというふうに言いましたけど、これ国交省系の民間の団体がやっている防災士という資格でございまして、それで、防災士の資格を取って何をやっているんだというと、私は事前防災で住民の皆さんにいろんな啓発をさせていただいているところです。家具の固定だったりとか感震ブレーカーを付けてくれとかそういうことだったり、備蓄品をどれだけ用意すればいいんだとかそういうこともさせていただいておりますし、地域防災計画のアドバイスもさせていただいたり、そういうことをさせていただいております。それから避難所の設置運営訓練も、そこもいろいろなアドバイスをさせていただくということをさせていただいて、この資格を取ったことによって、私もさいたま市の防災アドバイザー拝命しておりますし、埼玉県のイツモ防災というところのインストラクターもやらせていただいております。 　民間資格ですけど、取ったことによって、防災のスペシャリストとしていろんなことが役に立つんだなというふうに思っておりまして、そういったところで、是非、民間資格でありますけれど、防災士の育成支援というものも国として考えていただけないかなというふうに思っております。 　防災大学の話もしたいんですけど、そこは触れそうなのでやめておきますし、それから、実は、私の地元の戸田市というところでは地元の町内会の役員の人たちに防災士取っていただいて、今は、二年ぐらい前からですね、中学生の防災士の育成ということもやり始めました。というのは、昼間に災害があったときに、やっぱり、学校に中学生がいて、避難所、自分のところが避難所になるというときになったときにやっぱり防災士の知識が発揮できるということで、そういうことをやっている首長さんもいらっしゃるので、そこもちょっと突っ込みたいんですけど、そこもやめておきます。 　そういった防災士の活用というものを是非国として考えていただきたいなというその意見に、是非、国の方の考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。 　内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 　防災庁としても、このような各地域の防災人材と顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を進めてまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。 　続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、避難者の皆さんに伝えるという、公認と言ったらあれなんですけど、登録された、政府がお墨付きをとか行政がお墨付きを付けた情報を提供する要員というのが私は必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、この人は誤情報を持っていない、この人は正確な情報を持っているという人が、一目で見て分かるような方がいらっしゃると安心ができるんじゃないかなと思っています。 　被災者の皆さんが何に困るかというと、やっぱり情報が少ない、それから先が見えない、いつまでこの状況が続くのか、いつ例えば食事が提供されるのか、そういう先が見えない不安でメンタルが侵される方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方への情報提供だったり、それから、だんだんと落ち着いたフェーズになってくれば、これから生活再建をどうしていこうかというようなことにもなってくると思いますので、是非その情報の提供を、きちんとこの人だったらという人がいらっしゃるという状況をつくっていただきたいのと、それから、災害ケースマネジメントを今進めていただいているのはよく分かっているんですが、その中でも、やっぱり情報にきちんとアクセスできる人から抜けていって、残されるのは、やっぱり情報の弱者だったり高齢者の方だったりという方が残されると思うので、最後まで伴走できるような方が、介護でいえば介護マネジャーみたいな方がいらっしゃればいいなというふうに思っておりまして、そういった、その情報を持って最後まで被災者に寄り添うという要員を是非つくっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 　一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているというような取組を被災地で積極的にやるような仕組みになってございます。 　さらに、大規模災害時には、被災者一人一人に寄り添って、応急対応の時期から生活、なりわい再建、復興後の平時へとつなぐ息の長い対応が求められるということは我々も認識してございます。そのため、委員御指摘のような、その人材を確保する観点からは、住民に身近な自治体職員はもちろんでございますけれども、平時の福祉施策に対しても知識を持っておられる民間人材なんかも念頭に、体系的に被災者支援制度を学ぶ場を用意することなどにより、国や地方自治体のみならず、民間人材も含めたそのような人材の育成、確保ということも問題意識を持って努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○熊谷裕人君　そういう、やっぱりＳＮＳの発信とおっしゃいましたけど、ＳＮＳはやっぱり本当にこれは信用できるのかどうかというのが危ない状況に今なっていますから、やっぱりインターフェースというか、フェース・トゥー・フェースで情報を伝えられる方が正確なのかなというふうに思っております。 　続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　やっぱり、災害避難所を快適な、人権に配慮された、尊厳が守られるようなところにするというのは、災害が起きてからのやっぱり最優先の課題だというふうに思っております。 　スフィア基準でこれから避難所を運営していくんだということを目指しておられると思うんですけど、そのスフィア基準ってやっぱり、紛争も合わせてなんですけれど、災害、紛争というところで、今は災害に特化して話をしたいんですが、二つの基本理念があって、尊厳のある生活を営む権利がその被災者にはあって、支援を受ける権利もあるんだというのが一つでありますし、災害などで苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段を尽くすというのがスフィア基準の二つの柱になっていますので、それに基づいてガイドラインを作っていただきたいなというところ。平成二十八年にガイドラインができているのはよく分かっておりますし、令和六年に改正されたのも分かっておりますけれど、やっぱり人権というところがまだ足らないのかなと、意識はしていただいているんですけれど、是非そこを意識をしていただきたいと思います。 　先ほどＴＫＢ48という言葉も出ておりました。このＴＫＢ48は、四十八時間以内にトイレとキッチンとベッドを提供するという思想でありまして、そこはやっぱり尊厳を守る第一だというふうに思っております。 　結構食事のことは皆さん気にするんですけれど、トイレがやっぱり一番大変なんです。これ、私も本当にいろんなところに行って、トイレが一番大変だと言ったので、今、防災士としても、トイレの準備をしてくださいと、簡易トイレを備えてくださいと、水と食料に併せて、七十二時間トイレ使えるように、簡易トイレを絶対に用意していただきたいという話をさせていただいておりますので、そのスフィア基準を踏まえた避難所の生活環境の質の向上のためにどのようなことがなされるのか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。 　御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。 　また、今後展開していく取組の流れといたしましては、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設してございまして、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿って質の向上に配慮した避難所の開設、運営に係る訓練等を行うなどの自治体の取組を支援することとしてございます。 　さらに、大規模災害時には、自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合がございます。このために、国がプッシュ型で物資の支援を行うことになってございますけれども、このプッシュ型の支援をより迅速かつ確実に可能とするために、簡易トイレやキッチン資機材など調達に一定の時間を要するものや特注品について、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めてございまして、今年度中にこの体制を整えることとしてございます。 　引き続き、防災庁では、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できるよう、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を構築するべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりやっていただければと思います。 　続いて、要支援者支援の対応についてです。 　避難行動要支援者名簿を活用してほしいということで現場に下りているんですけど、やっぱりその現場の皆さんが今一番戸惑っているのは、個人情報等の関係でなかなか使いにくいというふうに、やっぱりちゅうちょがあるというのが現状であります。そこはきちんと、いざというときにはその名簿を活用してくれと、もう一度、何というか、安心して使っていただいて結構ですよ、いざというときはというメッセージを発信していただきたいなと思うんですけれど、お願いできますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を高めるためには、避難行動要支援者名簿の情報について、個人情報の保護には配慮はしながら、消防機関や警察、民生委員など、避難支援を行う関係者と共有を図ることが重要であると認識してございます。 　そのため、災害対策基本法では、平時においては、避難行動要支援者本人の同意がある場合又は条例に特別の定めがある場合に、災害が発生した場合においては、本人の同意がなくても、避難の実施に必要な限度で、避難支援を行う関係者に対して避難行動要支援者名簿の情報を提供することが可能とされておりますので、この旨周知に努めているところでございます。 　今後も、災害時における避難行動要支援者の安全につなげるため、関係者への情報共有を進めていただけるよう、引き続き自治体に強力に促してまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　名簿はあっても、本当にこれ使っていいのかどうかというのが現場のレベルの人たちの心配事ですので、そこの心配を払拭するようなことも努めていただきたいと思います。 　続いて、障害をお持ちの方だったり、医療的ケアの必要な子供さんだったり、そういう皆さんのための福祉避難所だったり、要配慮者避難場所の体制がなかなか十分ではないなというふうに思っておりまして、やっぱり避難所に障害をお持ちの方がいらっしゃったときには配慮をしなきゃいけないんですけど、なかなか気が付かない場合もあります。