沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

令和八年四月一日（水曜日） 　　　午後三時四十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、地 　　　　　　　方創生））　　　　黄川田仁志君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　朋史君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君 　　　　　　　内閣府沖縄振興 　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君 　　　　　　　内閣府北方対策 　　　　　　　本部審議官　　　　三浦健太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　橋本憲次郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　古舘　哲生君 　　　　　　　水産庁増殖推進 　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術審議官　　服部　卓也君 　　　　　　　国土交通省北海 　　　　　　　道局長　　　　　　石川　　伸君 　　　　　　　海上保安庁警備 　　　　　　　救難部長　　　　　山戸　義勝君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　大祐君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件） 　（地方の活性化等に関しての基本施策に関する件） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（内閣所管（地域未来戦略関係経費）、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫） 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算案においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。 　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年の入域観光客数は過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、今年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、沖縄の更なる振興に資するようスタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。 　さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。 　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。 　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。 　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市総理及び私の訪米の際にも日米間で確認したとおり、米国と幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。 　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。 　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。 　その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。 　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。 　以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（横沢高徳君）　次に、地方の活性化等に関しての基本施策について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。 　そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。 　あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。 　特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。 　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。 　また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。 　地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（横沢高徳君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　茂木外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。 　また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。 　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。 　次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。 　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（横沢高徳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○寺田静君　寺田と申します。 　会派入りをしまして、本委員会では初めての質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　本日は、沖縄における子供と女性を取り巻く課題について取り上げたいと思います。 　私自身は秋田県の選出ではありますけれども、沖縄には親戚もあり、また多様な学びのことで御意見をいただいているフリースクールがあって、年に一、二度は沖縄訪ねております。そうした場で見聞きをいたします子供たちのことについて、また女性たちのことについて取り上げたいというふうに思います。 　冒頭、私の問題意識を御紹介する意味で、琉球大学教授、若年女性の支援のフィールドワークなどを行っている上間陽子氏の言葉を御紹介をしたいと思います。 　大学の仕事の一方で、私的、公的なスーパーバイザーの仕事として、暴力の被害者である未成年の子供たちに関する相談を請け負うようになった。 　ある日、学校やＮＰＯ団体などから、折り入って御相談したいことがありますと連絡が入る。親から暴言を吐かれて家にいられない子供がいるが、児童相談所には、その程度では保護できないと断られたがどうしたらいいか。援助交際をしているといううわさがあるが、本人にどう尋ねたらいいか。生徒がレイプをされたらしいのだが、どう対応したらいいか。兄弟がみんなそろって不登校で、姉に当たる子が兄弟の面倒を見ていることが分かったが、どうしたらいいか。 　虐待、少女買春、強姦、ネグレクトゆえの不登校などの相談が一つ入ると、矢継ぎ早にやらなくてはいけないことが出てくる。残しておくべき証拠の確認、児相や医療機関の紹介、何よりもその子とどう話すか、保護者とどう話すかを相談し、今日から明日にかけての近い見通しと、半年くらい先までの遠い見通しを立てる。 　起きた事柄によって、行うべき取組は異なる。それでも、暴力を受けるという意味を理解することは、それから長く続く支援の入口にあって必要不可欠なことだ。 　私たちは生まれたときから、体を清潔にされ、なでられ、いたわられることで成長する。だから体は、その人の存在が祝福された記憶をとどめている。その体が、押さえ付けられ、殴られ、懇願しても泣き叫んでもそれがやまぬ状況、それが、暴力が行使をされるときだ。そのため、暴力を受けるということは、その人が自分を大切に思う気持ちを徹底的に破壊してしまう。そのように述べられています。 　こうした上間先生の御著書などでは、夜の沖縄の町で働く少女たちの過酷な現実が描かれています。親の暴力やネグレクトから逃れるために家を出て、行き場を失った末に夜の町に出て、十代で妊娠、出産し、シングルマザーとして孤立する少女たちもあります。多忙を極める学校現場では彼女たちのＳＯＳを拾え切れずに、これまで公的な支援の目から、網の目からこぼれて、この自分を大切に思う自尊心が徹底的に破壊されているということがあります。 　こども家庭庁にお伺いします。 　沖縄の子供の貧困、大臣も先ほど述べられていた子供の貧困の背景には、単なる経済的な困窮だけではなく、こうした若年女性に対する暴力の連鎖、また孤立といった極めて支援が届きにくい実態があることについて、政府としての御認識をお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。 　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。 　沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の設置に関わる支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、今後とも、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　女性の支援、また子供の支援等、複合的に支援をしてまいりまして、議員の問題意識に応えてまいりたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　困難を抱えた子供たちのことについて、私もこの上間先生のように、これ以上に解像度を高く表現することはできないなというふうにも感じております。 　先ほどの言葉には続きがありまして、それでも多くの人には、膝ががくがくと震えるような気持ちでそこから、この苛烈な暴力から逃げ出した人の気持ちが分からない。そこから始まる自分を否定する日々が分からない。だからこそ私たちは暴力を受けた人のそばに立たなくてはならないというふうに結ばれております。 　私自身も含めて、この委員会、この場におられる多くの方々はこうした過酷な暴力にさらされてこなかった、苛烈な、過酷な生育歴を持たなかったからこそこの場にたどり着くことができているというふうに感じております。 　大臣の御答弁からはこうしたことをしっかりと御認識をいただいていることを感じますし、それであれば、更にこの対策を徹底をしなければならないのであろうというふうに思います。大臣から御紹介をいただきました若年妊産婦などの支援、居場所など、今も既にありますけれども、やはり需要に対して圧倒的に不足があるのではないかというふうに考えております。こうした過酷な生育歴や逆境体験を抱えているがゆえに、今の、その女性の今があるということを念頭に置いて、若くして子供を持ったということをジャッジすることなしに支援をしていただきたいというふうに思っています。 　こうしたことについてセーフティーネットを拡充をするために抜本的な予算の拡充が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。 　先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。 　この視察先の居場所では、また、それだけでなく、就労自立支援のほか、高校への復学や就業継続の支援、運転免許の取得などの自立に向けての必要な時間の一時保育等、包括的な支援を行っておりました。ですので、全員、高校のときに妊娠をしたんですけど、しっかりと高校を卒業することができておりました。 　内閣府としては、こうした居場所の運営に対して、沖縄こども貧困緊急対策事業を通じて支援を行うとともに、支援を必要とする方に手を差し伸べ、その方が適切にその窓口につながっていけるよう、沖縄の自治体等の関係者の連携を後押しするほか、自治体とともに施策の周知、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、令和八年度予算案については令和七年度より増額をしておりますので、更にこの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございました。終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　まずは、日ロ漁業交渉についてお伺いをしたいと思います。 　この件については、昨年十二月に行われましたこの本委員会でも質問をさせていただきましたが、断続的に交渉が行われているということだと思いますので、その状況について伺いたいと思います。 　我が国の北方領土水域には、大きく四つの交渉というか漁業協定が結ばれているんですけれども、御承知のことと思いますが、日ロ地先沖合漁業協定、日ロサケ・マス漁業交渉、それから北方四島水域の操業枠組み協定、それから民間協定の貝殻島昆布協定と、こういう四つの協定が結ばれているんですけれども、毎年、時期に応じて交渉して、できればもっと早い時期にというようなことで交渉の妥結を目指しているというふうに思います。 　外務省が窓口になり、そして水産庁、それから地元も関わってこの交渉の推移を見守っているところなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略以降、この交渉自体も大変厳しい状況になっているというのは周知のことだというふうに思うんですけれども。 　昨年は三月、四月、五月に順次交渉が妥結されたということがありましたので、ちょうどこの時期を迎えておりますので、その交渉状況がどのようになっているかということをお聞きをしたいと思うんですが、三月の二十日に日本水域におけるサケ・マス漁の、流し網漁というんでしょうか、それが妥結をしたという報道がありましたので、その内容を含め、それから、それ以外の交渉についてはどのようになっているのかを併せて報告をいただければと思います。 　そして、あわせて、こういった協定あるいは交渉が地域の漁業にどのような影響、交渉の中身を含めですね、例えば交渉が遅れるとどういう影響があるのかも含めて見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう対応してきたところでございます。 　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については、本年三月に交渉が妥結し、本日四月一日から出漁をしたところであると承知をしております。 　次に、民間協議である貝殻島昆布交渉でございますが、こちらについては、現在、北海道水産会がロシア側と日程を調整中であると承知をしております。 　三つ目、日ロ地先沖合漁業交渉でございますが、こちらについては、昨年十一月二十四日から十二月二十四日まで継続して協議を行いましたが、合意には至らなかったということでございます。今後については現時点で未定でございますが、引き続きロシア側と調整をしてまいります。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降ロシア側が協議に応じておらず、二〇二三年以降操業ができていないという状況でございます。このため、北方四島周辺水域において、秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者がその操業ができないという形で影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけをしていく所存でございます。

