沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和八年五月二十二日（金曜日） 　　　午後一時二十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江島　　潔君　　　　　かまやち敏君 　　　　　鈴木　宗男君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　青島　健太君　　　　　上野ほたる君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　長谷川英晴君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（地方創 　　　　　　　生））　　　　　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　長坂　康正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　上田　英俊君 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房アイヌ 　　　　　　　総合政策室長　　　渡邊　　輝君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　前田　剛志君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進事務局審議 　　　　　　　官　　　　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　内閣府地方分権 　　　　　　　改革推進室長　　　稲原　　浩君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　宮本　岩男君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　中嶋　　護君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　源河真規子君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　地域力創造審議 　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　馨君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁在留管理支援 　　　　　　　部長　　　　　　　礒部　哲郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　豊嶋　太朗君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　権藤　宗高君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三七号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青島健太君、江島潔君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたるさん、かまやち敏君及び鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長渡邊輝君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。 　今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 　貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 　地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。 　黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。 　この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。 　そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。 　例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。 　しかしながら、一方で、同じある意味母子保健の分野で、例えば母子保健法がございます。ここは、乳幼児健診や五歳児健診というのはこれ市町村なんですね。市区町村の基礎自治体の事業というふうに定められておりまして、必ずしも都道府県の広域調整、また専門人材の確保に関する役割が必ずしも十分明確化されていないということがございまして、地域によっては十分に事業目的を達成できていないという実態があるというふうに私自身も認識しております。ここは是非、ここの委員会では答弁は求めませんが、黄川田担当大臣にはこども家庭庁の所管の大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。 　こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。 　現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に関する議論については、例えば、自治体の業務の各プロセスにおける実施主体の調整、最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を中心に議論が進められていると承知をしております。 　こうした中、内閣府としても持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるという認識の下、本年の提案募集において、負担軽減のための事務の廃止や、国、地方間あるいは自治体間の連携の推進、事務処理の広域化や外部化を求める提案を重点的に募集し、これらに関し多くの提案をいただいているところであります。こうした提案は、国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる内容であると同時に、住民サービスの向上や事務コストの削減といった観点から各制度の政策効果を高めることを目的としたものと受け止めています。内閣府としては、まずはこうした提案の最大限の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識や政策課題を丁寧に酌み取りながら、地方分権改革の進め方や国と地方の役割分担、効率的、効果的な事務の在り方について議論を進める必要があるというふうに考えております。 　あとは、首長からもこの地方分権の在り方については様々な意見をいただいているところでございますし、委員の御指摘も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。 　一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。 　そこで、お伺いしたいと思ってございます。 　来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。 　そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。 　さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用額の引上げ等を行うこととしてございます。 　その上で、お尋ねの令和九年度の定例の報酬改定に向けてでございますけれども、この定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。 　次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。 　今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求が可能となります。本改正によりまして、地方公共団体の事務負担軽減や費用負担の軽減効果につきましては、特に人口集積をしている都道府県においては税や不動産で処理する案件が多いということから、大変喜ばれる、あるいは評価に値する法改正となっているというふうに感じておりまして、私自身も評価をしております。 　その上で、ちょっと戸籍について聞きたいなというふうに思っておりますが、近年、戸籍法の改正ですとか戸籍の情報のデジタル化というものが進められておりまして、戸籍情報のシステムの整備あるいは行政機関間の情報連携の強化、図られてございます。戸籍は日本の国籍や親族関係を公証する基盤でありますので、国民生活のみならず、国家としての国籍管理の基盤を成す重要な制度であると認識しております。 　この資料を御覧いただきたいんでありますけれども、資料三は、日本では原則として、例えばいわゆる二重国籍問題に関連してでありますが、十八歳までに重国籍となった場合には二十歳まで、十八歳以降に重国籍となった場合には二年以内にどの国籍にするのかというのを選ぶということになっていまして、これが国籍選択の流れで資料三に書いております。 　この右側のところのフローが二重国籍、ほかの外国にも国籍があった方々が選ぶところでありますが、その次のページを、四、御覧いただきますと、じゃ、例えば私が別の国の国籍を持っていたとして、日本国籍になりたいんだといったときには、市役所にこの国籍選択届というものを出して、私は、日本国籍を選択し、外国の国籍を放棄しますと書きます。で、提出します。 　資料五見ていただきますと、その届出を出した方々というのが年間国内で六千九百三十五名いるということなんですよね。しかしながら、現行制度においては、この国籍を選択しました、日本国籍を選択して、外国籍放棄しますと宣言しているんですが、その後のフォローアップがされていないのではないかということであります。制度上は単一国籍を原則としているにもかかわらずであります。 　よって、戸籍行政のデジタル化というもの全体を進めようということであれば、利便性の向上という部分的なところの向上はそれはやっていただいた方がいいと思うんですけれども、やはり国籍管理の適正化、実態把握というものをすべきではないかと思っております。 　法務省として、現在、日本国籍選択後の外国籍の離脱状況についてどの程度把握をしているのか、また、戸籍情報の連携やデジタル化の進展を踏まえまして、外国籍の離脱の確認、把握の在り方についてどういう検討状況にあるのか、見解を教えてください。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。 　国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日本の国籍選択宣言をした日本国民は外国の国籍離脱に努めなければならないとされてございます。 　これは、外国の国籍を離脱したかどうかにつきましては日本政府が独自に認定する立場になく、当該外国がその法令や解釈に従って認定するものでございまして、離脱が困難である場合があることを踏まえまして、外国の国籍の離脱が法的義務とまではされずに努力義務とされるにとどめられているというものでございます。そのため、御指摘のとおり、戸籍情報連携等デジタル化が進展しているところではございますけれども、法務省におきまして、国籍選択宣言をした方、した者が外国の国籍の離脱をしたかどうか、これを正確に把握することが困難であるというのが実情でございます。 　法務省といたしましては、委員の問題意識も踏まえまして、日本の国籍選択宣言をした場合における外国の国籍の離脱の努力義務についてしっかりと周知、広報を行いまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 　最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。 　この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でございます。市区町村であります。 　法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。ドイツでは家庭裁判所が入って、しっかりとこの子供の出自を知る権利との間でいろんなことを調整するというふうな仕組みになっております。 　是非こども家庭庁にはリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、こども家庭庁のリーダーシップの枠組みを取った上で、出自を知る権利の適切な対応においては、私は家庭裁判所や司法などの管理が必要と思いますが、いかがでしょうか。法務省はこども家庭庁から要請があれば応じるのかも併せてお答えください。

○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。 　出自を知る権利は、我が国も批准しております児童の権利に関する条約にも規定をしております非常に重要な権利であると認識しておりまして、関係省庁で連携して対応していくべき課題と認識しております。 　いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 　内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

