災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

令和八年四月一日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災））　あかま二郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房防災庁 　　　　　　　設置準備室次長 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　由布和嘉子君 　　　　　　　内閣府広域避難 　　　　　　　・計画推進室長　　鎌原　宜文君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君 　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君 　　　　　　　復興庁統括官　　　新居　泰人君 　　　　　　　復興庁審議官　　　古橋　季良君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　消防庁国民保護 　　　　　　　・防災部長　　　　門前　浩司君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房危機管理・ 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　中澤　克典君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　豊嶋　太朗君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局次長　　猪股　博之君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局環 　　　　　　　境再生グループ 　　　　　　　長　　　　　　　　小田原雄一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費）、内閣府所管（内閣本府（防災関係経費））、防災庁所管及び東日本大震災復興） 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（下野六太君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○見坂茂範君　自由民主党、見坂茂範でございます。 　下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 　二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十一日十四時四十六分過ぎ、道路局で働いていた私の席も大きな横揺れに見舞われました。これはどこかで大きな地震が発生したなと思い、すぐにテレビをつけました。その後、テレビで見た光景には愕然といたしました。すぐに通常業務をやめまして、これは災害対応に切り替えないかぬと思って対応いたしました。そして、当時、国交省の出先機関でありました東北地方整備局にすぐ防災用の電話を掛けまして、被害状況の全貌把握というのを指示したのを覚えております。 　そして、十五年たった今、東日本大震災からの復旧として、道路などの公共インフラについてはかなり進んでまいりました。仙台市から岩手県内を経過して八戸市まで結ぶ三陸沿岸道は、この十五年間で全線開通をいたしました。しかし、原発事故のあった福島においては、まだまだ復旧復興は道半ばでございます。福島の復興なくして東北の復興はなし、東北の復興なくしては日本の再生はない、私自身もそう思っております。そういった観点で、まずは福島の復興について質問をさせていただきます。 　福島の復興につきましては、単に震災前の状況に戻すのではなく、福島ならではの良さも残しつつ、新たなにぎわい、新たな産業の拠点をつくる、言わば創造的復興の考え方で今復興が進められております。 　そこで、質問でございます。福島の創造的復興に向けました現時点の取組状況について、政府の状況をお伺いいたします。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。 　福島の復興においては、委員御指摘のとおり、震災前の状況に戻す復旧復興にとどまらず、ふるさとに帰還する方々に将来に向けた希望を持っていただけるよう、若者を始め多くの人々を引き付ける魅力ある町づくり、福島イノベーション・コースト構想等の取組によって、より発展した創造的復興の姿を目指しているところでございます。 　このため、創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩでございます、これを設立し、現在、研究機関としての基盤づくりを進めているところであります。 　また、福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指しており、産業集積、サプライチェーン構築、教育、人材育成、交流人口拡大などの取組を実施しているところであります。 　引き続き、福島の創造的復興の実現に向けて取り組んでまいります。

○見坂茂範君　御答弁ありがとうございます。 　今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 　この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。 　そこで、次の質問でございます。 　福島イノベーション・コースト構想については具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、できるだけ具体的にお答えをください。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想については、二〇三〇年頃までに、全国水準並みの域内総生産、ＧＤＰ等の成長を達成し、浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展の実現を目指しております。 　こうした中、地域の皆様の御努力もあり、産業集積の芽が出つつあり、また国内外が注目するプロジェクトが生まれてきています。昨年六月には、イノベーション・コースト構想、これを基軸とした産業発展の青写真というものを改定いたしました。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大という三つの視点を追加して、現在取り組んでいるところであります。 　これからがまさに正念場であり、まずは二〇三〇年度までの第三期復興・創生期間、総力を挙げて取り組み、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。

○見坂茂範君　この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 　そこで質問です。 　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。

○政府参考人（古橋季良君）　お答えいたします。 　復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。 　引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。

○見坂茂範君　では、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。 　地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこと、私たちは災害発生直後にどう対処すべきだったのか、もっとうまく対応できたことはなかったのかとか、あるいはこういった災害に備えて私たちは事前に何をやっておけばよかったのか、こういったことなど、東日本大震災の記憶と教訓を次の世代に継承していくことが極めて大事だと考えます。 　そこで質問です。 　東日本大震災の記憶と教訓、これの後世への継承が重要であると考えますけれども、具体的にどのような取組を行っているのか、お答えをください。

○政府参考人（古橋季良君）　お答えいたします。 　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。 　具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。 　また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行向けの伝承プログラムを紹介するガイドブックを作成するとともに、東日本大震災から十五年の節目に当たり、教訓の共有と発信を図るシンポジウムを開催する予定です。あわせて、令和七年三月に改訂版を発行した「るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガイド」については、二〇二七年国際園芸博覧会での配布も予定しております。 　復興庁としては、引き続き、こうした取組を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承を図るとともに、被災地に足を運んでいただく方の増加に努めてまいる所存でございます。

○見坂茂範君　東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 　この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。 　こういった形で、まずはこの除去土壌の安全性をしっかりと国民の皆様方に理解をしてもらうことが重要であります。そして、その上で福島県外でも再生利用してもらう、この取組を進めていくことにより、本当に最終処分しないといけない一定線量以上の除去土壌をできるだけ減らす取組が重要であると考えております。 　こういった観点に立って質問です。 　福島県内で発生した除去土壌の最終処分に向けまして、いわゆる復興再生土の福島県外での利活用が課題であると認識しておりますが、現時点における具体的な政府の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（小田原雄一君）　今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、この復興再生利用を進めてきているところでございます。 　また、この復興再生利用を進めるためには理解醸成というのが非常に大事だというふうに思ってございまして、現在、パネルディスカッション等を開催するなど、理解醸成の方にも努めているところでございます。 　また、今後の話といたしましては、地方での支分部局などにおけるこの復興再生利用の実施に向けて検討を進めているところでございます。 　引き続き、この復興再生利用の取組の拡大に向けまして、政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○見坂茂範君　答弁ありがとうございます。 　この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 　福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 　私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。 　最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じている、そういった災害が多かったように思います。しかし、最近は、線状降水帯によりまして、非常に狭い範囲なんだけれども、すぐ隣は余り被害は発生してないんだけど、特定のエリアだけ本当に強い刃物で切り刺したようなひどい災害が発生する、そういった事例がこの線状降水帯により最近は発生しております。 　私も現場で実務をやりましたけど、激甚災害に指定されるためにいろんな被害額をやっぱりかき集めて規模を大きくする、これはなかなか大変な作業になります。でも、やっぱりこの災害の事情、もちろん本激でなくて局激という考え方もありますけれども、この激甚災害に指定するというのは、やっぱり極めて地方自治体にとっても大きな話になるんじゃないかなというふうに思っています。 　こういった観点で、最近の雨の降り方も変わっているという観点から、今内閣府におきまして激甚災害の指定の在り方について検証を行っていると聞いておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。 　委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。 　客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。 　具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証作業を進めてまいりたいと考えてございます。