○勝部賢志君　今御説明のあった地先沖合漁業協定、昨年十一月から交渉を行って妥結には至らず、今、何というんでしょうか、中断をしているという状況というふうに理解をしておりますけど、つまびらかにできない部分もあるかもしれませんが、どのような状況なのか。昨年は妥結をして漁ができたというふうに思いますので、その辺の見通しも含めて、分かる範囲というか、言える範囲で結構ですので、報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　委員御指摘のとおり、昨年の地先沖合漁業交渉ですけれども、これは妥結まで半年掛かりました。五月末に妥結をしております。 　今年の分の操業条件につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年末に約一か月交渉を行ったわけですけれども妥結に至っていないという状況でございます。現在、ロシア側との間で継続的にやり取りは行っておりますけれども、今後については現時点では未定ということでございます。 　協議の内容等につきましては、交渉事、相手のあることということでこの場でお答えは差し控えますけれども、引き続きロシア側と調整を続けてまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　サケ・マスの交渉は妥結をして、ちょうど今日から出漁ということで新聞にも出ておりましたので、胸をなで下ろしているところなんですけど、地域にとっては非常に重要ななりわいでありますので、これがしっかりできるということが大事だと思っているんですが、今回出漁された船は何隻で、いや、知っているんです、十五隻って書いてありましたので知っているんですけど、近年この状況というのはどのようになっているのかをちょっと分かる範囲で教えていただきたいなというふうに思うんですが、最盛期の一九八七年には二百八十三隻出ているんです。これはもう全国的なニュースになるぐらい、軍団を組んでわあっと出ていく、そういう最盛期があったんですけど、今年は十五隻ということなものですから、この状況、どのようになっているか、ちょっとお聞かせください。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　この日本水域の小型サケ・マスの出漁隻数でございますが、ここ十五年ほどで見ますと、十五年前の二〇一一年には六十七隻が出漁をしておりますが、昨年二〇二五年は十七隻と、この十五年で見てもかなり減っているという状況でございます。

○勝部賢志君　この協定は、漁獲量、それと、それに対する協力金を決めてスタートするということなんですけど、その漁獲の枠は結構あるんですよ。二千五十トンぐらいあるんですね。昨年は、けれども三百四十六トンしか捕れていないんですね。 　これに見合った分の協力金を支払うというのがこの制度というか仕組みなのかなというふうに理解をしているんですが、これだけ枠があるんですけれども、最近のこの捕れ高というのはどういう状況なのかということもお知らせいただけますでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　この日本水域のサケ・マスの漁獲実績でございますけれども、近年は、二〇二四年については四百六トンでございます。近年は、数百トン、六百トン、七百トンのレベルで推移しているという状況でございます。

○勝部賢志君　出る船も少なく、それから漁獲量も年々減っていると。これは、サケ自体が減っているというのもあるでしょうし、海の状態が相当変わってきているということもあるんだと思うんですけれども、漁師の皆さん方は、今年は燃料も上がっていてもう大変なんだと、だけれども、出たからには是非たくさん捕れたらいいなという思いで頑張るというようなこともコメントで出ていました。 　六月末までが漁期だということでありますので、豊漁を期待するところなんですけれども、一方で、これは安全操業という枠組みでロシアとは交渉締結をして、進んでいる漁なんですけれども、中に、例えばですけれども、安全を脅かすような事件とか、過去にはですね、二十年ぐらい前になりますでしょうか、銃撃をされたというようなこともありましたですよね。その辺の安全確保というのが十分に図られているのかどうか、その辺の状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　北方四島周辺水域の操業、以前そういった問題があったということで、この協定に基づいて安全を確保しながら操業しているということでございますが、先ほど申し上げたとおり、二〇二三年以降はこの協定に基づく交渉にロシア側が応じていないという状況ですので、操業自体が今行われていないということでございます。

○勝部賢志君　その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　操業実態に応じて、もちろん違反等あれば指摘を受けたりということはございますが、銃撃等々については近年少なくとも発生はしていないというふうに理解をしてございます。

○勝部賢志君　両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。 　もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　北方四島周辺水域枠組み協定に基づく操業ができていない漁業者に対しては、この枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営を維持できるよう漁場転換等の取組に対して必要な経費を支援をしております。 　水産庁としては、操業を早期に再開をできるよう外務省と連携をして対応してまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。 　地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。 　こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。 　この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 　特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 　政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 　また、大雪によりまして、合計、全国で四県四十三市町村において災害救助法が適用されたほか、自力で除排雪を行うことができない高齢者の世帯等の屋根の除排雪のために青森県知事と新潟県知事からそれぞれ災害派遣要請がありまして、自衛隊が活動を行ったところでございます。

