災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和八年五月八日（金曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　橋本　聖子君　　　　　小林　一大君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災））　あかま二郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　財務大臣政務官　　高橋はるみ君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官 　　　　　　　内閣府広域避難 　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　内閣官房防災庁 　　　　　　　設置準備室次長 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君 　　　　　　　復興庁統括官　　　新居　泰人君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　陽一君 　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君 　　　　　　　林野庁国有林野 　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房原子力事故 　　　　　　　災害対処審議官　　宮崎　貴哉君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　豊嶋　太朗君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　気象庁次長　　　　小林　　豊君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局環 　　　　　　　境再生グループ 　　　　　　　長　　　　　　　　小田原雄一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査 　（災害に係る基本施策に関する件） 　（東日本大震災復興の基本施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府広域避難・計画推進室長鎌原宜文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本和宏君　自由民主党の宮本和宏です。 　今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 　まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一点目は、山林火災対策の強化であります。 　東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであります。山林火災発生時の消火剤の有効活用、またＡＩ活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 　これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。 　今後、さらに、報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と事前散布による間接消火の組合せなど具体的な活用方法を検討するなど、消火薬剤の有効活用に向けた取組を進めてまいります。 　また、林野火災に対応した新技術でございますが、これにつきましては、現場での実用が可能なものから順次消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。そのため、令和七年度より、ドローンで撮影した林野火災の映像をリアルタイムでＡＩが解析する技術など、実用段階に近い新技術の消防本部における運用方法の検証を進めております。 　引き続き、林野火災における消火薬剤の有効活用や新技術の全国の消防本部への導入を推進するなど、林野火災による被害の防止、軽減を図ってまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めて、ちょっと決意含めてお話しいただければと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　水害の予防についてであります。 　温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 　気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。 　現在は、令和三年八月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和十五年度の完成に向けて大戸川ダムの建設を進めるなど、事前防災対策を推進しているところでございます。 　また、流域のあらゆる関係者が取り組む流域治水の観点から、利水ダムを含む淀川流域二十六ダムで事前放流に取り組むとともに、住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイタイムライン普及促進などの被害をできるだけ軽減する取組に対する支援も行ってございます。 　国土交通省としては、このような流域のあらゆる関係者と協働し、ハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水の取組、これを全国で展開して、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思ってございます。

○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 　能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 　能登半島地震では、二〇二四年一月の大地震と二〇二四年七月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。これを教訓に、震度の大きな地震の際には土砂や倒木等が河川に流れ出る事象への対策を徹底して、このような複合災害からの被害を未然に防止する必要があると考えます。 　この点につきまして、政府参考人から見解をお伺いいたします。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。 　令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。 　このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。 　この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザードマップの導入などについて早期に実現を図るべきとする提言を取りまとめました。 　国土交通省としましては、引き続き、大規模な地震発生後の河道内の土砂や倒木の撤去、そして必要に応じて不安定な土砂や流木に対する仮設のブロック堰堤やワイヤーネットの設置などの応急対策に取り組むとともに、この提言を踏まえまして、衛星の活用などにより把握した土砂や流木の堆積状況を考慮したより効率的、効果的な応急対策の実施、またハザードマップの導入により必要な浸水想定区域図の作成の手引きの改訂など、複合災害による被害を未然に防止する対策の強化を図ってまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　避難対策についてお伺いいたします。 　大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実策はいかがお考えか、あかま大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。 　あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。

○宮本和宏君　ありがとうございます。御答弁いただきました。 　本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 　岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。 　そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど、いずれにしても、まだこれから、大規模火災でありましたので、復興に向けて政府一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 　そこで、まず最初の質問でありますけれど、今回、四月二十日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。その後、後発地震注意情報が発表をされまして、一週間程度注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中、四月二十二日に大槌町で林野火災が発生をして、この林野火災発生による避難指示が出されました。 　しかし、津波で被害を受けた大槌町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもありますとおり、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、それでは対応できなかったということで、釜石を含め近隣の自治体にもお願いをして住民の皆さんに避難をしていただいたということが報じられております。 　ということは、政府が令和七年七月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画、ここには、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、高潮と河川洪水と同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、ここのところ林野火災が非常に頻発をしております。私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では、今回、この注意情報というものでありながらも、林野火災によって高台の避難所が使えなかった、そして、浸水想定区域にある本来は避難所として利用を想定していない施設も開設をせざるを得なかったと、これは苦渋の決断だったと思うんですね。 　そういったように、この林野火災と、津波が来るかもしれない、大地震が発災してまた津波が来るかもしれないというような、複合災害がもし重なっていたらということを考えると、私は、この防災計画に向けて、一定程度、今回の状況というのは内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなどやっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど、あかま大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはしております。 　ただ、様々なパターン又は地域特性、これを踏まえながら、委員おっしゃる検証、これは必要なものだというふうに思っております。それらも踏まえて、引き続き、関係省庁と連携しながら、複合災害に対する備え、これをどのようなものとして有効にしていくか、これは常に考えながら、平時から避難場所の確保を働きかけるなど、取組、これを推し進めていきたいというふうに思っております。

○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。 　そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を高めようとするものであります。 　そういった意味では、この警報又は注意報を実効性を持たせるためには、地域住民の皆さんの理解が不可欠であるというふうに思っております。まだこれ創設されたばかりということでございまして、国民の皆さんもなかなかまだ理解浸透が進んでいないというふうに思いますけれど、これらの周知徹底をどのように行っているのかをお伺いをしたいと思います。それが一点。 　もう一点は、今回、大槌町の火災では家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動が行われたわけでありますけれど、あの大船渡の火災、林野火災から得た教訓を受けて、この消火活動の方法や、言うなれば消防の装備品、こういったものを今回活用したとか、大船渡の火災の教訓を受けて、今回、大槌町の消火活動でどのような取組が現地でされていたのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。 　ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めているところでございます。 　また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーでありますとか、水利の限られる山間部の火災現場において水利の確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。 　今回の岩手県大槌町における林野火災におきましても、今申し上げましたスーパーポンパーや大型水槽付放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣して水利確保を行いますとともに、地元消防本部、消防団と連携して、市町村への延焼防止を主眼に置いた防御線を構築し、消火活動を行ったところでございます。 　引き続き、今回の大槌町における林野火災も含め、今年の林野火災の状況も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。 　林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的なのかを、検証実験というか演習を行うということが報じられておりました。大変私は重要な取組だというふうに思っております。 　上野原消防本部は、山梨県内にある十の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね。六十人しか職員がいない一番小さい消防本部であります。そこが近隣の県の消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。消防庁の方と連携するかどうかは分かりませんけれど、是非こういった現地での検証結果を踏まえて横展開などしていただけたら有り難いと思いますので、そのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは次に、今日は、私、山梨なものですから、富士山を抱えております。富士山の噴火ということで、今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで資料も用意をさせていただいたところであります。 　我が国には百十一の活火山がございます。皆さんも、富士山の噴火、ちょっとぴんとこないと思うんですよね。三百年噴火していないわけですから、宝永噴火が、一七〇七年に噴火をして三百年以上噴火をしていないものですから、自分が生きているうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんな分からないわけでありますけれど、しかし、今、南海トラフ地震やこの地震に伴う津波対策ということがしっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが、三百年前にこの南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、その四十九日後に宝永大噴火が起きているんですね。ですから、もし南海トラフ地震が富士山の近隣で発生をした場合、噴火を誘発する可能性があるということです。 　当然にして、火山性地震というものも起きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に人ごとではなくて、もし南海トラフ地震が発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと私は強く思っているところであります。 　それで、今日は資料を用意させていただきましたが、これは、今年の三月二十五日に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。そのことについて、若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが。 　まず、この首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。 　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。 　このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。 　この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な降灰対策について現在議論を進めているところであります。協議会での協議内容は、将来的にガイドラインを始めとした各種計画の改定などにつなげていくほか、ほかの地域での降灰対策の検討にも資するものであるというふうに考えております。 　以上です。

