沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和八年四月二十四日（金曜日） 　　　午後一時二十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浜口　　誠君　　　　　水野　孝一君 　　　　　秋野　公造君　　　　　川村　雄大君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　宗男君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、地 　　　　　　　方創生））　　　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　内閣官房アイヌ 　　　　　　　総合政策室長　　　渡邊　　輝君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君 　　　　　　　内閣府沖縄振興 　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君 　　　　　　　内閣府北方対策 　　　　　　　本部審議官　　　　三浦健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　野村　恒成君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　三木　忠一君 　　　　　　　文化庁審議官　　　梶山　正司君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　原田　修吾君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　魚谷　　憲君 　　　　　　　国土交通省海事 　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　順君 　　　　　　　観光庁観光地域 　　　　　　　振興部長　　　　　長崎　敏志君 　　　　　　　海上保安庁装備 　　　　　　　技術部長　　　　　梶田　智弘君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件） 　（地方の活性化等に関しての基本施策に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、浜口誠君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として水野孝一君及び川村雄大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件及び地方の活性化等に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鈴木宗男君　茂木大臣、御苦労さまです。 　今年は、日ソ共同宣言から七十年であります。日ロ関係の大きな私は節目の年だと、こう思っております。ウクライナ戦争が始まってから、現在の日ロ関係は戦後最悪と言われております。私は、何とか打開をしなければいけないと、こう考えております。 　今、政府間での首脳レベルあるいはハイレベルでの会談はありません。私の知る限り、もう年が明けましたから、七年前になりますか、茂木大臣が十二月、モスクワに行ってラブロフ外務大臣と会って以来は、閣僚同士の会談、折衝あるいは正式な日ロ関係についての話はなかったと、こう思っております。 　私は、そういった現状を見たときに、何とかしなければいけないと思って、一人で議員外交をやってきました。四年前、ウクライナ戦争始まってからも、三年前も、去年もモスクワに行ってきました。今年も早い時点で、先方との日程協議が付けば、モスクワに行きたいと思っております。 　そこで、茂木大臣、私はやっぱり隣国外交が大事だと思っております。ロシアはもちろん、中国、韓国、北朝鮮ですね。中でも、私はロシアとの関係は極めて重要だと、こう思っております。その上で、茂木大臣が、ロシアとの今、戦後最悪と言われている状況を打開する一番大きな私は担い手は外務大臣たる茂木大臣だと、こう思っておりますね。 　この日ロ関係に、関係改善に関しての、今、茂木大臣はどういう認識あるいはお考えであるか、お知らせをいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。その姿、間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。 　確かに、前回の私の外務大臣時代、二〇一九年の年末だったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に八時間にわたって協議も行いました。次の年は、今度はラブロフ外相が来て更に詰めを行おうと、そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。さらには、四年前、ロシアによりますウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係極めて厳しく、なかなか領土問題、そして関連する様々な事業ができない、こういうことについて非常に残念である、どうにかきっかけもつかみたいと思っているところであります。 　北方四島の訪問であったりとか交流事業の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つであると考えております。特に、御高齢となられた元島民の方々、先日も先生に御同行いただいて元島民の方々とお会いをさせていただきましたが、こういった方々の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、一日も早い再開に向けて、ロシア側に粘り強く働きかけていきたいと思っております。 　ロシアは我が国の隣国でありまして、二国間関係を適切に維持していくことが極めて重要だと考えているところであります。現在の状況と、委員も御案内のとおり、また私の方からもお話ししましたが、関係の正常化、なかなか容易でないと、こういう状況ではありますが、北方墓参等の懸案の解決が可能となるような環境整備のために、引き続きできる限りの外交努力を払っていきたいと、こんなふうに考えております。 　五月三日からだとお聞きをいたしておりますが、モスクワ訪問、お気を付けて行ってらしてください。

○鈴木宗男君　茂木大臣、モスクワに行くと、茂木大臣の評価高いんです。やはり、ラブロフ外務大臣、もう二千、いや、失礼、平成で言った方が分かりやすいですか、平成十四年から大臣やっているわけですね。正確には十四年の中からですけど、今も大臣なんですね。これ、やっぱりラブロフ大臣は、茂木さんはいいやつだと、俺とは波長が合うということをよく外務事務次官クラスにも話をしているんですね。私は、やっぱり外交は人間関係だと思っているんです。そういった意味では、茂木さんにはやっぱり何かしら目に見えない力を持っていると思っているんです。 　あわせて、茂木大臣はトランプ大統領の評価も高いんですね。安倍政権の頃のやはりあの貿易交渉で、茂木大臣がまとめたことは間違いない。私から見ればあんまり人を褒めないあのトランプ大統領が、タフネゴシエーターだと、この男は大したもんだと、こうトランプ大統領が言ったということは非常に私は意味がある。 　その茂木大臣が今外務大臣なわけでありますから、私は、やっぱり今年、国交正常化七十年の節目であるということ、それを考えたら、巡り合わせとして茂木大臣の出番があると、こう思っていますので、ここは是非ともしっかり取り組んでいただきたいと、こう思います。 　特に、今、茂木大臣が触れてくれましたけれども、人道的見地からも、やっぱり元島民のビザなし、墓参ですね、これ墓参が一番です。 　大臣、一万七千二百九十一人引き揚げてきました。今現在は四千九百八十七人です、去年までの段階ですけれども。何と平均年齢は九十歳なんです。もう人生限られています。 　私は、ここにいる中では一番その元島民と会っている一人だと思います。先週も会ってきました、また今週も会いますけれども。元島民に言われることは、先生、元気なうちにもう一回先祖の墓をお参りしたい、もう一回ふるさとの土を踏みたい、これが元島民の思いなんです。私は、今生きる政治家として、限られた人生のその元島民を思うと、何とかしてやりたい、これだけなんです。どうにもこれは政治しかないんです。 　どうか墓参だけは今年何とか実現したい、このことを私は大臣の口から、最善の努力をする、あるいは一層の努力をするという、前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外相とは、二〇一九年、私が外務大臣一回目就任してすぐに、国連総会のときに、常任理事国でありますから、ロシア、自分の部屋を持っております。そこで会談を行いました。さらには、Ｇ20、名古屋に外相会談で来ていただいたときも、個別に会談を行いました。さらには、先ほど申し上げたように、十二月の末に今度は私がモスクワの方にお邪魔をして会談、長時間にわたって行ったと。ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。 　そして、先生おっしゃったように、私もお会いしましたが、九十歳を迎える、こういう方々がもう一度、何というか、自分の先祖のお墓参りをしたいと、その地を踏みたいと、こういう思いは本当に切実なものだと考えておりまして、そのために外務大臣としてできる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○鈴木宗男君　あわせて、大臣、ビザなし交流が止まっていますね。ウクライナ戦争が勃発して、日本が一方的に経済制裁したもんですからね。だから、ビザなし交流が止まっているから、墓参の枠組みもなくなったんですね。ここはやっぱり日本政府の頭づくり、考え方を変えるしかないと思うんですね。 　今、茂木大臣から大変な心のこもった日ロ関係改善に向けての努力をしたいと、特にそのビザなしは実行したいというお話がありましたが、あわせて、何とかこれは、ビザなし交流の枠組みを元に戻さぬ限り墓参もできないもんですから、この点についても、大臣、しっかり取り組んでいただきたいと、こう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。 　なかなか、国際社会、今ウクライナ戦争四年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う、同時にロシアに対する制裁を続けると、こういう状況にあるわけでありまして、なかなかそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流、これを再開するということが先生おっしゃっていただいております北方墓参にもつながると、こういった思いで様々検討もし、また働きかけ、こういったものも行っていきたいと思っております。