○勝部賢志君　本当に災害という状態だと思うんですけれども、こういう雪、大雪というか局地的な、それも期間が短い間に降る雪の対策ももちろんなんですけれど、雪国では、とにかく冬の間雪が降るというのは当たり前に起きるわけで、これの除排雪作業というのも日常的にも大変大きな負担になっているわけですね。予定をしていた予算では賄い切れずに、各自治体も大変な状況になっているというのを報道でも聞きますし、私ども、自治体行くと、皆さんそうやって言われています。補正予算を組まなければとってもやっていけないというようなことであります。 　国として、今回、各地域の状況を見ながら特別交付税を交付をしたということでありますけれども、国としても想定以上の額だったのではないかというふうに思いますが、その交付の内容について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。 　地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 　具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールになっておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているというところでございます。 　具体的に、令和七年度の普通交付税の算定額につきましては千七百八十一億円、また特別交付税の算定におきましては九百二十五億円と、いずれも過去最大の額を措置したというところでございます。 　なお、国土交通省におかれましても、各自治体の道路除排雪費に対する追加支援といたしまして、令和八年三月十九日に、過去最大とこちらもなりますが、約五百五十八億円を措置されたものと承知しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携して、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

○勝部賢志君　私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。 　この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光資源になったり、その雪を楽しんで海外から観光客も来られることもあるんですけれども、ただ、今お話をしたようなどか雪は、それをちょっともうはるかに超えるほどの大きな負担になっているということです。 　加えて、これは北海道だけの話じゃなくて、地域はやっぱり人手不足になっていますし、それから、ガソリンも高騰しているということ、さらに、高齢化が進んでいますので、先ほど、独り暮らしの方が除排雪できずに家から出れないというようなことも、これは北海道でも実際にありました。一週間近く出れなかったということがあって、やっぱり命にも関わる状況であります。 　除排雪事業を公的に、例えば機械を使って除雪をする、これは、幹線道路などは到底人力では難しいので、それはやっていただかなきゃならないし、大変必要なことなんですけれど、家の周りとか事業所の周りとかは、あるいは生活道路という細い道はやっぱり人力でやらなきゃいけないんですね。そうすると、やっぱり家計にも相当負担が掛かったり、何というんですか、体力的にも負担が掛かると。 　北海道銀行の地域総合研究所が、道民が行っている人力の雪かき、一人一人がやっている雪かきを、時給が発生すると仮定して試算をしたら幾らになるかという計算をして、それを発表されているんですけど、年間五百三十四億円に上ると。だから、そのぐらいの額を一人一人が労力として使っているという状況です。 　今日はこの質問で何が言いたいかというと、やっぱりこういう状況は、北海道でだけではなく、本当に北の地域は毎年こういうことを感じているし、負担があるということと併せて、今までの想定を超えている状況なので、まさに災害なんですね。この災害に対する具体的な対策をやっぱり打たなければいけないんじゃないかと。 　雪が降ったから特別交付税を出して何とかという方法を今まで取っていただきましたけど、そもそも、そもそもですね、こういう対策をしっかりと、計画的というんでしょうか、この状況を科学的に分析をした上でやっぱり対策をする必要があると。 　だから、これは地域をしっかり支えていくという意味でも必要ではないかというふうに思いますので、大臣の見解を伺えればというふうに思います。これ、最後の質問になりますので。

○委員長（横沢高徳君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。

○政府参考人（石川伸君）　お答え申し上げます。 　北海道内での地方公共団体が管理する道路、それも含めて冬季の道路交通を確保することというのは、地域の経済や社会生活を支える観点から大変重要と考えております。 　国土交通省としては、こういった道路除雪に関しては、地域の自治体と緊密に連携をしながら、除雪機械の貸与ですとかダンプトラックの貸与、それから市道と国道が連携して雪の除排雪をするというような支援をさせていただいているところでございます。 　国土交通省としては、こういった地域の状況を丁寧に把握しながら、地域における除排雪体制や予算が確保されるように、引き続き、地方公共団体と緊密に連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 　それから、雪の状況も変わってきていると思います。地域のそういった除排雪計画を策定する上でも、国土交通省北海道開発局が窓口となって、地域の困り事、状況等を十分に把握しながら、でき得る支援を行っていきたいと考えております。

○勝部賢志君　時間になりました。ありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。 　そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入ってきております。そして、サケが四億二千二百万円、ほぼほぼこの量が持ち込まれております。実は今、北方四島、日本に持ち込むウニ、サケで生活が成り立っていると。代わりまして、帰りにどのようなものを持っていっているかといいますと、冷凍魚介類、一千七百万円、そして漁網、六百万円。漁業に必要なものを帰りの船に積み込んで持っていっているというのが現状です。 　実はこの枠組みというのは、以前からある、以前活発に行っていたビザなし交流事業によりまして培った、日本側と北方領土側ロシア民族の方々、ロシア国籍の方々の交流によって培われてきたものです。 　心配しますと、ビザなし交流以前、北方四島側、急病人、あるいは健康診断、根室に来て受けておりました。そういった、私も前職のときに、根室からの依頼を受けまして、東海大学医学部の医師を根室の病院に行っていただくように交渉してまいりました。北方四島側、今、恐らく相当疲弊しているんではないか、医療はどうしているんではないか、非常に心配するところです。 　そして今、この状況、先ほども外務大臣のお話も出ましたが、ウクライナ戦争の状況下であって、この北方領土周辺海域における対ロシア関係の現状について、大臣、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。 　他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。

○山田吉彦君　先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　この日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、これ相互入漁、相互の水域で相互の船が入漁するということでございまして、相互の操業条件について合意が必要という枠組みでございます。そういった中で、その操業条件、相互の操業条件について合意ができていないということでございます。 　具体的なこれ以上の中身につきましては、交渉事であり相手のあることでもあるということでお答えは差し控えさせていただければと思いますが、引き続き、妥結に至れるようロシア側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

○山田吉彦君　是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 　この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 　心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょうか。お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となっております。 　さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでございまして、黄川田大臣のイニシアチブの下、私ども北方対策本部においても若い世代への浸透を図っているところでございます。

○山田吉彦君　今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。

○政府参考人（三浦健太郎君）　数字的にはそのようになろうかと存じます。

○山田吉彦君　正確に今の現状を把握して、都合のいいことばかり言っていますと進みません。伝えづらいことや見づらいことも見ていかないと改善はないと思います。私、今のお答えに関して非常にショックを受けました。やはり問題をしっかり把握し、この北方領土返還進めていくためには何が重要なのかということ、お考えいただけたらと思います。 　そこで、先ほど私質問させていただきましたところ、新たな計画、新たな動きということを、黄川田大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 　若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。 　もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。 　沖縄の離島では、燃料の高騰、輸送費の高騰を始め、様々な物価が今本当に高騰してしまっております。先週、石垣島のガソリン、一時二百四十円を超えまして、宮古島は二百五十円を超えてしまいました。 　そういうような状況で、燃料費対策のみならず、輸送費対策等、検討できないものでございますでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　輸送費対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、ガソリン等の価格高騰につきましては、経産省において、先月十九日から燃料価格を抑制するための補助を開始したものと承知をしてございますが、こうした対策に加えまして、内閣府においては、引き続き揮発油税の沖縄特例措置を講じるとともに、沖縄の離島の輸送費については、当該軽減幅を活用いたしまして、沖縄県において石油製品の輸送等に係る経費の補助を行っているところでございます。 　さらに、離島の生活環境改善やコスト低減を目的といたしまして、沖縄県において令和八年度より新たに、生活用品の輸送費補助等に係る実証事業ですとか、また住宅の建築資材の輸送費補助に向けた基礎調査等を行う予定と承知をいたしておりまして、内閣府としては、これらの取組をソフト交付金等により支援をしてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、離島の現場の声を伺いながら、関係省庁、沖縄県と連携をして、離島の様々な条件不利性の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山田吉彦君　沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。 　この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。 　石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。 　その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。 　この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を勘案して総合的に判断するものと認識しております。