○小沢雅仁君　三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。 　私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさらなんですけれど、でもこれ、言うなれば、顕微鏡で見てみるとガラスが相当入っているんですね。ですから、一たび降ってくると息をすることも目を開けることもできないということですし、先ほど答弁にあったとおり、どこで噴火するか分からないし、噴火も多様ですよね。 　山梨県の方では溶岩流が流れてくる可能性があるという対策を一生懸命今講じていますけれど、溶岩流なのか、それとも三百年前と同じ大噴火で、静岡、神奈川、東京を中心に火山灰が降ってくる可能性もゼロじゃありませんし、大臣の地元相模原も間違いなく風向きによっては降灰が予想されるわけであります。そういった意味も込めて、しっかりとその最悪の事態をやっぱり想定して、シナリオを想定して準備を進めていくということは極めて重要だというふうに思います。 　そこで、この東京都というか首都圏ですね、首都圏における広域降灰対策ガイドラインの趣旨とこの広域降灰対策の基本方針などについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。 　広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。 　以上です。

○小沢雅仁君　皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 　降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に降灰があって、そこに例えば雨が降ると電気を火山灰が通してしまうということで、大規模停電が起こる可能性が十分にあるということなど、確かに、降ったら屋内避難というのが原則と言いつつも、この後ろの、その次の次の三ページを見ていただきたいんですけれど、実際にこのステージ４、降灰量が三十センチ以上になれば木造家屋は倒壊をしてしまう可能性が極めて高いと。 　そして、三十センチ未満であったこのステージ３ですね。これ、私どうのこうの言いませんけれど、どう考えても、このステージ３でも自宅に居続けるということは、私はこれ物すごい危険なことだと思います。まず家から出ることができませんし、雪と違って溶けるわけじゃありませんから、火山灰を片付けない限りは外出することもできないんですね。ですから、これはもう私は、ステージ４とステージ３は原則避難に私はするべきだというふうに思います。 　火山灰は、やっぱり雨が降って固まればコンクリートのようになります。とてもじゃないけれど、自力で外に出て移動するなんていうのは困難な状況になるのは間違いないというふうに思っていますので、是非とももう一度、これからワーキンググループの議論が始まっていくわけでありますので、今日は私はこれは頭出しのつもりで質問に取り上げました。今後もワーキンググループの議論を継続されてまいりますので、それらの議論を見据えながら、引き続き、私はこの委員会でできる限り質問取り上げてまいりたいというふうに思います。 　そこで、申し上げたとおり、火山灰が降ってくると、普通の姿で外出することはできません。間違いなく、防じんマスクや防じんゴーグルを着けていなければ、呼吸をすることも目を開けていることもできません。 　そういった意味では、言うなれば、内閣府を中心に、この霞が関、とりわけ官庁街ですよね、首都機能である、少なくとも防じんマスクと防じんゴーグルは、防災ヘルメットと同じように私は配備するべきだと、配備というか備蓄をするべきだというふうに思います。急にその数日間で噴火になったときに調達しようと思っても、防じんゴーグルや防じんマスクなんてすぐに調達できるものじゃないと思います。少なくとも、総理官邸を始め国家の中枢機関は、この防じんゴーグルや防じんマスクというものは常に備蓄しておく必要が私はあるというふうに思いますが、その考え方はいかがでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。 　今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。 　さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくようにする、そうしたことをしっかり速やかに対応してまいりたい、そういうふうに思っております。

○小沢雅仁君　終わります。

○森本真治君　お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七十七名という大変甚大な被害が起きました。 　まだ私一期目で、そして、その同じ一期目の間の二〇一八年、平成三十年があの西日本豪雨でございます。広島では、死者二百六十三名、行方不明者八名という甚大な被害。そして、これはまだ私議員になる前でございましたけれども、一九九九年、これは平成十一年ですけれども、六・二九広島豪雨災害、これ御案内の方も多いと思います。土砂災害防止法、これが成立をした契機になったのが広島の豪雨災害、あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた。 　広島は本当に土砂災害の多い地域でございまして、実はこの二〇一四年、二〇一八年共に、私、自宅が広島市安佐北区というところでございまして、お隣の広島市安佐南区、そして安佐北区、西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 　まさに、またこれから豪雨災害が十分備えなければならないこのタイミングにこうして質問に立たせてもらっていますので、やはり私、本日、このような観点での質問を幾つか、確認も込めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　それで、まず、ちょうどこの五月、今月ですね、気象庁さんの方で、防災気象情報、これが新しくなる、大きく変わりますということで、これ理事会で許可もらっていないから見せませんけれども、チラシがありまして、気象の警報などが大きく変わりますということで、新たな発出が行われるというふうに伺って、これニュースなどでも今特集なども組まれ始めていると思うんですけれども、まず、ちょっとこれ気象庁さん、今日お越しいただいておりますが、今回このような制度、仕組みを変える、そういう至った経緯、その狙いについて簡単に御説明いただければと思います。

○政府参考人（小林豊君）　国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。 　このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルも明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。

○森本真治君　災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

○政府参考人（小林豊君）　自治体で発出するものにつきましては、災害対策基本法に基づいた発出をするということでございますけれども、そのレベル分け、それを今回、防災気象情報についても同じようにして、一から五までのレベル分けをして分かりやすく連携が取れるようにするようにするのが趣旨でございます。

○森本真治君　ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。

○政府参考人（小林豊君）　制度は異なりますけれども、国民の皆様方からすると、どのレベルの情報だとどういう危険度があるのか、これを分かりやすく統一してお示しするということが趣旨でございます。

○森本真治君　それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 　それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやってほしいんだけれども、もう一つ重要なのは、じゃ、具体的なこのような情報が避難行動に本当に結び付くのかどうかというところ、ここについて、例えば今回の改正によって、それなりの狙いということが実現できておるのかということなんですね。これ一つ、このアンケートとかにもあるんだけれども、今回もレベル５までですよね。実は、これレベル５というのは、もうそこから避難するの遅いですよね。だけど、このアンケートによると、レベル５になって避難するものだという方がやっぱり四分の一ぐらいいらっしゃるというのがたしかアンケートの結果なんです。 　ということは、今回、そのままレベル５までのというところを変更しなかったら、そこの心理というのは私変わらないんじゃないかなというふうに思ったりもしておるんですけれども、その辺りの改善ということは考えなかったんでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　委員御指摘のとおり、レベル５におきましては、例えば洪水でいいますと、もう逃げる場合に非常に危険な状況、大雨ですと外に出て歩くのも困難なような状況に、レベル５ということになりますので、それぞれのレベルの意味するところはどういうことなのか、これをしっかり、今回のその防災気象情報、五月二十九日から運用開始ということになりますけれども、様々な手段でもって国民の皆様に周知できるよう努めておるところでございます。

○森本真治君　まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 　様々な周知の方法ということがあったんだけれども、具体的に、ニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけれども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（小林豊君）　気象庁では、既に情報の名称でありますとか運用開始の時期については報道発表しております。 　これに加えまして、関係機関と連携して、報道機関や市町村等への説明会の開催、そして、住民の皆様方には様々なチラシ、リーフレットやショート動画などを作成しまして、ホームページであるとかＳＮＳを通じた情報発信、講演の開催、駅などへのポスターの掲示など、あらゆる機会を捉えて普及啓発に努めておるところでございます。