○鈴木宗男君　これ、イラン戦争でエネルギー問題が今、これは世界中の大問題になっていますね。 　ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ、油にしろ、ガスにしろですね。私は、地政学的にもこの世界一の資源大国とうまく協力し合えば、日本は世界一の応用技術の国ですからね、世界の平和に貢献できると思っているんですね。 　そういった意味では、大臣、トランプ大統領はこのイラン問題が出てから、ロシアのエネルギーを買っていいぞ、同時に一か月延長するぞ、買うならばと、こういうメッセージも出ていますね。私は、油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた方がいい、確保しておいた方がいいと思うんですね。 　ロシアの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、この点、大臣はどうお考えでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなのかと、Ｇ７の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが。 　今後、エネルギー資源の多角化を図る上でロシアをどう位置付けていくかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。

○鈴木宗男君　今大臣からよく検討したいというお話ありましたけれども、逆にぐっと進めていただきたいと思います。 　サハリン１、２があって、今１が止まっていますけれども、２はまだ生きていますから、約一割近いガスは今、日本に入ってきているわけでありますから、これは私はロシアに感謝しなければいけないと、こう思っていますね。同時に、サハリンから北海道の石狩新港、あるいは秋田、富山、新潟、石川、福井、もう半日で来るわけですから、三週間、一か月掛けて中東から運ぶよりはずっとリスクも少なければ時間的にも早いわけですから、もうここは是非とも、大臣、アメリカが理解してくれている話でありますからね、ここは日本から私は逆に声掛けしていけばいいんでないかと。 　同時に、大臣、これ極めて、まさにＧ７との連携と外務省はよく言いますけれども、私はやっぱりアメリカとしっかりジョイントしていくことが今大事でないかと思っているんです。バイデンさんのときは停戦の話って出なかったわけですから、トランプさんになってから停戦出て、トランプさんは大統領選挙中から俺がなったら一日で止めるとまで言ってきたわけですから。で、現に大統領に就任してから、半年前から具体的に提案して、米ロの首脳会談までやって動かしているわけですから、私は日本もそれ乗るべきだと思うんですよ。 　同時に、今まで私が言ってきた墓参にしろビザなし渡航の復活にしろ、これやっぱり日本が決断しなければいけないのは経済制裁をどうするかです。 　たまたま、アメリカの前政権のとき、岸田総理はバイデンさんの言うとおりにやってきて、そこで、今、日ロ関係がおかしくなったと思っています。安倍総理のときは、クリミア戦争のときでも日本は独自の姿勢でいったわけですから。今、私は、高市総理はトランプさんと波長合っていると思いますから、日米の首脳の信頼関係はいいと思っていますから。私はここが、外務大臣、もう経済制裁の意味はないんですね、はっきり言って。 　トランプ大統領が一番それはもう明確にしているわけでありますから、ここは日本もきちっとアメリカと共有をして、私は、新たなもう経済制裁は意味ないからまずは停戦だ、それに向けて一緒にやっていこうというふうに発信した方が、あるいは共通の価値観を持った方がいいんでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。 　確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 　今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられておるところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に、中長期的な問題を考えますと、鈴木先生おっしゃるように、サハリン１、２、非常に近いですよ、日本から。輸送コストも低いと。 　さらには、地球温暖化が別にいいとは言いませんけれど、それによりまして、シベリアであったりとかあの地域のヤマル油田であったり様々なところもこれから開発が進むと。そうなりますと、そこからの輸送というのも多分、砕氷船の技術なんかは非常にロシア優れておりますので可能になってくるんじゃないかなと。 　そういう長期的なことも考えながら、エネルギー源の多角化、これは図っていきたいと、こんなふうに考えております。 　何にしても、先生の思い、これは自分なりにずっと先生の後ろ姿、間近で拝見してきて、誰よりも分かっているつもりでおりますので、それに向けてできる限りの外交努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。

○鈴木宗男君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。是非とも今年こそは動かしていただきたい、このことを切にお願いいたします。 　茂木大臣、歴史をつくればまた次のステージがあると思いますので、期待していますので、是非とも頑張っていただきたい、こう思います。 　黄川田大臣、お待たせしました。大臣にお尋ねいたします。 　大臣、アイヌ民族は日本の先住民族である、この認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。

○鈴木宗男君　大臣、これも心して是非とも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。 　委員長と今日ここにいる委員の皆さんにお願いしたいんですが、今、いみじくも大臣は、所管は内閣委員会と言われました。官房長官がアイヌ担当だったんです。だから内閣委員会だったんです。ここは皆様にもしっかり認識してもらって、私は、沖縄北方担当大臣が今アイヌ政策の担当なんです、ならば、委員長、是非とも理事会でも諮って、これは、本来はアイヌ問題は沖縄北方委員会で扱うべきだと思うんです。是非とも、これ一つは提言しておきます。 　同時に、大臣、差別と偏見に遭ったアイヌ民族なんです。我々今いる政治家は、この贖罪をしなければいけないと思っているんです。そのためにも、アイヌ民族の長老たちが今苦しんでおられます、それに対する手当ては交付金等でやっていますけれども、より多くの私は手厚い保護なり支援なりしなければいけない。これは、この委員会にいる先生方、皆さん御理解いただけると思いますので、是非ともお願いします。 　我々子供の頃、私はアイヌの子供と仲良かったんですけれども、みんな、毛深いとか臭いとかと言って差別したんです。かわいそうなやっぱり歴史があるんです。私はそこはしっかり反省して、今、一部国会議員の中でもアイヌ民族は先住民族でないという話をする人いるけれども、私はあってはならぬことだ、これは是非ともこの委員会にいる先生方の御理解はいただきながら進めていきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 　終わります。

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 　一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。 　さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず体調不良、子供が勉強が集中してできない、多くの県民、住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せられております。 　この現状を沖縄担当大臣としてどう受け止めておられるか、まずはお伺いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。 　普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。 　私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。