○山田吉彦君　この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。 　また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警船の活動が確認され、日本漁船に近づこうとする事案も繰り返し発生しております。これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に相手勢力を上回る巡視船を配備して対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　また、領海に侵入した中国海警船に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させ、日本漁船に近づこうとする場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 　尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にありますが、海上保安庁では、引き続き関係機関と緊密に連携し、日本漁船の安全確保、領海警備に万全を期してまいります。

○山田吉彦君　中国海警局の日本管轄海域内の侵入というのは非常に厳しいものになっておりますが、領海内の侵入は、かつて月に三、四回入っていたものが、今、月に一回程度まで減ってきているというのは、これは海上保安庁、海上自衛隊等関係省庁の方々の御尽力にいただけるものと心から感謝しております。 　ただ、やはり日本の管轄海域ですので、中国海警が入ってきていること自体が異常だと思っております。更なる御対応をいただきたいと思います。 　そして、もう一件ですね、非常に私、海洋問題研究してきた者として心が痛めておりますのが、辺野古海域におけるボートの転覆死亡事故ですね。 　お亡くなりになられた方々、お二人の方の御冥福を祈りますとともに、このような事件がなぜ起こってしまったのか。現在調査中であるということですが、このような事件が起こったこと、聞いておりますと、波浪注意報が出ている、あるいはライフジャケットの装着の指導がなかったんではないのかと。安全確保がされないような状況で高校生がボートに乗っていて、そして痛ましい事故に遭ってしまった。どうも海上保安庁は事前に注意を行っていたということも入っています。このような痛ましい事件が起こってしまった経緯について、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　令和八年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していた平和丸及び不屈の二隻が転覆いたしました。事故発生前に、当該海域では、中城海上保安部の所属艇が当該二隻の航行を認め、波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。当時、当該海域においては、波浪注意報が発令したことと承知をしております。 　事故を現認しました中城海上保安部の所属艇は、直ちに現場に急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助いたしましたが、平和丸に乗船していた高校生一名と不屈の船長一名の二名がお亡くなりになり、そのほか十四名が負傷されました。

○山田吉彦君　海上保安庁にお願いしたいことがございます。是非、もうこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、更なる海域安全確保のために、地元の方々にもう少し強く御協力をいただいて、事故が起こらない、そして沖縄に安心して修学旅行に行ける状態をつくっていただけたらと思います。 　黄川田大臣、島々回っていただいているとお聞きしております。南大東、北大東にまで行っていただいていると思います。本当に現場を見ていただくことが何よりだと思っております。黄川田大臣に御感想を一言いただきまして、この島に関する御意見をいただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

○委員長（横沢高徳君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先月、国境離島である北大東島、南大東島を訪問いたしました。今回の視察を通じまして、離島の厳しい自然環境や災害時の対応のほか、住宅不足、公共サービスや島の産業を支える人手不足など、離島地域が抱える条件不利性を始め、定住条件や産業振興に当たっての課題について改めて認識したところでございます。 　国境離島に人が住まい続けるための環境整備は大変重要な政策課題でありまして、引き続き、現場に赴き、直接実情を丁寧にお聞きしながら、沖縄県の離島の振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　どうもありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 　いよいよ、この秋に首里城の正殿が完成をします。 　私も沖縄に長く記者として住んでおりまして、ウチナームークというんですね。妻は久米島の出身で、私は、沖縄、長く生活をしておりました。よく、首里城の龍潭池ってあるんですけど、あそこの横を通りながら、首里城を見ながら、かつてここに王朝があって、平和と文化のすばらしい国があったんだということを、毎日ですね、毎日のように通りながら、実感をしながら、沖縄を大切にしていかなきゃならないんだという気持ちを私もつくって育んできたつもりでおります。 　いよいよ、秋に正殿が完成をします。六年半前ですか、全焼しまして、非常に県民の皆さんはショックを受けて、衝撃的な出来事だったわけですけれども、去年の十月に、屋根の、もうきれいに現れて、鮮やかな朱色の屋根が登場して、非常に期待も今膨らんでいるところであります。 　見せる復興ということで、まさにこの復興、元どおりに直っていく、そういう姿を見ながら秋を迎えていくわけですけれども、復元のこれまでの経緯というか見通し、進捗状況についてまず伺いたいと思います。

○政府参考人（服部卓也君）　首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。 　首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。 　具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。 　国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開するとともに、素屋根撤去後においても見学デッキから正殿外観を展望できるようにするなど、着実に進む工事の状況を御覧いただけるようにしてきたところでございます。 　引き続き、防火対策工事など、本年秋の正殿の完成に向けた取組を着実に進めてまいります。

○窪田哲也君　どうか無事故でこの秋を迎えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大臣に伺いたいと思います。 　まさに、この首里城の復元、正殿の復元というのは、戦後、もっと古く言えば琉球処分、そして、ウチナーユー、ヤマトヌユー、そしてアメリカユー、ヤマトヌユーという、沖縄が経験してきたまさに苦難、そういうものから、を通して立ち直っていく姿とも私重なると思うんですね。県民の皆様も非常に楽しみにしている。この正殿の完成というのは大きな、沖縄にとっても大事な節目になるのではないかというふうに私は考えています。そうした今述べた沖縄の歴史、そうしたものにやはり我が国が向き合っていくということも大事だと思います。 　そういう意味で、この正殿の完成、これに合わせて政府が、式典等も行われるのでしょうけれども、きちんとやはりメッセージ、平和と文化を大事にしてきた沖縄に向き合っていく、寄り添っていくというそういう姿勢を示すような、そういうメッセージをきちんと発信をしていくことがとても大事じゃないかなと思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。 　私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。 　首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。 　本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において育まれた国際色豊かな独自の歴史、文化、芸術など直接触れていただきたいというふうに考えておりますし、また、議員のおっしゃるような平和への思い、沖縄の県民の皆様の思い、そういうものがしっかりと発信できる、そういう首里城を期待しておりまして、私、この沖縄振興局も始め、私としてもしっかりと応援してまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　是非よろしくお願いを申します。大事な節目であるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、沖縄の子供の貧困の解消について伺いたいと思います。 　ちょうど十年前に沖縄県が行った調査で、子供の貧困率が二九・九％上るというとてもショッキングな数字でしたけれども、ちょうど十年が経過をしました。 　背景には、もちろん構造的な問題が一つは大きいと思います。県民所得が低い、あるいは低年齢での出産が多い、離婚率が高い、いろんな問題があると思います。夜型社会というのもあると思いますけれども、様々要因はありますけれども。 　これまで政府も様々対策を進めてこられました。十年前は二九・九％貧困率がありましたけれども、この間の取組、そして現状についてお聞かせください。