○見坂茂範君　是非この検証作業をお願いしたいと思います。 　激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 　そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 　私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。 　私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。 　この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 　文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 　その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たらないようにするとか、あるいは訓練が形式的、表面的にならないように、実践的な方法になるように工夫するとか、示しているところでございます。 　実施の時期や回数につきましては、児童生徒等の実態や地域の実情に基づいて、年間を通して季節やほかの安全に関する指導との関連などを考慮して適切に設定するということでお示しさせていただいてございます。 　以上でございます。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　形式的にならないようにというふうに今おっしゃいましたが、私、実際何十年も経験してきて、すごく形式的だったと実は思っています。 　大体誰かが、非常ベルを押す担当がいて、放送する担当が決まっていて、きちんと形骸化していて、そして、あっ、きちんとやっていて、そして子供たちにはハンカチをその日は持ってきなさいと言って、その日はハンカチを持ってくる。そして、逃げますよと言って逃げて、運動場に逃げた後は、何年何組何秒、何年何組何分何秒、一番、二番、三番と。そして、あと静かに来れたか。大体、評価の基準は静かに来れたかと逃げる時間なんですよ。 　教室は変わるので経路の確認にはいいかと思いますが、でも、実際これでいいのかな、この時間って何かもったいないなといつも思っていたんですが、その点いかがでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、実践的であるということは大変に重要だと考えております。 　令和四年閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画においても、施策の基本的な方向性として、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進することとしております。例えば、震災などの想定時刻や想定場所を限らない訓練や、余震、停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進することが重要と考えております。 　委員からも御指摘がございましたが、私も小さい頃、避難訓練の時間をあらかじめ予告されたりして訓練が行われておりましたが、最近は、実際に訓練時刻予告しないものであったり、本震が起こった後に余震が続くといった訓練を行っている学校が出てきましたり、また児童がけがをする設定のものなど、学校現場においても様々な実践的な訓練となるような工夫がなされている事例も出てきていると承知しております。 　文部科学省におきましても、各学校種に対応した実践的な防災教育の手引きを作成し、全国の先進的なこうした実践的な訓練の取組の収集、周知を図るとともに、各自治体におけるモデル的な取組への予算支援や、学校の設置者や教職員に対しての研修を実施しているところです。 　引き続き、全国の学校において地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練の実施がなされるよう、委員の御指摘も踏まえながら、更なる対応を促進していきたいと思います。

○古賀千景君　今おっしゃったとおり、私も思います。もし停電したらどうなるかとか、今おっしゃった余震、今またここで逃げている途中に来たよとかいうときどうするのかとか、友達がけがした、このときは私は静かにと子供たちに指導しておりましたが、静かにでいいのか、先生、けがしたよとか、子供たちがどう動くのかとか、そういうところも必要なんではないかと思います。 　避難訓練を見たときに、教師、教員が言われるがままに動く子供の姿があります。私は、避難訓練というのは子供が自ら考えるという機会も与えなければいけないと思っていますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生徒自身が主体性を持って自ら考え、避難訓練をより実のあるものにすることは大変重要と考えております。 　文部科学省としましては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を作成しておりまして、避難訓練を児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置付け、訓練を通して、児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図ることや、課題解決の学習の流れとなるよう、意図的、計画的に実施するということで示させていただいております。 　このような訓練を推進すべく、文部科学省では実践的な防災教育の手引きというものを作成しておりまして、例えば登下校時の通学路で地震があった場合というのを想定いたしまして、教員等が見守る中で、児童同士が助け合いながら判断している取組や、生徒が企画運営する合同防災訓練を通じて、生徒の主体的、対話的な学びにつなげる取組、そうした事例を周知、発信させていただいているところでございます。 　引き続き、生徒が主体的に避難訓練を行うことで、万が一災害が発生した場合の対処方法を確認し、命を守る行動を自ら取れる力、これを身に付けられるように、こうした内容を教育委員会の学校安全担当者が集まる会議等においてしっかりと周知させていただきたいと存じます。 　以上でございます。

○古賀千景君　一つ質問飛ばさせていただきます。 　学校には障害のあるお子さんもいらっしゃったりとか、特別支援学校だったりとかするところもあるわけです。そのような中に、子供たち今、文科省の方は御存じだと思いますが、急増している状況があります。 　そういう子供たちの命を守るというところの視点から、学校の施設は今のままでいいのだろうか、災害が起きたときに。そして、誰がその子たちを、多分、車椅子のお子さんたちは抱えていくことになると思います。そういうときの人員、環境というのは、文科省としてどんなふうにお考えか、教えてください。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時にも安全に避難が行えるよう、スロープによる段差解消等も含めた学校施設におけるバリアフリー化の推進を学校の設置者に対して要請をしてございます。 　また、障害のある子供が在籍する学びの場におきましては、委員御指摘のこの体制面でございますけれども、特別支援学校や特別支援学級の教職員配置に関して通常の学級より手厚い体制とするとともに、移動補助等の日常生活上の介助等を担う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を講じるなど、一人一人のニーズに応じた環境整備というものを進めてございます。 　さらに、文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきましては、特別支援学校等における留意点として、例えば障害に応じた避難経路の整備、避難体制の検討として、車椅子等を利用する場合の経路をあらかじめ確認しておく、あるいはエレベーター等が動かない状況や介助者がいない場合等の代替方法を検討しておくなどをお示しさせていただいております。加えまして、実践的な防災教育の手引きを作成して、特別支援学校の様々な事例というものも示させていただいております。 　障害のある児童生徒等が在籍する全ての学校において災害等発生時に適切な対応ができるように、引き続きハード面、ソフト面、両面から支援に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○古賀千景君　障害のあるお子さんは、まず避難ベルが駄目です、があっという音は駄目です、パニックになります。そして今、特別支援学級の最大人員は八人。この八人を本当に落ち着いて避難させることができるのか、そこは私はとてもできないんじゃないかと危惧を持っています。そういう、もし何かが起きるかもしれないというときの、障害のあるお子さんたちのことをもう一度点検し直していただきたいという思いが私は強く持っています。 　もう一つ、原発の近隣の学校で原発事故が起きた場合の避難訓練も想定されなければいけないのではないかと私は思っています。そういう私はまだ経験がないんですが、どのように避難訓練が行われているのか、教えてください。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。 　それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどについてどのように対応したらいいのかということを示させていただいております。 　また、文部科学省におきましては、原子力災害を含む地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練について、各自治体におけるモデル的な取組への支援、研修も実施しているところでございまして、こうした取組を広げることで取り組んでいきたいと思います。 　実際に、私どものこの支援によって、愛媛県の方の学校の方でも、そういった先ほど申し上げた対応をしっかり理解するということで訓練を実施していただいているという事例があると承知しております。