○政府参考人（竹林俊憲君）　法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。 　終わります。

○勝部賢志君　立憲民主党の勝部賢志です。 　今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。 　地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。まずは敬意を表したいと思います。 　しかし、三十三年積み重ねてきてはいるんですけれども、そもそもこの取組のスタートは東京の一極集中の是正とそれから地方活性化、これが本来の目的でありました。その目的にかなった改革が進んでいるのかどうか、一極集中が是正されているかどうか、あるいは地方がそれこそ自立して分権が進んだのかどうか、そういうことをやっぱりいま一度しっかり見詰め直す必要があるだろうというふうに思っています。 　そういう中で、この問題多岐にわたりますので、これからは、これからもですね、引き続きそういう観点で私も議論をしていきたいと思うんですけれども、今日は法案審議ということもありますので、何点かに絞ってお聞きをしたいというふうに思います。 　まず一つは、改正項目の中に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能にすると。今、自見委員からも質疑がありましたけれども、私は、その移譲に関わって、権限を移譲することに関わって、その関係する団体がどの程度の理解があり、これらの任務をしっかり担当し得る状況にあるのかどうかということをまずは確認をさせていただきたいと思います。権限移譲というと聞こえがいいようなんですけれども、場合によっては、権限は移譲されても人も金も付いてこないと、結局負担が増えるのが現場の実情だという声も、ずっとこう言われ続けています。 　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、まずは、この国保連がこの移譲について、権限を受け渡されることについてどのような理解をされているのか。簡単に言うと、内諾を得られているというか、喜んでという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、それを引き受ける側の理解度はどの程度のことなのかということが一つですね。それともう一つは、当然ながら、業務が付加されてきますので、その業務を担う意味で、業務過多とはならないのかということを危惧する声もありますので、その辺はいかがなのか。三点目は、事務量が増嵩することによって、その見合った経費、いわゆる予算、その点は十分に担保されているのかと。この三点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。 　お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等を行うなど、調整を行ってきております。そういった過程におきまして、各国保連の御理解はいただけているものというふうに認識をしてございます。 　また、国保連の業務負担についてでございますけれども、国保連においては、現行の業務においても介護報酬等の審査、支払事務を行っております。介護事業者等に係る口座情報などを有しているなど、支払事務の知見やノウハウを有していることから、こういった補助金の審査、支払事務を受託しても過大に業務が増えるものではないというふうに認識をしております。 　また、事務量増への予算確保でございますが、事務に必要な予算につきましては、これまでも補助金の実施をするたびに、国から都道府県に対して都道府県の事務に要する費用の補助を行ってきております。今後、具体的に事業の委託を検討する場合においては、その内容を踏まえつつ必要な予算の確保に努めてまいります。 　なお、今回の法改正は、委託を可能とする、こういった根拠規定を整備するというものでございます。実際に個別の案件につきまして国保連が受託するかどうかにつきましては、個別の案件ごとに委託元の地方自治体と国保連との間での契約等が必要となるというふうに認識してございます。

○勝部賢志君　委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。 　首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。 　そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。 　そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。 　業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。 　もちろん、行き当たりばったりの無計画な行政でいいと言っているわけではなくて、それはもちろん必要なことは当然理解をするんですけれども、その負担をいかに軽減をしていくかということについて、やっぱり黄川田大臣に、この考え方や具体的にどのような観点で検討を進めていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 　そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。 　これに基づきまして、新規の計画については、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っておりまして、ナビゲーションガイド策定以前に比べましてこの増加数が大幅に抑制されているところでございます。また、既存の計画についても、計画期間の更新時等における定期的な見直しや提案募集による地方からの提案を踏まえた見直しを行うこととしております。 　引き続き、ナビゲーションガイドを着実に運用することで各計画策定に係る自治体の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、コンサルに頼らずとも自治体がしっかりとこの国の計画に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っています。

○勝部賢志君　計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。 　つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ通告はしていませんが、後ほどちょっとお考えがあったらこの点にも御答弁いただけると有り難いなと思っているんですけど。 　もう一点、やっぱりここは検討しなければいけないなと思うのは、今の人手不足なんです。 　これは、自治体の職員を募集しても、人が集まりません。就職を仮にしても、何年かしたら離職をしてしまうというのが今の若い方々にも非常に多くて、中途採用で職員を賄うということも本当に厳しい状況です。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。 　これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。 　一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。 　もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。 　そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。 　先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 　その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、外国人問題については、おっしゃるように、そういう外国人ということであるだけで差別的な行為や発言をしてはならないというふうに思っております。しっかりと、不法な形での外国人の滞在というものは認めてはならないと思いますが、しっかりと合法的に日本に滞在をし、我々とともに日本社会をつくっていける、そういう人材であるというふうに認識しておりますので、そちらの方も共生社会を進めるためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○勝部賢志君　ありがとうございました。 　法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされていたということですので、それに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 　アイヌ推進法、アイヌ施策推進法というのが二〇〇八年に制定、失礼しました、二〇一九年に制定されて、それから五年を経た後もう一度見直しをすると。それが今その年を迎えていて、去年から二年かけてその検証作業が進められているということなんですけれども、この間、アイヌの方々を始め地域の方々から上がっている声としては、政府によるアイヌ民族への謝罪がないとか、それから先住民族と明記はしているけれども先住民族の権利は認められていないとか、差別禁止は明記されているけれども罰則がないなどなど、幾つか特徴的な意見がこの間ずっと上がってきています。特に、差別禁止の問題に関わっては、国会議員の中にもＳＮＳで誹謗中傷を繰り返してきたという事例もありまして、罰則規定の創設を求めるという声が強く上がっているのが現状であります。 　先ほどちょっと私期日を間違えましたけど、去年の十二月ですよね、去年の十二月にアイヌ政策推進会議が行われて、黄川田大臣が座長をお務めになって、その会議を札幌市で開きました。その中で、今申し上げたような課題や声がある中だったんですけれども、そのアイヌ政策推進法の見直しについては今回は具体的に行わないというような結果になったというふうに承知をしています。 　そのことについて数点お聞きをしたいんですが、まず、アイヌの人々の意見を広く聞くという意見交換会、どのような形で開催をされ、そこでどのような内容の意見が聴取されたのか、政府の担当の方にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。 　その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。 　その後、昨年十二月に開催いたしましたアイヌ政策推進会議では、アイヌ施策推進法施行五年後の検討結果を踏まえたこれら今後の施策の実施方針について報告いたしまして、アイヌの方々を含む各委員から御意見を伺いました。 　委員の方からは、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、差別的言動に対する実効性ある対応、ウポポイの充実強化、海外に所在するアイヌの方々の御遺骨返還の着実な実現などの幅広い御意見をいただいたところでございます。 　政府といたしましては、いただいた御意見も踏まえながら、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、アイヌの方々や地方自治体のニーズを丁寧に伺いながら、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　アイヌの方々の御意見を広く伺う意見交換会等の経緯については、今ほど渡邊室長からお答えを申し上げたとおりでございます。 　政府としては、アイヌの方々から伺った御意見や御要望等を踏まえ、今後は、多岐にわたる諸課題に対して、教育や啓発分野など力点を置いて取り組む方向性を明示し、継続実施していくこと、その際、施策間、地域間、関係主体同士の連携等を一層促進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に伺い、総合的な施策の進捗状況等のフォローアップを行っていくことが重要であると考えてございます。 　なお、総合的な施策の継続実施に当たっては法改正を要せず、法改正の要望があった事項については、構成要件をつくる上での定義付けなど、そういった課題があることを踏まえて困難であるということから、法改正はしないことといたしたものでございます。 　いずれにしても、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