○徳永エリ君　もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。 　沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズフェルド元国防長官も、あの普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だと、こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去、何よりも重要な問題だと思っております。 　そして、御指摘の一九九六年の十二月のＳＡＣＯ最終報告、これは、私にとっても、また先ほど質問に立たれた鈴木委員にとっても、政治家としての師であります橋本元総理とモンデール元駐日大使と、この間で普天間飛行場の全面返還、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、そこで盛り込まれております在日米軍施設・区域、十一施設があるわけでありますが、その返還については、まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の返還を含みます六施設の返還、現在のところ実現をしているところであります。 　普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であると、こういう方針に基づき代替施設の工事を着実に進めていくと、このことが一日も早い全面返還を実現をして危険性の除去につながる、このように考えているところでありまして、外務省としても、引き続き防衛省を含みます関係省庁と連携して、現行の日米合意に基づきまして、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現であったりとか、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。 　橋本総理、そして当時の梶山官房長官、小渕総理、そしてまた野中官房長官、鈴木副長官もそうでありましたが、本当に沖縄の心を心として取り組むと、その思いを忘れてはいけない、こういう思いで引き続き全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。 　今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう本当にすばらしい観光地でもあります。ですから、この普天間基地が返還されたら本当にこの経済効果というのは計り知れないと思っておりまして、これも古い数字なんですけれども、平成二十七年一月の公表の数字だと、整備による直接経済効果、返還後、これ五千二十七億円、そして活動による直接経済効果、返還前は百二十億円が返還後は三千八百六十六億円、三十二倍になると、こういう数字があるんですね。今だったらもっと経済効果が高いんじゃないでしょうか。 　そこで、県民の安心と沖縄経済の発展のためには、やはりこの普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現ということになるんだと思いますが、この返還に向けて、先ほど茂木大臣もおっしゃいましたけれども、辺野古、この辺野古が唯一の解決策と政府は答弁を繰り返していますけれども、辺野古の新基地が完成するのは一体いつになるのかということなんですね。県民は一体あと何年待てばいいんでしょうか。これについてお答えいただけますでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 　現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。 　私は、前回この委員会で現時点での総事業費の試算を求めましたけれども、政府には試算を行っていただけません。試算を行うと、恐らくこの沖縄県が二〇一八年に行った試算を超えるのではないかというふうに思われております。到底、国民の血税を使うわけでありますから、理解が得られない。だから試算を行わないんでしょうか。なぜ試算を行わないんでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。 　事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。 　パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと。先生お示しのところは、土の量のことについて御指摘になったんだと思いますけれども、全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。 　その上で、先ほど経費の件がございました。この普天間飛行場代替施設建設事業などの経費の概略は、令和元年の十二月に沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況などを踏まえて、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。これは当時の公表資料にも記載をしておりまして、御説明しておりますが、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによって変更があり得るとしているところでございます。 　その上で、この経費の概略については、工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要がありますので、現時点では具体的に見直す段階ではないと考えております。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していく必要があると考えております。 　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。 　繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。

○徳永エリ君　軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 　それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。 　返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。 　そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。 　今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。 　移設を沖縄県内で行う理由など様々ございますが、例えば、これ御指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができない事情であったり、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあって、かつ我が国のシーレーンに近いなど、地理的、戦略的な重要性がある、また、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを一体的に運用することにより優れた機動性、即応性を保つ海兵隊の特性を低下させることができないなどの事情がございます。 　具体的な移設先については、滑走路を含めた所要の地積が確保できること、既存のアメリカ軍の施設・区域を活用できて、その機能を損なわないで移設ができること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ること、こういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至りました。 　今後とも、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。 　一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、当時、鳩山総理大臣が、最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えて、結果として、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したと、こういう事実もございます。御理解いただきたいところだと思っています。

○徳永エリ君　御説明いただきまして、ありがとうございました。 　三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。 　今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということもあります。 　海兵遠征隊は半年間は遠征していて、訓練機数は二から四機程度で多くはないので、移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。戦闘部隊との連携訓練に使うヘリやオスプレイは県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することができるのではないかと、こういった意見があります。施設ではなくて機能を代替することで、抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと提案しているわけであります。 　そうなると、代替基地としての辺野古新基地建設、埋立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、実効性のある一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、こういった提案についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。 　このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、即応性を有する上でなくてはならないというものであります。 　先ほども触れましたが、沖縄が置かれている位置、アメリカ本土、ハワイなどと比較して東アジアの各地域に近い位置にあるということ、我が国の周辺諸国との間で一定の距離を置いているという利点を有しておりまして、また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持してあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能にする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるということは御理解いただいていることかと思いますが、沖縄を始めとする我が国を守るために日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題でありまして、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。 　こういう認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古の代替施設に移し、普天間飛行場は全面返還をすると、これが現在の方針でございます。 　政府としましては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めまして、一日も早い普天間飛行場の全面返還、実現するという決意でございます。

○徳永エリ君　現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 　それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 　中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふうに思います。 　国による沖縄県の離島支援について、また離島特有の課題についてどのように国として対応しておられるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。 　そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。 　加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。 　さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費等に対する補助や、航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた物価高対策が実施されているところでございます。 　内閣府としては、今後とも地域の声を丁寧に伺うことで沖縄離島地域の状況、課題把握に努めまして、更なる振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。 　大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。 　こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。 　若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。 　南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。 　この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。 　その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 　そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。 　徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春ということで、島に行って、この若い人たち出ていってしまうという問題、これもしっかりと聞いておりますし、また、那覇に、那覇ですね、沖縄本島にあります、そういう高校生たちが離島から来て、そこで共同生活を送っている、その施設も視察をさせていただきました。非常に島のことを気に掛けながらも、一生懸命勉強して、また地域のために役立てようという、そういう志を持った子供たちと接しました。 　彼らたちがまたどういう場で活躍するかは見守っていきたいというふうに思っておりますが、また再び自分の出身である島に戻っても、安心してまた彼らたちが成長してまた家族をつくる、そういうような沖縄の離島をつくっていきたいと担当大臣としては思っております。

○徳永エリ君　防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 　また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。 　昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。 　これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限の活用等により、平時の二倍を超える一日約二万人の島外輸送力を確保できることが確認されたこと、二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の対象人数及び搬送手段などを検討したこと、三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といったより実効性を高める検討が行われたことなどについて、沖縄県、先島五市町村とともに取組を進めてまいりました。 　また、令和六年度からは、九州、山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。避難当初の一か月の受入れで必要となる事項や、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、本年度、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定です。昨年度末には、九州、山口各県における令和七年度の検討内容を受入れ基本要領の中間整理として取りまとめ、公表をいたしました。 　住民避難の更なる実効性を図るため、本年度に予定されている実動・図上訓練に向けて、関係自治体や関係機関等と更に連携を深めてまいります。

○徳永エリ君　来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としていただき、いざというときに島民の命をしっかり守れるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 　もうちょっとあったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 　まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 　頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 　その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。 　また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。 　政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くというような方針の下に、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。 　そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。 　そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということを改めて確認をし、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への反対、あらゆる行為について強く反対することを確認をしているところであります。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。

○山田吉彦君　一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。 　その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。 　そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。

○山田吉彦君　今の御説明によりますと、国が管理へ。 　では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。

○山田吉彦君　大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。 　続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。 　領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。