○政府参考人（矢作修己君）　お答えいたします。 　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。 　具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきておりますけれども、依然として全国最低水準であること、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いことなどの課題があるものと承知をしてございます。 　沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置でありますとか、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しておるところでございます。

○窪田哲也君　どうか引き続きこの改善に取り組んでいただいて、やはり産業の振興、経済の振興と両輪で進めていくことがとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　大臣に伺います。 　昨年六月に、百を超える団体が参加をして子供の貧困解消を目指す県民会議が発足しました。そして、二〇三〇年までにこの貧困率を一〇％に減らしていこうという、こういう目標も設定をしました。この目標に対しての政府の考え方について伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。 　令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。 　この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援対策強化事業を推進するなど、引き続き取組をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。 　済みません、今、私、平成と言ってしまいました。令和七年度から新たに始めた貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援体制の強化事業を推進するということを通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　よろしくお願いします。 　沖縄、子供の貧困って非常に深刻な問題だと思うんですけれども、やはりステレオタイプ的にこれを捉えて取り組むのではなく、やっぱり沖縄にはユイマールの精神があって、そうした子供たちも社会で、また親戚で、地域で抱え込んでいくことができる豊かさが沖縄にはあるんですね。私は、政府として、政治として、そういうのに甘えちゃいけないなというふうに思っております。どうか、重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インフラの問題について伺いたいと思います。これも大臣です。 　昨年十一月に大変な事態が起きまして、北部ダムから中南部の浄水場に水を送る県の企業局の導水管が大宜味村で破裂をしてしまいまして、七市町村十九万戸で断水になる大騒ぎがありました。もちろん、県民にとって水は生活、産業のもう命綱であります。この導水管破裂の原因を政府はどう捉えているのかというのを一つ伺いたいと思います。 　そしてもう一つが、沖縄は地形的に非常に河川が狭くて短いという問題がある、そして当然この河川から取る取水量も限られている、北部のダムに頼らざるを得ないという、そういう状況がありますけれども、その県の企業局が運営する導水管、送水管の総延長が七百十二キロに及ぶというんですね。その三割以上が法定耐用年数の四十年超えていると。今回十一月に破裂があった送水管は、何と五十八年たっているという状況にあります。それ以外にも、市町村が管理をする主要な水道管、総延長二千四十一キロと、大変な量なんですけれども、その七割が耐震性を満たしていないという、そういうことも伺っています。 　そうした中で、県の企業局の水道用水供給事業、これが二〇二四年度に二十二年ぶりに赤字に陥っているという、当然、それは県民が負担しなければならなくなる問題でありますけれども、これから更新していくその財源について、政府はどう認識をしているのか。 　以上申し上げましたとおり、導水管破裂の原因に対する認識が一つ、そして施設更新の財源をどう確保していくのかということが一つ、この二つについて伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。 　水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。 　沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、水道施設の計画的な更新に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　内閣府としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　まだ原因は調査中ということでございますけれども、できるだけ早く、県の取組になると思いますけれども、特定をして、やはり国がしっかりその後押しをよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、沖縄と奄美の観光の連携について大臣に伺いたいと思います。 　今年は、奄美、徳之島、そして沖縄本島北部、西表、これらの地域が世界遺産に登録をされてちょうど五年になります。そうした中で、沖縄と奄美の連携というのは、とても私重要だと思っているんです。沖縄の経済を支えている主な、郷友会といいますけれども、沖縄の出身地ごとの協力の仕組みですけれども、北部、それから八重山、宮古、久米島、そして奄美という、奄美の人たちというのは、かなり沖縄の経済にとっても重要な位置を、地位を占めています。 　ところが、奄美が思っているほど沖縄からなかなか、この思いが弱いというか、なかなかそこまでは行っていない。奄美にすれば、もっと沖縄から観光客がたくさん来てほしいというのを思っておりますし、文化も同じ、考え方も似ているという中で、もっと、この沖縄の観光が今非常に好調、一千万という観光客が来る中で、その経済的なエネルギー波及効果をやっぱりこの島々にもしっかりともたらしていくことが地域全体の発展につながっていくのだろうというふうに思っています。 　なかなか県境を越えての連携というのは進みにくい状況にありますけれども、この沖縄と奄美の経済的な観光面での連携ということについてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。 　沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。 　沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○石平君　日本維新の会の石平でございます。 　今日、本委員会において初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 　まず最初の質問は、我が国の固有領土である尖閣諸島に関する日本政府の発信と周知について質問したいと思います。 　言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。 　また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こういうような状況を踏まえて、じゃ、尖閣諸島の領有権に関する我が国の立場と主張を周知させて、また中国から仕掛けられている認知戦に勝つためには、やっぱり尖閣諸島が我が国の固有領土であることを国内外に向かって大々的に発信していくことが非常に重要だと私は思いますけれども、じゃ、政府としては、今後このような重要課題にどのようにして取り組んでいくか、その考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。 　その上で、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張ですとか、尖閣諸島周辺海域において力、また威圧による一方的な現状変更の試みを行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場ですとか在外公館において尖閣諸島に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外務本省でも、あるいは在外公館のウェブサイトなどでも情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会において我が国の立場等が正確に理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○石平君　御答弁ありがとうございました。是非そういうふうに頑張っていただきたいなと思います。 　続きましては、日本の領土に関する発信については、例えば政府は東京のたしか霞が関においていわゆる領土・主権展示館というものを開設しておりまして、私も見に行ったことあるんですけれども、すごく内容が豊富であって、また、例えばいわゆるＣＧ映像によって尖閣諸島、北方領土、竹島の上空を飛行したり、あるいは海中を潜航したりするような体験可能ないわゆるイマージブシアターというもの、いわゆる最新の設備もありまして、それがもし多くの来館者を得ることができれば、恐らく国民におけるこの領土に対する関心の喚起と理解の深化にも資するだろうと思いますけれども、しかしながら、やっぱり、私、実際行ってみれば分かるんですけれども、やっぱり周辺を通行してもこの施設の存在分かりにくいという面がありまして、正直分からないんです。あるいは、一般の国民の間では、この施設あることが存じ上げる方も恐らく非常に少ないかと思います。 　また、現場の責任者の話をお聞きしますと、設備を更新された後でも年間の来場者は恐らく三万人にとどまっているということ。三万人といえば、要するに開館日にして平均して一日百人くらいしか足を運んできていないという、まあ十年間やっても三十万人しか来ないという話でありまして、じゃ、それは果たして国民のそういう、大して大きな宣伝効果上げているかどうかはかなり疑問でございます。 　ですから、政府としては、今後どのような方針の下でこの施設、私からすればすごく重要な施設のそういう認知の向上と、あるいは来館の促進をどういうふうに図っていくか、その具体的方策について御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡朋史君）　お答え申し上げます。 　領土・主権展示館においては、今まで領土や主権に関して余り関心を持っていただけなかった方々にも楽しみ、実感しながら学べるよう、昨年四月にリニューアルを行い、没入感体験ができるイマーシブシアターやヒストリーウォール等の映像技術を駆使した展示を導入いたしました。 　さらに、昨年の十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会やシンポジウム、セミナー、さらに学校団体の見学時の昼食場所として多目的に活用していただいているところでございます。 　また、実は施設の外観も、明るい色調や動物の絵を使うことで少しでも目立つような、そのような工夫もさせていただいているところでございます。 　それで、現在、一日当たりの来館者数でございますが、実はリニューアル前に比べまして三倍強程度の大幅増加にはなってはございます。ただ、この大幅なリニューアルを機に、是非若い人への周知や来館の促進、特に修学旅行など学校団体に御活用いただけるようにしたいと考えてございまして、全国の全ての学校へのポスター等の送付、各地の校長会への説明、学校関係者向けの領土・主権展示館見学会の開催、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体、教育関係者の来館の働きかけなどを取り組んでいるところでございます。 　加えて、観光客等の一般の方に来館を促すために、ＪＲ東日本や東京メトロなどへのポスターの掲示や動画広告、羽田空港でのＰＲ動画放映、地方自治体の庁舎ロビーなどのポスター、チラシ等の掲示、配布、あとパッケージツアーに組み込んでもらえるよう旅行会社への働きかけ等を行っているところではございます。 　政府としましては、引き続きこのような取組を精力的に行うことで、領土・主権展示館の更なる認知の向上及び来館の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