○勝部賢志君　やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。 　今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年と今年、札幌市の公共施設を使ってパネル展が行われて、そこで差別的な表現が掲示されたということが問題になったんですね。今月の二十一日、札幌市は、そういったその公共施設内での差別的な展示物について、差別を防止する観点からどうするかという議論をいよいよ始めるということを、この間、二十一日に決めたんです。北海道では、ＳＮＳなどによる誹謗中傷を何とかなくしたいということで、これについても具体的に検討作業を始めていて、差別をなくそうという動きになっていると。 　ですから、この法改正なされなかったことを受けて、札幌市もどうもそういう動きになっていることもあるので、これ、私は国としてしっかりとそれを先導するような取組を是非していただきたいと思いますけれども、今後、具体的にどのような取組をしようとお考えなのか、お聞かせください。

○副大臣（津島淳君）　平成二十年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に関する内閣官房長官談話において、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受け止めているとの認識を示してございます。 　また、令和元年に施行されたアイヌ施策推進法においては、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが定められております。 　政府としては、アイヌの方々がたどってきた歴史を踏まえ、アイヌの方々に対する差別の解消のためには、アイヌの歴史や文化についての国民の理解を深める取組が重要であると考えてございます。 　このため、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、引き続き関係省庁と連携しながら、例えば小中高の学校教育の中でアイヌに関する教育を充実させること、ウポポイへの訪問、アイヌ文化を活用した体験プログラム等を通じて、アイヌの歴史や文化への理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、人権啓発活動の拡充支援や人権相談窓口の周知等の取組について着実に進めてまいります。

○勝部賢志君　いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 　今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 　黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられないというのは、ちょっとここは検討が必要かなと私自身思っているんですけれども、議運などでちょっといろいろ議論してみたいと思うんですが、大臣お答えにならないということなんですけれども、改めて、政府の統一見解として、私が先ほど申し上げた先住民族との認識に変わりはないということについて、再度確認の答弁をいただきたいというふうに思います。

○副大臣（津島淳君）　代役で大変恐縮でございますが、お答え申し上げます。 　政府としては、アイヌ施策推進法に規定されているとおり、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという認識、それに変わりはございません。 　私自身、地元青森に野辺地、平内、今別などアイヌ語由来と思われる地名があることから、この日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるというその認識は私自身も持っておるところでございます。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、総合的な施策の推進に取り組んでまいります。

○勝部賢志君　アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 　残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなことになってはいけないし、かといって、この不正の問題はしっかりと解明していただかなければいけないということもありますので、現状、分かる範囲で結構ですので、御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（権藤宗高君）　お答えいたします。 　鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関しまして、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が同機構などに対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しております。 　国土交通省といたしましては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところでありまして、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えております。 　北海道新幹線につきましては、現在、有識者会議におきまして、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところでありまして、引き続き、その作業を丁寧に進めていただくことが重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。 　以上でございます。