特に、発達障害だったり医療的ケア児の皆さんって周りの目を気にしてなかなか言い出せなかったりしておりますので、障害をお持ちの方が、皆さんのところに資料をお配りしましたけれど、私の地元のさいたま市では、このような、（資料提示）広げませんが、大きなバンダナを作って、四つ、耳が聞こえないのでとか、目が見えないのでとか、歩けないのでというようなことを知らせるバンダナを作って、見ていただければすぐ周りの人が気が付いていただける状況をつくっておりますので、こういった配慮というか、こういうことが全国に広がればいいなというふうに思っております。 　障害をお持ちだったり、医療的ケアをしなければいけない子供たちだったり、なかなか、その周りには分からない障害を持っている皆さんへの配慮というものがなかなか不十分だと私は今認識しておりますが、防災庁としてこれからどう取り組むかをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　お示しいただいたような取組を含めて、周囲に自身の障害を伝えることが困難な方々がいらっしゃるというようなことは認識してございます。 　福祉避難所等の確保を進めている取組の中で、このような良い取組事例なんかも周知をしながら、自治体の取組を促していきたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。好事例として取り上げていただければと思います。 　ちなみに、さいたま市の福祉部局の職員さんが考えたアイデアでございます。是非、好事例として、多くの自治体で同じような好事例をたくさん作っていただければ有り難いなというふうに思います。 　続いて、災害備蓄についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　自治体規模に応じた備蓄量の指針なんというものが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。先ほど牧野大臣ともお話をした中で、小さい自治体は、なかなかその小さい自治体だけで備蓄をするのが大変だという話もありますし、自治体の皆さんに聞くと、やっぱり備蓄のための予算が捻出なかなかできないし、大きな倉庫、場所がないんだという話もたくさん聞きます。そういったときに、やっぱり、単位自治体の皆さんとやっぱり広域連携で備蓄を考えるということも必要だというふうに思っておりますが、それぞれの自治体の規模に応じた備蓄量の指針みたいなものを作って、そこで足りなければ広域というところの指針も是非作っていただきたいなと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。 　政府におきましては、これまでも、通知を発出して、市町村が備蓄すべき品目のうち、特に基本八品目と呼んでございますけど、食料や毛布、ミルクとか携帯・簡易トイレなどでございますが、これらの最低必要量の算定式の例を示していくというようなことまでは取り組んできてございます。 　今、防災庁設置を見据えまして、今年度策定する自治体備蓄に関するガイドラインの中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をより詳細にお示しすることを考えてございます。 　その取組とともに、自治体間の広域連携や民間事業者との協力の在り方などについても整理をしてまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　備蓄という観点から、私はトイレカーとかキッチンカーとか冷蔵コンテナというものも備蓄に入るのではないかなというふうに思っておりまして、今導入している自治体が大変増えてまいりました。それをいざというときに使えるように登録制度をやっていただいているというのも承知をしているところでございます。 　どうもそのトイレカーだとかキッチンカーを備蓄という考え方で備えているのが無駄遣いだとおっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですけど、私は決してその備えは無駄遣いではないというふうに思っておりまして、その点、登録制度あるのは分かっておりますけれど、この後、本当にもっともっと私は整備していただきたいなというふうに思っておりますが、トイレカー、キッチンカーなどのそういう、いざ災害時に使える装備についてどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 　防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。 　先ほど、ちょっと無駄というような御指摘もございましたけれども、買ったものを効率的に運用していただく、あるいは平時どのように使うかというような事例も積み上がってきてございますので、そういうものも紹介しながら、こういう政策を進めているところでございます。 　また、御指摘いただいた登録制度でございますけれども、トイレカーなどの官民が保有する災害対応車両をデータベース化してございます。ここに登録いただいている民間車両はふだん民間で使っていただいているものをお借りするということですので、先ほどのような御指摘の範疇から外れていくことになりますので、この登録制度もしっかり運用取り組みまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用について支援をしてまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　たっぷり時間があると思ったら、あっという間に過ぎてしまいまして、まだまだ質問残っているのでちょっとセレクトしなきゃいけないので、答弁を御用意していただいた皆さんに大変申し訳ありませんが、ちょっとセレクトさせていただきたいと思います。 　あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつくるべきではないかなというふうに思っております。 　一次登録、二次登録で七十九あるのは分かっておりますけれど、備蓄だったり、その道の駅を災害対応の前線基地で使うとか、それから避難所にも使えると思っておりますし、そういった機能を持った道の駅を指定していただいて、平時はいろいろと農産物を売っていることが多いんですけれど、地域の皆さんが集えるような居場所づくり、居場所としての活用ということも私はできるのではないかなというふうに思っていますので、是非その道の駅を防災道の駅として活用するというのをもっと進めていただきたいなと思っておりますが、その点についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。 　その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点として、広域防災拠点としての機能を発揮したところです。これも踏まえ、令和七年五月に四十駅を防災道の駅に追加選定しており、現在、先ほど委員言われたとおり、七十九の駅が防災道の駅となっております。 　今後の追加選定については、防災道の駅の整備進捗や活用状況、各地域の防災施策の取組状況なども踏まえて検討してまいりますが、関係機関とも連携しながら、平常時、また緊急時も含め、ハード、ソフトの両面から防災機能を高めていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。 　それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。 　是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふうに思っておりますが、そういった支援についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますので、その被災者支援という面でどういう形が本当にいいのか、これから考えていかなきゃいけない課題の一つには違いないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。 　多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだったり、民間企業だったり、いろいろと災害、今研究されているところがあると思います。共同研究だったりデータの共有だったりというのが必要だというふうに私は思っておりまして、これも文科省関係なんで言いにくいんですけど、防災科学技術研究所だったりＪＡＸＡだったり、そういうところのデータがあったりとか、そこのデータに、内閣府防災のＳＯＢＯ―ＷＥＢに技術供与したりとかいろんなことをやっていますし、衛星写真を活用したりということもあるんではないかと思っていますし、災害の予測というところにもデータが使えるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういった観点から、今言ったその防災研究機関だったりアカデミアだったり、民間との共同研究やデータ共有についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（横山征成君）　災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。 　内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に係る共同研究等を推進してございます。 　引き続き、関係機関が有する技術シーズや現場のニーズも把握した上で、重点的に推進すべき技術開発等を検討して、関係機関による共同研究やデータ共有を促進するなど、産官学民の連携により先端科学技術を徹底的に活用することで更なる防災力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　あと一、二問しか多分できなくなってしまったな、残念に思いますけれども、一つは、被災自治体に行くと、必ずその行政側も、行政執行側もすごい混乱をしています。我々は国会議員ですから議院内閣制ですけれど、地方自治体の方は二元代表制になっていて、首長さんと議会という関係になっています。議会は議決側なので、執行側でないので、どっちかというといろんな口出しができない立場にあります。 　しかしながら、議会の議員というのは住民の皆さんから選挙で選ばれた公務員でありますので、アメリカのように、もし、行政側の方のその業務執行の順位があると思います、首長さんから副の方から順番が付いていると思いますけれど、是非その中に私は国の主導で議会側というのも入れていただけたらなという、順番に入れていただけたらなというふうに思っております。アメリカなんかだったら、大統領、副大統領、下院議長なんという順番が付いておりますので、是非その二元代表制、日本の国会とは違う、行政との関係は違うというところを意識していただいて、そういうことが考えられないかどうか、考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。 　委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。