○森本真治君　それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 　もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 　今日、文科省さんお越しいただいておりまして、これもインターネットで見たんですけれども、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果、学校で様々なそういう取組をしているという調査、これ令和五年度の実績というのを見たんですけれども、その中で、一つは、例えば地震であったり津波というののこれは被害を想定した避難訓練の実施というのは、これ実はもうほぼ一〇〇％なんですよ。そういう地域、九七・九％だったり、九三・九％ですね。地震の想定をした避難訓練は九七・九％、津波浸水想定区域内では九三・九％。一方、これ大雨、洪水の浸水想定区域内に所在する学校のうち、このような訓練を実施している学校の割合は六二・六％。さらに、土砂災害区域内ですね、所在している学校のうち、土砂災害を想定した避難訓練を実施している学校の割合というのは五七・八％。 　津波や地震に比べて、土砂災害や洪水の対策ということが、これ学校現場ではなかなか十分に訓練などができていないというような、これ私読んだんですけれども、事実関係としてやっぱりそうなのか、やっぱりこれは何か課題があるのかどうか。文科省、どのように認識していますでしょうか。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、その学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査、これによりますと、やはり地震や津波被害を想定した避難訓練に比べ、大雨や洪水等の土砂災害を想定した避難訓練を実施している割合が低く、これは私どもといたしましても課題であるというふうに認識をしてございます。 　それで、そのために、文部科学省におきましては、こうしたことを解消していくために、各学校種に応じました実践的な防災教育の手引きを作成して、大雨や土砂災害等の避難訓練を含め、全国の先進的な取組の収集、周知を図るとともに、モデル的な取組への支援あるいは研修等々を実施しているところでございます。 　引き続き、こうした様々な態様に応じた訓練行われるように取り組んでいく必要があると認識してございます。

○森本真治君　今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 　例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらには、もうカリキュラムがどんどん積み込まれ過ぎていてなかなかそういう時間も取れないとか、そういうところを、財政的な問題もあるかもしれません、そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれやれと言ってもこれ難しいんだと思うんですけれども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんですが、分析されているんなら結構ですけれども、その辺りいかがですか。

○政府参考人（橋爪淳君）　各学校で様々な状況あると存じます。一概になぜその避難訓練の実施の割合が少ないのかということについて明確にデータとして持っているということではございませんけれども、いずれにせよ、できる限り、大雨や洪水の浸水想定区域にある学校、あるいは土砂災害の想定区域に所在する学校については、それらの災害を想定した避難訓練は実施していただくということが重要であると思います。 　委員御指摘もございますが、引き続きそうした実践的な防災教育訓練がより多くの学校で実施できるように取り組んでいく必要があると思いますし、また、こうした調査の結果につきまして、どういうところが課題なのか、あるいは改善どうしていくべきかということについては、こうしたデータだけではなくて、自治体等との意見、情報交換を通じまして、しっかりと把握した上で取り組んでまいりたいと存じます。

○森本真治君　じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

○政府参考人（橋爪淳君）　引き続き、どうしたことが課題でどうした対応を取れば実効性が上がっていくのかということにつきまして、御指摘も含めまして把握に努めてまいりたいと存じます。

○森本真治君　それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 　それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 　これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいたら、昨年度で大体二万人の方がこの施設を研修なりで使われていらっしゃいます。子供たちが、大体一割はなかったんですね、そのうちの。学校で十何校がここを利用しているという数字を広島市の方からも確認をさせていただいておりまして。 　それで、これは内閣府になると思うんですけれども、やっぱりこの防災教育や防災対策において、この災害伝承の意義、位置付けですね、これ災害対策基本法にも実はこれ明文化されているんだと思うんだけれども、まずちょっとそこの重要性について、参考人で結構でございますので、御説明ください。大臣でも、どなたでも。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるとともに、地域において身近な人と共に助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。 　過去の災害の教訓を伝えていくためには、御指摘のあったように、それを伝承する施設なども活用しながら、学校における子供たちへの防災教育とか地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など様々な取組が必要だというふうに考えてございます。

○森本真治君　これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこれからも要るわけですね。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっかりとそれが息の長い取組ができるように、これは様々な課題出てくると思いますよ。被災地での、例えばどんどんこれ高齢化もしていって担う人がどうなっていくのかとか、財政的な問題も、これ地域住民主体でやるわけですから、いろんな課題が出る中でいうと、しっかりとこの災害伝承を続けていくための人的、財政的な取組、支援ですね、これ、これからもしっかりやっていかなければなりません。 　特に力を入れていく必要もあろうかと思いますが、今後の国としてのこのような取組に対する支援の考え方、これ、じゃ、大臣の方でよろしいですか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 　過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。 　また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。 　じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度を令和六年度に創設いたしたところであります。こうした認定制度を通じて、地域内外にその認知度、これを高めて、施設を活用した伝承活動、これを更に強化してまいりたいというふうなものであります。もちろん、先ほど御披瀝ありました広島市の豪雨災害伝承館、これも優良認定された施設の一つというふうになっていると伺っております。 　あわせて、様々な支援という一環で、各地域にあって、創意工夫、これに富んだ防災教育であるとか啓発の取組、これを推し進める、そうした観点から、コミュニティ防災教育推進事業、ここにおいて、子供たちが地域の災害リスクをより具体的に理解をして、過去の災害踏まえた先人の知恵、また復興の歩みを学ぶ取組等を支援しておるところでございます。 　こうしたありとあらゆる様々なアプローチを通じながら、伝承、また教訓を生かす取組、推し進めてまいりたい、そう思います。

○森本真治君　ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやすく伝えるかということは、今後の課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 　それと、あわせて、やっぱり災害時の偽情報の問題ですね。もうちょっと時間がないんですが。やっぱりこれ、多くの人は今ＳＮＳでもう多分情報を入手しますから、これが正しい行政情報なのかというところがもう判別が付かなくなってくるということも出てきていると思って、これ今、最近の災害のときでもこの偽情報の問題って結構出ているんだけれども、実際、今、国としてこの辺りの対策がどのように今動いているのかということだけ最後に確認をさせてください。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のような関係に関しましては、内閣府としては、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行ってございます。また、発災時においては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしていくということで、私どものＳＮＳとかホームページを活用していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。 　防災庁を目指してございますけれども、体制を強化するつもりでございまして、その体制を強化した上で、関係機関との平時からのコミュニケーションの構築とか、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、災害関連情報発信の正確なものの更なる充実強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○森本真治君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤辰夫君　国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　私からも順次質問をいたします。 　首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 　課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、その遅れを生んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか。 　また、ボトルネックについて放置すれば、次の発災に間に合いません。政府として、その障害を具体的にいつまでにどのような道筋で解消していくお考えでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において合計で約百二十万人分ございますけれども、委員御指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。 　帰宅困難者対策を進めるに当たっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ、一時滞在施設の必要量の確保には民間事業者の協力が不可欠であるところ、民間事業者の自主的な協力を促すインセンティブ措置でありますとか、一時滞在施設を運用するに当たっての様々な心配事などに丁寧に対応していくことが特に重要であると認識をしております。 　このため、ガイドラインの継続的な充実を図り、関係機関、団体で構成をします連絡調整会議の枠組みなども活用して周知に努めるとともに、各省庁の支援制度や容積率の緩和措置などの活用を含めて、一時滞在施設が早期に確保されるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。 　また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と考えております。このため、首都直下地震に関係する地方公共団体に対しましては、基本計画の見直し後、速やかに基本計画の変更内容を周知するための説明会を開催するほか、地域防災計画に基本計画の変更内容が適切に反映されますよう、助言やフォローアップなどを関係省庁と連携して実施してまいりたいと考えております。 　以上です。