○勝部賢志君　今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 　一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 　平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 　そこで、今資料を配付しましたが、これまでの地方分権改革の流れというのをこの資料で取りまとめております。 　まず、一次改革ということで、この当時は国と地方の関係を、ここにあるように、上下主従の関係からまさに対等、協力の関係に、縦から横にというような流れで取組が進められたと。平成十八年以降が第二次改革と言われるものですが、このときには、やっぱり国主導でいろんな改革を進めていこうということで、もっと地方に役割を担っていただこうと、こういう流れがあったというふうに承知をしております。平成二十六年度以降は、ここにあるように、地方の発意、地方からいろんな改革の声を聞いていこうということで、募集提案方式の導入も行われたということであります。 　いろんな取組、平成五年からやってきましたけれども、黄川田大臣として、これまでの地方分権改革振り返っていただいて、成果と課題についてどのような御所見があるのかと、この点について冒頭お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を進めてきておりまして、幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながってきたものと認識をしております。 　一方で、提案募集方式による改革を進める中においては、小規模な自治体からの提案が相対的に少ない傾向にあることから、そうした団体における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があること、スピード感を持って課題を解決するためには類似する制度について分野横断的に検討することが重要であることといった課題があると認識しております。 　このため、小規模な自治体からの提案を促進するため、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させること、類似する制度について横断的に見直すべく、提案募集方式に当たり、重点募集テーマを設定しまして自治体に呼びかけることなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図りまして、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。 　じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。 　この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能な行財政の確保に向けた課題の解決がより一層切実となっている地方の実情を反映したものであるというふうに受け止めているところでございます。 　また、重点募集テーマに関しまして、過去の類似例を具体的に示した上で、自治体に向けて分かりやすく周知を行ったことなどが提案数の増加につながったものではないかと考えてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 　政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのかという点と、地方がもっと提案をしやすいように、提案に係る負担の軽減というのを地方の意見や要望も聞きながら対応していく必要があるんじゃないかなと。 　やっぱり、先ほども小規模自治体の声をなかなか拾えていないというような問題意識も大臣の方からありましたが、かなり、ここの表を見ると、非常に小さな自治体は提案できていないんじゃないかなというふうに感じますので、是非、その提案のやりやすい環境を政府としてしっかり整えていく、この体制をより一層推進していただきたいと思いますが、その点について、政府として行ってきたこと、あるいはこれからやろうとしていることがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。 　都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。 　また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。 　このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに都道府県の地方分権担当職員にブロック研修会を開催をさせていただきまして小規模自治体に対する都道府県による支援を促進すること、また、提案実績のない自治体に研修を受けていただくよう内閣府から直接働きかけを行うこと、提案に先立つ事前相談というものございますけれども、その過程におきまして、地方の問題意識に寄り添った助言を丁寧に行いまして提案内容を充実させますこと、また、自ら提案主体となることが難しい場合も他の自治体と共同提案を行っていただけることを周知をいたしまして広く提案を募ること、こういった取組を進めているところでございます。 　引き続き、より多くの地方自治体に提案募集の仕組みを活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知をしております。 　じゃ、なぜ今回この指定要件を商工会とか商工会議所になれるような要件緩和をしたのか、その理由、背景について確認したいのと、そうした皆さんが空き家等の管理活用支援法人になることによってどのような成果を期待をされているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。 　空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。 　今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けることが可能となります。商工会議所や商工会が支援法人として活動することにより、地域の商工業者との結び付きを生かして、空き店舗ですとかなどの所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されます。 　国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドラインの周知等を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こういう動きを取っていると。東京都の場合は、ファンドをつくって、都が百億円で民間も百億円、トータル二百億円の金融ファンドをつくって、そのファンドをてこにアフォーダブル住宅の供給の促進を図っていくと、こういうスキームをやっています。 　是非、この東京都なんかの事例を参考にしながら、国としても金融ファンドをつくって、全国的にこのアフォーダブル住宅を空き家等も活用しながら提供促進していくということも検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、政府として、この東京都の取組ですとか、アフォーダブル住宅の、空き家等を活用したこうした住宅の供給に対してどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。 　また、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用も重要でございます。昨年度の補正予算ですとか令和八年度予算におきまして、新たに空き家に関する流通促進の取組ですとか有効活用のための制度を創設してございます。また、公営住宅の空き住戸の活用など、地方公共団体も連携した官民の住宅ストックの有効活用の取組も進めてございます。 　委員御指摘の東京都の民間活力を活用した子育て世帯等向けアフォーダブル住宅の供給の取組でございますが、この取組の中には、御指摘のとおり、空き家を含む既存住宅の活用による取組も含まれているものと承知してございます。まずはその動向ですとか効果、これらをしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。 　また、今後、相続空き家の増加が見込まれる中、本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、空き家を含めた既存住宅の本格的な有効活用ですとか、相続空き家等を活用した若年・子育て世帯等が居住しやすい住環境の整備を位置付けており、地方公共団体とも連携いたしまして、既存住宅ストックを有効活用しながら、国民一人一人が希望の住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 　では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 　お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月に地方創生二・〇、この基本構想がまとめられたと。その後、昨年の十二月には地方創生に関する総合戦略というのも取りまとめをされて、その中には、政策目標として三つ織り込まれております。強い経済ですとか、豊かな生活環境、さらには選ばれる地方と、こういう政策目標も織り込みながら地方創生を推進していこうということで、これを受けて、今年に入ってから地域未来戦略に向けた検討も精力的に行っていただいているというふうに思っております。 　今年の夏までにこの地域未来戦略を政府としてまとめるという今計画だと聞いておりますが、これまでのこの地域未来戦略の取りまとめに向けた議論状況ですとか、あるいは目玉政策みたいなのがこの中にあるのかないのかも含めて、これまでの進捗について御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 　具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであります。二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであり、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡大を目指すものです。三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものです。これらの計画については現在、自治体において検討が進められているところであります。 　政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 　そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれていますが、この本社機能を地方に移転させるためには、やはり地方に対して税制面等でのインセンティブをしっかりと行っていくというのも非常に重要な要素だというふうに思っております。 　これまで、政府として本社機能を地方に移転させようということで取り組んできていると思いますが、どれほどの地方への本社機能の移転が実現したのかという点と、さらには、今後この地方移転への動きを加速させるためにどのような企業に対するインセンティブを拡充させていく計画なのか、その二点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本岩男君）　お答え申し上げます。 　地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。 　政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。 　他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。 　今後、周知、広報等により本税制の更なる活用を促進し、企業の地方移転等を後押ししてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。 　この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、これからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　お答えします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。 　具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位置付ける方向で考えてございます。 　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報の発信、課題の解決につながる担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　また、制度の本格的なスタートに先立ちまして、モデル事業を実施しているところでございます。この中で、アプリの利便性向上に向けた実証を行うとともに、全国の自治体が取組を進める際の参考となるよう、制度を活用した効果的な事例の創出も図ることとしております。 　今後とも、制度の実効性を高め、多くの関係人口を地域に呼び込む取組が全国的に広がるよう、取組を進めてまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。 　では、大臣に伺いたいと思います。 　全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかと、そのような指摘もあったところでございますけれども、小規模自治体からの提案をどう酌み取っていくのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。 　この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられております。 　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体によるサポートを充実させること、また、自ら提案主体となることが難しい場合も、他の自治体との共同提案等を検討していただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすることといった取組を進めているところでございます。 　引き続き、小規模自治体からの提案の促進に向け、懸命に取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　続きまして、計画行政でございます。 　これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。 　この現状をどう受け止めていらっしゃるのか、計画策定等を義務付ける規定を減少させる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体に対しまして国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図りますため、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを閣議決定をいたしております。これに基づいて、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーションガイド策定以前に比べて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、増加数が大幅に抑制されているというところでございます。 　今後とも、更に計画数の抑制が図られますよう、各省庁に要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、その際には、自治体の負担軽減も重要でありますことから、新規だけではなく既存の計画につきましても、ナビゲーションガイドに基づいて、複数の計画を一体的に策定することですとか、策定手続の簡素化なども各省庁に対して引き続き求めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。 　今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（豊嶋太朗君）　今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。 　その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適切かということを市区町村が個別に判断し、最終的に指定を行うものというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドライン等の周知を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。 　例えばでございますが、今般の改正によりまして、例えば空き家の相続に当たりまして、その相続の手続ですとかに関する助言等が行える法律的な知見を有している専門家の団体、こういったものが例えば指定されるようなことも想定されるのではないかというふうに考えております。

○窪田哲也君　次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。 　国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 　今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。 　もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと考えてございます。

○窪田哲也君　そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 　市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではございませんで、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することといたしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることといたしますので、更に高度な安全性を確保することとしてございます。 　法務省といたしましては、本法案が成立した場合には、各都道府県等向けの運用マニュアルを作成する予定でございまして、御指摘の悪用等の想定されるリスクの発生防止に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○窪田哲也君　どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 　近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。 　福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止めていらっしゃるのか、参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。 　このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護・福祉職員につきましては最大で月一・九万円の賃上げが実現できる措置を講じたところでございます。 　その上で、令和九年度の定例の報酬改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。 　そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できることとしています。これによって補助金交付の短縮効果、どれぐらい早く届くのか、補助金がですね、どのように見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。 　御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。 　この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に定量的にお示しするということは困難ではございますけれども、今申し上げましたように、既存の国保連が有している情報あるいはノウハウなどを生かした効率的な補助金の支払事務の実施が可能となることで、事業者にとっても、より迅速な補助金の支給を受けることができるという効果も期待されるものと考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。 　地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけれども、そういう実態もあぶり出したわけですけど、こうした過疎ビジネスを封じ込めるためにこれまでどのような対策が取られてきたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　委員御指摘の「過疎ビジネス」につきまして、福島県クニミチョウの事案が取り上げられているものと承知してございますが、福島県国見町でございます、失礼いたしました、国見町の事案につきましては、町職員らが、寄附会社の子会社に再委託される可能性が高いことを認識した上で、事実上特定の事業者のみが受注できる条件を合理的な理由なく設け、殊更有利に取り扱うことを通じて、寄附会社に対し、寄附を行うことの代償として便宜の供与を行ったものと承知してございます。 　当該事案も踏まえまして、制度改善策を実施したところでございます。具体的には、事業の適正化、透明化を図る観点からチェックリストを導入し運用しているほか、寄附企業や発注先の公表等を通じまして第三者によるチェック機能を強化するとともに、地域再生計画の取消しを受けた場合における再申請の欠格期間を創設したところでございます。 　現在、こうした一連の措置を活用するとともに、自治体に対して留意すべき点を周知しているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、大臣に二つ伺います。 　地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。 　こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。 　このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしたところでございます。 　今後とも、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。