○古賀千景君　ちょっとイメージが湧かないんですが、どこに逃げるんですか、子供たち。それをちょっと伺いたいんですが。

○政府参考人（橋爪淳君）　原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。

○古賀千景君　では、そういう近隣の学校はそういうところがきちんとつくられているというふうに思っていていいですか。

○政府参考人（橋爪淳君）　近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。

○古賀千景君　各地域でされているというふうに考えていいですね。分かりました。 　なぜ私がこのようにいろいろ言っているかというと、私も教職員のときに災害担当とかやりましたが、忙しくてなかなかそれが、本当に教員も形骸化してしまうんですよ、どうしても。だから、プロが、そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。その点、いかがでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。 　また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました学校安全資料においてこうした連携、協働の重要性についてお示ししており、学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。 　学校における防災教育や訓練が更に充実されるよう、専門家の方々にもお力をいただきながら、地域と連携した取組の更なる推進に努めてまいりたいと思います。

○古賀千景君　是非、人をきちんと配置していただいたら、教職員は何もしないと言っているんじゃないんです、きちんとアドバイスを、的確なプロのアドバイスをいただいたらきちんと学校で対応していくと思いますので、そういう人を付けてほしい。これだけ南海トラフも来るだろうと言われている。これだけ災害も多いと言われている。子供の命を守るために、是非その人たちの設置というところも御検討いただきたいと思います。 　もう一つは、私が聞いたお話で、すごくボランティアに行きたいなと思っている大学生がいらっしゃるということです。大学生は時間的にもちょっと余裕があられたりとか。どうしてそんなのに行ってみたいのと言ったら、いや、自分が被災したときに助けてもらったんだとか、これからこんな職業に就きたいときにきっと一回経験しておくと自分の将来の役に立つとか、そういうすごい前向きに大学生は行きたいと思っていらっしゃる方がたくさんいることをお聞きしています。 　しかし、なぜ行けないかといったら、お金なんです。大学生、お金がそんなたくさんありません、生活費にやっとだろうし。そんな中で、ボランティアに行くために何万円も、そしてそれの服の準備があったりヘルメットの準備があったり、いろんな準備をするのにお金が掛かって諦めている大学生がたくさんいるという話を伺っております。 　ボランティアを希望する大学生への補助、支援、そんなことは御検討いただけないでしょうか、お願いします。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。 　一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございますけれども、まさにその支援が、ボランティア団体のいわゆる自主性、こういったものというものを損なわないように留意する必要もあるというふうにも考えております。 　災害対応の活動など、公費を充てる妥当性が説明できるものに対して支援が行われ、必要だというふうには考えております。こうした考え方にのっとって、学生を含むボランティア活動については、受入先、それと一定の調整を経た上で行うボランティア団体の活動に対しては交通費補助、これを実施をしております。 　内閣府においては、引き続き、ボランティア団体と行政との適切な連携を最大限活用しながら、そういった大学生、若い方がそうした経験を積む、またそのことが様々な形にプラスにつながるよう努力してまいりたい、そう思っております。

○古賀千景君　その思いのある大学生、若い力を持った大学生が是非、簡単に申請してそこに入れて、そしてそれにお金がきちんと出てくるようなそういうシステムをきちんとつくっていただきたいし、支援をしていただきたいと思っていますし、終わった後にはその自分の体験をみんな大学生に話しているんです。そして、こんな経験をしたよ、被災地はこうだったよ、そうやって自分も助けられながら大学生は生きていきます。ですので、是非そこの支援をお願いしたいと思っています。 　以上です。

○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。 　そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。 　地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度中の設置を目指しております防災庁の果たすべき役割は非常に大きいと思います。 　そこで、牧野大臣に伺います。 　徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということでありますけれども、防災庁をどのような組織にしていきたいのか、またあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、お聞かせください。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。 　今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。 　また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。その上で、関係省庁と連絡し、いち早く、被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めます。さらに、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援としては、ワンストップの窓口として、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携をして、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　以上でございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。 　八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。 　鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。また、地方との連携の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。 　委員から青森の事例の御指摘もございましたけれども、このようなことも含めまして、今申し上げたような取組を通じて、様々な被災地のニーズを迅速、的確に政府内で共有して、国による寄り添った支援に早くつなげていくという役割を防災庁が果たしてまいりたいというふうに考えてございます。 　防災庁が中核となって、各省庁や自治体等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。 　この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。 　初めて出されましたこの後発地震注意情報ということもありまして、多くの方は、自分の住んでいるところがその対象地域になるのかどうか分からないであるとか、特別な備えはしなかったといったような報道をよく耳にしましたけれども、今回浮き彫りになりました課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、今後はどのような対応を取られていくのか、お聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 　この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 　ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないことが確認されたというようなアンケート結果も出されております。 　今後、こうしたことを踏まえながら、よりこの後発地震注意情報の実効性向上させるために三点、まず、平時から防災対応を日常生活に浸透させるなど、住民によるまさに日頃からの備え、これを充実させること、これ一点目。二点目、自治体や事業者において状況に応じた防災行動ができるよう、自治体等による対策、これを推進すること。三点目、認知度の低下を防ぎ、効果的な広報が進められるよう、国による継続的な広報の改善等々について取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○福士珠美君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。 　災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。 　そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えします。 　委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。 　ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁縦割りによる施策の抜けとか漏れをなくして、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。 　さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。 　防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　交付金のお尋ねをいただきました。 　ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。 　交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。 　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い地域の防災計画への見直し、あるいは地方自治体間の広域的な応援、受援の体制の強化に向けた防災資機材やその運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行うこととしているところでございます。 　以上です。