○伊藤辰夫君　あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばＫＴＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。 　内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、温かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ寒さ対策等の対応を求めるなど、避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。 　しかしながら、多くの自治体では、財政面の制約とかノウハウの不足等から、避難所の備蓄品、資機材が十分ではないこと、避難所設置、運営訓練の取組に差があり避難所設置運営の担い手が足りないことなど、災害時の対応力に依然として課題があるものと考えており、これらの課題を克服する事前防災の取組を強く後押しすることが求められているものと考えてございます。 　そこで、防災庁の設置を見据えまして、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設し、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うことなど、自治体の取組を支援する取組を強化しているところでございます。 　避難生活環境の抜本的改善に向けては、このような新たな交付金等の活用に加えまして、ふるさと防災職員も活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけを行い、いつ災害が発生しても対応できるような事前の準備体制の構築、実務能力の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えてございます。

○伊藤辰夫君　所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 　政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 　そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。 　近年、我が国では、耐震化などハード面の技術に加えまして、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術、サービスが次々と生まれてきております。 　内閣府としましては、引き続き、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。 　例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせて、日本メーカーの優れた地震計の普及を後押しをしてまいりました。現在、他の東南アジア諸国に対しても同様の取組を検討しているところでございます。 　また、我が国で現在活用している防災情報システムについても、海外の防災機関等から関心が示されております。今後、関係機関と連携しながら、運用ノウハウを含めた海外展開の在り方について検討していくこととしております。 　今後とも、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、相手国のニーズの的確な把握に努めるとともに、適切な場合にはできる限りパッケージでの展開となるよう取り組んでまいります。

○伊藤辰夫君　海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　日本の防災技術は、海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分又は不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。 　我が国の防災技術は、このような海外で直面する幾多の困難を克服をし、例えば地震計や水位計などの分野では、海外での価格競争の中でコスト縮減を実現し、省電力化や小型化などの技術革新も進んできたものと承知をしております。 　内閣府では、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会などを通じて我が国の防災産業とは日頃から情報交換を密にしているほか、新技術の国内でのＰＲや行政とのビジネスマッチングの場の提供などを行っておりまして、これらの取組を通じて、海外展開を通じた技術の高度化やコスト縮減等の成果を積極的に国内に還元することで日本の防災力の向上につなげていきたいと考えております。

○伊藤辰夫君　情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。 　現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置付けについてお伺いします。

○政府参考人（横山征成君）　制度上の位置付けということでございますけれども、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的には、これらの本部長が、各々法令上有する権限の行使を含む災害対応について一次的には判断し、責任を負うという形になってございます。 　一方で、これらの判断が、御指摘もございましたけれども、情報でございますが、防災情報システムによって統合された共通の情報に基づきなされまして、また必要に応じて国が指示等も行うことで対応の一体性が確保されていくものというふうに認識してございます。 　国としては、こういう情報をしっかり把握した上で、法令に基づく応援、代行指示等を必要に応じて行うことで、地方公共団体の災害対応をしっかりと支える責任を果たしていく立場にあると認識してございます。

○伊藤辰夫君　収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。現場と中央で情報のタイムラグやそごが生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのか、お伺いします。

○政府参考人（横山征成君）　防災情報システムには様々なものがございます。各災害対応機関で個別に運用されているものも多くあるところでございますけれども、内閣府では、これらのうち災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をする新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけど、これを運用しているところでございます。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢでは、省庁や自治体等が自ら運用する各防災情報システムと自動連携をしてございまして、これらシステム間でタイムラグを抑え、迅速かつそごが生じない形で情報共有が行われる体制を構築してきてございます。これにより、最前線で対応に当たる実動機関や自治体を含む様々な災害対応機関において同一の情報に基づいた統一的な判断や意思決定が可能になるものと認識してございます。 　現在、さらに、災害対応基本共有情報に準拠した情報の連携強化に取り組んでいるところでございまして、引き続き、各災害対応機関との調整を進めることで、自動連携できる情報の更なる拡充に努めてまいりたいと考えてございます。

○伊藤辰夫君　デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘のとおり、防災ＤＸにおいて電源や通信等が使用できなくなる状況を想定した対策は重要であると認識してございます。 　特に大規模災害時におきましては、電源や通信が制約される事態も十分に想定されることから、政府としては、そのような状況下においても可能な限り運用を継続できることを重視し、対策を講じてきているところでございます。 　具体的には、先ほど申し上げましたＳＯＢＯ―ＷＥＢは、商用電源やインターネット回線を使用できない場合であっても、自家発電設備を備えた環境に構築しているオンプレミスサーバーと内閣府の自営網である中央防災無線網を活用することにより運用を継続することが可能な仕組みになってございます。 　中央防災無線網については、衛星通信設備や非常用電源設備を保有してございまして、これらを活用することによりまして、被災自治体において仮に電力通信インフラに障害が生じている場合であっても、政府の災害対策本部と被災自治体間の通信を継続することが可能な仕組みになってございます。 　今後起こり得る大規模災害時においても、災害対応機関の間における迅速な情報共有の運用を継続できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○伊藤辰夫君　じゃ、続いて質問します。 　福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 　この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお伺いします。

○政府参考人（小田原雄一君）　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。 　県外最終処分、またそのための鍵となります復興再生土の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様に御理解いただくことがまず重要でございまして、その理解醸成のためにもパネルディスカッションなどを進めているところでございます。 　また、昨年八月に定められました当面五年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして、昨年九月に設置した有識者会議におきまして専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。 　この理解醸成、また合意形成に向けての検討を含めまして、県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○伊藤辰夫君　じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。 　具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の傷病者の発生に対して既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難な場合などにおきまして、被災地から被災地外への傷病者の搬送や、岸壁に停泊しての救護活動などを想定をしております。 　また、船舶活用医療は、船内、海上という特殊な環境で医療を提供することから、船舶で提供可能な医療の内容は限られるため、対象となる傷病者は限定されることとなります。特に、傷病者の搬送を伴います脱出船、いわゆる脱出船のオペレーションにおきましては、原則として急変リスクが低く、日常生活動作が保たれている方を対象とすることとしております。 　引き続き、陸上の医療機能との適切な役割分担、連携の下、発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるよう準備を進めてまいります。

○伊藤辰夫君　机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。 　仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和七年三月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の一月から運用を開始をしたところでございます。 　具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結をするとともに、船舶内で使用する資機材等の備蓄を行っているほか、実際に船舶を使用した実動訓練を実施するなど、関係者間の連携、練度の向上を図っているところでございます。 　発災時における船舶活用医療は、船舶活用医療を実施する港湾などの啓開がなされるなど、実施環境の安全性が確保、確認されることが前提となりますため、活動開始には発災後一定期間を要することとなると想定をしております。 　このため、発災後、船舶活用医療の実施環境が整い次第、できる限り速やかに船舶活用を実施できるよう、引き続き、実動訓練や図上訓練などを通じて、地方公共団体を始めとする関係者間の連携体制の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。 　傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また、乗船、出航後に感染症への感染又は感染の疑いのある傷病者が確認をされた場合には、動線の分離、手指の消毒、マスク着用、定期的な換気等を適切に行い、船内での蔓延を防ぐこととしております。 　昨年度実施をしました実動訓練におきましては、乗船後に発熱が確認された傷病者を想定をし、医療従事者による傷病者の誘導、個室での医療的処置などの流れを確認をしたところでございます。 　引き続き、船内での感染症蔓延防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による災害時における医療提供の実績を重ねるとともに、船舶の機能や保有の在り方などについて検証を行い、船舶を保有するために必要な環境を整え、国等が船舶を保有することとされております。 　このような方針に基づきまして、昨年十二月には内閣府におきまして民間船舶事業者との協定を締結するなど、必要な体制整備を行い、本年一月から船舶活用医療の運用を開始したところでございます。 　今後、これらの船舶を活用した実動訓練や実際の災害時での活動経験などを通じて必要な検証を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　じゃ、続いて質問します。 　新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。