○熊谷裕人君　今日の議論を踏まえて、もう一度感想なりを大臣からいただければと思います。よろしくお願いします。 　大臣、今の、今までの議論聞いていただいて、大臣がこれから防災庁設置に向けてどのような決意を持って立ち向かっていくのか、改めて感想を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　ありがとうございます。 　とにかく我が国は、本当に災害が頻発、激甚化しております。ですので、そういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体、財産を何があっても守り抜くという強い決意の下、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　終わります。

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。 　先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。総理からは一定の御答弁をいただきましたが、具体的な点については必ずしも十分に明確ではなかった部分もあったと受け止めております。 　防災庁の設置によって現場の災害対応がどう変わるのか、本日はここを具体的に伺いたいと思います。 　まず、防災庁の司令塔機能について伺います。 　本会議で総理は、防災庁の司令塔機能について、一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策を更に強化できると答弁されました。しかし、この御答弁は、設置の立て付けを説明されただけであり、これまでの内閣府防災における調整から司令塔機能をどのように変化させるのか、しないのかが分かりませんでした。 　まず冒頭、改めてお伺いします。 　新たな防災庁に期待されている司令塔機能とは具体的にどのような機能でしょうか。我が国のこれまでの災害対応で、司令塔機能の欠如からどのような課題が生じたと認識して、どのような機能を設けようとしているのか、是非新たな司令塔機能のイメージが湧くように御説明いただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 　それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。 　その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というのは、尊重義務というのが関係する大臣に課せられるということが強化されるところでございます。 　そういうことを行いながら、関係府省庁とも、そして地域の自治体とも、防災対策をお互いに強化していき、特に関係府省庁におきましては、抜け落ちとか漏れのない、そういう事前防災の取組を推進していきます。 　また、発災時におきましては、もちろん今もやっていることでございますけれども、迅速に職員を現地、被災地に送り込んで、各関係府省庁と連携して、いち早く、被災された方の救助、また必要な物資の提供を進めていきます。また、復旧復興の段階におきましては、ワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行っていきます。 　このように、防災庁が司令塔として、関係府省庁と緊密に連携しながら、効果的、効率的な災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。 　事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解しています。 　お伺いしたいのは、権限なり立場なりが一段高いのは分かりますが、役割や機能の面でこれまでと何が違うかというところでございます。 　東日本大震災を始め、大規模災害の現場において混乱や目詰まりを繰り返されてきた、あるいは第一次的な災害対応を担う基礎自治体が苦しんできた、ここを変えることが求められての組織再編だと考えております。 　では、具体的にどのような変更がなされるのでしょうか。特に、大臣の勧告権を背景に、一段高い立場の司令塔を繰り返し言われております。これは、国がより強いリーダーシップを発揮するようにも聞こえますし、そのような期待を自治体側にも少なからずあると思います。 　防災大臣の権限は指揮命令権でないことも承知していますが、権限がどうというよりは、司令塔としての動きはこれまでと実際にどのように変わるのでしょうか。国のリーダーシップと責任を強化する意図なのか、あるいは、より調整を円滑にするのにとどまるのか、改めて御答弁をお願い申し上げます。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 　その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告権は、いざというときにはそれを行使できるという権限だというふうに私たちは理解をしております。 　それで、実際に今まで、要は、各関係する省庁が、内閣府防災、もっと言えば、大きな災害では、その対策本部長というのは防災担当大臣じゃなくてその上の内閣総理大臣でありますし、今回法律を変えてつくられる各対策本部、また復旧復興本部というのは、本当に大きな災害の場合は内閣総理大臣がトップになります。その下に災害対策のときには防災大臣がいるし、復旧復興本部の場合は、まだそこまでの、国務大臣としか想定していませんけれども、その副本部長が。 　ですので、いずれにしましても、その本部長の指揮監督権というのはいかなる場合にもございます。要するに、内閣総理大臣が本部長の場合でも、防災大臣が本部長の場合でも、指揮監督権というのはこれからあります。 　ですので、そうしたその権限を使う、またそして、よく言葉としては、それを背景にということでありますので、その尊重義務を課せられた各関係機関はその指示に従うということを明確にしたわけでございます。 　ですので、そういうことが今までと違うわけでありますけれども、今までも、当然のことながら、内閣府防災でもいろんな努力をされてきたと。それは、積み重ねて、そのいろんな体制だったり、いろんな政策というのは更に充実をしていくものでありますので、その積み上げが防災庁ができることによって更に明確な権限と、そして更なるいろんな予算、人員の拡張がありますので、更に強めていくということであります。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。 　続きまして、司令塔の役割分担について伺います。 　大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。 　両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように思うんですけれども、防災庁の司令塔機能が格上げされることによって頭が二つになるようにも見えるなと思っております。 　危機管理センターと合同庁舎八号館、すなわち防災庁の役割分担は具体的にどのように整理されるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えします。 　まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 　この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務というのはこの官邸危機管理センターから防災庁が中心となるように移行していきます。 　それから、もうそれからは防災庁が中心となって、復旧復興に至るまでの一貫して役割を担うというふうになります。また、当然のことながら、大きな、大規模な震災が起きた場合には、被災都道府県にもその都道府県がつくる災害対策本部、また市町村がつくる災害対策本部、そういったものが幾つもできます。 　その上で、国の災害対策本部は出先として現地対策本部を置きますので、そうした、例を挙げるなら、今申し上げたみたいに都道府県の災害対策本部や市町村対策本部、そして現地の対策本部、この三つと防災庁の、こちらの本庁の方の災害対策本部は、共に連携を取りながら、被災地の状況を正確に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を始めていくということになります。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。 　大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化するものでなければならないというふうに考えております。両者のフェーズでの切り分けというより、どちらが前に出るかの違いだと思いますので、初動の危機管理を防災庁がしっかりとバックアップするよう、役割分担と連携を是非お願いできればと思います。 　次に、復興庁と防災庁の関係について伺います。 　本会議でも申し上げましたが、防災庁は平時に備え、発災時の応急対応だけでなく、復旧復興までを一貫して担う司令塔とされています。一方で、東日本大震災からの復興については、復興庁が設置され、これまで被災地に寄り添いながら大きな役割を果たしてきました。私もこの点、被災地の皆様と認識に異なるところはありません。東北、そして福島の復興はいまだ道半ばであり、復興庁の、被災自治体や被災者にとっての重要な窓口であり続けること、またその存続を望む声があることも重く受け止めております。 　防災庁の設置によって復興庁の役割が弱まるのではないか、福島復興が風化するのではないかという無用な懸念を被災地に生じさせてはならない、この点は政府としても明確に発信し続ける必要があると思います。 　ただ、その上でお伺いしたいのは、今後の大規模災害における復旧復興を国としてどの組織が担うかという問題です。仮に防災庁設置後に南海トラフ巨大地震が発生し、想定されているような極めて大規模な被害が生じた場合、その被災地の復旧復興はどこが担いますでしょうか。復興庁でしょうか、防災庁でしょうか、それとも南海トラフ特化の新たな復興庁になるのでしょうか。教えていただければと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　今回、この法案審議ですので、私、防災庁設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。 　復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。 　防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、防災庁はもちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、救命救助という意味では両方が重複するところもありますけれども、もう避難からは防災庁が担当いたします。そして、大きな災害が起きた場合には、その復旧復興については防災庁がその担当となることになっております。 　そして、さっきも申し上げましたけれども、防災庁はその対策本部だったり復旧復興本部を設置しますが、そこの一番の上の本部長というのは、本当に南海トラフ地震のようなことを想定しますと、緊急災害対策本部も、その後の復興対策本部も、本部長というのは内閣総理大臣になります。ですので、そこがもう復旧も復興もやっていくわけですが、役所とすると、それを担うのは防災庁でございます。 　その上で、防災庁はワンストップ窓口としてそういう司令塔機能を担うんですが、ですので、そういうところに復興庁が直接関わることはございませんけれども、復興庁としてこの十四年やってきた知見だとか、今、時々私が使っているワンストップ窓口というのは、これは復興庁が始めたシステムでございますので、それを能登半島地震でやっておりましたり、これまで幾つかそういうことをやってきましたけれども、そういう復興庁の経験に基づいたそうした知見を防災庁でも活用させていただきたいと思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 　しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁が必要ではないかという声が出るかもしれません。あるいは、既存の復興庁に南海トラフの復旧復興も担わせるべきだという議論も出るかもしれません。 　本気の事前防災を掲げるのであれば、災害が起きてから慌てて復興を担う組織はどこかとばたばたと議論することは望ましくありませんし、復旧復興は防災庁が担うことを筋を通したとしても、復旧復興に係る日本中のノウハウと人材は南海トラフに総動員することが求められます。そのときに復興庁からごっそり人を引き抜くのでしょうか。それこそ、福島の復興はそれで止まったと言われかねないと思います。 　大臣は、知見は防災庁に引き継ぐ、いざとなったら併任を掛けるというようなことを言われたと思いますが、有事においても復旧復興の人材を抱えている国の機関が二つに分かれる状態に課題があるのではないかなというふうに個人的には思うのですが、もう一度、大臣の御認識をお伺いできればと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 　その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。 　ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復興庁が人を割いて、そこの新しく起きたその災害の方にどれだけ人を割いて協力できるかというのは、それは分かりませんけれども、少なくともそのノウハウは当然のことながら教えてもらうという、もう既に防災庁の設計の中に組み込んでおりますので、それはお互い協力し合ってやる、政府一丸となってその大規模の災害のときには対応するのが当たり前でございますので、そういう形になるかと思います。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 　本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 　ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。 　そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。 　地方は人口減少と高齢化が進み、三十年間で自治体の職員は四十七万人も減少しています。多くの自治体がマンパワー不足に直面し、防災専門職員がゼロの自治体が全国で四百三十三市町村に上る現実があります。災害対応の第一線を任されている自治体の体力は既に限界に近づいている、その御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。 　しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 　しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、都道府県だったり、また国が手伝える、協力するというのはできますので、そうした市町村の災害への対応力の強化というのは関係省庁、また都道府県、民間も含めて連携していく、防災庁がこれからとにかく取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、総務省に伺います。 　高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。 　地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。

○政府参考人（加藤主税君）　災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。 　一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。また、このところの急速な人口減少等を踏まえますと、今後、公務部門のみが多くの有為な人材を確保することは難しい面があると受け止めております。 　このため、総務省といたしましては、都道府県等が専門人材を確保し、小規模市町村等に派遣する場合に交付税措置を講じること、人材育成確保の取組の好事例集を作成いたしまして自治体へ普及促進を図ることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。 　各自治体が必要な人材を確保できますよう、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、引き続き必要な助言、情報提供をしっかり行ってまいります。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。 　地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 　防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。 　災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、速やかに、担当のふるさと防災職員だけじゃなくて、ほかの県のパートナー、カウンターパートをやっているふるさと防災職員も含めて、その地域の被災地に行って、その自治体や、また県などのそうした実際の初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。 　防災庁は、とにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の目標でございますので、そうした面をとりわけ重点的に取り組んでまいりたいと思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのではないかというふうに思っております。 　国として、この点、東日本大震災以降、自治体職員の応援派遣の仕組みづくりに試行錯誤してきたことは承知しています。各自治体の体制を手厚くしても、災害時に絶対的にマンパワーが足りないため、全国から応援をかき集めることは極めて重要だと考えています。 　この応援職員について、国は、特に対口支援を軸として支援体制の充実を努めてきたと理解していますが、現状、南海トラフや首都直下の被災が想定される地域における対口支援の取決めがどの程度進んでいるか、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（加藤主税君）　総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。 　順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。 　これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりまして、地震発生後速やかに応援職員を派遣することが可能となること、平時から定期的な意見交換等に努めまして、両者の顔の見える関係の構築が可能となることというふうなことで、平時からこういうふうな取組を進めることによりまして、いざとなった場合の機動的な対応ができるように取り組んでいるというふうなところでございます。 　総務省といたしましては、このアクションプランの実効性を確保し、発災時、機動的かつ適切に応援職員の派遣が行われますよう、今後とも各自治体並びに関係団体等と密に連携して取組を進めてまいります。

○原田秀一君　御説明ありがとうございます。 　こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 　能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない事例も多々あったと聞いております。応援職員と平時の連携訓練も重要で、これについてまた改めて伺いたいと思いますが、そもそも受け入れる被災自治体側にしっかりした人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないかというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事なことは、やっぱり平時からそういう、千七百以上の自治体が日本全国ありますけれども、情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時からお互いの顔が見える関係をつくりながら、防災におけるそうした知識、またいろんな制度を使った防災力の強化、そうしたことを国、県、自治体の間でとにかく事前防災を強めていくということで、更にその協力の関係を強めていくことが適切だというふうに考えております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。 　そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う今の仕組みは、やはり見直すことが必要ではないかと考えております。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 　その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして、災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に立っていると思います。どうしてもその被災自治体の職員の方、本当に大変でございますので、負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。 　先ほどから申し上げているように、国、都道府県による人的支援やほかの自治体からの応援職員の派遣に加えて、先ほど来からお話出ていますけれども、民間のノウハウだったりマンパワー、さらには地域の防災人材の活用も重要だと考えております。 　例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。 　ですので、そういう産官学民の人材を育成を含めて図りながら、そういう、防災庁が、司令塔というよりはこういう場合はコーディネーターと思いますけれども、都道府県や市町村を結び付けて、国全体として災害対応能力を強めていきたいと考えております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、被災者の方の認識ともそごが生じやすいです。 　こういったところは、やはり専門的知見のあるチームを機動的に投入する必要があると思います。 　また、罹災証明を受けた後の生活再建支援金の給付を始めとする支援策の実施などもある程度標準化することができる……