○石平君　御答弁ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。 　私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設の面ではすごく貧弱でございます。ですから、結構、来館者数も非常に寂しいです。私は三回行っても、結局あそこで展示を見ているのは私だけだったんですからね。 　ですから、それが非常に重要なことであって、せっかく、石垣市は尖閣のそういう最前線でございますから、ですから、地方任せではなくて、やっぱり政府としても地方を大いに助けて支援して、この大事な施設をより充実にして、あるいは、特に予算の面でですが、地方はやっぱり予算が限られていますから、政府がお金出して、予算出して、ちゃんとこの施設を活用していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。

○政府参考人（岡朋史君）　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　政府としましては、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携し、新たに大幅にリニューアルを行った領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んできているところでございます。 　それで、加えまして、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところでございます。これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグルなどの関係機材を活用したイマーシブ体験、分かりやすい視聴覚教材、コンパクトにまとめられたパネルセット等の提供、貸与を通じて、各地域においても領土・主権館の展示コンテンツを追体験できるようにするものでございます。 　尖閣諸島に関する情報発信について、石垣市にもこの事業を是非活用していただきたいと考えているところでございまして、石垣市と密接に連携を取りながら、地元、地域発の情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

○石平君　御答弁ありがとうございました。 　私も、何回地元行って、やっぱり地元の人々、尖閣諸島を、我々日本の領土を守る熱意がすごくありまして、是非政府がこの熱意を大いに支援していただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。 　　　　─────────────

○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、奥田ふみよさんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。 　　　　─────────────

○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 　通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございました。 　大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 　今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 　当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておらず、人を運送するには不適切な船だったということ、この活動をしているグループ、市民団体が、出航するか否かを判断する基準が明文化されていなかったことなどが報道によって知れ渡っております。また、女子生徒はライフジャケットが船体に引っかかった状態で発見されておりまして、装着指導が十分になされなかったと同じコースに参加した生徒たちが証言もしております。 　学校側も、船の出航を船長に一任していた、船に引率の教員が同乗していなかったなど、子供の命を預かる認識の欠如というものがあらわになっております。また、学校側に関しましては、教育基本法十四条に抵触しているおそれというのも指摘をされております。 　今回の事故を起こした船が抗議船として日常使われていたということ、過去の研修旅行のしおりに米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する座込みなどの抗議活動への参加を呼びかけるような文章が掲載されていたということ、利用する民泊がどんなところだったのかも含めて、保護者に対して十分な説明、情報の提供がなされていなかったということでございます。この学校教育における政治的中立性に対する意識も脆弱だったと言わざるを得ません。 　今回なんですけれども、個別の事案ということで海上保安庁の調査が進んでいると思います。学校側も第三者委員会を設置したということで、今後更に原因究明、調査、再発防止策が図られていくことかと思いますけれども、個別の一件として対応されることで根本的な問題の解決になるのかということを私たちは考えていかなくてはいけないと思っております。 　思い出さねばならないのは、二年前に辺野古のダンプ事故で警備員の男性が亡くなった事故ですね。こちらも辺野古の移設に反対をする女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性の警備員が命を落とされています。道路への座込みもそうなんですけれども、この基地移設への反対運動を展開する方々の中には、時に体を張って命の危険を顧みないような危険な行動で反対活動を取るという方がいらっしゃるということは多くの人が御存じではないかと思います。 　希薄な安全意識というのは、今回の事故のみならず、この基地の建設工事に反対するという文脈でいえば、辺野古の移設反対活動で従前からあったというものであって、それでも一件一件で対処するしかないという、どこか仕方ないのではないかということで見過ごされていたことから、幼い、幼いというか若い命が失われてきたのではないかと思いますと、政治家としても非常にじくじたるところがございます。 　こうした過激な活動される方が多いというのは沖縄の特殊事情でもありますし、彼らにそうした行動の問題意識を持っていただけない限りは、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクというのはなくならないんじゃないかなというふうに考えております。 　それぞれ海保も、警察、あるいは文科省も、国交省も、防衛省も、それぞれの事案でそれぞれの役割で対応できる範囲というのが限られている中で、この活動の広がりとして、どのような市民団体、民泊、美術館、その他がどういうふうに連携して活動しているのかというのを沖縄担当大臣の下で調べるということはできないかなと思っています。 　非常に難しい問題だと思いますし、その表現の自由や結社の自由等々保障されている権利もありますけれども、学校側の平和教育って、今回問題になった学校だけではなく、様々な学校が行っている可能性があります。沖縄に赴く学校もたくさんあると思うんですね。そんな中で、そういった思想を持っている民泊がどこなのかとか、知る由もないと思います。 　そういった実態というのを把握した上で、児童生徒の安全性確保並びに学校教育における政治的中立性に資するように、文科省や沖縄を通した平和学習を行っている学校等に情報提供をできるようにしてはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○梅村みずほ君　所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。 　この問題、昨年の臨時国会のときに、我が党の安達悠司議員からも問題提起をさせていただいたんですけれども、この新聞記事でもありますように、中国が沖縄に対して帰属問題が存在するかのようなプロパガンダが一部展開されております。 　日本としては、当然、沖縄は日本の一部であって、沖縄の方々は日本人ですよという当然の意識も持っているし、発信もされていると思うんですけれども、毅然とした対応が必要だと思うんですね。 　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、日本は国連に拠出金を毎年当然出しているんですけれども、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへも拠出をしているということで、今年度、四月一日になりましたので、令和八年度、どれぐらい拠出する見込みであるか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。 　こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。