○政府参考人（横山征成君）　防災庁では、防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。更に施策を推進する必要がある場合には、ちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えてございます。 　客観的根拠に基づきまして、具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めることなどを想定してございまして、効果は高いものだと考えてございます。

○伊藤辰夫君　地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。

○政府参考人（横山征成君）　防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取組を支援する体制を構築し始めているところでございます。 　また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取組も始めているところでございます。 　防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○伊藤辰夫君　台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 　日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。

○国務大臣（牧野たかお君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 　そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、更に充実する人員そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となって、効果的そして効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○伊藤辰夫君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 　公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 　一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。 　二つ目は、地域によって復興状況にばらつきがあり、課題も様々であることです。地域の実情に応じた支援をという声が首長の皆さんからも改めて上がっておりました。 　そして三つ目には、風化への懸念です。公明党はこれまで一貫して、福島復興は風評と風化、この二つの風との戦いであると訴えてまいりました。十五年が経過をして、やはり大震災、原子力災害の風化を福島の皆さんが肌で感じられ、心配されていることを強く感じました。 　本日は、こうした現地の声も踏まえて質問をさせていただきます。 　初めに、風化についてです。 　三月に行われた福島民報社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに、感じるとどちらかといえば感じるとの答えが合わせて七四・四％に上りました。その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。 　福島市内で三月二十九日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、席上、内堀福島県知事から、東日本大震災だけでは復興の厳しさが伝わらないとして、東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。この発言には福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。 　そこで、牧野復興大臣に伺います。内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか、また、改めて政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取組について見解を求めます。

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 　今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。 　これは、一つには、当然のことながら、地元の皆さんが風化をさせない、そういう思いが強いということはもちろんのことでありますけれども、もう一方で、原子力災害のことを余り強調すると、観光面だとか、そういうある意味マイナス面もあるということも考えた上で、その状況状況、場所によってということで共有を、使う言葉として考えております。 　引き続き、第三期復興・創生期間になりましたので、福島の復興に国が前面に立って取り組むとともに、それぞれの関係省庁が連携して、様々な機会を通じて福島の復興について国の内外に発信することによって記憶と教訓の継承と風化の防止に努めていきたいと思っております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では、県外最終処分についてもっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用について、町民が最も関心を寄せている事項であるとして、政府による方針の検討も求めております。 　そこで、この除去土壌の再生利用について、今後の対象等の拡大見通しはどうなっているのか、また、県外最終処分の工程具体化と並行して、跡地利用についても地元の意向を踏まえた検討を早期に開始をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小田原雄一君）　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 　これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国の地方支分部局等においての実施も含めまして検討を進めているところでございます。 　また、中間貯蔵施設の跡地につきましては、地域の振興及び発展のために利用されるよう、県外最終処分の実現に向けたこの取組の進捗状況等を踏まえまして、大熊町、双葉町さん、また福島県などと相談しながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○竹内真二君　次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 　ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 　こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく、若い方たちにこの地域に来ていただいて住んでもらう、それがこの町、この地域に活力を取り戻すことだと思っております。 　委員の御指摘のとおり、住まいとか買物の環境、そして子育てとか教育、医療、介護、そうしたものの生活環境の整備と、もう一つは、産業、なりわいを再生させて、外から来た人たちも働ける場をつくっていくことが大事だと思っております。 　私がこの半年余りで行った中でその教育とか子育ての面でいえば、大熊町の認定こども園と義務教育の学校でありますそれを合わせた学び舎ゆめの森が開校したことによって、充実した教育環境を求める子育ての世代の方たちが外から移住が進んでいるというふうに伺いました。こうしたこともいい実例として、これから、各自治体の状況に合わせて、帰還と移住に全面的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○竹内真二君　次に、企業支援策について伺います。 　産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 　そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。

○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。 　まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様々な地域課題の解決についても貢献を求めていくという、こういった改正を実施したところでございます。 　また次に、イノベ実用化補助金につきましては、こちらは浜通り地域等におけるイノベーションの実証、実装を一層促進するために、実用化あるいは事業化に近い取組をより評価する審査基準を導入する、あるいはその住民の皆様の暮らしに関わる地域課題解決に資する取組を重点的に支援する枠組みの導入、こういった措置を講じております。 　最後に、再開・創業補助金につきましては、こちらも被災地の事業環境を踏まえまして、支援上限の増額や事業期間の延長、あるいは災害や創業の状況を踏まえまして、段階的に申請をすれば追加投資を行うといったことを可能とする改正を実施しております。 　各地の復興の状況を踏まえますと、今まで以上にきめ細かな支援が必要と認識をしておりまして、このために、今後とも、国、県、市町村及び関係機関等が一層連携をしまして、現場主義を徹底しながら、今般の制度改正の運用も含めまして、事業者の皆様の成長段階、事業の状況、こういったものに応じた一貫した支援体制の構築に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。 　そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 　浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかこれ、大変それぞれのもう省庁が一生懸命されているのは分かっているんですけれども、これ何とか被災自治体の皆さんに安心していただけるように、できればいろいろ検討していただいて、福島の被災自治体に対してこの専門人材を中長期で派遣する仕組みというものを継続、強化していただけないかと、このように考えているわけですけれども。 　例えば、この本年四月から双葉町に設置された福島復興浜通りセンターによる支援というものに大変地元でも期待が大きくなっておりますので、是非こういう人材支援のところで今見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。 　こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。 　今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 　また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、帰還者、移住者の目線で、被災市町村とともに住民の買物や医療、福祉、学校などの生活環境の改善、営農再開などに取り組むこととしております。必要となる専門知識を持ったセンターの職員もおりますので、被災市町村とともに復興に邁進できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