○窪田哲也君　地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。 　一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。 　具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築することで里帰りした妊産婦へのより効果的な支援を可能としたものなど、住民サービスの向上に直結した事例がございます。 　こうした取組の成果をより多くの住民の皆様に実感していただけるよう取り組むことは重要と考えておりまして、今後、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、これまで以上に制度改正の内容やその活用方法を周知するための取組を進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方の現場の声を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上でございます。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木大地君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○石平君　日本維新の会の石平と申します。 　今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。 　地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。 　しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。その中で、例えば各都道府県の知事が、たしか中央政府、当時の内務省によって任命されまして、地方に対する中央の支配が確立された。このような強力な中央集権体制の下で、日本は富国強兵に成功して、当時世界一流の国家としての地位を勝ち取ることもできました。 　一九四五年からの戦後においては、戦後民主主義が定着する中で、たしか一九四七年に地方自治法が施行されて、近代以来初めての地方自治の時代が始まりました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。 　また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。 　では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。 　それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。 　ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。 　一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。 　内閣府としては、国と地方の役割分担の在り方などについても調査審議を進めている地方制度調査会の動向も十分注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えています。

○石平君　御答弁ありがとうございます。 　今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。 　それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。 　ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。 　こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、様々な情勢の変化に対応しながら、適切な役割分担によりまして、国と地方がそれぞれの機能を発揮することが可能となるよう改革を進めてまいりたいと思っております。

○石平君　御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。 　次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。 　実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。 　しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。 　したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。 　今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。 　実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。 　一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。二番目は、一月十四日に掲載された記事ですけれども、このタイトルは、記者手記、全ての武器を楽器に変えよう、琉球は平和の島になりたがる。それ、二番目の記事です。三番目は、一月二十六日に掲載された記事ですけれども、タイトルは、琉球人の尊厳と権利は注目されるべきだというような、三つの記事ですけれども。 　じゃ、これらの記事のタイトルからしても、どう考えても、まさに扇動的な日本批判を趣旨とするものであることがよく分かります。あるいは、記事の中でそういうふうにも書いています。日本による長年の圧迫に対して、彼ら、要するに沖縄県民のことですよ、一人一人に立ち上がって徹底的に抗争しなければならない理由があるというふうに、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てるようなとんでもない内容であると私は認識しております。 　さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。 　しかし、周知のとおり、我が国の現在の行政区分においては琉球という地名、という自治体名は存在しません、そもそも。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。 　しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。 　したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。 　まず、質問一。環球時報公式サイト掲載の某記者の署名記事が沖縄県のことを一貫して琉球だと表記しています。しかし、じゃ、日本では、自治体の公式名称は法律上においてどのように定められているのでしょうか。教えていただきたいと思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　地方公共団体の名称は、自治法第三条におきまして従来の名称によると規定されておりまして、従来の名称をそのまま用いることとされております。 　沖縄県につきましては、明治十二年に沖縄県という名称で県を設置することが布告されました。その後、昭和四十七年に我が国に沖縄県の施政権が返還され、日本国憲法や地方自治法を含めた国内法令が沖縄県に実効性を持って適用されることとなりましたので、地方自治法第三条に基づき、従来の名称である沖縄県という名称が適用されてございます。

○石平君　御答弁ありがとうございます。 　じゃ、今の御答弁からすれば、日本で例えば沖縄県が沖縄県と呼ばれるのは、そういう日本の法令による、定めたところであると私は理解していますけれども、じゃ、そうしますと、この環球時報公式サイト掲載の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄のことを琉球だと表記していることが、それ、どう考えても日本の法令に抵触する疑いがあると私は認識しておりますが、是非この件に関して政府に、関係部門に追及していただきたいと思います。 　じゃ、それで、質問第二に移りたいと思います。じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄県のことを確信犯的に琉球だと表記していることが、それは我が国の内政に対する干渉に当たるか当たらないか、そこを政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大塚建吾君）　お答えいたします。 　御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。 　引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。

○石平君　御答弁ありがとうございます。 　是非、日本政府として、そういうようなものに対してやっぱりしっかりと反論しないと、実は恐らくこの環球時報のこの呼び方、環球時報自身の判断というよりも、ある意味では中国政府からの指図があって、わざと日本の沖縄県を琉球、琉球と呼ぶことで、何とかして沖縄県あるいは沖縄県民を日本から切り離そうとする、そういう政治的な意図がありますから、だから、日本政府としては、絶対それを看過してはならないと思います。 　そこで、質問の三に移りたいと思いますけれども、じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の、まあ名前はここで読み上げないんですけれども、某記者の署名記事は、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てて、日本の国益を損なおうとするものだと私は認識しております。じゃ、このような認識の下では、政府として、出入国管理及び難民認定法の五条一項十四号に基づいて、この記者に対して、この署名記事書いた記者に対して、日本への入国を入国拒否するような措置をとることが可能でしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　お尋ねは個別の事案に関するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、その上で、委員から御指摘のございました入管法第五条第一項第十四号の上陸拒否事由の該当性につきましては、あくまでも個別の事案に応じて、申請内容や申請者に係る様々な事情等を踏まえて総合的に判断するものでございまして、その該当性について一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただければというふうに考えております。

○石平君　いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。 　というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。 　四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。 　メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさっています。 　国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。 　参考人招致が見送られたことは大変残念でなりませんけれども、引き続き、できることを可能な限り行っていくことをお誓い申し上げて、法案審議に入ります。 　さて、閣法三十七号でございますけれども、こちらは、それぞれの自治体から昨今の情勢を鑑みて改善要望を国に寄せていただいて、主に国と地方の事務配分等について毎年見直しを図っているというものでございます。今国会では、十一項目十七法律を改正しようという内容になっております。 　財力もマンパワーも十分ではない地方にとって、この十一項目、それぞれの改正が負担軽減につながるだろうと期待をしておりますけれども、幾つか改正に基づく政策に絡み気になる点がございますので、質問させていただこうと思います。 　今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。 　既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。 　今日は、厚労省から長坂副大臣にお越しいただきました。お忙しいところありがとうございます。今回の対象となっているこの介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金というのは具体的にどういったものを指しているのかということと、また、昨今トラブルが起きがちな情報管理、また金銭の支払等に関しておりますので、何かしらの問題が生じたときの責任の所在、これが非常に重要だと思っているんですけれども、この責任の所在や情報管理、ちゃんとうまくいくのかということに関してお答えいただけますでしょうか。