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○原田秀一君　分かりました。 　非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。 　最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る帰還困難区域への対応や避難指示の解除に向けた取組、そして生活環境の整備、なりわい再生、風評・風化対策、さらには廃炉や除去土壌の最終処分など、もう本当に中長期的な課題を含めて山積をしているというのが現状でございます。 　復興庁の設置期限は二〇三〇年度までとされておりますが、公明党は今月十日に、三月に続きまして東日本大震災復興加速化本部の会合で、また視察で福島の浜通りに伺ってまいりました。その際も、地元の皆さん方からは、復興庁の設置期限後のことを心配される、そうした声も伺ったところであります。そうした不安を安心に変えるためにも、防災庁の設置後も、復興庁の機能は維持され縮小されない、国が責任を持って福島復興を最後まで果たしていく、こうした姿勢を改めて明確にすることが大変大事であると考えております。 　そこで、牧野大臣に伺います。 　二〇三〇年度以降についても国が責任を持って福島復興を継続し、成し遂げるとの方針に変わりはないと考えますが、また、これまでの福島復興の知見やノウハウを防災庁にどのように引き継がれていこうとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。 　これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますので、これはもちろん必ず成し遂げなければいけないことだと思っております。 　その上で申し上げると、二〇三〇年度までの復興庁の設置法による期限というのが、そこで一応期限となっておりますけれども、これについて、今、どういう組織、そのまま継続するのか、新しい組織に移行するのかとか、そういうことについては今現在で政府内で話もしておりませんし、またそれを私の立場で今言及する立場にはないと思っております。 　ただ、さっき申し上げたみたいに、これまでやってきたことというのは、本当に復興庁の存在意義はありますし、また、復興庁のこれまで復旧復興に携わってきたノウハウというのは本当にこれからつくっていただく防災庁の中で設計として入れていかなきゃいけないし、現に、今のいろんな制度設計をしている中でそれは入っていると思いますし、そういうことを生かしていくことが大事だというふうに思っております。

○竹内真二君　大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。 　今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。 　例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、防災庁が主体的に関与する場面というものも想定されるわけであります。この双方にまたがるようなそういうシチュエーション、場面で、指揮命令系統や役割分担というものが曖昧であれば、やはりその現場において混乱を招いて、必要な支援というものが遅れるということも招きかねません。 　そこで、牧野大臣に伺いますけれども、こうした複合災害に備えるために、発災から復旧復興までの各段階における防災庁と内閣府原子力防災担当部局との役割分担というものをこれからどのように整理されていくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確保されるように、関係府省庁が緊密に連携して災害対応に臨むことになります。 　そして、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と、原子力災害からの復旧復興の観点が必要となります。そのため、防災庁、そして内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいる所存でございます。 　付け加えるなら、先ほど先生がおっしゃったみたいに、復興庁というのは、それを全部復興で、まとめ役として地震、津波の被災と原子力災害からの被災と両方復興を束ねてまいりましたので、そうした知見を当然のことながら、あってはいけないことですけれども、そういう複合災害が起きたときにはその知見を生かしていきたいと思っております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。 　これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の司令塔機能を強化するために重要な権限であるわけですけれども、この勧告権がどのような場面でどのように使われて、どのような実効性を持つのかというのはなかなか、いろんな答弁を私も、質問の角度によっていろいろ答え方も違っているんだと思うんですけれども、少し総集編みたいな形で、ちょっとむちゃな注文かもしれませんけれども、参考人の方に分かりやすく、国民の方も自治体の方も、ああ、こういうことかというような形でもし答えていただけるのであれば有り難いと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（横山征成君）　勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。 　実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事前調整で施策を進めていければ勧告権を行使するというところまで行かないことも十分想定しているわけですけれども、勧告権を背景に、そういう定期的な施策の確認をしっかりまずやると、各省の施策の進捗状況をまずはしっかり観察して情報共有するということがまず第一歩でございます。 　その上で、仮に勧告した場合、あるいは勧告まで至らないにしても、こういうふうに進めてくれという意思統一ができた場合、フォローアップをしてまいらなければなりません。そのフォローアップについては、例えば毎年フォローアップを実施することとしてございます防災庁が所管することになる南海トラフ地震防災対策推進基本計画といったような計画がございますけれども、こういうもののフォローアップ作業を活用して、防災庁において施策が毎年どういうふうに進捗しているかチェックをしながら、各省と意思疎通を図って勧告権を生かして施策を進めていくと、こういうふうな考え方を取ってございます。