○竹内真二君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。 　その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。 　左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、二〇一二年に公表されました南海トラフ地震被害、想定死者数三十三万二千人です。それを踏まえてこの平成二十六年三月に策定された推進基本計画では、当初、十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされています。しかし、二〇二五年、令和七年に公表された想定死者数、ここでは約二十九万八千人と記載をされていて、つまり、十年前の目標八割となっていたところが、八％の減少にとどまっているスタートになっています。 　当初八割減少させる目標が八％にとどまっていることについて、これは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか、所見を伺います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。 　この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の軽減のためには早期避難が何よりも重要となりますが、最悪を想定するとの方針の下、住民の早期避難率について、過去災害の実績を参考に、前回と同じ厳しい値を用いて最大死者数を推計をしたというようなこともあろうかと思っております。 　いずれにしましても、南海トラフ地震では、引き続き、甚大な被害の発生が想定をされておりますので、フォローアップの強化などによりまして、これまで以上に各種対策の着実な推進を図るとともに、津波からの早期避難を促進するための普及啓発や訓練の実施などに一層取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。 　今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。 　その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じることはもう既に予測があるわけですので、だからこそ、災害後の対策とともに、災害が起こる前に必要な備えを進めて、災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくための事前防災こそが必要になるものだと思います。 　具体的な観点としては、一つに目標、二つに対策、三つに備えの三つのポイントで考えていくことが有益だと思います。この目標というのは災害による死亡者数の大幅な削減、対策というのは災害による死亡原因の特定、そして死亡原因に対応した備えを行っていくことだと思います。 　資料②を御覧いただければと思いますが、これは東北大学の災害科学国際研究所の前所長の栗山先生がおまとめになったものを踏まえたものですが、過去の大震災を例に挙げますと、関東大震災では十万五千人の方がお亡くなりになりましたが、その八七％が火災が原因、阪神大震災では、約六千四百人の方が亡くなられたうち建物倒壊による頭部損傷等が死因の八三％、そして東日本大震災では、一万六千人の死者のうち九〇％が溺死となっています。 　このことを踏まえ、想定される南海トラフ大地震防災対策、どのように想定されているかというのが資料③になるわけですけれども、例えば耐震化率、現状平均九〇％、これが一〇〇％になれば死者数は七七％減、家具などの転倒防止率、今三六％、これが一〇〇％になれば死者数六六％減、火災、これは主に通電復帰後、復帰した際に生じるものですけれども、これも感震ブレーカー、今八・五％設置率、これが一〇〇％になれば死者数が五二％減、津波は発災後十分で避難開始できれば約六六％の死者数減ということが可能と考えられます。 　政府としましても、こうした対策、早期に果たされるように自治体や個人に対する支援、経済的な面も含めて進めるべきだと思いますが、具体的な現状の対策、所見、それぞれ耐震化率、家具防止転倒実施率、感震ブレーカーの設置、津波避難対策、それぞれ四点について伺いたいと思います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。 　お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。 　家具の固定率につきましては令和七年度時点で全国で約三八％にとどまっており、ウェブサイト、パンフレット、ＳＮＳなどの活用などを通じまして、家具の固定の必要性について周知をしていくこととしております。 　また、感震ブレーカーの設置率につきましては令和六年時点で首都圏で約二〇％にとどまっており、更なる普及啓発を図るほか、著しく危険な密集市街地を有する地方公共団体に対する感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助といった取組を進めていくこととしております。 　津波避難対策につきましては、想定死者数を減少させるためには早期避難意識の向上が不可欠であります。津波防災訓練の実施や防災教育の推進、関係者と連携した広報や周知活動に取り組むこととしております。 　いずれも想定される被害の軽減のためには重要な取組でありますことから、内閣府防災担当としましては、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などのフォローアップを定期的に実施をしていくほか、地方公共団体などに対しまして情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 　こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。 　その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。 　現状、国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ、取組が既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 　例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。 　また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象とした健康危機における保健活動推進会議を開催しまして、これらの取組事例を紹介したり保健活動の中で活用できる事前防災に関するリーフレットを共有するなど、防災に関する情報提供を行っているところでございます。

○佐々木雅文君　今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。 　最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。 　先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案、実施することが必要不可欠であるところです。 　リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 　このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。 　防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁として、司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を指揮、司令塔として機能を発揮していくことを考えております。

○佐々木雅文君　以上で終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　お時間を、十分でしょうか、いただきましたので質問させていただきますが、実は、最初に小沢議員が丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。しかも、小沢議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。 　富士山の噴火、小沢議員も言っていらっしゃいましたけど、宝永噴火、一七〇七年です。ちょうど三百二十年前ですね。しかも、過去に遡りますと、過去五千六百年の間に少なくとも百八十回噴火している。ということは、平均三十年なんですね。ですから、三百年も噴火していないというのはよっぽどマグマがたまっているだろうという、その危機感が高まっているわけです。 　そういうところで、まず、資料一として活火山の地図を出させていただきました。これ見ると、あらっと思われないですか。関西に住んでいる人、あれっ、火山ないんだ。そうなんです。長野県の御嶽から西、それから九州は、あれですね、西ですね。ですから、中国、四国、関西はほとんど活火山がないということで、ですから、この火山対策というのは、特に一番問題なのは首都圏だろうということで、小沢議員が提案していただきました。 　今、防災庁の設置準備が進んでおりますが、まずは最初に牧野大臣に、防災庁として富士山噴火に対してどのような備えをしていらっしゃるか、総括的なところで結構ですのでお願いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 　また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。 　防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対策をしっかり推進していこうと思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　この降灰、灰が降ってくるというところは、水も、水害対策も大変なんですけれども、水害などと違ってなかなか灰が引かないという問題があります。 　資料二として、首都圏に一番大きな影響があるという西南西の風が卓越した場合ですけど、三時間後、六時間後、一日後と、十五日後でもなかなかこれが引いていかない。それだけに各分野での影響が大きいと思うんですが、まず交通インフラですね、鉄道、道路、飛行機など交通系への影響、お願いいたします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。 　令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめをしてございます。鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチメートル以上、降雨時では三センチメートル以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、航空分野では、滑走路への影響のほか、大気中に火山灰が存在する空域では航空機の迂回等の措置が必要になるなどの影響が出るおそれがございます。 　これらの影響を踏まえまして、これまでもそれぞれの関係機関において取組がなされているところではありますが、実際に対策を担う関係機関と一層連携して対策を行うため、令和八年三月に首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げたところでございます。今後、協議会において具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　これは、首都圏の対策協議会の報告が、小沢議員がお示しくださったものですけど、考えてみますと、東京、交通系が止まったらどうするんでしょうか。食料、そして移動、何もかもが大変なことになります。 　実は、ちょうど先月だったでしょうか、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルでドラマ仕立てで二回、ある夫婦が出産を迎えて、臨月の御夫婦がこの降灰、灰が落ちてどうなるかということで、ドラマが二回続けてあったんですけれども、大変リアリティーがある、ああいうことは是非、今日ＮＨＫさんおられないと思いますが、是非とも進めていただけたらと思っております。 　そういう中で、交通系の次に、これも小沢議員が言っていらっしゃいましたけれども、灰の中にはガラスが含まれているということで、通信系のところが遮断されてしまう。ですから、通信、電信インフラに与える影響も大変大きいと思うんですけど、そこはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。 　これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年三月に立ち上げをしました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　小沢議員の資料の中で、ステージごとの生活者としてどうしたらいいかという資料がありますけれども、ステージ１だったら自宅等で生活継続、これは三センチまでの微量降灰、ステージ２ですと、生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように、ステージ３以降になるともう原則避難ということになって、その場にとどまれないということになりますけれども、そういうときにやはり私は水のインフラも大変気になるわけです。 　上水道、下水道、あるいは河川、港湾、その対策はどうでしょうか。流れてたまったところから水質も悪化しますけれども、そこから今度は水害が起きるなんということも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川、港湾、どうでしょうか。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。 　これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　最後は、それぞれの個人、家族、そして事業所、企業がいかに備えるかというビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰが大変大事だと思うんですけれども、このＢＣＰについての普及なり広報なりは、今どういうふうに進めていただいているでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。 　そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日には毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。 　また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴火のような大規模災害が発生した場合においても事業を継続できるよう、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することが重要であると考えてございます。このため、内閣府では、地震や火山の噴火などの自然災害を対象として事業継続ガイドラインを作成しておりますほか、関係省庁や業界団体と連携したＢＣＰの普及に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、国民の皆様と企業によるＢＣＰの作成、その実効性の向上を促してまいりたいと考えております。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。 　先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに話してもらう、その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしていないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。 　なぜそんなことをするのかといえば、基準所得税の一％、その税率を下げた分の元の分といいますか、復興税を引き下げた分、防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。 　これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。 　昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。こういった形で進めていくというのは、非常に国民に対して不親切であろうというふうに思っています。 　東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。給与明細見ても国民気付けない、源泉徴収票でも分からない、確定申告したら辛うじて書いてあるんですね、幾ら私がこの復興のために払っているか。 　ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。 　ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　御質問に対してお答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で予断をすることは困難だと考えるところであります。 　いずれにいたしましても、国民の皆様方に所得税額の一％の付加税をお願いすることについて、引き続き丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○梅村みずほ君　高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 　おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載せたらどうだというのはまた財金の議論でさせていただきたいと思いますけれども。 　三年前、この復興に関してこれはあんまりだと思いますよと言ったので、伏線回収と、あと、二十年後ですか、の国会議員に向けて、二十年前にこういう議論があったんだぞということを議事録に残しておこうと思います。 　では、高橋政務官におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○委員長（下野六太君）　高橋大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　それでは、大臣にお伺いをしてまいります。 　政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。 　一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。 　また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。 　一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。 　東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。 　ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 　いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。 　こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。 　これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、更に十分な整備をしていきたいというふうに思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　あらゆる事態を想定して、最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされているということなんですけど、それ結構細かに法律に明記されているんでしょうか。役所からで結構です。