○政府参考人（野村恒成君）　事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）

○山田吉彦君　事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。

○国務大臣（茂木敏充君）　せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 　御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 　また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。 　また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。 　我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。 　ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 　残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。 　その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任されましてから極めて細やかな、そしてホルムズ海峡の問題も積極的に御対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。是非これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形でこの進捗状況を伝えていただけたらと願っております。 　続きまして、島嶼の問題、島の問題に移らせていただきたいと思います。 　地方、とりわけ島嶼部の過疎化、高齢化には歯止めが掛かりません。先ほどの御質問にありましたが、島嶼部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。そして、このイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費、これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。さらに、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めが掛からないような状態になっております。 　この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 　こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 　物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。 　加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えまして、離島については、輸送コスト等からガソリン価格が本土に比べて割高となっていることから、従前から追加的な補助事業も実施しているものと承知をしております。 　中東状況の、情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、政府全体として引き続き離島も含めた地域の物価の動向に細心の注意を払いつつ、万全を期すこととしております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 　そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 　そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。 　前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 　内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 　国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携、協力して啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。 　そして、今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取組、これを強化していきたいというふうに考えております。

○山田吉彦君　黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 　新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば私は分かりますが、それに六〇％の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運動が進む道は閉ざされてしまうのではないかと思いますので、是非その辺も含めまして御検討をいただけたらと思います。 　続きまして、また沖縄の話に戻らせていただきます。 　海上保安庁、非常にこの南西海域で頑張っていただいております。数多くの船舶、航行されております、そして運営されています。非常に重要なお仕事。そして、この国の南の海域、海上保安庁のために島々の方々が安心して暮らせる状況になっております。 　この海上保安庁十一管区ですね、沖縄県内の巡視船、大体どれぐらいあるのかということと、あと、この船の修繕、ドック入り、今、九州及び本土まで運ばれていると聞いておりますが、非効率ではないのかと考えております。その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（梶田智弘君）　海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。 　一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。 　なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしております。

○山田吉彦君　もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 　そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じております。 　例えば浦添市、以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また、基地の今後の返還によって新たな土地が造られてくるということを聞いております。その辺の状況をお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。 　内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。 　また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興を所管する立場から、同取組とも連携しながら跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。 　これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。 　その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、このように返還条件八つのうちの一つ、なっております。これがクリアされない限りは返還できないということだと理解をしておりますけれども。 　それで、今地元で心配をされているのが、果たしてこれきちんと進んでいくのかどうか、道になるのかどういう形になるのか分からないですけれども、この進捗具合、渋滞回避策のですね、これは今どうなっているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。 　この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。

○窪田哲也君　どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。 　長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。 　では、副大臣に伺います。 　この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。

○副大臣（宮崎政久君）　結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 　先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 　今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で、辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目というのがもうその時点で合意されておりまして、その中に、今先生が御指摘になった長い滑走路と言われているものであったり今の道路の件などもこれ八項目に入っているものでありまして、もう二〇一三年からこれずっとあるものであります。 　今、道路の件のお話がございましたので、今ちょっと、若干説明させていただきましたが、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避というのがこの条件の記載なんですけれども、これにつきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するために、同基地に入場するゲートの位置などを含めて協議を具体的に進めているところでございまして、冒頭申し上げましたとおり、この協議が、しっかり成立させてまいりますので、代替施設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況はもう全く想定されていないものでございます。

○窪田哲也君　今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 　三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。 　先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれ、もう一日も早くこれ取り組まなきゃならない重大なものですので、一日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　沖縄の観光について伺いたいと思います。 　沖縄、３Ｋ産業とよく言われますけれども、基地、公共事業、そして観光なんですね。やはり沖縄の重要なリーディング産業、これは間違いありません。 　ところが、この中東情勢によって今非常に心配をされていることがあります。二十日に、大手の航空会社が国際線の燃料サーチャージの増額を発表しました。国内線についても今、燃料価格の急騰を受けて燃料サーチャージ導入を検討しているということであります。 　さらに、金子国交大臣が二十一日の会見で記者の質問に対して言われておりますけれども、運賃値上げ等の対応をせざるを得ないこのサーチャージ導入までの間に、燃料サーチャージを引き上げるまでの間、運賃の引上げをやらざるを得ない状況であるというふうに大臣は聞いているというふうに述べられております。 　今申し上げたとおり、国際線における燃料サーチャージの増額、それから国内線の燃料サーチャージの導入、それまでの間の運賃の値上げ、こうしたものが各離島、そして沖縄本島ももちろんですけれども、この観光にどう影響していくというふうに政府は見ているのか、対応策について伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 　この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、これについては、また更にこの状況を注視しつつ考えてまいりたいというところでございます。

○窪田哲也君　注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 　二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては、二〇一四年度に百三十六万台あったタクシー延べ台数が、二〇二四年、十年間、九十三万台まで、約三割減っています。さらに、車両実働率、これも同じ十年間で七六％から五六％にまで減っています。 　観光客が今、沖縄は過去最高、一千七十五万人迎えている状況でありますけれども、これ観光客のこの増加に対して、全国的には回復傾向にドライバーの皆さんあると言っているけれども、果たしてきちんと今対応できているのか、この需要にですね、現状とこれからの見通しについて伺いたいと思います。

○政府参考人（原田修吾君）　お答え申し上げます。 　タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。 　こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化の取組に対する支援を行うこと、それから女性にとっても働きやすい職場環境、こういう整備に対する支援を行うこと、さらには特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保のための様々な取組を推進しております。 　これらの取組により、直近の沖縄におきましてもこのタクシー運転手の数というのは増加傾向が見受けられると、見られているというところでございます。 　今後とも、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員して、タクシーの運転手不足も含めまして、この持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。 　当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客。コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、二〇二四年度には約二千百六十五万人、これも過去最高を記録をしております。今、三階の出発ロビーのところの道が若干延長をされまして、工事が進んでおります。南側の駐車場も、これも今進んでいますけれども、この工事の見通し、混雑解消への効果、さらにソフト面での取組等について伺いたいと思います。

○政府参考人（魚谷憲君）　お答え申し上げます。 　那覇空港については、令和二年三月に二本目の滑走路が供用を開始し、先生おっしゃるとおり、令和六年度の旅客数は過去最高に達しました。今後も、国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。 　本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年六月には二車線での暫定供用を開始したところです。また、混雑の一因ともなっているターミナルビル前の駐車車両対策として、駐車禁止等の看板の設置や交通誘導警備員の配置による違反車両に対する注意、警告を行っております。 　今後も引き続き、高架道路四車線化の工事を着実に進めるなど、那覇空港の道路交通の混雑緩和に向けて取り組んでまいります。

○窪田哲也君　続けて、オーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。 　秋に首里城正殿が完成をします。これによって首里城に来る人もまた更に増えると思うんですけれども、これに伴って、オーバーツーリズム、非常に心配をされております。そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな、民家もたくさんあの周辺にはあります。そして、緊急車両が、余りにもレンタカーが多くてちゃんと入っていけるのかという、そういう心配の声もあるんですね。 　ですので、これ首里城、この十月、この秋にもこの正殿、完成しますけれども、それも踏まえて、この首里城周辺のオーバーツーリズム対策、どのように今、手を打とうとされているのか、具体的に伺いたいと思います。