○竹内真二君　最後の例はありがとうございます。分かりました。 　次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。 　防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。 　しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なかなか長年の経験とかノウハウというものがあったとしても、それをまた継承していくということも大変でありまして、専門人材が育ちにくいというような声も指摘されております。 　こうした中で、防災庁設置を契機として、防災大学校のような専門人材育成機関を創設して、防災業務全般について体系的に学んで実践的な訓練を受けられるような、そうした仕組みを整備していくことは私も極めて重要なことであると考えております。 　そこで、大臣に、この防災大学校のような防災人材育成機関というものを整備するに当たって、大臣としてはこういう点が大事だと、また、こういう大臣としては整備の在り方がいいんじゃないかとか、そういう点をお答えいただければと思います。ちょっと雑駁な質問かもしれませんけれども。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。 　現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。 　防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。 　どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布から二年以内にというか、これは、ごめんなさい、間違えました、あれは防災局でございました。 　防災大学については、今後、どういう内容でどこにつくるかということも検討していくんですが、何というんでしょう、実際に、先ほどから出ているように、地方自治体の皆さんがやっぱり一次的には、いざというときには発災時の対応をしていただくわけでありますので、やっぱり自治体の職員の皆さんは、その事情は、何か月だったらいいよという自治体もあれば一年でもいいよという自治体もあるでしょうから、それは臨機応変と柔軟性を持って、その自治体の職員の皆様、専従という、先ほども出ましたけど、専従で職員をそこに配置できるという自治体というのは限られてはいると思います。 　ですので、どうしてもちっちゃな町村なんかは、従来のというか、日常の業務をしながらその防災の仕事もいざというときにやっていただく方たちだと思いますけれども、そういう方たちにも本当に基本的なことと、まず最低限これを身に付けてほしいというような、そういう知見や技術というのを学んでいただくような、そういう防災大学校にしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○竹内真二君　大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化につながっていく、こういうことが非常に大事なことだと思いますので、この防災大学校をどういう形でつくっていくのかというのは本当に地域防災の根幹に関わるような大事な視点であると思いますので、大臣のリーダーシップで、あのときこういう防災大学校をつくって日本の防災というのを強化されたんだというようなことが後世言われるように、道筋を付けていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　感震ブレーカー、そして家具の固定、こうした実施率の向上についても伺いたいと思います。 　近年、災害が、先ほど来言っていますが、激甚化、頻発化している中で、これをできる限り小さくする、被害をですね、そのためにも、事前防災、これ着実に進めていくことが重要になっております。 　政府としても、南海トラフ地震に関する被害想定で示されているように、例えば、感震ブレーカーの設置率が現状の八％から一〇〇％になることで、火災による焼失棟数が約五割減少する、また、家具固定や落下防止の実施率が現状の三六％から一〇〇％になることで、転倒、落下物による死者数が約七割減少するといった試算も示されているところであります。 　しかしながら、現状では、この感震ブレーカーや家具固定の実施率というのは依然として十分ではありません。その背景には、単なる防災意識の問題だけではなくて、例えば、高齢者の皆さんの御家庭では、そもそもこうした感震ブレーカーというのがあることがよく知られていないとか、あるいは、家具の固定とか落下防止ということについても、それはテレビとかで聞いたことがあるといっても、御自身で家具を固定したくても、そうしたことが物理的になかなか難しいと、あるいは賃貸住宅でできないんだというような、かなり具体的、細かい理由で設置が進まないという面もあるんだと私は想像しております。 　そうしたことを想定して、特に高齢者世帯であるとか、障害者のいらっしゃる世帯であるとか、要配慮者のいる世帯とか、もう本当にそうした自助による備えには限界があるというような、こうしたことも念頭に入れた対策というものを講じていかないと、なかなかこの実施率というものを引き上げていく、これは難しいと思うんですね。 　ただ、この実施率を引き上げられたら、物すごく、物すごくこの効果がある。感震ブレーカーというのは、簡易型であれば本当に安いわけですよね。その安い製品によって極めて高い被害防止ができるという、ここをもう一回踏まえることによってやはり直接死というものをしっかりと防いでいく、これが今、日本の災害対策でも非常に大事なところになっておりますので、それを踏まえて政府参考人に伺いますけれども、この防災庁設置というものを機に、啓発だけではなくて、例えば訪問支援であるとか設置補助などをプッシュ型の支援として行っていってはどうかと、また、この感震ブレーカーや家具固定、この実施率一〇〇％の実現をもうここは国主導で強力に推進していくべきと考えますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。 　この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をするなど、関係省庁や自治体が連携して、現在、設置促進に向けた取組を進めているところでございます。また、家具の固定につきましては、内閣府におきまして、賃貸住宅でも実施できるよう、壁などに穴を空けない方法などについて周知を図ってきたところでございます。 　防災庁設置後でございますが、これらの取組、着実に進めますとともに、さらに、感震ブレーカーの設置や家具の固定を始めとする防災対策が、これが特別なことではなく当たり前のこととして社会全体に浸透させることができるように、専門家の御意見も伺いながら、様々なケースを念頭に置いて更なる対策について検討してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 　災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 　しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当に必死にやられているのは分かるんですけれども、なかなかこれ自治体によって取組状況には差があるのが現状でありまして、やっぱり策定が十分に進んでいないような地域もございます。 　また、これ計画を作っても、実際の避難訓練や地域との共有が不十分で実効性の確保というものが課題となっているような、そういうケースも指摘されております。 　また、小規模な自治体におきましては、やはりどうしてもマンパワーの不足であるとか福祉部局との連携というものがなかなか大変なものですから、この更新作業、まあ策定は大変なんですが、さらにこの更新作業も生じてきますので、こうしたところも負担になってしまうと、こういう実情があるわけであります。 　そこで、この要配慮者支援を強化していくためにも、この地区防災計画と個別避難計画の作成だけではなくて、この実効性の向上まで含めて国が強力に支援をしていくべきだと考えておりますけれども、これについても見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。 　そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。 　個別避難計画については、モデル事業の実施とか好事例の横展開、実際に計画作成経験のある市町村職員の派遣などの支援策を積み重ねてまいりました。令和七年四月までの一年間で新たに約十八万二千人分の個別避難計画が作成されているということなので、着実に進んではいると考えてございますけれども、同時点での全国における要支援者の名簿に登載されている方の総人数との関係でいいますと、作成率は一四％という状態にとどまっておりまして、更なる作成促進が必要であるということは重々承知してございます。 　今年度からは、防災庁設置も見据えて予算の増額を図りまして、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材などを活用できるよう、また、個別避難計画の実効性向上のための避難訓練等を推進できるよう新たな支援を行うことも予定してございます。 　防災庁におきましては、このような取組を通じて、自治体や関係団体の皆様とも連携しながら、避難行動要支援者を含めて、地域において一人も残さず避難していただくことができるようにするというふうに努力をしてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 　昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 　能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。 　しかしながら、現状ではＤＷＡＴ等の活動は応急対応にまずは重点が置かれており、これは当然なんですけれども、中長期的な支援体制については、これがまた課題にもなっていると思います。 　私は、防災庁設置を機に、ＤＷＡＴ等が、発災直後の応急対応は当然ですけれども、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制というものを強化していくべきと考えますが、そのためには福祉関係者の確保や育成、広域派遣体制の整備とか自治体との連携強化など、こうしたことも重要になってくると思いますが、そこで大臣に伺いますが、ＤＷＡＴ等について、発災直後の応急対応だけじゃなくて、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制どのように強化していくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。 　政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。 　そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。 　防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら、連携しながら、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 　消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。 　特に、人口減少や若年層の流出が進む地域では、消防団の活動というものを維持すること自体がなかなか難しくもなってきております。そのため、報酬や出勤手当、失礼しました、出動手当を含めた待遇改善、装備の充実、負担軽減などを進め、消防団員の皆さんが活動しやすい環境を整えることが重要になっております。 　近年では、女性団員や学生団員の活躍も広がっております。私の住んでおります浦安市におきましても、防災訓練とか様々なイベントで見ていますと、消防団員の方は本当に女性の方も今増えてきていますし、学生ですという方も本当に少しずつですけれども増えてきておりまして、本当に有り難いことだと思っております。 　この地域防災力を維持強化していくために多様な人材が参加しやすい環境整備を更に進めていくことが重要でありまして、例えば訓練や活動内容の工夫、またハラスメントの防止対策ということも必要になってくると思いますし、育児や学業との両立支援など、こういうことも必要ではないかと思います。 　そこでお伺いしますが、消防団員の減少に歯止めが掛からない中で、待遇改善等を含めてどのような対策を講じていくのか。また、女性団員や学生団員などがより活動しやすい環境整備について力を入れていくべきではないかと考えますが、消防庁の見解を伺います。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　　　〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕 　このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。 　消防団員の処遇改善につきましては、令和七年四月時点で、年額報酬について、消防団員の報酬等の基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えておりますけれども、引き続き着実に処遇改善が図られるよう取り組んでまいります。 　また、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくため、消防庁では、風通しの良い環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団設備整備費補助金の活用による小型、軽量化された救助用資機材の整備、消防団の力向上モデル事業の活用による消防団拠点施設内でのパーテーションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりについて積極的に周知し、それらの活用を促しております。 　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○竹内真二君　御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 　能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。 　政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな事情が、状況の違いというのは災害によって大きく違うということもあって、なかなかこの災害関連死というものがなくなっていかない。本当に、これゼロを目指すというのは本当に大事なことですけれども、極めて困難な課題というものを抱えているわけであります。 　そこで、これまでのこの災害関連死を防ぐためにどのような取組を進めてきたのかということと、これからこの防止に向けて更にどのような取組というものを強化していくことが大事だと、このように考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。 　災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど、被災者の支援に全力で取り組んできたところでございます。 　防災庁は、災害対応を強化してまいりますので、自治体、関係省庁、医療・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関との連携をより進めていきたいと考えてございます。その中で、災害関連死を防ぐために、今までも取り組んでまいりましたけれども、避難所の良好な生活環境の確保、これしっかり国が自治体の取組を支えていって、国自身も備蓄等を進めていくというようなことをしっかり進めていくことに加えまして、何といっても、インフラの耐震化や迅速な復旧を図ることで早くアクセスできますので、そういうことも政府としては取り組んでいくとか、先ほどのように、お一人お一人に早く医療、福祉のサービスを届けるために、保健医療福祉支援の実施体制を整えていくというようなことをしっかり取り組んでいくということで、そういうような取組を平時から進めていくという体制を構築してまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 　二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であると考えます。 　この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からやはり二日、三日以内には各避難所に子供たちが安心して過ごせる場所というものを確保することがやはり望ましいということも言われておりますので、これがまた難しいということもよく分かるわけですけれども、しかし、これ整備するということは子供たちの人生に大きく関わることでもあると思いますので、実際の避難場所の運営で、スペース不足とか人員不足とか運営ノウハウの不足などから子供の居場所確保、十分に進まないケースもあるんですけれども、自治体ごとに差があるということも事実でありますけれども、しかし、この防災庁設置を機に、避難所運営におけるこの子供の視点というものをより重視して、子供の居場所確保、これをしっかり整備していくんだと、こういうような角度をきちんと持って避難所というものを整備していく、これが大事なのではないかと思います。 　そこで伺いますけれども、この災害時のこどもの居場所づくりの手引きの策定後、避難所における子供たちの居場所確保というものは、数というよりは、こういうふうに進んできているというような、どの程度進んでいるのかという進捗と、それから居場所確保に当たってどのような課題があると認識しているのかを、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。 　例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきてございます。 　手引におきましては、災害時の子供の居場所確保について、災害発生時に自治体と支援団体の間でお互いの連携先が不明確であることなどが課題とされてございます。対応方策として、平時から発災時の体制を事前に確認しておくことなどが示されているということでございます。 　これ、官民連携、既に共通するような課題でございますので、そういうような観点も持ちまして、防災庁において、避難所に関するガイドラインを踏まえながら、こども家庭庁とも連携しながら、子供の居場所の確保に関する取組を促進をしてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　そうしたら、時間が参りましたので、かなりの問数残しているんですが、必ず作った質問は別の機会で質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。 　まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。 　防災対策では自治体の役割が大変重要です。私自身も自治体の知事として経験してきた中で、特に人材の育成ですけど、今回、ふるさと防災職員を配置していただくということで、大変大きな期待をしております。 　具体的に、ふるさと防災職員の現在の募集、採用状況、どうなっているでしょうか。防災庁設置のタイミングでの人数、キャリア、また性別のバランスなど教えていただけますか。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。 　ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員として公募するとともに、一部、地方自治体からの出向職員もこれに充ててございます。その結果、現在は女性八名を含む四十五名の体制となってございまして、自衛官、消防職員、その他自治体職員、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の職員、研究員、民間ボランティアの経験者など、多様な幅広い人材を確保することができたと考えてございます。 　防災庁設置のタイミングに関しましては、その設置時期自体が未定でございますし、なかなか確定的なことが申し上げられませんけれども、既に一都道府県当たり一名の定員は確保してございますので、これが充足するよう採用に取り組むことも含めまして、地方自治体と連携を強化する体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○嘉田由紀子君　任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　嘉田委員にお答えをさせていただきます。 　必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 　今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 　防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省庁、また自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。 　また、このふるさと防災職員が所属する部署ですけれども、そこには、地域防災を担う統括官、局長級の統括官を一人配置するほか、地方自治体との連携を抜本的に強化していきたいと思います。 　嘉田委員御指摘の、御指摘というか御心配をされているところでございますけれども、確かに、長い、これから各都道府県や各市町村との顔の見える関係をつくっていくには時間が掛かると思っております。ただ、防災庁を、この法案を通していただいて、それから、いつと言っちゃいけないでしょうけれども、そう遠くないときに設置をちゃんとしなきゃいけませんので、その短い期間でそうした職員を採用するというのは、私もいろいろ内情を聞きましたけど、なかなか大変で、取りあえずこの任期付職員はもちろん、さっき申し上げたみたいに、三年、更に五年までの御希望があればその範囲内で務めていただきたいと思いますけれども、当然のことながら、これから防災庁が設置をされて更に拡充していく中では、人員もいろいろ増員していくことも検討されるでしょうし、またプロパーの方たちにもこのふるさと防災職員になっていただくことも十分考えられるというふうに思っております。