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。 　今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事務負担軽減や効率的な事務の実施の観点から、補助金の支払事務について介護報酬の審査支払事務を実施している国保連へ委託可能とするよう要望を受けたことを踏まえて講じるものであり、近年措置している補助金と同様に、賃上げに向けた支援を行う補助金を念頭に置いたものとなっております。 　また、これらの既存の補助金は都道府県を実施主体としており、今般の法案においても都道府県が実施主体として支給する補助金について国保連への委託を可能とする旨規定することとしており、今後、類似の補助金が講じられることとなった場合には、実施主体である都道府県が国保連と連携して適切に対応していくことになると考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 　また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。 　そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。 　ですので、私ども、もうヒステリックに、どの分野でもゼロでなくてはいけないと、受入れもう一切駄目だというのではなくて、その状況に応じて入れるということにはウエルカムといいますか、やっぱり日本人によって成り立つというのがどのジャンルでも好ましいとは私ども思っておりますけれども、どうしても足らない分野があるのであれば入れることもやぶさかではないという立場でございます。 　その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。 　どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。 　そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。 　先に三番目の質問行かせていただきたいんですけれども、そうした課題というのはお耳に入っているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 　定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。 　加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の軽減が重要でありまして、補正予算等を活用した補助事業により、介護現場におけるテクノロジー導入を支援し、現場の負担軽減、職場環境の改善を進めております。 　引き続きまして、外国人介護人材と日本人職員が共に安心して活躍できることのできる環境整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。 　そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。 　では、こちらは役所からで結構ですので、一点お伺いしておきたいんですけれども、介護、障害福祉サービスに従事する方を、介護、福祉分野では外国人材の受入れも拡大して増やしていってくださっているんですけれども、そういった外国人材の受入れを促進するような制度というのはどういったメニューがあるのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、介護人材の確保は喫緊の課題となっている中で、我が国の介護現場においては既に多くの外国人介護人材に御活躍いただいておりまして、厚生労働省といたしましても、希望される外国人の方々が質の高い介護人材として我が国の介護現場で長く働くことができるよう、海外への働きかけと、日本語や介護技術の習得支援も含めた定着支援の両面で取り組んでございます。 　具体的には、海外への働きかけといたしましては、日本の介護に関する情報発信を行うでありますとか、介護事業者と就労希望者との適切なマッチングを実施する、そういったものを支援いたしますでございますとか、介護事業所による海外現地での採用活動経費への補助などを予算事業として実施しております。 　また、定着の支援といたしましては、日本で働く外国人材の方に日本語学習の支援を行いますですとか、介護福祉士国家資格試験のための多言語による学習教材の作成、外国人介護人材の生活支援等に関する経費の補助などを行うとともに、日本で働く外国人からの相談支援、あるいは受入れ施設への巡回訪問などの取組を実施しております。 　今後も引き続きこれらの取組を行うことによりまして、外国人介護人材の確保、定着に向けて対応してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。 　この財産区議会というのがそもそも耳慣れない言葉なんですけど、済みません、ここで、長坂副大臣におかれましては、先に退室いただいて結構です、この後は関係ない質問になりますので。済みません、御配慮が足らず。

○委員長（横沢高徳君）　長坂副大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 　財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 　少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止するにも都道府県の方に動いてもらわなきゃいけないということで、それは市区町村側も都道府県側も大変だなということになっていたわけでございます。 　折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 　基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の予算委員会でも高市総理に、これは公衆衛生上の問題があるから、国として方針を決めていただかなければいけないんではないですかというふうに言っていたところ、調査も始めていただきまして、厚労省の皆様には有り難いということでお礼も申し上げたいと思うんですけれども。 　こういった財産区議会の中で、墓地というのも当然議題として上がってくることがあるんですね。この墓地の土地の活用について、地方に当然自主的に議論をしていただいたらいいんですけれども、これは一部の地域の問題でもありつつ、公衆衛生という問題もありますので、注意しなきゃいけない部分もあるだろうなというふうに私は思っております。 　そこで、厚生労働省に来ていただきましたので、お伺いをしたいんですけれども、この財産管理の観点から、こういった議題も上がり得るかと思いますが、墓地の整備を含む土地利用の変更が行われる場合に、地下水とか生活環境、あるいは住民の合意形成についてどのような基準が設けられているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　墓地経営の許可等につきましては、地域の実情に応じて行う必要があることから、御指摘のような地下水等に係る具体的な整備に関する基準等については、都道府県等の判断により定められることになります。 　厚生労働省では、平成十二年に各自治体に対しまして墓地経営・管理の指針をお示ししており、その中で、申請者にあっては、計画段階から墓地設置について周辺住民の理解が得られるよう努めることが望ましいこと、それから、墓地の設置場所について、周辺の環境との調和に配慮されること、地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あること等を求めることが考えられるなどとしており、こうした基準等も参考として対応されているものと承知しているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。 　ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　明治六年に布告されました火葬禁止令が明治八年に廃止されたということは承知しているところでございます。 　その理由につきまして、詳細は承知してございませんが、「新訂逐条解説　墓地、埋葬等に関する法律第四版」によりますと、明治に入ると、国学者を中心に廃仏運動が起こり、火葬は我が国の習慣に反するため排除すべしとの主張がなされ、維新政府は、明治六年七月、太政官布告を発し、火葬を禁止した、しかし、全国的に普及していた火葬を禁止することは困難であったため、明治八年五月、再び太政官布告によってこの火葬禁止令を解除することとなったとされているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、二〇二五年、地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針のうち、法律改正により措置すべき事項について関係法律の整備を行うものです。 　このうち、今日は戸籍法改正案に関わって質問をしていきます。 　戸籍法の改正は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするというものです。戸籍に関する事務は市町村、市区町村が担っています。都道府県が戸籍証明書等の交付を市町村に請求した際に、今は郵送で請求、交付するとなっていますけれども、この法案で、メール等での請求を可能にし、この請求に対し戸籍電子証明書等とひも付いた識別符号が送付される、オンライン化されるということになります。 　初めに、法務省に伺います。戸籍について伺うんですけれども、戸籍とはどういうものでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　戸籍は、一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。戸籍は、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えてございます。