○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。 　首里城は、沖縄県民にとっての心のよりどころ、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。 　委員御指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは、観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日常生活への影響、また緊急車両が通りづらくなる、こういった懸念、こういったものが生じていると承知しております。 　こういった課題に対応すべく、沖縄県におかれましては、まず一つ目、首里城公園駐車場におけるバス駐車場の事前予約システムの導入、次に、周辺の民間駐車場の満空情報の可視化、発信などの対策を通じ、来訪時間の分散や一部駐車場への集中是正、さらには周辺道路への交通渋滞対策、こういったことに取り組んでいただいております。また、正殿回復後、秋でございますけれども、有料エリアとなる正殿施設内の混雑対策として、時間予約システム、これを導入すべく準備をされていると承知しております。 　観光庁におきましては、こういった取組に対して、オーバーツーリズム対策関連予算を活用しながら全面的に支援しているところでございまして、引き続き地元の要望を踏まえて丁寧に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、今後とも、観光客の受入れと住民の生活の質の確保、この両立を図りながら、また、首里城の価値がより多くの方々に理解されるように、万全をもって対処をしてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　最後に、大臣に二問伺います。 　一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。 　辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思っておりますのは、沖縄においては、戦跡や基地、見るべきものがやはりあると思います。ひめゆりの塔を始め南部の戦跡、そしてまた沖縄の基地の現状を知る手掛かりとなる普天間飛行場を臨む嘉数高台、あるいは嘉手納、昔は安保の丘というのがあって、安保が見える丘と言われていましたけれども、道が若干変わって、あそこは今道の駅ができておりますけれども、そういう基地を見る場所もあります。 　これしっかり若い人に見ていただくことも私は大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣の、この平和学習、沖縄における基地学習、そうしたものをどう認識をされているのか、担当大臣としての考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　私も窪田委員と全く同様の考えでございます。 　沖縄には、平和祈念公園や対馬丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。ですから、辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所へ多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。 　そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業についてソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため学校にアドバイザーを派遣するなどといった取組を支援しているところでございます。 　引き続き、沖縄のこのような平和学習の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○窪田哲也君　基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に大臣に伺います。 　入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。 　たくさん課題があります。挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史などの体験型観光の一層の充実、それから東海岸の開発、そして東海岸と西海岸を結ぶはしご道路の整備促進、さらに観光人材の育成、確保、それから、土産と食事の満足度がいまいちというのがよく言われておりますけれども、その魅力向上、そうしたこともとても大事だと思いますし、そしてまた、国内、海外のウチナーネットワークもありますので、そうしたものの継承、強化ということも非常に大事になってくると私は考えております。もう伸び代も多いし課題も多いんですけれども、しっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。 　もう大臣自らの様々体験もあると思いますけれども、沖縄の観光振興についての御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。御紹介にありましたが、ハワイと比べますと、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸び代があるなということを感じているところでございます。 　そして、観光人材の育成、情報通信の活用、こういうこれらの支援も通じて、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国、地域からの誘客の促進や多様な観光コンテンツの充実により、私はこうした環境の変化にも対応し得る沖縄の強い観光を目指してまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございます。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　今ほども窪田委員からも言及がありましたけれども、三月の十六日、沖縄県名護市辺野古沖で大変痛ましい事故がございました。修学旅行中の高校生が乗ったボート二隻が転覆をして、尊い命、お二方の方が亡くなられております。 　この事故をめぐっては、この船を運航していた団体、ちゃんと資格のようなものがあったのかどうなのか、あるいは、このツアーを選んだ学校側はどういう経緯でこのツアーを選んだのか、また、当日の安全確認はしっかり行われていたのか、先生方の取った行動はどうだったのか、様々な疑念や心配、そして問題というものが指摘をされております。 　そこで、私たち日本維新の会は、先週の金曜日ですけれども、政府に要望書を出させていただきました。早急な事故原因の究明、そして再発の防止というものを何としても進めてほしいという要望書を木原官房長官に手交させていただいたところでございます。 　これ、もう二度とあってはならない、もう本当に楽しい思い出をつくるべき修学旅行の中でこういう事故が起こったということはもう本当に悔やみ切れないことでございますが、黄川田大臣に伺わさせていただきます。 　この事故についてどのように思っていらっしゃるのか。また、私ども、要望書を出させていただきました。このことについての思いをまず伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の事故についてでございますが、御党により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。 　また、先ほど窪田委員、御回答させていただいたように、沖縄には、その辺野古の海上を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところに学生は訪れていただいて様々な学習をしていただければというふうに考えております。

○青島健太君　この委員会では、北海道そして沖縄というところをテーマにしている委員会でございます。その北海道でも、大変大きな海難事故、知床でございました。そして、今回また沖縄でということで、私、個人的にも黄川田大臣とお付き合いありますが、海を大変好きな方でもいらっしゃいます。まあまあそれはおいておいても、何としても人を守り海を守る、その意味で、北海道あるいは沖縄でこうした事故がもうないように、もちろん全国どこでも起こり得ることですが、しっかり人を守って海を守っていただきたいと思います。 　続いて、今日は島について伺いたいと思いますが、全国に、まあ日本と言っていいんでしょうね、一万四千百二十五の島があるそうであります。そのうち人が住んでいる有人の島は四百十七ということでございますが、島国日本と言われるんですけれども、この数を聞きますと、本当にまさに私たちの国は島国なんだなということを実感するところであります。 　その中で、最大級の島の一つと言っていい島に、日本海に浮かぶ佐渡島がございます。私は、新潟生まれで、子供の頃新潟で育ちましたので、私にとっても、海水浴に行けば海の目の前に佐渡島があるという懐かしい思い出がたくさんございます。 　佐渡島でいえばいろんなことがありますけれども、例えば、三百年前になりますね、松尾芭蕉、奥の細道で、「荒海や佐渡に横たふ天の川」と、これ三百年前に詠んでいるわけでありますが、海に囲まれた佐渡の雄大さも伝わってまいりますし、代表的な佐渡を歌う歌でございますが、この荒海、季節を問わず、佐渡は島ですから海に囲まれているんですが、まず伺わさせていただきます。 　この佐渡島にアクセスするにはどういう形があるのか、教えてください。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。

○青島健太君　余り新潟ゆかりのない方もいらっしゃるかと思いまして、資料を用意させていただきました。資料一でございます。 　地図を載せていただきましたけれども、新潟から両津という港に渡るルートと、それから直江津から小木というところに渡る二つのルートがあります。それぞれの距離や掛かる時間はこの資料で御確認をいただければと思いますが、ここで皆様方にしっかりとまず私の方からコメントさせていただくならば、佐渡島に渡るのは船、今のところ船しかない。まあヘリコプターとか臨時のものはありますが、基本的には船で渡る。そして、二つのルートがあるという、二つのルートで佐渡島に渡れるということが、この後話をさせていただきますが、一つのポイントになってまいります。 　それでは、この両津とそれから小木に渡るルートですけれども、年間どのぐらいの方々渡っているんでしょうか。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。