○嘉田由紀子君　六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。 　私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。この疑いは継続をさせていただきます。 　全体の質問二ですけれども、事前防災の重要性、竹内議員も強調していらっしゃいました。これは、特に地震の場合には耐震の設計が、そして耐震ができるかどうかが大変、後の被害、避難全てに関係してまいります。 　それで、特に耐震のできていない住宅は、高齢者で古い家が多いんです。ですから、どうしても、滋賀県でも十万世帯ほどあったんですけど、なかなか進まないので、家全体ではなくて、部屋だけ耐震とかあるいはベッドだけ耐震とか、様々安く早く上がる方法を考えて、そこに公費の負担をたくさん入れました。この辺り、具体的に耐震化率を高める方法、どうお考えでしょうか。

○大臣政務官（上田英俊君）　住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにするといった措置を講じたところでございます。 　部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置についても、地方公共団体が住宅の安全性の確保を図る上で適切と判断した場合には、防災・安全交付金等において支援を行っております。 　国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化の促進に取り組む地方公共団体を支援し、住宅の耐震性の確保を進めてまいります。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入れるというところが大切ではないかと。これもまた、後々続けていきたいと思っております。 　それから三点目の質問ですけど、フェーズフリーという考え方、これは確かに、縦割りではなく、あるいはいざ発災したときだけではなく、ふだんから備えるということで大変大事なんですけど、今回是非広報でお願いしたいのは、この言葉です。フェーズフリー、行政の方は格好いいと思うかもしれませんが、住民の方は分かりません、説明できません。私たちは、例えば暮らし言葉で、ふだん使いということを言います。これは特別、災害のときだけじゃないのよ、ふだんから使える。ですから、いろいろな用具にしろあるいは備品にしろ、ふだんから備えておくという、このふだん使い、あるいは日々の暮らしの中で活用できる。それから、例えば先ほどトイレの問題もありましたけれども、これも、いざ発災時だけではなくて、日常のイベントのときに県が持っていたら市町村と共有できるとか、あるいはそれで貸し合うとかいう形で日常使えるわけですね。 　そのふだん使いということで、フェーズフリー、これを分かりやすく広報していただけるようお願いできないでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などへの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが必要でございます。 　そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなくて、例えば、食品のローリングストックや、いざというときの避難場所をふだんから散歩や遊びに行く場所としておくといったように、平時と災害時の境界をなくして、防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方を浸透させることが社会全体における防災力を高めていく上で有効ではないかと考えてはございます。 　内閣府防災では、民間企業や行政などのあらゆる主体が防災に関する情報を発信する際に、今、ハッシュタグ防災を日常にという言葉を使って、これを付けて投稿することを呼びかけるプロジェクトの実施等を通じて、今フェーズフリーも含めて機運を盛り上げているところでございます。今後、フェーズフリーの取組を様々な分野でより一層広く展開できるよう、実は現在、専門家の御意見も伺いながら、検討する準備を進めてございます。 　そういう方策については、今分かりにくいとの御指摘もいただきました。聞き慣れない言葉が注意、関心を引くこともございますし、ターゲット層による部分もあるかなと思います。うまく生かしながら、専門家の御意見いただきながら、分かりやすい言葉を用いて説明することも意識して、検討を進めてまいれればと考えてございます。

○嘉田由紀子君　官僚の皆さんが霞が関で使っている言葉が家に帰ったときに奥さんやお母さんや子供さんに使えるかどうか、そこのところを是非皆で共有していただけたらと思います。 　あと残り二分ほどしかないので、同じく五月二十二日の会議のときに、松野議員が、副首都構想と防災局の設置の関係、質問させていただきました。そのときに、千島海溝地震、日本海地震、南海トラフ地震への対応ということはあったんですけど、富士山噴火のことが言及されていなかったんですけど、この副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火についてはどうでしょうか。認識に入っておられるかどうか、大臣にお願いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　まず、副首都構想との、防災局の話をされませんでしたけれども、当然のことながら、富士山噴火のリスクというのは、政府の業務の継続、優先業務継続ということの観点の中でのリスクとしては入っておりますし、また首都直下地震も同じように入っておりまして、そういうことが起きた場合に、首都圏以外の代替拠点の確保をどうするかという検討は、これからも幅広く意見を伺いながら、適切に検討を行っていきたいと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございました。これで終わります。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　審議も三時間を優に超えて、牧野大臣も横山次長もお疲れのことと思いますけれども、私も今週四本目の国会質疑ということで、気合を入れて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、防災庁設置法案についてお伺いしますけれども、この法案提出の最大の動機でございますが、やっぱり国民の生命、身体、財産を守るためと認識しているんですけれども、間違いございませんでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　今委員が御指摘された、国民の生命、身体、財産を守り抜くためということは、これは防災庁の設置の大きな動機だと思っております。 　その上で申し上げれば、これから災害対策の司令塔として、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。 　一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。 　特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば防災大臣の場合もありますけれども、その対策本部長の指示権を生かして、迅速な対応を行ってまいります。 　いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまでワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、これまで以上に効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 　言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。 　けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですので、やっぱり行政機関の長に対する勧告権等もありますよといっても、従来のこの内閣府防災と抜本的には変わっていないんではないかなと思うところがあるわけなんです。 　ですので、私たちは、やっぱり、全ての災害に対して同じ対応してくれというんではないんですけれども、かなり大きな被害が予想されるなという災害についてはトップダウンの制度設計が必要なのではないかというふうに思っております。 　配付資料、表裏あるんですけれども、右上にマーカーが引いてあるものをお手元にございましたら御覧いただきたいと思います。衆議院の参考人質疑の議事録でございます。大阪公立大学の菅野参考人の言葉なんですね。 　災害対策基本法というのが過度に地方分権的だというふうに考えています、恐らく、様々な法体系の中でも市町村の責務が一番重い、自治体にやらなきゃいけないことが相当にある、これは逆ですよね、災害のときというのは、本来であれば、市町村だと大規模災害のときに機能しないから、都道府県が助けましょう、国が助けましょうという補完性の原理を最も働かせなければいけないところに、市町村が全部やらなければいけない、しかも、それは大規模災害であっても、ちっちゃい災害であっても同じということです、なので、南海トラフが来ても基本的には市町村の皆さんが対応する、被災者であるにもかかわらず、この構造が我が国は持っているということでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、この御意見に対して大臣の御見解、お聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。 　ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるかもしれませんけど、国が出せるといっても、本当に起きた直後については、人はそこまで行くのに時間が掛かると思います。そしてまた、避難所を設営するとき、段階になれば、もちろん、県や国が大規模災害の場合はもちろんそこに関われると思いますけれども、全ての災害の初動の段階で実際に国や県がそこで関われるかというと、それは現実問題として難しいところがあるかと思います。 　先ほどもお答えしましたけれども、我が国の災害対応に関する制度というのは、過去の災害の教訓も踏まえて数次にわたって改正され、災害対策基本法、また災害救助法などの関連法は既にそのような考え方に沿ったものであるということで、制度そのものが過度に分権的であり、ボトムアップということでその制度があるというふうには考えておりません。 　都道府県は、その区域内の市町村の業務を助けて総合調整を行うほかに、市町村が事務ができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されると、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体となります。国は、今度は、更に大きな災害が発生した場合には、直ちに災害対策基本法に基づく災害対策本部を立ち上げ、積極的に対応することとなっておりまして、その本部長には地方公共団体の長に対する指示権がございます。 　こうした制度、仕組みは用意されておりますけれども、何度もお話が出ているように、被災市町村に過度の負担が掛からないように、国や都道府県が必要な対応を行うには、速やかな情報収集と共有、それに基づく一元的な意思決定と指示が重要であると考えております。 　防災庁は、発災時から復旧復興までの司令塔として、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として災害対応の体制を確立していきたいと考えております。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 　ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災職員というものが生まれますけれども、そのときに国がその指示命令系統を取ったとしても、そのふるさと防災職員が橋渡しをして自治体と一緒にやっていけるという、そのためにこそあるんじゃないかと私は申し上げたいと思います。 　それでは、ここでちょっと役所から聞きたいんですけれども、過去に多数の死傷者を出した大災害にもそれぞれの状況ってあると思うんですね。でも、マグニチュードや震度の大きさには基準があるのかもしれないなと思っています。そうした点からのリスクについて、内閣府防災にお尋ねいたします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。 　内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。 　ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせてもいいでしょう、豪雪地帯なんかで大規模震災が発生したら大変なことに、能登と同じようになりますのでね。そういって、国が指示命令系統をあずかって、即座に物資輸送だとか自衛隊の展開だとか広域搬送、インフラの復旧調整を主導できる仕組みを検討すべきと考えますが、大臣に最後お伺いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。 　このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。 　その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支えて、必要に応じて国が主体的に災害対応に当たる体制を迅速に構築してまいります。 　また、防災庁では、新総合防災情報システムを活用しまして被災地の情報をこれまで以上に迅速かつ効率的に収集する体制を強化して、その情報に基づいて、本部長である総理大臣や防災大臣が的確な判断を行うということにしております。 　さらに、都道府県、市町村の災害対策本部や首長さんたちとも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えております。

○梅村みずほ君　また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○杉本純子君　参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。 　復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。 　そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条第二項第十二号におきまして、復興庁の所掌事務を防災庁に移管するとあります。 　現段階では二〇三一年までは設置予定が決まっているため、それ以降とは認識しておりますが、いずれ移行することになるとなれば、任務が明確に分かれているから統合しないという説明には少し疑問を感じるのですが、理由をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。先ほども二〇三一年の後はまだ話もしていないとのお答えではありましたが、すぐにではなくとも、統合を検討する余地があるとは感じますが、改めてお示しください。