○福士珠美君　自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬のような豪雪で、生活道路の除排雪が行き届いていなくて救急車がその家までたどり着けないであるとか、その家の周りが雪で埋まってしまってもう雪をどけないと助け出せないといったようなケース、複合災害というケースもあると思います。 　そういった雪を考慮した被害想定であるとかリスク点検、地域防災計画への反映ということでもよろしいということでしょうか。その複合災害にも対応した計画をしっかり立ててほしい、それを支援するということでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　防災力強化総合交付金でございますけれども、地震、火山、洪水氾濫、豪雪といった自然災害を対象として、自治体が抱えている地域防災上の課題に対する取組の改善や実効性の向上に資する防災対策の検討等に対して支援をする趣旨でございます。 　地域ごとに優先して検討すべき災害の対応も様々であるとは思いますけれども、もちろん、雪が降る地域であれば雪のことを前提にしなければならないのは当然であろうかと考えてございます。地震と豪雪対応といった複合災害についても、実効性の高い防災計画の策定や見直しなどの検討は交付の対象になると考えてございます。 　この交付金による財政的支援等を通じて、地域における事前防災の取組を促してまいりたいと考えてございます。

○福士珠美君　被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要になってくる、もう青森では特にそのように思います。 　また、自力で例えば一時避難場所、あとは避難所にたどり着けたとしても、石油ストーブなどの暖を取れるものがなければ本当に命に関わります。命の危険があります。とかく雪国は備えるのに本当にお金が掛かります。その費用の一部を国が負担してくれるというのであれば自治体は非常に助かると思いますので、この交付金、是非とも周知していただきたいと思います。 　先ほどポイントの二つ目におっしゃっていた広域連携でございますけれども、地方自治体が広域的に応援したりされたりといった体制も強化するということですけれども、どのような広域連携というのを想定されているのでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。 　支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な取組を重点的に支援するという考え方に立ってございまして、地方自治体間の広域連携を促してまいりたいと考えてございます。

○福士珠美君　そうしましたら、その事前防災として除排雪であるとか分散備蓄であるとか、そういったことも地域で広域連携するということも考えられるということですね。是非ともその足りない部分、弱い部分、あぶり出していただいて、より重層的に備える、そういった支援をしていただきたいなと思っております。 　もう一つ、要望になるんですけれども、その豪雪被害、多分野にわたりまして、その分、対応する省庁も複数に横断することが多くて、対象となる補助金であるとか適用される交付金など、使い道や申請方法などが本当に煩雑で分かりづらいことが多いと感じております。本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が一括、一元化して対応できる窓口としての機能も担うことも期待されるところではありますので、未来の防災庁の在り方としてお考えいただきたいと思います。 　最後にもう一つ、昨年の委員会でも豪雪と除排雪支援について質問させていただいたんですけれども、おかげさまで、国交省を筆頭としまして、手厚い除雪費用を追加配分いただいております。費用のみならず、スクラム除雪であるとか除雪機械そのものの貸与であるとか、そういった大々的な支援、自治体に対する支援を行っていただいていることに地元も私も心から感謝をしております。 　費用だけではなく、こういったプッシュ型の除排雪と言える御対応、支援強化を継続していただきたいと思っておりますが、しかしながら、その一方で、生活道路の除排雪がこの冬本当に行き届いていない。降り方が短期集中的だったこともありますけれども、生活道路がどうしても除排雪行き届いていないということもございますので、そういったプッシュ型の支援が生活道路にも行われるよう、講じられるよう、体制づくりを是非とも検討していただければと思います。 　時間です。質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、これは良かったなと思っていたんです。しかも、百四十四を踏まえながら、支援パッケージ百四十四を踏まえながらというところに、言わば米印のように、令和二年七月豪雨によるパッケージというものも入っているから大丈夫だということで期待したんですが、その後、山形、秋田などのなりわい支援、これ結局実施されていなくて、今のところぬか喜びになっているんでありますけれども、このなりわい支援などが実施されていない理由は何なのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（横山征成君）　令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。 　政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。 　令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。 　その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援策が運用がなされているものと承知してございます。

○芳賀道也君　これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 　そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 　この水害や土砂災害による山形県や秋田県の農業被害にパッケージが出されず、同じ被害であったのに令和二年と令和六年がこんなにも差があるのはどうしてなのか、お答えいただけますか。

○委員長（下野六太君）　済みません、挙手をしてお願いします。

○政府参考人（中澤克典君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。 　令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。 　引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握に努めるとともに、被害の規模などを踏まえまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。 　先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと思います。 　ただし、実際にこの五億円、山形県に五億円が下りてきて、県も頑張ってその半分、七億ちょっとの支援をしましたが、実際に、中小企業一社一億円の支援が受けられるという枠組みでも、実際には自己負担があるものですから、僅かに一億円しかこの予算が使われなかった。そして、その中で多くのホテル、旅館、優良なキノコ農家、キノコ工場ですね、こうしたものも災害をきっかけに廃業、倒産をせざるを得なかったという現状があります。 　こうしたこともしっかりと考えて、特にインフラ、公共土木の分野、農業の分野は本激になるケースは結構あるんですけど、特に中小企業の本激というのがほとんど実際には適用されていない。特に、この三つの中でも中小企業への本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。 　この中小企業に対する本激のハードル、下げるべきではないでしょうか。防災担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。 　ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定が行われるよう、客観的な指定基準、これで定められており、これに基づいて指定が行われるものでございます。 　先ほどの議員とのやり取りでもありました、いわゆる与党の方から、過去の指定基準、この検証というもの、これを行っていること。ただ、先ほどの議論でまたこれもありましたけれども、いわゆる財政当局との様々な議論というものもあります。ただ、冒頭申し上げたとおり、自然災害において、また大きな被害を受けた、そのことによってということがないように、どのような形がよろしいのか。とはいえ、客観的、また公平なということも盛り込んだ形でなければならないことでございます。 　なお、先生のエリアの選挙区における事情、状況というのは私、説明した方がよろしいですか。 　以上です。