○梅村みずほ君　計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 　国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 　今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 　今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。 　日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 　御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。 　以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。

○梅村みずほ君　政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 　非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 　日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 　せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、そういった政策の方が子供をたくさん産んでくれている沖縄を豊かにできるんではないかなと思うんですけれども、その議論はまた引き続きしたいと思うんですね。 　この教育無償化のことも福田政務官来ていただいたのでお聞きしたかったんですけれども、教育無償化っていろいろ問題があると思います。先ほどの、その思想的に政治的中立性どうなんだという学校も含めて今回対象になるのかどうかだけ、せっかくお越しいただいたので、福田政務官にお聞きして、質疑を終了したいと思います。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。 　そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。 　委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学校に通う生徒については、受給資格を有していれば支援の対象となります。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。終了いたします。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 　ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 　二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を占領したソ連と何が違うのかと述べて、アメリカとロシアが力の論理を振りかざしているとして、世界が戦前に似てきたんじゃないかというふうに述べていらっしゃいます。 　筆舌に尽くし難い経験をされてきた山本さんの訴えは非常に重たいものがあると思うんですね。大臣はこの訴えをどのように受け止めるでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。 　山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○岩渕友君　重く受け止めたという答弁でした。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 　このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択しました。 　元島民の方々が平均年齢もう九十歳に達する下で、墓参の再開というのは切実な願いになっています。こうした願いにどう応えるのか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。 　私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。

○岩渕友君　今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。 　先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。 　日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲枠、魚種別の内訳、ロシア側に支払う漁業協力費の額はそれぞれどうなったか、妥結内容について教えてください。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月十七日から三月十九日まで開催をされ、日本水域における我が国漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について妥結をいたしました。 　具体的には、二〇二六年の漁獲量の上限については前年同であり、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケの合計が千五百五十トン、シロザケが五百トンの計二千五十トンとなっております。また、日本側からロシア側に供与する協力費につきましても、一億八千万円から三億十三万円の範囲で漁獲実績に応じて決定するという前年と同じ内容となったところでございます。 　これらによりまして、日本側漁業者の要望する、本日四月一日からの出漁が確保されたところでございます。

○岩渕友君　昨年も漁獲枠は二千五十トンだったわけですけれども、漁獲量は三百四十六トンですよね。非常に少ないという状況です。この出漁隻数の推移、どうなっているのか確認をします。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　小型サケ・マス流し網漁業の出漁隻数は、十五年前の二〇一一年度には六十七隻であったものの、十年前の二〇一六年度には四十五隻、五年前の二〇二一年度には三十一隻、昨年度、二〇二五年は十七隻という推移となってございます。

○岩渕友君　先ほどの答弁の中では、ピークだった一九八七年には二百八十三隻でしたかね、というふうにもありました。 　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、今御答弁いただいたとおりなんですね。今年度は十五隻まで減少をしているというわけですよね。この十五年だけを見ても、四分の一以下にまで減ってしまっているという状況になっています。 　これなぜ出漁隻数が減っているのか、その理由についてお答えください。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、我が国二百海里水域における小型サケ・マス漁船の出漁隻数は減少しております。 　その要因につきまして、水産庁としましては、サケ・マスの漁獲量の減少、乗組員の確保の状況、さらには、例えば兼業業種であるサンマ棒受け網漁業の不振といったものが複合的に影響しているものというふうに認識をしてございます。

○岩渕友君　今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。 　ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　当然、漁業者の皆さんの経営の内容、あるいはどういう業種を組み合わせて経営されているかということにつきましては、個々の漁業者によって状況は異なるものと認識をしております。そういった中で、先ほど私が述べた要因以外の要因が影響している可能性というのももちろんあるというふうに考えてございます。

○岩渕友君　更に言うと、ロシアのクリミア半島併合であるとかウクライナ侵略などの影響もあったんじゃないかなというふうにも思っています。 　それで、もう一度資料を見ていただきたいんですけれども、出漁隻数の減少に伴って一隻当たりの漁業協力費の負担が増えているんですよね。二〇一一年度には約三百万円でしたけれども、二〇二五年度はもう倍以上の六百万円を超えるまでになっています。 　この協力費の負担軽減のためにどんな対策が行われているのでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　サケ・マス漁業の協力費につきましては、近年、ロシアとの交渉において協力費の引下げを実現するとともに、水産庁においては、サケ・マス漁業協力事業によりましてサケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を助成し、漁業者の負担軽減措置を行っているところでございます。 　更なる漁業者の負担軽減となるよう、協力費の引下げの実現に向けましてロシア側と交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。

○岩渕友君　補助率が、政府負担金が四分の三以内となっていたと思うんですよ。多くの政府の負担金、大体二分の一が多い下で手厚い補助になっていると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。

○岩渕友君　政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。 　太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね。 　北方領土隣接地域の基幹産業である漁業と漁業者への支援の重要性、この海域で漁を行うことの重要性から見れば、出漁隻数が十五隻にまで減っているということは重大です。漁業協力費の補助をもっと手厚くするなど、更なる対策が必要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。 　内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。

○伊勢崎賢治君　早速ですが、防衛省にお伺いします。 　政府は、南西シフト、これを抑止力の強化と説明し、南西地域での警戒監視、訓練、部隊運用、そして装備の前方配置を進めております。本日、私が問いたいのは、こういう装備の性能でも、その数でもありません。南西シフトが前提としなければならない衝突、衝突の現実に対して政府はどこまで冷徹に想定し、それを想定し、制度と運用をつくり込んでいるのか、それを問いたいと思います。 　想定します。一つのシナリオです。どこの国とは言いません。武装した漁船あるいは相手国の警察に相当する船舶が他国の領域若しくは接続水域周辺で挑発行動を取る、これをいわゆる英語読み、ＰＯＳＯＷといいます。パラミリタリー・オペレーション・ショート・オブ・ウォー、つまり日本語で言いますとこれ戦争未満ですかね、戦争未満の準軍事作戦ですね。 　相手国は海軍ではない、しかし武装している、で、国家意思で動いている、しかし民間や法執行を装う。南西方面で起こり得る摩擦、武力衝突はこれが典型になることになると思います。こういう状況で自衛隊が出動し、現場は混乱いたします。 　相手国船舶がたまたまその武装漁船の近くにいて、攻撃を仕掛けてくる、そこに自衛隊が応戦する。その過程で、その挑発の主体であった武装漁船が自衛隊の弾を被弾すると、で、死傷者が出てしまう。すると、相手国は当然、日本が民間人を攻撃した、これは国際法違反であると、これ国際世論に攻勢に出ます。ここで、相手国は軍事ではなく法と世論で攻めてきます。そして、映像が拡散し、国内外で政治問題となると。 　これは、さっき言ったＰＯＳＯＷ、戦争未満のシナリオで、最も想定が簡単なシナリオであります。事実、このシナリオというのは、僕がアメリカ、これ、軍の関係者の会議、国際会議に呼ばれて、実際に出てきたシナリオであります。 　そこで伺います。 　一点目、こうしたＰＯＳＯＷ型事案を政府は最初から主要なシナリオとして織り込んで南西シフトを設計しているのですか。しているなら、どの文書、計画、訓練計画で、どう織り込んでいるのでしょうか。仮定のことはお答えできないなんてことは言わないでください。なぜかといいますと、これ繰り返しますけど、これ典型的なシナリオなんです。お教えください。どうぞ。