○政府参考人（横山征成君）　大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。 　こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定などに合わせて技術的には規定してございます。ちょっと細かい御説明になって恐縮ですけれども、現行の内閣府設置法においては、内閣府は災害からの復興を含む防災全般を所掌する形になってございます。その関係上、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災についても、二十四年二月に復興庁が設置されるまでの間は内閣府防災担当が、東日本大震災の復興も概念的に含まれますので所掌をしていたという経緯がございます。ですので、関連する所掌事務の規定もその関係でこの間に書かれた部分がございます。 　その上で、復興庁設置の際には、復興庁が設置期限のある組織であることも踏まえて、当時の法令上の整理として、内閣府設置法の本則の所掌事務の規定に東日本大震災の復興に係る規定は残しつつ、同法の附則において、復興庁が廃止されるまでの間は内閣府の所掌事務としない旨規定するという整理になったところでございます。 　今回、防災庁は内閣府防災担当を発展的に改組するものであり、防災庁は現行の内閣府防災担当が所掌する事務は全て引き継ぐという整理になってございます。そのため、内閣府設置法における内閣府防災担当に係る所掌事務規定については、拡充する部分を除きまして、御指摘のあった規定を含めて、そのまま内閣府設置法から防災庁設置法に機械的に移す整理となったという経緯でございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。 　復興庁は現段階では二〇三一年までとは思いますが、今回防災庁が設立されたとして、準備が整い次第すぐに統合していくということはある意味できるのではないかなとは考えるのですが、先ほど大臣も変わらず最後まで国が責任を持つとおっしゃっていましたので、その点はしっかり引き継いでいくとした中で、こういったことは検討はされているのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。 　今、横山次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですので、これまで総理も、又は木原官房長官も私も答えている内容は全く同じでございまして、要は復興庁と防災庁の任務はそれぞれ違うということで、現時点での統合は検討をしておりません。 　その上で、今回の防災庁設置法の附則のところの三条にもその旨を、統合しておりませんというか、復興庁の職務、今の職務の範囲内については防災庁は関わっておりませんというか、そういう意味の、違いますよということが書いてあるかと思います。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。 　防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。 　平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識をお聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。 　そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを維持確保して食料を安定的に供給するために、例えば、災害に強い生産基盤の構築を防災・減災、国土強靱化の観点から進めることとしております。また、防災基本計画におきましては、災害に対処するための農業用の排水施設の整備だったり、決壊した場合に影響が大きいため池の補強対策や統廃合なども推進することとしております。 　これ、私の兼任をして感じているところですけれども、防災とやっぱり国土強靱化というのは表裏一体だと思っております。ですので、これから防災庁ができたその後については、当然のことながら、内閣官房の国土強靱化推進室だったり、国交省、農水省の各関係省庁と連携しながら、そうしたそれぞれの行っているその事業、政策とやっぱりすり合わせをしていかなきゃいけないんだなというのを、そういう今の立場で今感じておりますので、防災庁としていろいろ、いろんなことを試行錯誤しながら、防災に役立つように取り組んでいきたいと思っています。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように連携が必要だとは思いますが、防災庁として、今まではできなかったが新たにこんなことは可能になるというふうに検討している点や、今後予定していることがありましたら、是非お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。 　ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進する機能を強化いたしたいと考えてございます。例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画において農業用施設等の地震・津波対策などの個別具体の施策を位置付け、適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には、法案に盛り込まれてございます勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進していくということが考えられると思ってございます。 　これらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが地域の事前防災の取組を前進させ、第一次国土強靱化実施中期計画の目標の達成にもつながるという考え方になってございますので、計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しつつ、政府一丸、一体となった地域における事前防災を推進する体制を防災庁で構築したいと考えてございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。 　最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。 　日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後のとりでとも言える、本当に貴重な食料確保が大切だと思っております。 　そこで、最後、済みません、時間が余りないのですが、現在の備蓄に関して国はどのような保管をされているのか、今の実情とそれに関する認識、また今後の予定などありましたら、お答えいただけたらと思います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　食料の備蓄に関しましては、米と小麦につきまして公的な備蓄を実施しているところでございます。 　まず、お米についてでございますが、食糧法に基づきまして政府が備蓄を行っておりますけれども、その保管業務については民間事業者に委託をしているところでございます。この保管倉庫の災害の対応につきましては、まず、倉庫そのものは建築基準法に基づきまして一定の耐震基準を満たすということが義務付けられております。これについては、当然義務付けられておりますけれども、私どもの方でも改めて確認をいたしまして、その基準を満たしているということを確認しております。 　また、委託事業者に対しまして、災害時に備えた対応マニュアル、これを作成することを求めておりまして、その内容についても当省においてチェックをしております。これらによって不測の事態に備えているところでございます。 　さらに、米の備蓄倉庫につきましては、現在、基本的に米の主産地であります東北や北陸地方の倉庫で多く保管をされております。この点につきましては、今後備蓄の運営の在り方を見直していく中で、地域に偏在している、こういったことについて対応を検討していくことにしております。こういった偏在の解消によりまして、災害時のリスクの分散にもつながるのではないかというふうに考えてございます。 　また、小麦につきましてですが、これも食糧法に基づいて実需者である製粉業者が主要輸入港近郊にある自社サイロ等で備蓄を行ってございます。この港湾に立地するサイロということでございますけれども、製粉業者に聞き取りをいたしましたところ、南海トラフで想定される震度あるいはその想定される津波の高さ、これについては備えた工事が完了しているというふうに聞いてございます。 　農水省といたしましては、引き続き、災害を含む不測の事態に備えた対応について、関係省庁とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　国に十分な蓄えがあるという事実そのものが国民に絶大な安心感を与えると思います。是非、平時から、どれだけ私たちの国民のために守っていけるのか、事前防災の重要性を改めて周知していただき、強い防災国家の司令塔として位置付けられるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　幾人もの委員の皆さんがこれまでの内閣防災とさして変わらないのではないかという懸念を示しているというのを、これ吹き飛ばす大臣の御答弁が要るんだと思うんですよ。 　そこで、まず、防災庁が司令塔だということが行政組織の位置付けとして一体どういう意味なのかということと、それから、その要が勧告権ということだと思いますが、これまでの内閣府防災ないし防災担当大臣の役割と、この防災庁の下での防災大臣あるいは内閣総理大臣、ここの役割というのはどう違うのか、そこをちょっとはっきり御答弁いただけますか。

○国務大臣（牧野たかお君）　仁比聡平委員にお答えをしたいと思います。 　今までの防災担当大臣とこれからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。 　防災庁の設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ、何回も使っていますけど、防災庁が一段高い立場の司令塔ということについては、防災大臣の尊重義務付きの勧告権を背景に、各関係府省庁の縦割りによる政策の抜け落ちや漏れをなくして、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　勧告権につきましては、現在の内閣府の防災担当大臣におきましても内閣府設置法の第十二条第二項に基づいて有しておりますが、その勧告権の対象については、防災に関する基本的な方針の作成などに、必要な範囲内にとどまっております。 　要するに、例えば、例で言いますと、耐震化を進めるという基本方針を、それを勧告権で、もし事前の計画の中でそれを、防災担当大臣がそれをできるとしても、そこにとどまっていて、どういう方法で耐震を進めるかという部分に関しては今まで関与できなかったということがございます。 　今回、防災大臣が、防災庁設置法第八条第五項に基づく勧告権というのは、そういった各省個別の具体的な政策の推進まで対象とするということになります。要するに、今までは大きな基本方針的なものには関わりましたけど、これからはもっと細かい各施策について、それを推進することも勧告権の対象になるということでございます。 　それと、先ほども申し上げましたけど、防災大臣の勧告については各省の大臣は尊重義務というものが課せられることになりますので、これまで以上に、要するに、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことが可能になるというふうに考えております。

○仁比聡平君　つまり、今後は、防災庁の勧告権というのは、例えば厚生労働省だったり、あるいは今耐震化とおっしゃった国土交通省だったり、そこが事業として持っていますよね。その採択の要件だったり、あるいは事業の規模、予算の規模だったり、国民の命、そして、災害が起これば、その被災者のとりわけ住まいとなりわいを再建していくと、一日も早く再建していくという災害対策を進めていくためには、この事業についてもこういうふうに前進させるべきではないかというような意味での勧告とか、あるいはそれについての尊重義務ということに変わるということですね。

○国務大臣（牧野たかお君）　当然、関わるその勧告の範囲内というのは、防災に関わることだったり、また災害が起きたその後の対応についてなど、要するに、防災庁が関わる防災及び災害の初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。 　また、その勧告権のことで申し上げましたけど、その勧告権というのがどういう時点でまた、要は発動されるかというのはケース・バイ・ケースだと思います。そして、基本的にはやっぱり、実は復興大臣も尊重義務の勧告権を持っているんですけど、実際仕事で考えた場合、各省庁と協力をして、協力しながら、いろんな事業、政策を進めておりますので、まず一番優先されるのは、そこを調整をしっかりしていくと。その上で、何も進まないと、そういう計画を作って実行するということを決めたにもかかわらず、そういうことが遅々として進まないとか、そうした場合があれば、当然のことながら勧告権を行使することになるんじゃないかと思います。