○岩渕友君　今答弁にはありませんでしたけれども、戸籍は、限定的かつ厳格に扱われる必要があるというふうにされています。なぜ限定的かつ厳格に扱われる必要があるのでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、戸籍制度は親族的な身分関係を登録し、公証する唯一の公簿となってございます。 　したがいまして、戸籍には秘密性が極めて高い個人情報が含まれているということになりまして、戸籍法は個人の、失礼しました、国民のプライバシー保護のため、戸籍謄本等の交付を請求することができる主体を限定しますとともに、一定の必要性がある場合に限って請求することができることとするなどしてございます。

○岩渕友君　今の答弁のとおりだというふうに思うんですが、本改正案では、限定的に扱うというふうにされていたものを広げることになるというふうに思うんですね。 　提案募集の提案事項を見ると、提案団体は東京都というふうになっています。そもそも、東京都の提案の中身というのはどういうものだったのでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　令和六年の地方分権改革に関する募集提案で、今御指摘ございましたように東京都から提案ございました。その内容といたしましては、戸籍情報連携システムの利用可能対象範囲を都道府県にも拡大することという提案でございました。 　これは、戸籍情報連携システムについて、都道府県の利用が認められる、都道府県自体が利用するということによりまして、都道府県の事務処理の迅速化のみならず、市区町村における戸籍謄本等の交付事務の負担を大幅に減らすことができるとして、都道府県と市区町村双方の事務の効率化を目的として提案したものだというような御説明がございます。

○岩渕友君　要は、東京都に端末を置かせてほしいという中身だということだと思うんですね。 　今回のこの提案に対して、法務省は第一次回答でどう対応したのでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　法務省からは、第一次回答といたしまして、戸籍情報連携システムは、その制度上、戸籍事務のためのみに用いることができるものであることから、市区町村の戸籍担当部署において利用が可能となっている。そのため、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県において戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を閲覧することについては、戸籍法の趣旨及び取り扱う、失礼しました、趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるものとなると回答いたしました。

○岩渕友君　今答弁にあったように、戸籍法の趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるというふうに回答したということで、つまりは提案には応えられないという回答を行ったということなんですよね。 　この第一次回答を踏まえた提案団体、東京都ですね、からの見解では、事務負担が重いことなどを理由に、一定のセキュリティーを担保した上で再検討を求める見解が示されています。 　この見解を受けて、提案募集検討専門部会からの再検討の視点では、地方自治体職員の担い手不足が懸念をされるので、行政の効率化やデジタル化を進め、都道府県、市町村の負担軽減を図る観点から、既に構築されているシステムを利用できるように検討するべきではないかとか、戸籍法の趣旨や個人情報の機微度といった形式的かつ抽象的な理由から実現困難とするのではなく、厳密な情報管理の方策を検討するなど、柔軟な視点を持って検討してほしいなどとあるわけですね。 　法務省は、この専門部会からの視点を受けて第二次回答を行っています。紹介をしたいと思うんですけれども、法改正によって負担が軽減されるものと考えると、こういうふうにしながらも、戸籍は機微性の高い情報を含むとして、市区町村の戸籍事務担当職員以外の者が利用することは認められないというふうにして、本来であれば戸籍事務を担当する職員が公用請求の権限や必要性、相当性について審査した上で戸籍証明書の交付を行うべきところ、それを経ることなく戸籍の情報を利用することが可能になってしまうことなどを踏まえると、都道府県職員による戸籍情報連携システムの使用を認めることは困難だというふうにしているわけですね。それで、利用状況を踏まえながら、費用負担策についても検討する必要があるというふうにしているんです。 　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、法案の中では、戸籍電子証明書などのオンラインでの公用請求に当たり、提供を求める都道府県は、戸籍情報連携システムの使用料、これを負担しなければならないというふうにされています。その趣旨は何でしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　戸籍電子証明書等の公用請求を都道府県もすることができるようにしていくと、今回の法案によりましてそのようにしていくためにも、法務省において現在運用を行っております戸籍情報連携システムが将来にわたりまして安定的に運用され、十分な処理能力を維持していくことが必要不可欠というふうになってまいります。一方で、本制度の導入によりまして、都道府県は、従来、郵送請求等に係る時間的、金銭的コストを削減することができまして、業務の効率化という便益を継続的に受けることができるということとなります。 　こうしたことから、戸籍情報連携システムの運用維持のための経費を賄う財源を確保するために、その利用者となります都道府県に対して、いわゆる受益者負担の原則などから、便益の対価として一定の使用料の負担を求めさせていただくこととしたものでございます。

○岩渕友君　戸籍情報連携システムそれ自体の拡充が図られるということにつながっていくんだというふうに思うんですね。 　先ほども紹介をしたように、法務省は何度言われても、戸籍の重要性に鑑みて、戸籍情報連携システムを都道府県が直接利用することは認められないというふうにしてきたわけなんですよね。ところが、最終的にはこの公用請求のオンライン化を認めてしまったということなんですよね。 　法務省に伺うんですけれども、これはなぜなのでしょうか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　今お尋ねに、これまでお尋ねいただいたところと重なるところございますけれども、当初の提案の事項は、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が戸籍情報連携システムを都道府県自体におきまして利用して戸籍情報を閲覧するといったことを可能とする、それによりまして事務処理の負担の軽減などを図っていくというような趣旨のものであったと理解してございます。 　先ほどお答えいたしました戸籍法の趣旨ですとか、あるいは、そこに、戸籍に記載されております情報の機微度、プライバシーに関わるような情報が、身分関係に関わる情報が記載されてございますので、そういったことを直接その戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が閲覧したりすることは適切ではないと考えてございまして、その御提案そのものの実現は困難と判断したものでございます。 　ところで、その検討の過程でございますけれども、今回の法改正に至る過程でございますが、その後、今申し上げましたような困難性の課題を引き続き検討することといたしまして、法令に根拠がある場合にのみ市区町村に対して認められる公用請求の枠組み、こちらは、都道府県自体が戸籍情報システムを使うというものではなくて、あくまで市町村が利用する戸籍情報連携システム、そちらに情報を提供してほしいと請求する仕組みでございますけれども、こちらの枠組みを利用して御提案の趣旨にあるような事務処理負担の軽減を図ることができないか、検討していたものでございます。 　そのやり方といたしましては、現在、市区町村の機関が、その市区町村長、その当該市区町村長に対して請求する場合に限定して認められておりますいわゆる広域交付といった仕組みでございますけれども、広域交付の公用請求、これに倣いまして、都道府県が公用請求をする場合にも同じような仕組みを整えることができないか、検討させていただきました。 　しかしながら、都道府県においてこのような、今申し上げましたような枠組みの公用請求を利用すること、これを可能とした場合には、これまで本籍地に対してされておりました公用請求、こちらが、都道府県の機関が所在する市区町村に対して集中してされることになることが想定されました。そういたしますと、請求する側の都道府県といたしましては事務処理が軽減されるわけでございますけれども、ある特定の市区町村に対してそういった公用請求が集中する、かえってそちらの市町村の、市区町村の事務負担が増大するということが懸念されました。そのため、都道府県のそのような枠組みでの公用請求を可能とすることも困難と判断してございます。 　ちょっと長くなって恐縮ですが、そのようにして明らかになった課題を踏まえつつ検討を進めた結果、今回の戸籍電子証明書等の制度を活用して都道府県のオンラインでの本籍地の市区町村に対する公用請求を認めることといたしました。こういたしますと、本籍地のところに請求しているという事務負担自体は相手方としては同じでございますので、特定の市区町村に請求が集中することなく、都道府県の戸籍証明書等の公用請求に係る郵送等の事務処理負担、これが軽減されると考えて今回実現させていただいた次第でございます。