○政府参考人（伊藤哲也君）　一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。 　自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると。そういう、情報戦というんでしょうかね、相手のやっていることに対してのカウンターと、そういうことも備えて、いろいろそういう記録も含め、適切な対応を取るという備えはしております。

○伊勢崎賢治君　まさしく予想どおりなんですけど、困ったな。まあ困らないんですけれども、これ議論深めていきましょうね。そのうち逃げられなくなりますので。でも、これは本当に想定しなきゃならないことで。 　今おっしゃったように、現場任せ判断をしちゃいけませんよね。だからこそ、運用の根拠、武器使用の根拠、若しくは判断主体、それはどう判断するか、指揮命令系統の問題ですよね。こういうエスカレーション管理というのは明確化されなきゃいけないんです。じゃないと、現場に送られた自衛官が国家の命令の瑕疵を、全責任を取らなきゃならなくなる。これはあっちゃいけないことであります。 　次行きます。 　その際、最も重要なのは、何というんでしょう、その後でございます。起こったと、起こったと考えてください、これね。衝突の結果、死傷者が出ると、相手国の。で、日本が民間人を攻撃した、戦争犯罪だ、つまり国際法上のコアクライムを日本が犯したと、こういうふうに糾弾されたとき、政府はどう対応するのか。 　一昨日、実は予算委員会で私はこれを法務大臣にただしました。大変曖昧な答えが返ってきてしまいました。実は日本は、国際人道法、これ国際犯罪を規定するジュネーブ諸条約若しくはＩＣＣローマ規程、これ両方とも批准しております。これを批准していながら、戦争犯罪の国内法化、国内法による犯罪化、これ何もやっていないんです、批准したのに。これ、大変にいけないことなんです。 　戦争犯罪は単なる殺人事件ではありません。実行犯のみならず、命令した者の責任がより重く問われます。これ上官責任といいます、これね。この枠組みが実は日本はないんです。これちょっと言葉が悪いですけど、この日本の状況というのは鉄砲玉と親分の関係なんですよね。親分が責任取らないということであります。 　ここで問題なのは、現場に送られた、そういう状況に瀕した自衛隊員の身に何が起きるかです。こういう衝突の現場で仮にその隊員が、自衛隊員が相手国に拘束されたらどうなるか。起こり得ます、これ。 　さらに、相手国が、この日本の法体系に国外での公務中の過失事犯を裁く法の空白がある。これ、国外犯処罰規定の不在の問題であります。これ、たしかここで僕問いただしたと思います。ないんです。日本人が国外で犯す業務上過失致死を裁く法体系がないんです、我々。これが法の不在、法の空白であります。これが相手国に知られてしまったらどうなるのかということで、これ時間の問題ですよ、これ。当然、拘束された隊員は、不当な扱いや政治的な取引の材料になりかねません。自衛隊員を犠牲にするかということであります。 　事実、実は僕、第一次トランプ政権のときに、アメリカ陸軍の太平洋総司令部、これハワイに本部があるんですけれども、これ二回目だったんですけれども、アメリカ軍というのはこれ信頼醸成会議やっていまして、他国の軍のトップたちとですね、そこにたまたま中国人民解放軍の陸軍のトップがいた、招かれていて、話すことがあったんですね。そのときの印象は、僕は、中国はかなり日本の法体系のことを勉強しております。この印象は確かです。だから、拘束された隊員のことを我々は本当に心配しなきゃいけない、この法の空白のために何が起きるか、彼らにですね。 　二〇二〇年、当時の防衛大臣は、この法の空白の問題をちゃんと認知し、法改正の要否を検討する準備を指示しました。でも、今なお検討中であります。二〇二〇年以来であります。 　南西シフトをこれ以上推し進める前に、隊員を、自衛隊員を守るための法的対処能力、これを先に構築するべきではないんでしょうかね。見解をお伺いします。どうぞ。

○大臣政務官（若林洋平君）　伊勢崎議員の御質問に私の方からお答えしますけれども、基本的に、冒頭申し上げたとおり、先ほど申し上げたとおり、一般論として、まず、そういう事態に、状況というのが、第一義的にはやはりまずは警察が出るということです。海上保安庁が対応するということになります。その上で、それが対応できない場合には自衛隊が出ていくと。 　で、当然、そういうことも想定ということもあるとは思うんですけれども、もうその上で、やはり具体的にその武器の使用というのは、その状況の中を判断をして、正当防衛、緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令によること、それと、また事態に応じてその合理的に必要と判断される限度で武器を使用する、そういった規定に基づくということになっております。 　当然のことながら、その自衛隊の行動の正当性について説明できるよう、行動記録も含めて適切な対応を取るということにまずはなっているということを、そこは是非御理解いただきたいというふうに思います。

○伊勢崎賢治君　国外犯処罰規定がないという問題というのは、これさっき申しましたように、日本人が国外で犯す業務上過失致死に対して、これは別に一般の日本人、皆さんもそうであります、警察官でも自衛官でも同じなんです。我が国の法体系にそれを扱う法がないんです。ないんです、これ。だから、自衛隊か海上保安庁かどうかは関係ない。ここを頭に入れておいてください。 　また、エスカレーション管理、これしなきゃいけません。今、上官って出てきましたよね、部隊の長ですね。繰り返しますけれども、その責任を国際法にのっとって問う法体系を我々は持ち合わせていない。つまり、親分と、これ繰り返しますよ、親分と鉄砲玉の関係なんです、これ。だから、上官が出す命令には、日本の上官ですね、国際法的な根拠がないんです。これ申し上げます。ここを頭に入れて、ここを理解ください。まだ、ほかの機会で僕はこれを質問し続けますから、これずうっとやってきたんです、実はこれ。 　最後ですけれども、まとめます。 　南西シフトでどんどん我々は前に出てというか、出ていくわけでしょう、でしょう。この前に出る政策を進めるほど、偶発事犯のリスクも法的、政治的コストも増大します。だって、前に出ていったんだから。でしょう。そのときの、そういうときに国内法の穴が露呈すれば、国際社会に、物理的な、たとえどんな物理的な継戦能力があっても、国際的信頼という外交的補給線が断たれます。つまり、我々は孤立するんです、無法国家として。これは、国家安全保障上の基盤に関わる問題です。こんな問題を抱えているのは日本だけなんです、これ。 　この物理的な南西シフト、お願いですから、一度立ち止まってこの問題考えましょう、この基盤の問題を。どんなに物理的に装備を充実させても、この基盤ですよ、これ。法治国家としてどう対処するか、衝突に、この基盤です。よろしくお願いいたします。 　終わります。どうも。

○委員長（横沢高徳君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十七分散会