○仁比聡平君　必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。 　そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配っていますが、三・三一ショックと言われる、そうした衝撃が走ったわけです。新聞報道で、町の存続すら危ぶまれるという事態の中で、町が消えてしまう、もう避難はしてもどうしようもないという思いが住民の中に広がったんですよね。 　ちょうど週末だったということで、その明けた月曜日、四月二日のことですけれども、大西町長がこう訓示をされました。そこに書いてある、紹介していますが、全職員を集めて、その職員に対して、どうしようもないと対策を諦めたり、生活ができる町ではないと、これまでやこれからの町の営みを否定するような考え、また発言は、その一切を禁止しますと。国もそんな意図で今回の検討結果を示したものではなく、今後の検討材料として真摯に受け止め、冷静に検討することを促すことを意図しているものであると正しく理解し、今後の行動、発言の一切は課題解決に向けたものにすると。このことを踏まえて、今後の対応については、直接的な防災部門、黒潮町でも二、三人ぐらいしか担当者いなかったということですけれども、のみならず、全ての職場が関係し、全ての職員が当事者であることを理解し、相互の協力の下、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい、困難な道のりにはなるが、職員一同の奮起を要請すると。 　この構えで、避難、住民の避難を絶対に諦めさせないと、津波の犠牲者をゼロにするんだということのために、浸水が予想されるのは四十地区二百八十三班あるんですが、ここに全職員が防災地区担当制というのをしいて、次のページにありますけれども、全班でワークショップを百七十六回も開催をして、結果、戸別の津波避難カルテは対象住民一〇〇％回収しているんですよね。これが基礎になって大きなあの取組が前進してきているんですが、大臣、御感想いかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 　内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされたものですから、非常にその後の対応に苦労してきたところでございます。 　このように、要するに、そういう津波の高さを強調されて観光客が来なくなったりというのもありましたし、そういうことを、この黒潮町のように、これからの町をどうしてつくっていくのか、守っていくのかというこういう姿勢は、私はこれからの地方の防災力の向上に大きく貢献をしていただけると思いますし、こうしたところを一つでも増やしていきたいと思っています。

○仁比聡平君　時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なんですよね。 　次のページに、私の方で聞き取った、ランニングコストがどれぐらい掛かっていくかという表を出していますが、さびを防ぐ、そのために塗装するというので、これから十年ぐらいの間に二億四千万ぐらいは掛かるんじゃないかと。あるいは、夜間照明が設置をされています、避難道ですね。これ、本当に丁寧に整備がされているんですよ。その照明はどうしたって必要なんですね。防災倉庫も耐用年数がある。それから標識、私もう本当に感心するんですけれども、海岸線から急に上がっていきますから、どこが避難道かというのが分かるようにしている。夜も蓄光板によって誘導するというふうになっていて、十年ほどで三億六千万円を超える。これって、自治体にとってみたら本当に大きな費用なんですね。 　これ、東日本とか東海のエリアなんかでもそうだと思うんですけれども、国による支援、これというのは、本当に検討しないと、防災という上で大変なことだと思うんですが、どなたか、いかがでしょうか。大臣。

○国務大臣（牧野たかお君）　仁比委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。 　それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。 　これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろんなこういうインフラ整備が行われてきましたけれども、そうした中で規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかの避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を持っていただくのがいつまでできるかということもございますので、それは今後の私は課題の一つだと思います。

○委員長（下野六太君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○仁比聡平君　こういうことこそ勧告権を行使すべきなんですよ。 　防災機能を維持していくというのはとても大事なことなんですから、国による支援の検討を急ぐべきだということを今日問題提起して、あとは次回に譲ります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 　二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。 　避難者が今でも苦しんでいる原因の一つが、原子力災害に対する支援策に抜けや隙間があることです。この点については、防災庁の設置によって一貫性が出るのではないかという期待もありました。しかし、この期待は裏切られてしまいました。 　今回、防災庁がワンストップ窓口の実現を目指しているのは歓迎すべきことと思います。ところが、防災庁設置法案では、原子力災害についてはこれまでと同様、内閣府原子力防災担当が所掌するとあります。ここで言う原子力災害は、原子力災害特別措置法によれば、福島第一原発事故のような原発事故全般を含むものです。 　政府に伺います。 　原発事故か自然災害かにかかわらず、防災庁が一貫して復旧復興期まで対応に当たるのが防災庁の設置意義なのではないでしょうか。それなのに、なぜ原子力災害を切り分けて内閣府が対応することになっているのか、理由をお聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。 　防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、従来から内閣府防災担当と原子力防災担当は分かれており、防災庁設置後も、原子力災害には内閣府原子力防災担当が中心となって関係省庁が連携して取り組む仕組みとなってございます。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。 　防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。 　そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと組織の中に専門性のある部署を内包することは別の話です。原子力災害を防災庁から切り離す理由が専門性にあるという説明には合理性を感じません。それよりも、別組織になることによって災害時対応の一体性、一貫性が失われることの方が問題は大きいのではないでしょうか。 　福島第一原発事故のような原子力緊急事態宣言が発出される原子力災害での手順を示した原子力災害対策マニュアルでは、防災庁の前身となる内閣府防災担当は、ほかの多くの省庁と同様に、内閣府原子力防災担当の下に設置される様々な組織の一員になります。原子力災害時に防災庁が内閣府原子力防災担当と連携するのは当然ですが、その役割は災害発生時の司令塔とは程遠いものになります。 　また、原子力災害が防災庁の所掌外になるのでは、平時から発災直後、その後の復旧復興まで司令塔の役割を担うという防災庁本来の役割を果たすことはできません。閣議決定された防災立国の推進に向けた基本方針でうたっている被災自治体のワンストップ窓口として、被災者のニーズを俯瞰的に把握することもできないのではないでしょうか。 　政府にお聞きします。 　例えば、福島第一原発事故を例に考えたとき、防災庁は、いつ、どういう役割をするのか、時間軸に分けたときの役割は決まっていますか。仮に、津波による被災直後、原子力緊急事態宣言の発出後、放射性物質の拡散後、避難開始時、避難所、避難指示区域の復旧事業、避難指示区域の復興事業と分けたときに、防災庁はそれぞれのフェーズでどのような役割を果たしますか。御説明をお願いします。

○政府参考人（横山征成君）　福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めることになってございます。 　その上で、原子力災害の発生が確認された時点からは、防災庁が設置、運営する災害対策本部は既に設置されているわけですけれども、内閣府の原子力防災担当が内閣府に設置いたします原子力災害対策本部、こちらが設置されるわけですけれども、これは合同で運営し、開催することで、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携して、複合災害の対応、復旧復興の段階まで政府一体で災害対応に臨むことになるという考え方になってございます。

○天畠大輔君　代読します。 　原子力災害の進行に沿った各フェーズの中での役割について明確な御説明がないということは、防災庁の役割が原子力災害の中で明確化されていないこと、あるいは役割がないことを示していると考えます。 　大臣に伺います。 　原子力災害において防災庁による司令塔の役割や被災自治体のワンストップ窓口という目的が果たせないことは、防災庁の設置意義を大きく損ねるのではないでしょうか。大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発災時には、災害対策本部と原子力災害対策本部を合同で開催して、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。 　防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、関係機関へつなぐ体制を構築し、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心、中核となって関係省庁等と緊密に連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　加えるならば、要は、復旧復興の段階で被災地支援を行うというのは防災庁が中心となって行っていくことだと思っております。先ほどから申し上げているのは、原子力災害が、まあ起きてはいけませんけれども、起きた場合での専門性というのがどうしても必要になってきますので、それをやっぱり原子力防災担当がまずは対応するということだと思っております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　内閣府との連携では、ワンストップ窓口ではなく、ツーストップ窓口になりませんか。原子力災害時においても、防災庁の役割の強化を強く政府に要請します。 　牧野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）　度重なって恐縮でございますけど、ツーストップの窓口というか、例えば原子力災害、本当にあってはいけませんけど、例えばヨウ素を、今、横山次長に聞きましたけど、ヨウ素を集めてそこの住民に配るとか、そういったことができるのが内閣府の原子力防災でございますので、そういうことをやっていくと。 　たとえどういう災害であっても、例えば森林火災等で、本来はその消す作業は消防庁、そこの消防なんですが、そこで避難者が出て避難所を設営するとかいう段階になればこれは防災庁が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、復旧から復興へ移っていくときには、これは防災庁がワンストップ窓口として対応をすることになるかと思います。

○天畠大輔君　代読します。 　関係省庁等と緊密に連携するのは当然ですが、連携は連携であって、ワンストップ窓口という機能とは大きく異なると考えます。これでは支援策に隙間や抜けが出る懸念を払拭することができません。 　また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。 　時間も限られているので、次に行きます。 　原子力災害対策マニュアルによれば、原子力災害での住民支援は、原子力被災者生活支援チームが担うことになっています。原子力被災者生活支援チームは、福島第一原発の事故発生後の早い時期に内閣府に設置され、避難指示が出た浜通り地方と呼ばれる福島県沿岸部の地域に限り、復興政策や避難指示の解除時期の策定、住民対応などに当たりました。現在でも内閣府内に組織が残っています。 　ところで、原子力災害の被災者対応という重要な役割を担う原子力被災者生活支援チームは、設置当初から今に至るまで、ほとんどが経産省からの出向者で占められています。内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、そのうち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです。 　福島第一原発事故について検証した国会の事故調査委員会は報告書で、原発事故は政界、官界、財界が一体となった規制のとりこの中で安全を先送りしたことで発生したと結論付けています。その中心にあったのが、原子力を推進している経済産業省でした。原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。 　大臣に伺います。 　自然災害と原子力災害の複合災害において、住民の支援が原子力被災者生活支援チームという経済産業省が実質的な窓口と言える体制になっていることについて、被災者の利益を考えると見直しが必要だとは思われませんか。御見解をお願いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農の再開だったら農水省でありますし、要は、復興という面では、先ほども申し上げましたけれども、将来の大規模な災害のときの復興は防災庁が担っていくと思います。 　現のことを申し上げたのは、今も原子力事故からの復興は続いておりますので、その今の状況でいえば、要は、各省庁の協力をいただきながら復興庁がそれを推進しているという立場だと思います。

○委員長（下野六太君）　時間が過ぎていますので。

○天畠大輔君　マッチポンプのような経産省による支援体制は見直すべきと申し上げ、質疑を終わります。

○委員長（下野六太君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十八分散会