○芳賀道也君　是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。 　次に、消防庁に伺います。 　災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいていたんですが、今回しっかりと防災・減災事業債の対象となるということを明記していただいたことに感謝を申し上げます。 　そこで、ＬＰガスのタンク、ＬＰガス災害バルクを防災・減災事業債の対象にしっかりとしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　発電、給水等の生活環境改善に係る機能を一体的に兼ね備えた災害対応車につきましては、自治体からの要望等を踏まえ、指定避難所の生活環境改善を図ることを目的として、令和八年度から緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　御指摘のＬＰガスタンクにつきましては、既存の非常用電源の機能強化として稼働時間延長のためＬＰガスタンクを増設する場合、緊急防災・減災事業債の対象といたしております。 　今後、自治体からＬＰガスタンクの導入に関して要望があれば、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。 　経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。 　本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　ＬＰガスのボンベもそうですけれども、タンクも、小規模で地上に設置が可能、災害、地震、津波のときも目視で安全が確認できると、優れた点がたくさんありますので、是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。 　さらに、災害時、電気自動車は電源として使えるようになりました。ところが、タクシーなども多く走っているＬＰガス自動車でも、この燃料タンクとして、災害時、避難所などの動力源として活用することが認められるよう法令改正も含めて必要だということを伺っていますので、法令改正も含めて検討を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、これまでの災害におきましても、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知をしております。 　一方、御指摘のＬＰガス事業者の燃料の取扱いに係る法規制でございますが、自動車用燃料以外での使用、これは想定されておりませんで、避難所の動力源など他の用途で使用する場合には、一般的なＬＰガスの貯蔵や消費等に係る規制が適用されることになっております。こうしたことから、昨年より、活用を検討されております事業者からお話を伺っているほか、関連の業界団体あるいは安全技術の専門家にヒアリングを実施してきているところでございます。 　経済産業省としては、想定される具体的な使用環境における安全上の課題を整理した上で、科学的なデータに基づきまして、引き続き関係者との議論を行っていきたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。 　次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。 　事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいるという状況がありますけれども、電気自動車の普及ももうちょっと先になりそうだ、水素燃料自動車に至ってはもっと未来になるという状況の中で、ＬＰガス、中東依存が少ないのであれば、中東依存のリスクを下げる、そうした防災面、危機管理面からも、かつて経産省で実施していたＬＰＧ自動車、ガソリンとＬＰＧのバイフューエル車を含む改造車の推進にも力を入れるべきではないかと考えますが、見解いかがでございましょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

○芳賀道也君　中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。

○芳賀道也君　中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（猪股博之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 　委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズがあるかを確認した上で、必要に応じて、国交省として何ができるか、関係省庁とも連携して考えていきたいと考えております。

○芳賀道也君　僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。 　最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。 　令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるのかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。 　以上です。

○芳賀道也君　前向きな御回答、ありがとうございます。日本海側は明らかに遅れている。よろしくお願いします。 　以上です。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 　公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。 　そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産業を集積していくという部分では、まだまだこれから対応が必要な地域もあるのも実情です。 　特に福島浜通りにおきましては、復興は緒に就いたばかりと言っても過言ではありません。現在、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構を中心とした科学力、産業力の創出に一層の力を注いでいく必要もあります。また、ロボットテストフィールドには、宇宙産業やロボット産業、また都市部でのモノレール事業などに関するスタートアップ企業も集積しつつありまして、日本経済、地域経済の成長の種が多く育とうとしております。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと総理の施政方針演説にありますとおり、是非政府には全力で取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、一くくりに福島、また浜通りといいましても、各市町村で置かれている状況は全く異なりますし、さらには、同じ自治体の中であったとしても、復興の様相は異なるところでもあります。だからこそ、地域の実情に応じたより一層のきめ細やかな対応が必要です。地域間の格差が広がると不公平感につながりますし、復興の意欲をそぐことにもなりかねません。そして、これまでと同じスピードで復興を進めるとなると、一定の形にするまでまた同じ十五年掛かるということにもなりかねません。 　改めて、福島浜通りを中心に、各地域の実態に合わせた不公平感を生まない細やかな対応を求めたいと思います。地域の方々が安心できるよう、力強い、そして具体的な復興への決意を改めて伺います。

○国務大臣（牧野たかお君）　復興大臣としてお答えをいたします。 　今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。 　今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。 　また、今年度から、復興庁の新たな拠点として双葉町に四十人前後の体制の福島復興浜通りセンターを整備しまして、より現場に近いところで細かないろんな御要望を受けながら復興に取り組んでまいりたいと思っております。 　復興に向けた様々な課題、まだたくさん残っておりますけれども、まずはこの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。

○佐々木雅文君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。 　被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。 　その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実際に、未就学で震災を経験し、数年経過してから問題行動を有するお子さん方が一定割合いたり、親の震災によって精神的な不調が子に与える影響があるという研究もあります。さらに、お子さんだった世代が、震災から十五年経過して、今度はその方々も親になっていく年齢です。その世代の精神的な不調がその子らに及ぶ可能性もあります。 　ですから、心理的、精神的な支援体制が各自治体の一般施策に移行したとしても、引き続き国が関わって各種の継続的な調査を行ったり支援をしたりすること、また各自治体の相談体制を維持するために、心理職などの人材確保や中長期の伴走支援を可能とする財政措置など、国のバックアップ、関与が必要だと思います。その点の政府の所見を伺います。

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。 　本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。 　各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健師等の専門人材の育成など体制整備に取り組んで、心のケアに関し必要な対応を継続していくと承知しております。これに併せまして、国としても、被災地の状況を調査なども通じて丁寧に把握し、関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 　また、復興庁といたしましては、本日から、本庁内に岩手宮城復興推進室を、室長以下十人体制でありますが、新たに設置したところであります。 　引き続き、必要な支援が行われるよう、自治体からの相談に個別に対応して、御意見などを丁寧に伺いながら、適切に対応してまいります。

○佐々木雅文君　是非、引き続きお願いしたいと思います。 　そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。 　こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。 　先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。 　こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。 　こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。 　そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい時間帯に居場所を開く配慮をすること、自由にできる時間や学習の時間の確保など、中高生世代にふさわしい過ごし方を保障することなどの重要性を示しております。 　また、御指摘の支援者の養成につきましては、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者を対象といたしまして、被災地で継続的に子供の居場所づくりに取り組んでいただくための具体的な方法を示した研修資料の作成を進めているところでございます。 　中高生世代を含め、子供にとって居場所は子供の回復する力を引き出す重要な場であり、引き続き、この手引の周知、広報等を通じまして、災害時の居場所づくりに取り組む自治体を支援してまいります。

○佐々木雅文君　是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。 　現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。 　こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大渋滞や混乱を招いて、避難の安全性や迅速性を損ないかねません。徒歩避難の原則は維持しつつも、徒歩避難が困難な方々については車両避難を前提とした避難計画などを明確にすることが有用ではないかと考えます。 　例えば、現状でも災害時要援護者情報登録制度がありますが、こうした仕組みを活用して、要配慮者のうち車両避難が想定される世帯や車両避難に頼らざるを得ない世帯、御本人の同意の上で登録をして、その情報を基に避難計画、交通誘導、福祉輸送に反映していくことであったり、また、大規模災害時に交通規制や交通制御について、発動要件、指揮系統、情報共有手段や手順を整理して、要配慮者輸送を優先する運用を統一化するという仕組みも策定することなども考えられます。 　徒歩だけでは避難が困難なケースは地方部中心に十分あり得るところでもありますので、そうしたことを念頭に、車両避難発生を前提とした交通マネジメントを制度的に組み込んだ防災体制への転換を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。