○政府参考人（横山征成君）　災害対策基本法に基づきまして国が市町村を応援するような規定に関しては根拠規定がございますけれども、その判断基準等に関して法律上何か明確に具体的に書いてあるということではございません。 　今の法律の考え方といたしましては、国による市町村の応援については、災害の内容や規模、準備できている備蓄や人材、あるいは被災地の地勢や人口規模など、被災した都道府県、市町村の状況を踏まえて具体的なケースごとに判断されることが適切だというふうな考え方になっているということと認識してございます。 　いずれにいたしましても、しっかりした情報に基づいて対応することが必要になってまいりますので、体制構築を図ってまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。 　さて、あかま大臣にもお伺いしたいんですけれども、通告していないんです、済みません。あかま大臣のお子さんであるとか、あとはお仕事上でも結構なんですけれども、学校の避難訓練とか引渡し訓練とか行かれたことありますか、あかま大臣。

○国務大臣（あかま二郎君）　私がそうした、いわゆる防災訓練にと。 　子供が幼稚園のときの引取りなどといったものはあります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。意外な子煩悩な一面をちょっとかいま見れてうれしいんですけれども。 　学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。というのも、何月何日何曜日の何時にここに来てくださいと言って、何だったら、人によっては、職場に、上長に、この日、子供の避難訓練あるんで半休下さいと言って、保護者用のＩＤを持って、スリッパ持っていって、あっ、とも君ママ、久しぶりと言いながら、笑いながら始まるという。 　これは実際の災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなというような状況で避難訓練であるとか引渡し訓練に保護者が参加するというケースってあるんですね。 　実際には違うんだろうなと思いながらも、私、こういう仕事をしておりますのでこういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応というのを危機感を持った、実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。 　これ、学校も学校の先生も今タスクがおびただしく膨らんでいく中で、貴重な機会を設定してくださっているんですね。なので、学校の先生には心苦しいんですけれども、やっぱり文科の方に全部投げてしまうのではなくて、災害担当の大臣としても何かしら対策考えていく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　防災の担当大臣として、委員がおっしゃる、より危機感持って、また、実際というのかな、実践に即した形のいわゆる防災訓練をということは、これは我々とすれば、常に防災の心得として、いわゆる自助であるとか共助であるとかというまず基本姿勢として我々はアナウンスしております。他方、学校現場によっていわゆる防災訓練、これ取組に差があるということも認識しております。もちろん、そのことにおいては改善する余地というものはあろうと思っております。 　ただ、さはさりなんで、いわゆる文科省によって教師用の指導参考資料、これを作って全国のいろいろないわゆる事例、これを紹介するなどして、いわゆる好事例、これを供することによって、まねをする、またその地域に合った、特性に合ったいわゆる防災訓練、災害訓練にアレンジするということもあろうと思っています。 　より実際的な、実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも、いわゆる災害に対する危機意識、また防災訓練のありようについては、これからもアップデートしながら取組事例を様々全国に発信していきたい、そう思っています。

○梅村みずほ君　そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 　学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。 　まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入一倉町の国有林、この図の囲んである部分が皆伐の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に皆伐をされたわけです。つまり、面で全て伐採するということですね。 　水源涵養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流部に、めくっていただいて資料の五枚目、ここがこの八のれという字の様子ですけれども、もう全て森が皆伐をされている。その下流のところに、次の写真のように、昨年八月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷筋では、次のページのように、クヌギ苗の畑に大量の土砂が流入するというようなことが起こりまして、住民の皆さんから再度災害が懸念をされてきたわけですね。 　林野庁に、まず、森林の保水力や保持力をどう回復するのか。それから、集落への洪水被害をこれからどう防いでいかれますか。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　委員御指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に適切に盛土や切土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残すことといった施業上取り得る林地保全対策を実施して行っております。 　昨年八月の被害ですけれども、この地域におきましては、二十四時間雨量で三百ミリを超える、言わば森林の保水機能を超えた猛烈な豪雨に見舞われたことが原因でございまして、伐採が原因で下流の水路やクヌギ林に被害を与えたという認識ではございません。 　一方、伐採跡地でございますけれども、本年四月から次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。 　今後、適切に森林の育成管理を行うこととしております。その際に、現地の状況に応じまして、大雨の際に雨水を分散させるための土のうを設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能な限り応えてまいります。

○仁比聡平君　責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。 　そこで、こうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この五枚目の写真にあるように、皆伐したというよりも、車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためにはこうした作業路が必要になるということで、これの造り方がもろかったりとか、いろんなことで崩落が起こったり、土石流などが起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや土砂流出量を多くしてしまうというようなことがあるではないかという指摘がされてきました。 　今日、特に私が聞きたいのは、この喜入のように集落がすぐ下流に隣接しているわけですよ。ここに民家もあれば農地もあるというこういう箇所で、かつ谷筋、皆さん御覧になってやっぱり急斜面だなと感じられると思うんですよね。こういうところに関しては、事前に伐採の前にちゃんと適切な評価を行って、皆伐ではなくて、一本一本成長した木を抜いていくという択伐などを始めとした伐採方法そのものもやっぱり検討すべきだし、その手法も含めて住民への説明を尽くしていくべきではないか。これは喜入の残っているところではもちろんですけれども、日本中の山でこういう取組を進めるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね十年から二十年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて路網と架線を適切に組み合わせることによりまして、林地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により確実に更新が図られること、これが重要だろうと考えております。 　国有林におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林のゾーニングを行っておりまして、急峻で崩壊のおそれのある区域では、基本的に皆伐を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても、伐採面積を五ヘクタール以下に抑えることとしております。また、実際の施業に当たりましても、地形に沿った作業路の線形にすることや保護樹帯の設置といった配慮を行うとともに、伐採後は速やかに再造林を行うなど土砂流出の軽減に向けた施業に取り組んでいるところでございまして、引き続き林地保全に配慮した施業を行ってまいります。 　また、御指摘の住民説明につきましては、現在でも、事業実行上、直接関係のある地権者に対しましては説明を行っておりますけれども、地域からの要請がありましたら、予定する施業の内容につきまして今後説明に努めてまいります。