○青島健太君　こちらも資料二を御覧いただきたいと思います。 　過去十年のこの航路を利用する方々を折れ線グラフと数字で御紹介をさせていただきました。ぱっと見て、上は両津港へ渡るルートです。へこんでいるのは、もちろんコロナのときのタイミングでございます。おおむね、そこを除くとまた元のレベルに戻ってきたかなというところがこのグラフからも感じられるところでございますが。 　さて、今日、私が問題提起というか質疑させていただきたいのは本当ここからの先なんですけれども、大きな問題、課題が出てきたというふうに感じております。 　この佐渡汽船、今七つの船が就航しているんですけれども、いよいよ順番に船舶の更新、いわゆるリプレースがこの後待ち構えております。順番で言いますと、日海丸という、これは貨物専用の船ですが、日海丸、そしておけさ丸、そしてジェットフォイルのぎんが、そしてその後にはこがね丸と、二年、三年ぐらいの間隔でどんどんこれからリプレースが待っているわけでありますけれども、今四つを挙げさせていただきましたが、まず伺わさせていただいた、たいのは、これらの船が購入された、就航したときの船価、船の値段はどのぐらいだったでしょうか。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約十一億円であると伺っております。

○青島健太君　なぜリプレースかと、船を年齢で言うのもちょっとおかしいですが、年齢で申し上げると、日海丸が二十八歳、おけさ丸が三十二歳、ぎんがが四十六歳、そしてこがね丸が二十四歳と、こういう形でこれからリプレースが行われるわけですが、今御案内の数字でございますが、これ、リプレースされる、今度買い換えられるときの船価というのはどのぐらいが想定されているんでしょうか。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。

○青島健太君　全部を取り上げてもちょっと煩雑になりますので、一番メインの船といいますか、私も何度も乗っているおけさ丸で御紹介すると、買ったときは五十八億円、今回リプレースのときには百億円ぐらいが想定されていると。まあ二倍。ほかの船でいうともっと高いのももちろんあるんですが、こういった形で、非常にこの後リプレースされるに当たって船価が高い。 　これどう乗り越えるかというところなんですが、佐渡汽船のこの船舶の更新における支援、助成金というものは今どのような形であるんでしょうか。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。 　また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四隻全てが当該制度の対象となり得ます。 　さらに、直接の船舶更新に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして離島航路事業者の経営改善を支援しており、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組につきましても支援を行っております。

○青島健太君　ちょっと、もう一度ちょっと確認させてください。 　この離島航路補助制度においては、地域公共交通確保維持改善事業でその補助が出るのは、まず路線が一つであると、そして、かつ赤字でなければならないというふうにうたわれているわけですが、今、四つの船全てが対象になるというような言及があったかと思いますが、それは私のちょっと聞き間違いでしょうか。お願いします。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。 　したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。

○青島健太君　ちゃんと聞き直して良かったですね。 　最初に資料一を御覧いただきました。私、強調する意味で言わせていただきましたが、佐渡に渡るには二つ渡り方があるわけです。ただ、この助成は単独の一個しか渡る方法がないところにしか出ないということで、これそもそも二個あるのでまず難しいんです。そして、なおかつ両津、新潟を結ぶ線は頑張って黒字になっている、小木と直江津の方が赤字であるのでそちら側にしか補助金が出ないというのが今の立て付けというか、スキームになっているんですね。 　これ、もちろんその理屈は分かるんですけれども、新潟から両津に渡るもう一番基幹の路線で、頑張って頑張ってそれは利益出している。でも、これが、先ほど申し上げた、例えば一番メインのおけさ丸も、五十八億円で買ったんですが、今度リプレースすればもう百億円となる。 　これを買ったんでは、もうもちろん赤字に転落するわけですし、場合によると、それは船持たない方がいいということで減便になるような可能性もありますし、頑張っているところが応援されないで、赤字でやっているところに応援が入る、これも一つの理屈ですが、この佐渡をめぐる助成金の入り方というのが私的には全く納得ができないんですが、どうしてなんでしょうか、これは。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。 　委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。

○青島健太君　先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。 　これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、佐渡を取り上げましたけれども、先ほど御紹介のように、有人の島は四百十七もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、もう次々にこの事態が起こってくるという気がしております。 　ついせんだって、全国の知事会からもこういう要望が出ております。これですね。持続可能な離島航路の維持・確保に向けた緊急要望ということで、幾つか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。あわせて、安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること。今私が申し上げたところでございます。 　また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。 　先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。 　これ、最後の質問になりそうなので、黄川田大臣に伺わさせていただきます。離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。 　地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。

○青島健太君　全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。 　そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、是非そこも含めて、この離島へ渡る船というものをどうやってこれからも維持していくかということを、まあ今日むしろ頭出しみたいな話になりましたけれども、これからもしっかりといろいろ議論させていただきたいと思います。 　終わります。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。 　沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。捜査中だからということでございました。 　それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。