○政府参考人（鎌原宜文君）　政府の防災基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、津波から避難を行うに当たりましては、地震による道路などの損傷や液状化などによる交通障害、あるいは渋滞が発生することによる避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としております。その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえまして、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、市町村におきまして、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。 　市町村の取組の例としましては、例えば自動車で避難する場合、渋滞の原因となる右折を控えて避難時には左折して避難場所へ向かうことを要請している事例ですとか、自動車避難の対象者を地域別で分けている例などがございます。このような地域の実情に応じたルール化が推進されますよう、政府としましても、本年一月にマニュアルを改定して周知を図っているところであります。 　いずれにしましても、引き続き、地域の課題に耳を傾けながら、要配慮者の方も含めて確実な避難ができますよう、市町村への支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 　そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 　そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべきかと思います。その結果として持続可能な地域コミュニティーを維持、再生していくことは、防災力の向上にも資するものであって、安心して生活していくことの第一歩にもなります。 　こうした点も是非所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘の持続可能な地域コミュニティーへの配慮、これは公営住宅団地の運営においても留意すべきものと考えております。東日本大震災の被災地の公営住宅団地のように、管理から一定期間が経過いたしましたこういった団地の運営におきましても重要な観点であると考えております。 　こういったことに関しまして、例えば空室になった公営住宅の住戸募集ですとか入居者の選考におきまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえて子育て世帯などを優先的に取り扱うことが可能となっております。このほか、被災者や低所得者の入居ニーズが減った住宅は、一時的な目的外使用や用途廃止などの手続を行いまして、入居者の属性や家賃などに関し地方公共団体の裁量で自由に運用できるような、こういった住宅に転用することも考えられます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の運営が柔軟に進められるよう、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。 　風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。 　風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しかし、実際に現地に足を運んで当事者からお話を伺う、今も各地で語り部活動を継続されている方がいらっしゃいます。その方々も様々な思いがある中で、周囲の人に、そして次の世代に経験を紡いでいかれようとされています。 　けれども、実態は厳しい状況もあります。語り部活動などの伝承を支える民間団体への財政的な支援もなかなかないという話もあります。国としても伝承、震災伝承の大切さを掲げているわけですから、各団体との連携を深める場面を、国や地方公共団体、団体との連携を深めて用意をしたり、またリーダーシップを取って調整をすること、さらに民間団体への物心両面での直接的な支援も含めて是非検討をしていただきたいと思いますので、こうした点も御意見申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。 　言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。 　まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さんでしょうか、今どういうふうに承知をされているか、教えていただけますか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。 　お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。

○嘉田由紀子君　今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。 　そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。 　内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。 　それぞれでございますけれども、ＯＪＴ研修では、これまで平成二十五年から令和七年で四百五十二名が延べ修了者。有明の丘研修でございますけれども、これも二十五年から令和七年で一万六千九百九十名。地域研修でございますが、これは令和一年から、元年から令和七年で千八百十八名。もちろん、これで十分というふうには申しませんが、こういったことを通じながら、防災の専門知識、これを有する地方自治体の職員、これを更に積み上げていきたいというふうに思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 　そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。 　その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。 　それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。 　そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。

○国務大臣（あかま二郎君）　嘉田委員にお答えいたします。 　先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 　内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。 　その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。 　あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。 　以上です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 　これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 　というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 　九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面化するだけではなく、いざ災害のときに役立ちますよと。それからトイレも、実は、我が家は母が、下水道が来てもぽっとん便所を残していました。今も私の実家にはぽっとん便所残っています。そういうところで、暮らしの多様化、ＴＫＢ、ようやくですよね。九五年からもう三十年でしょうか。 　そういうところで、防災の担当現場にもっともっと女性が入ってほしいんですけれども、それにはかなり意思決定できる場面で女性が入ってほしいんです。現場でもちろんいろいろ工夫するの大事ですけど、意思決定のところで、人の予算やあるいは組織づくりができる、その女性の視点の重要性についてですが、どうでしょうか。今、地方自治体の防災会議、担当部局における女性の割合、過去と比べてどうなっているでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。

○嘉田由紀子君　実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。 　時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。 　最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。

○委員長（下野六太君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（牧野たかお君）　じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。 　防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございました。これで終わります。どうも。

○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。 　私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないですし、していても、正しくできていないことの方が多かったのが現状です。やはり情報と正しい知識が必要だと改めて感じます。 　それでは、最初に災害時のプッシュ型支援についてお伺いいたします。 　災害が起きたとき、まず対応に当たるのは現地の自治体であり、必要な物資についても各自治体の備蓄で対応することが最初の段階だと認識しております。それだけで不十分な場合、災害の規模に応じ各都道府県や国に協力を要請することとなりますが、何が必要かを把握してから要請すると、どうしても時間が掛かってしまいます。そこで、要請を待たずに物資を送るというのがプッシュ型支援だと理解しております。これは東日本大震災の教訓を基につくられた制度であり、大変良い取組だとは思っております。 　このプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費として、令和七年度予算二十七億四千九百万円、令和八年度予算七億三千三百万円がそれぞれ設けられています。これらは何に使われる予算又は使われた予算なのでしょうか。 　プッシュ型支援に必要となる経費の一部をあらかじめ予算化すると説明されていますが、ここだけを見ますと、昨年度から二十億円も金額が動いた理由も明らかでないと感じております。予算額の根拠と併せて具体的な内容をお聞かせください。