○仁比聡平君　そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。 　森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。 　スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。ＥＵ諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵養林、ここも、喜入と同じですけれども、水源涵養林というふうに指定されていて、この水源涵養林では二十ヘクタールもの大規模皆伐が認められているんですね。 　今御覧いただいているこの五枚目の資料の地域は四・四二ヘクタールです。もう一方の皆伐されたところは四・三三ヘクタールなんですね。これが二十ヘクタール一遍に面で皆伐されてしまうということになったら、それは災害が起こるでしょうと、先ほど林野庁おっしゃった森林の機能というのがやっぱり破壊されるでしょうと。 　これ、今の気候危機の下で森林の多面的機能というのが一層重要になっているんですから、私は見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　諸外国における森林の皆伐面積については、例えばＥＵにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。 　我が国では、人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために、災害の防止等、目的を達成する上で重要な森林につきましては保安林に指定しまして、例えば水源涵養保安林では二十ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では十ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。 　また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、伐採造林届出制度によりまして、森林所有者から届出を求めて市町村森林整備計画に従った伐採や造林の実施を確保することとしておりまして、我が国の森林の実情に応じて適切に運用されていると認識しております。 　今後とも、国土保全の森林の有する多面的機能の発揮に向けまして、適正な伐採が確保されるように取り組んでまいります。

○仁比聡平君　そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。 　市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやってもコストが見合うというふうに取組を発展させていっているわけで、我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。 　今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の、資料を一枚目お配りしていますけれども、大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。 　私ちょっと地元の我が党の町議さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、吉里吉里なんか。もう懸命に防火帯を作るために、消防団、高齢化もしていますけれども、必死の取組をされました。 　かつては、尾根にはこの五月の頃まで雪が残っていて、北側の斜面にも雪があったそうです。ですから、尾根伝いに火が広がっていくということはかつては阻止できていたわけですけど、そうならなかった。その下で一体どうするのかと。この尾根で止めるということが大事だというお話もありましたが、消防庁、今回の災害で、消火体制の特徴あるいは教訓、どんなふうに今の段階で受け止めていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による十一都道県からの緊急消防援助隊約千二百人、合わせて地上部隊約千四百人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付放水車等を用いて水利を確保し、山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して陸上からの消火活動を行ったほか、最大で消防防災ヘリ九機、自衛隊ヘリ九機、合わせて十八機が連携した山間部への空中消火を行いました。 　こうした消火活動の結果、今月二日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。

○仁比聡平君　こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になると思うんですけど、だけど体制はなかなかないという下でこれどうするんですかと。 　これ、国そして県、都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。

○委員長（下野六太君）　時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　委員御指摘のとおり、林野火災に強い地域づくり、林野火災に強い森づくりを進めていく上で、市町村が人材が不足しているという実態にありますので、農林水産省では、国有林における現地検討会ですとか、施業技術の普及、あるいは技術指針を作った、それの普及、あるいは説明会の開催等をした市町村への指導、助言といった取組をしております。 　さらに、都道府県による指導、普及も併せまして、市町村をサポートしながら林野火災で延焼しにくい多様な森への誘導を行いまして、林野火災に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　大臣と国交省の方、申し訳ありませんでした。 　コミュニティーを大事にした取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。 　そこで、まず内閣府にお伺いします。 　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力していくお考えはありますか。あかま大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　休薬が危険な薬剤、これを含めて災害時に必要な薬剤を被災者が使用できるようにするため何が求められているのか対応を検討していくこと、このことがまず重要だというふうに認識をしております。 　その上で、医薬品等の備えに関わる対応については、厚生労働省、先ほど質疑の中にもありましたけれども、まずは実態把握について検討されるというふうに承知をしております。その検討状況、これを踏まえて、内閣府としても厚生労働省と連携をして対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。 　資料一を御覧ください。 　令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるためには、コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報、災害時薬局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。 　その一つに、スマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を災害時に限定して把握する仕組みがあります。こちらは、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会、ＪＡＤＥＣが先駆的に行っています。以前、厚生労働委員会で紹介をしたところ、当時の厚生労働大臣より、どのようにアプリを活用できるか検討したいと御答弁をいただきました。 　そこで、厚労省にお伺いします。 　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策の進捗状況を教えてください。特に、スマホアプリを活用した仕組みについてはどのような連携が行われているでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。 　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。 　インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。これにより、都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。 　お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる前に当該携帯アプリの登録を進めていただくこと、そして平時より災害に備えていただくことが重要と考えております。その普及のため、令和六年七月に開催されましたシンポジウムや、内閣府が発行した防災のための広報誌、これ「ぼうさい」といいますが、これにおいてアプリの登録等について周知をいたしているところであります。 　引き続き、ＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会から当該仕組みの活用状況を伺いつつ、その有効性も含めて運用状況を注視していくことが必要と考えておりまして、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのように活用できるのか検討をしてまいりたいと考えております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。 　資料二を御覧ください。 　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。 　資料三の一、三の二を御覧ください。 　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳを用いて地域全体で医薬品取扱い情報の見える化を進めています。ＶＰＣＳとは、インターネット上で地域の薬局同士が医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注、納品情報を活用して地域全体の状況を把握することができます。 　資料三の三、三の四は、福岡県薬剤師から各薬局への通知です。各薬局には納品データが共有されるため、平時は、医薬品が不足した際、薬局間で融通し合うことができます。災害時は、システムに入るためのＩＤ、パスワードの共有範囲が会員以外にも広がります。導入に当たって各薬局が費用負担がないのも特徴です。 　そこで、栗原政務官にお伺いします。 　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域におけるＶＰＣＳの災害時活用について事例の研究や周知の検討をすべきではないでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。 　地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。 　このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるようこれらの周知も努めていきたいと考えています。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備しておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤大作君）　ただいま委員御指摘いただきました、こういったその在庫の把握ですとか、災害時を含めた安定供給の体制整備ということにつきましては、これまでも薬局機能高度化推進事業の中で各都道府県に対して支援を行ってきたところでございます。 　引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、こういった事業を我々の方も強化をして進めてまいりたいと考えております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。 　災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載することで、都道府県に働きかけを行っているということでございます。 　このため、別途、災害時協定への位置付けの働きかけを行うことは考えておりませんけれども、都道府県の事例については、これまでも全国的な連絡会議の場において情報共有を図るなどしておりまして、引き続き必要な取組を実施してまいりたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。 　資料四の一、四の二を御覧ください。 　福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コーディネーターが間に入ることで、いろいろなケースを想定して、医薬品に関する情報集約、連絡調整を実際に訓練しているそうです。休薬危険薬剤の災害対策について指摘をされているＪＡＤＥＣ理事安西慶三先生も、各地域と各疾患でのシミュレーションが不可欠だとおっしゃっていました。 　そこで、内閣府にお伺いします。休薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などを基に、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、あかま大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今お尋ねの災害時における避難行動要支援者、これに対する個別避難計画、これ策定するだけではならないというふうに思っております。いかに実効性高めるか、そうした取組、このことは重要だというふうに認識しております。もちろん、その実効性を高めるという意味で、各市町村に対し、その計画に基づいた訓練の実施、これ市町村に促しているところであります。もちろん、こうした促しの中にあって、様々な分野の関係機関であるとか方々に参加いただくこと、これが適切であるというふうに市町村に示しておりますので、委員が今御指摘の災害薬事コーディネーター、そういった方々のいわゆる参画、参加、これについても同様であると認識しております。 　いずれにせよ、関係省庁と連携しながら、災害時における要支援、この方々の避難行動が速やかに実施に移されるよう取組を強化してまいりたいと思っております。

○委員長（下野六太君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。事例の収集と周知は是非お願いいたします。一方で、患者も各薬局も被災者なので、彼らへの負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても対策を講じていただけたらと思っております。 　これで本日は質疑を終わります。

○委員長（下野六太君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会