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけれども、公用請求をメールでやり取りできるというふうになったら、これ先ほどもやり取りありましたけど、誤送信の可能性あると思うんですよね。それはどうですか。

○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして請求ですとかその回答を行うことを想定してございます。したがいまして、このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されないところでございます。 　また、市区町村からの回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行われることになりますけれども、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではなく、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することとしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることとなりますので、更に高度の安全性が確保されることになると考えてございます。 　法務省といたしましては、本法案が成立した場合には、先ほど申し上げましたような各都道府県等向けの運用マニュアルを作成する予定でございまして、御指摘のようなヒューマンエラーによる誤送信等の想定されるリスクの発生防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岩渕友君　そうは言うけど、可能性はゼロとは言えないわけですよね。 　そこで、大臣に、先ほど法務省にしたことと同じ質問したいと思うんですけど、法務省が何度も認められないと言ってきたものが閣議決定されたわけですね。戸籍の重要性と利便性をてんびんに掛けた結果、利便性が優先されたということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。 　引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっとって地方分権改革を進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　最後に、国会審議の在り方についてちょっと述べたいと思うんですが、地方の要求を酌み取ることそのものを否定するものではないんですけど、戸籍という法務行政の根幹に関わるような基本法が審議をされるのに、この場所には法務大臣いないわけですよね。本来だったら、これだけ重要なことは、法務大臣が出席する法務委員会で行われるか、若しくはこの審議に法務大臣も出席できるようにするべきじゃないかと思うんですよ。 　国会審議の在り方、これでいいのかということで、大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。

○岩渕友君　審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。

○伊勢崎賢治君　よろしくお願いします。 　まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。 　海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 　次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような巨大な自治体がデジタル債の発行で先行しちゃった場合、市場にある投資資金というのは、その圧倒的な信用力を持つ東京に吸い寄せられてしまって、そうなれば、他の自治体は相対的に資金調達が困難になり、言わば富める、裕福な東京とその他の地域という経済格差が半永久的に固定化されてしまうのではないか、これが僕の懸念であります。 　このような想定され得る悪影響について、総務省としてはどのような対策と責任を持たれるのでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。 　次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共同発行市場公募地方債の仕組みの創設などの取組を行ってきたところでございます。 　今般創設するデジタル証券方式による地方債の発行の仕組みにつきましても、各自治体における資金調達先の多様化に寄与するものと考えているところでございます。 　なお、今般創設する仕組みにつきましては、当初は一部の自治体における取組にとどまるのではないかと考えておりますが、そのことをもって地方債市場に新たな問題が生じるということは想定していないところでございます。 　総務省といたしましては、幅広い自治体における検討に資するよう、先駆的な自治体の取組状況を把握し、適切な情報提供に努めるほか、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいと考えております。

○伊勢崎賢治君　ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。 　次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。 　私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。 　国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。 　地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。それは、県と市町村、さっき言った中間自治体と基礎自治体ですね、この県と市町村の適切な階層的役割分担、レイヤーです、があって初めて機能する一つの生態系のようなもの、こういうふうに我々は捉えます。 　特に、県が担うべき次の二つの役割は持続可能な地域運営に不可欠という認識であります。一つは、地域の広域な調整機能であります。インフラ産業、そして環境、単一の市町村では解決できない課題に対し地域全体の視点から、特に環境なんかまさにそうですよね、計画を調整する役割。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。 　しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。ごめんなさい。 　その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。 　これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。 　なぜ政府は、法律で既に定められている、さっき言った県への一括交付金とは別にこのような制度を設ける必要があったのか、説明願えればと思います。どうも。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 　今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整を図ることによりまして、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となるものと考えております。 　一般論として申し上げれば、補助金制度については目的や対象などに応じた制度設計がなされるものでありまして、国から直接市町村に交付する仕組みは、沖縄振興予算の他の補助金も含めて現に、この推進費だけではなくて、現に複数存在するものと承知をしております。 　なお、地方分権は地方の自立性、自主性を高めるため累次の改革を進めているものでありますが、以上御説明した推進費の仕組みがこれらの改革理念と整合しないとは考えておりません。 　以上でございます。

○伊勢崎賢治君　もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。 　続けますね。 　最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性についてちょっと伺います。 　政府は政治的な運用なんかあるわけないと言いますよね、それはね。問取りの方々もそう断言しましたからね、僕も。後ろで笑っていらっしゃいますけれどもね。 　資料一、これ、うちの事務所が令和七年度のこの補助金の実績をリスト化したものです。これ、ソースは内閣府のホームページであります。これ、単にリスト化したものであります、これね。 　内閣府にもう一度確認します。 　推進費の市町村事業はどのような審査基準に基づいて採択、不採択を判断しているのでしょうか。その基準は文書として公開されているのでしょうか。審査は誰がどの段階で行い、最終的に内閣府、だから内閣府のどこがやっているかですけれども、採択されるのか。さらに、各案件について、後からそれが検証できるように、採択、不採択の理由を整理し、記録し、公開しているかどうか、教えてください。どうも。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。 　市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。 　また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。

○伊勢崎賢治君　是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。 　令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。その割合は八二％、交付額にしますと何と九〇％以上になります。 　これ簡単には、ちょっと簡単には白黒付けられませんが、学者としてこんな無責任なこと言いたくないんですけれども、でも、皆さん、何かちょっとおもんぱかって自分で計算してみてください、これ。 　だから、理由はほかにいろいろあるでしょうが、この事実を、今日の事実をちょっと指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございます。

○委員長（横沢高徳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。 　本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。 　我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報であることを重視し、重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対しました。二〇二三年、戸籍法の改正による、市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い、戸籍情報を取得できるとする戸籍情報連携システムの利用拡大に対しても、こうした点から反対しています。 　都道府県等が行う公用請求について戸籍電子証明書等をオンラインで請求することを可能とすることは、戸籍情報連携システムの運用を更に拡大し、システム自体の拡大も伴うものであり、反対です。 　なお、その他の事項については、個人情報の保護、給付金の支給や地域の課題への対応、地方自治体等の業務の効率化につながるものであり、賛成であることを述べ、討論とします。

○委員長（横沢高徳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横沢高徳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会