○政府参考人（横山征成君）　プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。 　これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。 　令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。 　なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんでしたので、本予算は結果としては支出されてございません。 　そして、御指摘の令和八年度当初予算でございますけれども、七億三千三百万円を計上してございます。これは、七年度予算編成時との違いといたしましては、段ボールベッド等の調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品については、この間に、既に令和七年度に全国八地域に分散備蓄を行いまして、これをプッシュ型で送れる体制を整えたところでございます。この体制変更を踏まえまして、基本的な、毛布とか食料とかの基本的な八品目を中心とする物資の調達経費のみを当初予算に計上するという考え方に切り替えまして、当該額を計上したという考え方の変更になってございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。 　関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。 　現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。 　被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災害発生時の優先としては真っ先にというものではないため、拠点を分散して整備、維持するコストとのバランスが重要ではないかと感じます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　今後、分散備蓄拠点の最終的な数として、日本全国で何か所の設置を予定されているのでしょうか。また、この形成は日本の災害対応の新たな体制づくりの重要な一部であると認識しております。どのような体制を今後目的とするのかという分散備蓄の意義も含めて、考えをお聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。 　先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後の展望についてという話でございますが、まずこの十地域十一か所、この整備を行った上で、災害の規模であるとか、また物資の輸送の想定であるとか、委員御指摘のとおり、いわゆるどこにでも、じゃ、これから百か所、百地域、百二十か所置けばいいのかといったらコストとの問題もありますので、より効果的な効率的な備蓄というものが望ましいというふうに考えておりますので、地域の実情等々、また想定される災害の規模等々を含めながら、また先ほどの答弁にもありましたけれども、必要な物品、物資などというものが、また場合によっては様々、これもだよねみたいなものってあり得るんだろうというふうに思っています。 　それを見ながら今後検討というものを不断に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　是非迅速な対応と、必要なものを必要なところへ運ぶということが一番重要であると考えますので、被災された方々の精神的なつらさは、ほかでは、やっぱり物資だけでは語れないところはたくさんあるとは思いますけれども、その被災された方々がやっぱり被災地において精神的なつらさを、自宅ではなく避難所での生活というとプライベート空間の確保がやっぱりどうしてもできなくて、特に女性や子供、その安全確保を重大な問題として考えていただきたいとお願いしたく思います。 　分散備蓄には仕切りがある段ボールとかパーテーションも含まれてはいるんですけれども、やはりそれだけでは十分ではないと考えています。安心、安全なプライベート空間の確保に向けて、今後是非より一層取り入れていただきたく、お願いしたいと思います。 　また、次にキッチンカー等の災害対応車両の登録制度についてお尋ねいたします。 　避難時の生活を考えると、食事の問題は大きいと考えます。みんなが困って大変なときとはいえ、なるべく全ての方においしい食事をという思いは共通認識だと思っています。従来から被災地では炊き出しの取組が行われていますが、最近の新たな取組としてキッチンカーの利用があり、避難生活の中でもより充実した食事をと、大変良いことだと考えています。 　令和七年六月一日より、キッチンカーだけではなく、トレーラーハウスやキャンピングカーなど、避難所、仮設住宅、トイレや入浴サービスに使用される車両の登録制度が開始されました。車両の所有者や車両の派遣を調整できる法人の方にシステム上で登録をいただき、災害時には現地自治体からの要請を行いやすくするものですが、制度の趣旨、目的と併せ、現在の登録状況と登録の目標数を短期、長期それぞれに分けて教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘の車両登録制度でございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年六月に、キッチンカーやトレーラーハウス等の災害時に活用可能ないわゆる災害対応車両について、所在情報をデータベース化いたしまして、被災自治体が迅速に派遣を要請することができる登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥと愛称を設けてございますけど、この運用を開始したところでございます。 　本制度の現時点での登録状況でございますけれども、災害対応車両そのものを登録いただいている方が三百六十八台、災害対応車両を調達の調整ができるという法人として御登録いただいている方が三十三法人となってございます。 　登録に関する目標値としては、第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十二年度までに車両登録そのものの数字を一千台を目指してございます。まずは、この目標値に向けて着実に登録台数を伸ばしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、引き続き本制度への登録を呼びかけまして、将来的には可能な限り多くの登録を行っていただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　続きまして、本制度の周知についてもお尋ねいたします。 　本登録制度は被災時によるキッチンカー等の手配を円滑に行うためのものですが、実際に被災者の方に食事を届けるにはこうした取組の周知が必要であると考えています。避難所に避難されている方にはすぐ伝達可能ですが、自宅や車中で避難されている方への伝達は本当にできるのかと心配しております。 　実際、能登半島震災のときも、自宅や車中、また農業用ビニールハウスで避難されていた方もいましたが、なかなか物資、食料が届かなかったという声がありました。そういった点も踏まえ、平時からの周知が各自治体で行われることは重要だと思いますが、国として周知を働きかけていくという考えはございますでしょうか。

○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。 　このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます。 　また、国といたしましては、大きな災害が発生した場合には職員が被災地に入ります。避難所の運営についても様々支援や助言を行っていく体制を取りますので、その一環で、委員の御指摘もございましたので、避難所外に避難されている方を含めて広く避難者に、炊き出しを含め、どのような支援がどこで受けられるのかということが周知が行われるように、引き続きしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。 　最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。 　本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんのこと、過去の声もしっかりと教訓として、私たちが次に備えて対応していかなければならないと思います。 　地域や生活、命を守ることにつなげるためにも、想定外のことが起こり得る状況下だからこそ、是非、情報の共有と速やかな伝達、連携、これをお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　また、最後ではありますが、日本が本当に国民一人一人のことを大切に守ってくれるんだと国民が感じられる、そういった政策を心よりお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をしなければというこの緊迫感をひしひしと感じました。 　中長期で百三十三名の応援をと総理に市長も直談判をされた中で、総務省を中心に、政府も一般の市区町村に直接働きかけるというような格段の取組をこの間されてこられまして、そのことには私も感謝を申し上げたいと思うんですけれど、資料三枚目にお配りをしていますが、完全充足には届かなかったんですね。 　いや、これで本当に能登、輪島、大変だと。大規模災害が起こった被災地というのはこういう事態に陥るということだと思うんですよ。 　そこで、梶原総務大臣政務官においでいただいたんですが、思いはあっても派遣に応じられないという自治体がいっぱいあるということなんですよね。そこにはどんな悩みや課題があるというふうに捉えておられますか。

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。 　令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。 　その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも多かったこと、そして自団体の事業への対応があることなどにより派遣対応可能な職員数が限られていることから、先ほどお触れいただきました被災自治体の要望には対応できなかった自治体もあったものと承知をしておるところでございます。 　こうした事情がある中にあっても、被災自治体の復旧復興事業を担う職員の確保は大変重要な課題であり、令和八年度途中からの派遣も含め、引き続き、全国の自治体に対し、被災自治体への中長期の職員派遣を総務省として働きかけを行ってまいりたいと存じます。