○梅村みずほ君　捜査後のことをお伺いしております。

○国務大臣（黄川田仁志君）　捜査後といいましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興について、二については沖縄基地問題についてということでまとめられております。これ、新聞の記事集なんですけれども、ここにも辺野古の転覆事故の記事というのは載っていないんです。 　なので、必ずしも黄川田大臣の所管ではないということは分かっているんですけれども、いつも国に対して、あるいは行政というものに対して国民が抱く不満というか、なぜだろうというところに、所管じゃなかったら触れないというところの違和感はあるんではないかと思うんですね。 　沖縄という場所で命を失われた方がいて、文科では文科の、例えばその教育基本法に照らしてどうなんだという問題、同志社国際高校の対応だとか、そういった問題はもう審議もされている。国土交通省においては、やはりそのテクニカルな問題であるとか諸手続についてもどうだったんだという質疑はあってしかるべきなんですけれども、私が前回の委員会で指摘をさせていただいたというのは、沖縄においてこの反基地運動をされる方というのは、時に命の危険を顧みず、一般の方を巻き込んでこういう事故を起こしてきたということなんですね。これは、所管というものがないわけなんです。けれども、国民から見たら、これは沖縄に関する問題を幅広く取り扱ってくれる委員会ではないのかということで、所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えないではなくて、せめて何かしら、この委員会を代表する、代表して出席してくださる閣僚として、一言触れていただきたかったというのはお伝えをしたいと思います。 　武石知華さん、十七歳で命を失われた高校生の御遺族の方が何度もｎｏｔｅ、ＳＮＳを使って情報を発信してくださっています。 　資料をお配りさせていただきましたけれども、一枚目はその御遺族のメモからの抜粋でございます。マーカーを引いているところの少し上からになりますけれども、読み上げさせていただきます。 　責任云々の話とは別ですが、組織の責任者たちが沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく、対応してくれました。一方、日記で記した数日間に登場しない方たちがいます。書きたくても書ける内容がない人たちです。平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者たち。沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問合せ、託された手紙、弔電、何一つありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問合せがなかったことを確認しています。私はこれを、どう理解すればよいのでしょうかというふうに書かれております。 　このどう理解すればよいのでしょうかというところは、船長や関係者に聞くしかないのではないかなと思っているんですね。それを、じゃ、どのように御遺族が言葉を取れるかといったら、そのすべがなかなかないんだと思っております。 　ですので、私は、この委員会において取り上げるというのが適切かどうかは分からないですけれども、場所としてはほかにないわけですから、大臣にも、そしてここに集まっている議員各位の皆様にも一緒に考えていただきたいという問題提起をしたく思っているんです。 　なぜ運輸局へ事業登録をしていなかったのか。なぜ船舶保険に入っていなかったのか。救命胴衣の装着指導はなぜ適切になされなかったのか。なぜ人の乗降が想定されていないような足場の悪い危険な防波堤から乗船させたのか。波浪注意報が出されていた中、なぜ船を出したのか。海保からメガホンで注意を呼びかけられていましたけれども、なぜあのときに引き返さずに危険なリーフエッジに進んだのか。不屈が転覆しましたね、最初に。そのときに救難信号を送ることができなかったのはなぜか。なぜ子供たちを乗せたまま不屈の救助に向かったのか。これまでに何校の教育機関の何名の子供たちをそのような船に乗せてきたのか。子供たちの命を危険にさらしてまでやらねばならなかったことって何なんですかということを聞かねばならないと思っております。 　そのうちの幾つかは文科の担当であったり国交の担当であったりすると思いますけれども、今日も福田文科政務官にお越しいただきまして、お忙しいところ恐れ入ります。ありがとうございます。 　ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、平和教育には多面的、多角的な視点が重要だと私は思っております。沖縄での平和教育というのは沖縄の中部と北部と南部でもスタンスが多少違うというふうに沖縄の公立学校の先生から聞いたことがあるんですけれども、平和教育が一方的な考えの押し付けになっていたということがあってはならないと思っております。この沖縄での平和教育、これがイコール反基地教育となってはいけないと思っておりますけれども、文科省としての御見解をお聞かせください。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。 　学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。 　委員から、平和教育について御質問をいただきました。 　平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の多面的、多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育もこうした考え方に基づき各学校で適切に行う必要があるものと認識しており、例えば基地の建設に反対する主張のみを扱うような特定の見解に偏った教育であってはならないと考えております。 　文部科学省としては、今回の同志社国際高等学校の事案について、適切な教育活動が行われていたか否かなども含め引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 　加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランティアなのでもらっていないと言うなど、食い違いも見られております。 　そういった報道もある中で、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても文科省について調べるというお考えはおありかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

○大臣政務官（福田かおる君）　文部科学省では、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。 　御指摘の点につきましては、学校側の説明では、今般、船長に謝礼として五千円をお渡ししたと説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては現在確認を進めているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今日のお配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。辺野古見学は平和学習かという四角い囲みのところで、知華さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性が知華さんについて、思いはきっと、辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。 　これは、なぜこう知華さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたら御遺族の皆様なのではないかと思っております。 　その前のページを見てください。私が申し上げたいのは、特に亡くなったことに対して申し訳なさだとか問題意識だとかというのが伝わってこないということなんですね。 　前回の委員会でもお伝えしましたように、二年前に辺野古のダンプ事故がございました。警備員の男性が亡くなった事故で、この辺野古の移設に反対する女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性が亡くなったと。この女性というのは、その後、沖縄県警によって重過失致死容疑で書類送検もされているんですが、逆に、この女性は、ダンプカーの所有会社だとか警備会社も損害賠償を求めて訴えを起こしているんですね。そのときに言っていた言葉はこうです。亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だとおっしゃっているんですね。 　なので、私が先日もお伝えをしました希薄な安全意識、体を張ってでも、命の危険を顧みずこういった反対行動を取られるという方々、そういった方々の意識が変わらないことには、今後も一般の何の罪もない尊い命が失われる可能性がありますよということでございます。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったその問題、この意識というものが今後も悲しい事故を起こす可能性があるのではないかという点について、最後の質問通告のところですけれども、どのようにお感じになられますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　私の担当は沖縄振興ということでございますので、その点からお話をさせていただきたいと思います。 　沖縄振興を進めていくに当たりまして、その大前提として、住民や沖縄を訪れる方々が安心、安全に生活、滞在できることが大変重要であります。引き続き、この関係機関とも連携して、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　国民の一部からは、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。 　平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が胎内に小さな命を宿されてから十七歳の春まで、手塩に掛けられて深い愛情とともに知華さんは育ててこられたわけですよね、そういった御遺族に対して、あるいは、同じく体にあるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気に掛けている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきであろうと思います。 　委員長、私は、この本件の国民的関心は非常に高いと思っております。また、平和丸船長のこの事件に対する責任は重大であると考えております。国政調査権に基づきまして、平和丸船長及びヘリ基地協議会代表者の参考人招致、もし本人が応じないのであれば証人喚問を求めます。 　後刻理事会で御協議願えませんでしょうか。

○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。 　委員長、もう一点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。 　後刻理事会にて御協議願えませんでしょうか。

○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

○梅村みずほ君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　根室市のハッタラ浜にある根室国後間海底電信線陸揚施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここは、かつて根室が国後島とつながっていたことを示す、本土に残る唯一の建造物です。歴史のある建造物で、将来的な保存と活用を目指して根室市が二〇一三年に土地と建物を取得した後、二〇一八年には活用整備事業として現地に案内板と多言語対応アプリを活用した説明板を設置するなどの取組が進められてきました。その後、二〇二一年七月に文化審議会が国の登録有形文化財への登録を文部科学大臣に答申をし、その年の十月、北方領土関連施設として初めて国の登録有形文化財となりました。 　我が党の紙智子前参議院議員は、二〇一三年五月の当委員会、当時は沖縄北方特ということでしたけれども、ここで、陸揚げ庫は非常に歴史的な建造物であり、その重要性や啓発の事業にとっても大きな資産になるということを指摘をして、いち早く保存を求めました。で、当時の山本一太担当大臣が、内閣府として検討したいというふうに答弁をされました。 　昨年三月、根室市はこの陸揚げ庫の保存活用計画を策定しています。今年度、根室市の計画では、護岸擁壁整備実施設計に二千百九十七万八千円を計上しています。国、道、根室市、それぞれの負担がどうなっているのかを教えてください。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの根室国後間海底電信線陸揚施設につきましては、文化庁において令和六年度より根室市が行う公開、活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。 　本年度は根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において事業費の六五％を補助することとしております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、国は六五％ということで、残りの三五％を道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。 　根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、覆い屋の実施設計、覆い屋工事で、昨年十月時点で約一億五千万円から六千万円を想定しています。ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。上振れ分の手当てはされるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　御指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うに当たり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、計画変更を申請していただくことで資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。