○仁比聡平君　派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 　一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 　国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があるということを政府は直視すべきだと私思うんです。 　先ほど、嘉田委員から読売新聞も紹介があって、消防庁に御答弁いただいていました。防災職員がもう圧倒的に少ないと、兼務でぼろぼろという中で、消防庁にちょっとお尋ねしたいのは、高齢化する中でのその自主防災組織、これを、地域の自主防災組織を本当に動かしていく上でも、そこに住んでいる自治体職員なんかが要になっているという自治体もあります。頑張っている消防団だってそうなんですけど、この地域の防災力を高める上で自治体職員というのは、これは要だと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　発災時におきまして、住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための防災体制を強化することが求められております。 　委員御指摘の自主防災組織、消防団などの主体を支える市町村の防災専任職員がゼロ若しくは極めて少ない場合などにおいては、災害対応力に課題を有していると認識をいたしております。 　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講習等を通じて直接市町村等に要請を行っております。また、市町村長や市町村職員の災害対応力の向上を図るため、市町村長を対象としたトップセミナーやマンツーマン研修の開催、小規模市町村の訓練の支援、自主防災組織等のリーダー育成のための市町村職員向け研修の実施などを行っているところであります。 　引き続き、このような取組を通じて、市町村の災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。 　この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 　まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど、ふるさと防災職員、これによる伴走支援、これを行っていたり、研修による防災の専門的な知識、経験を有する自治体職員の育成、これらもやっている、やりながら自治体の取組を強く後押ししておるところでございます。 　さらに、あわせて、今年度、防災力強化総合交付金、これを新たに盛り込んでおりますので、こうした中にあって、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等に対する防災対策を推進できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○仁比聡平君　防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。

○委員長（下野六太君）　時間ですので、答弁は簡潔におまとめください。

○国務大臣（牧野たかお君）　もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。 　ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。 　新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん目指しますが、それとともに、関係省庁、まあこれ関係省庁と申し上げますが、そういうところと連携をして、自治体の実情をちゃんと酌み取りながら、各地域で災害対応に必要な体制を少しでも強くしていきたいと思っております。

○仁比聡平君　もっと頑張ってください。 　終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、これまで、服薬をやめると命の危険がある方たちへの災害対策について取り組んできました。本日は、その進捗を確認した上で、更なる取組を求めます。 　まず、内閣府にお伺いします。 　令和六年五月十四日の厚生労働委員会で、服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策について質問をした際、当時の内閣府大臣政務官より、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと御答弁をいただきました。 　特に、彼らが要支援者名簿からこぼれ落ちないよう、自治体の周知を要望しておりました。こちらについて、あかま大臣より、その進捗を教えてください。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。 　当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。 　本通知についてでございますけれども、各都道府県向けの会議においても説明をさせていただきました。都道府県から各市町村にしっかり周知するよう依頼しているところでございます。 　こうした通知がしっかりと届き、また要支援者の避難行動計画にしっかり反映されるように、これ引き続き各関係府省庁と連携を踏まえながら取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　この通知では、服薬をやめると命に危険がある薬を必要とする方だけでなく、医療的ケア児者や補助犬を同伴する身体障害者などを避難行動要支援者名簿に記載するよう明記いただきました。自治体の担当者が替わっても把握がされるよう、今後も引き続き周知徹底をお願いいたします。 　さて、令和五年十一月八日の事務連絡では、インスリンと抗てんかん薬が、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられました。これは、糖尿病やてんかんを持つ患者とその家族にとって大きな心の支えとなった事務連絡でしたが、休薬すると危険が生じる薬剤は決してこの二つだけではありません。 　資料一を御覧ください。こちらはＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会理事安西慶三先生がまとめたものです。副腎不全のプレドニゾロンや中枢性尿崩症のディスモプレシン、失礼いたしました、デスモプレシン、臓器移植後の免疫抑制剤等も、休薬すると非常に早い時期に患者の命に危険が生じるといいます。 　また、災害時は、このような薬を必要とする患者への介入について、薬の服用をやめて命に関わるまでの時間、つまり危険休薬期間を考慮した対策が不可欠とのことです。しかし、現在、災害時に休薬危険薬剤を使用する方々への支援をどのように行うかについて、いまだ体系的に把握されていません。 　日本災害医学会の災害時超急性期における必須医薬品リストには、避難所等で被災直後に最低限必要と考えられる医薬品が整理はされていますが、資料一のような休薬危険薬剤は一部しか入っていません。 　そこで、厚労省にお伺いします。 　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、休薬危険薬剤の該当薬剤、対象患者数、災害時のニーズを実態把握する必要があるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 　地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくことが適切であると考えているところであります。 　その上で、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要であると、このように考えております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　命に関わる対策を自治体任せにしないでください。 　国が休薬危険薬剤のリストを率先して把握すべきではないですか。栗原政務官、お願いいたします。

○大臣政務官（栗原渉君）　議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。 　議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　検討をお願いいたします。代読お願いします。 　二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。 　ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。 　災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。 　資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地震の起きた石川県には配置ゼロ、地域によって配置数の差や養成の遅れがあることが分かりました。 　資料三を御覧ください。厚労省は、令和八年度予算案で災害薬事体制整備事業に二千五百万円を計上し、災害時の薬事体制の整備を拡充する方針です。 　栗原政務官の御地元である福岡県では、医薬品の供給体制整備について先進的な取組がなされています。災害薬事コーディネーターの活動要領も、福岡大学薬学部江川教授らが厚労科研で作成したものをベースにしております。 　そこで、福岡県薬剤師会で災害薬事コーディネーターの取りまとめを担当され、令和五年福岡県豪雨で実際に支援活動をされた方にお話を伺いました。現場では、休薬危険薬剤のリストや介入時間は体系的には把握できていないとのことです。もし事前に分かっていれば、薬剤師がトリアージする際、災害時にすぐに対象患者へ薬を差配できるのでとても重要だとおっしゃっていました。 　そこで、もう一度、栗原政務官にお伺いします。 　このような休薬危険薬剤の実態を把握し対策を講じる取組は、災害薬事体制整備事業の災害時の薬剤師支援活動に資する目的に一致するため、当該事業に休薬危険薬剤の対策も拡充すべきではないでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。 　お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時の医薬品に関する適切な検討体制を確保するということから考えますと、大変重要なものであるというふうに考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　人を確保するだけでは駄目だと思っています。 　先ほど、政務官から御答弁で、リスト化については今後検討するとおっしゃっていただきました。その資料一のようなリストの整理に向けて、まずは専門家に聞き取るなどすることが重要だと思いますが、最後にもう一度よろしいでしょうか。

○委員長（下野六太君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○大臣政務官（栗原渉君）　先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。

○天畠大輔君　代読します。 　是非お願いいたします。 　終わります。

○委員長（下野六太君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（下野六太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十六分散会