○岩渕友君　今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。それを確認したということです。 　この陸揚げ庫に、二〇二四年の沖北特の委員派遣で訪問をしています。行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。バスが止められる駐車場がなくて、窓から視察をするということだったというふうに聞いています。この施設の保存に当たっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。 　根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降、予定しています。かつて根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国にとって重要な施設ということになるわけですよね。なので、根室市の負担が重くなり過ぎないように検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談はいただいていないところでございます。 　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

○岩渕友君　相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。

○岩渕友君　是非検討いただきたいというふうに思います。 　それで、この隣接地域の啓発施設はどこも老朽化をしているわけですよね。今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。 　それで、今年度の予算では、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画、これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画、そして根室市の北方館、羅臼町の国後展望塔にも老朽化対策予算が計上をされました。それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか、教えてください。

○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。 　令和八年度予算におきましては、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定経費として二千万円を計上しているところでございまして、令和七年度補正予算におきましては、根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事の経費として一億二千三百万円を計上しているところでございます。

○岩渕友君　このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。 　今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。 　根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。 　北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。 　御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○岩渕友君　今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 　北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 　次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島や樺太のアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。

○副大臣（津島淳君）　岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。 　アイヌ施策推進法は、法の第一条、目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。 　御指摘の件につきましては、本法においてアイヌの人々や地域を特定し特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する施策について対象地域を限定しているものではございません。 　いずれにしても、政府としては、御指摘の地域を含め、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続きアイヌの人々の御意見等を丁寧にお聞きしながら、総合的な施策の推進に努めてまいります。

○岩渕友君　アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。 　隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（津島淳君）　繰り返しになりますが、アイヌ施策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものを捉まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化振興等に関する施策を進めようということではないということ、繰り返しではありますが、しっかりと答弁をさせていただきます。 　その上で、アイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。

○岩渕友君　二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 　それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 　アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。 　遺骨の返還は、国連の先住民族権利宣言で認めている権利です。この精神に沿って遺骨返還を進めるよう求めたいというふうに思うんですね。 　そして、イギリスから日本への遺骨返還後も、アイヌの皆さんへの返還が見通せずにウポポイで安置とされることがないように、ガイドラインや法律は見直しを引き続き検討すべきだということも併せて求めておきたいというふうに思います。 　二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法では、五年後の検討が規定されていることを受けて、昨年六月に、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会の方々などからアイヌ施策推進法の見直しに当たって提言書が提出をされています。この提言書にも、遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。 　この提言書ではほかにも、推進法の第二条一項で、アイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、サケやアットゥシを作るためのオヒョウニレの皮を剥ぐなど、自然資源の活用に当たって水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。 　ところが、この推進法の見直しは行わないという結果になったわけですね。この見直しは行わないという結果になったことに、皆さん大変落胆をされていらっしゃるんです。 　こうした皆さんの要望などをよく聞いて、推進法、ガイドラインの見直し、行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。

○伊勢崎賢治君　黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以上続いております。 　一方、ミンダナオでは、これ、資料一、参照ください。長年の内戦、これ、フィリピン政府と分離独立を求めるモロ・イスラム解放戦線、この内戦後の和平を経て、二〇一九年にバンサモロ暫定自治政府が発足し、日本は、インフラにとどまらず、自治政府の行政能力、すなわち統治能力の強化を主導してきました。ちなみに、僕は、これ国連からの依頼で、暫定自治政府の最終フェーズですね、モロ・イスラム解放戦線の武装解除に関わりました。 　本日の問題意識はここなんですね。海外では自治と自立を育む支援を掲げながら、国内の沖縄では国が直接関与する総合出先機関体制をこれ維持していると、この国策の哲学の相違、これちょっと問題にしたいんですね。 　最初の質問であります。 　この総合事務局は効率化のためとされていますが、国の意思決定が強まり、県の、沖縄県の主体性が育ちにくいとの指摘もあります。これは特に沖縄のメディア、研究者、政治家などから長年にわたり指摘されてきた問題であります。五十年以上を経た現在、沖縄総合事務局は、沖縄の統治能力、ひいては自立的発展にどのように寄与してきたのか、政府としての自己評価を伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。 　沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。 　私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行ったこと、交通渋滞の緩和につながることが期待される小禄道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に重要な役割を果たしている状況を自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。

○伊勢崎賢治君　役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。 　沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方支分部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、また業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長の下、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。 　そして、その効率性について、例えば他と比較しての指標とか評価、客観的な評価といったものがあるかといったことでございますけれども、なかなかその具体的な指標があるわけではございませんけれども、聞き取り等もやっておりまして、例えば関係部局の担当者が総合事務局長の下に速やかに参集をして意見交換、意思決定を行えることですとか、また、政策面におきましても、例えば農林水産部や経済産業部の連携による農商工連携が円滑に行える等といった事例があるという報告を受けているところでございます。

○伊勢崎賢治君　分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでございます。

○伊勢崎賢治君　そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。 　続けます。 　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。 　沖縄振興予算は、平成二十六年度の三千五百一億円をピークに、令和三年度まで三千億円台が維持された後、辺野古移設問題における政府と県の対立を背景に、三千億円台を割り込む水準が続いております。さらに、予算の内訳を見ると、県の裁量で使える一括交付金の割合がピーク時の半分以下まで減少し、代わりに国の直轄事業が増えております。 　これは、大変申し訳ないんですけれども、予算を手段として県の姿勢に揺さぶりを掛け、済みません、この表現、自主性を尊重するどころか、むしろ国の管理を強めているように見えます。 　このような手法が沖縄の自立的発展にどう結び付くのか、政府の見解をお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 　御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。 　御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したところでございます。 　令和八年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を始め、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。

○伊勢崎賢治君　今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 　続けます。最後の質問です。 　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。 　繰り返しますけれども、日本の支援の哲学がこの基盤をつくったんです。海外ではこのように自立性を尊重する制度設計を後押ししながら、国内の沖縄では、先ほど指摘したように、政府の意向で総額が左右され、県の裁量財源である一括交付金の割合を抑え込むと、この二重基準は一体何なんだという問題意識なんです、今日は。それを考えていただきたいということなんですね。 　ミンダナオ支援で示した自助努力と自立的発展を支えるという理念に忠実であるならば、沖縄に対しても、国の出先機関を、こんなでかいものを前提とするのではなく、事務的権限、財政を県に移譲し、県が自ら未来を切り開けるようにするべきだと僕は思います。沖縄総合事務局の機能の抜本的な見直し、これいきなり解体とは言いません、ちょっと乱暴ですから。でも、段階的な縮小を視野に、権限と財政の、財源の移譲の可能性について、最後に大臣からお伺いできれば幸いでございます。

○国務大臣（黄川田仁志君）　冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 　その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。 　また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその責任において担うべき重要な事務を行っているところでございます。これはちょっと、済みません、繰り返しになりましたが、加えまして、沖縄総合事務局では、他の地域において各省の出先機関がそれぞれに行っている事務を総合的、一体的かつ効率的に行っているところでございますので、有効に機能しているというふうに考えております。

○伊勢崎賢治君　まとめますね。 　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。 　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 　済みません。終わります。どうも。

○委員長（横沢高徳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十四分散会