資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

令和八年四月二十二日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　出川　桃子君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　西田　英範君　　　　　小林孝一郎君 　　　　　東野　秀樹君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　宮本　和宏君　　　　　臼井　正一君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　出川　桃子君 　　　　　生稲　晃子君　　　　　東野　秀樹君 　　　　　臼井　正一君　　　　　宮本　和宏君 　　　　　小林孝一郎君　　　　　西田　英範君 　　　　　郡山りょう君　　　　　古賀　之士君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　福山　　守君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君 　　　副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　　小林　茂樹君 　　　　　　　経済産業副大臣　　井野　俊郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君 　　　事務局側 　　　　　　　第三特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　新井　賢治君 　　　政府参考人 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　次長　　　　　　　児嶋　洋平君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　長官官房緊急事 　　　　　　　態対策監　　　　　森下　　泰君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　長官官房審議官　　金城　慎司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査 　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況） 　（原子力問題に関する件） 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西田英範君、出川桃子さん、宮本和宏君及び東野秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、朝日健太郎君、臼井正一君及び生稲晃子さんが選任されました。 　また、本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないとする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じて事実関係及び経緯の確認を進めてまいります。 　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。 　その一例として、特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置について、約十年間の審査、検査の実績等を踏まえ、規制の継続的改善の観点からこれを合理的なものに見直すこととし、経過措置の起点を本体施設の設工認及び工事の計画の認可日から、本体施設の使用前確認日に変更する方針を了承しました。今後、関係規則の改正を行います。 　建て替え原子炉については、事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しており、本年三月に、規制上の論点等を整理した結果について原子力規制庁から報告を受け、規制上の対応方針を了承しています。今後、規制基準の改正の要否など規制上の取扱いについて明確化を図ってまいります。 　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。 　フュージョンエネルギーについては、原子力規制委員会における今後の検討のための情報収集として、原子力規制庁において、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しています。今後、意見交換の結果を踏まえ、現在開発が進められているフュージョン装置に係る規制上の論点を整理してまいります。 　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、監視、指導を行うとともに、関係省庁と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスク低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。直近では一号機の原子炉建屋カバーの設置が完了するとともに、二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備が着実に進められているところです。 　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携して海域モニタリングを実施しており、人や環境に影響を及ぼすレベルでないことを確認しています。また、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、原子力規制委員会の活動が国際安全基準に合致しているとの評価を受けています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年九月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります。 　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置の強化について申し上げます。 　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明確にするため、検討チームにおいてその考え方を検討し、その報告書に基づき、昨年十月に原子力災害対策指針を改正しました。この内容について自治体を始め地域の方々に理解を深めていただくため、指針の詳細を解説した文書を作成し、また、地域での説明を行っており、こうした取組を進めてまいります。 　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等に加え、最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。 　核不拡散及び核物質の平和利用を目的とする保障措置については、国際約束に基づき、国内の原子力施設に対する厳格な保障措置活動を実施しており、ＩＡＥＡにより二十年以上連続して、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を得ております。また、六ケ所再処理施設や大型混合酸化物燃料加工施設の操業を見据え、国内の保障措置制度の継続的改善を図るために、査察官の人材確保、保障措置の実施体制の強化について検討を進めてまいります。 　最後に、組織運営や規制の継続的改善について申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年一月、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションを受け入れ、規制の枠組みや活動に対するレビューを受けました。その結果、リスクの程度に応じた規制内容にするというグレーデッドアプローチの更なる適用や人材の育成、確保の重要性など、勧告及び提言を受けました。原子力規制委員会は、提言を受け、規制制度の見直しも含め、対応を進めてまいります。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が得られるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（木戸口英司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重についてお伺いします。 　本年四月一日の原子力規制委員会において、特重の設置に係る経過措置期間、これについて、元々は本体施設の設計工事計画認可から五年間だったのが、認可後の本体施設の使用前確認日から五年間とする方針が了承されたと聞いております。 　つまり、五年間のカウントタイミングが後ろにずれたということになりますけれども、特重施設は、意図的な航空機衝突などの状況に備えたバックアップ対策として、格納容器の破損による放射性物質の異常な水準の放出を抑制するために、これ必要な機能を持つものです。 　そこで、特重施設の経過措置期間を本体施設の使用前確認日から五年間とした根拠、理由は何か、教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　特重施設の経過措置期間につきましては、規制委員会において過去十年間の特重施設の工事実績等を確認したところ、これまでに特重施設が完成したプラントのうち、経過措置の期限を経過、超過したものがほとんどであったことから、規制の継続的改善として経過措置を合理的なものに見直すことといたしました。 　具体的には、経過措置期間の五年は特重施設の設置準備に要する期間を変更すべき理由がないことから変更しないこととしつつ、その起算点については、設置準備を実質的に始められるタイミングとして、本体施設の使用前確認日に経過措置期間の起点を変更することといたしました。 　現在、関係する規則の改正案を準備しているところでございます。

○赤松健君　経過措置期間が経過した後、特重施設が設置されていない場合には運転できなくなるんですけれども、現在稼働中の、いや、稼働予定の発電所において期間内に工事が完了する見通しは立っているのか、教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　経過措置規定の改正は、パブリックコメント等の手続を踏まえまして、秋頃に公布、施行を予定しております。その後、電気事業者から、本改正に基づき特重施設の工事計画が届出されるものと考えております。 　個別のプラントの工事完了見通しは、電気事業者の計画によるものでございます。お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、原子力規制委員会としましては、継続的な安全性向上のために速やかな特重施設の設置を求めることには変わりはなく、今回の経過措置規定の見直しで工事完了までの十分な期間を確保できているものと考えております。

○赤松健君　分かりました。 　次に、フュージョンエネルギー、核融合ですけれども、フュージョンエネルギーは将来のクリーンなエネルギーとして世界的に開発競争が加速しております。日本においても、ＱＳＴを始め、企業、機関、ヘリカルフュージョンとかいろいろありますけれども、このフュージョン装置の開発を進めております。 　昨年三月の内閣府タスクフォースの決定に基づきまして、現存するフュージョン装置と同程度のリスクであれば、当面は現行ＲＩ法の対象として継続することが適当との方針が示されています。 　昨年八月頃、原子力規制委員会が、本年三月までに規制に向けた論点整理し、現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極めると報道がありました。 　その後、どのように論点整理されたのか、教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　規制委員会では、昨年六月に、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合を設置をいたしました。原子力規制庁において、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通し等を聴取してきたところでございます。 　本年三月には、現在開発が進められておりますフュージョン装置について、基本的安全機能のうち、止める、冷やすに関わる特別な安全設備を必要としないこと、他方で、燃料として放射性同位元素であるトリチウムを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であること等の論点について、原子力規制庁から報告を受けているところでございます。 　当該閉じ込める機能につきましては、地域住民の安全確保や環境の保全に関係し得るため、まずはトリチウムの影響を見極めた上で、規制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤松健君　原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年七月、ＩＴＥＲ機構長が原子力規制委員会を訪問された際には、プロジェクトの進捗について御説明いただくとともに、原子力規制委員会におけるフュージョン装置の安全規制の検討に関わる取組等について意見交換を行いました。 　また、昨年十月には、国内のフュージョン装置の規制検討のため、原子力規制庁の担当者がＩＴＥＲ機構とフランスの規制当局であるＡＳＮＲを訪問いたしまして、安全確保の考え方や組織間の関わり等について意見交換を行っているところでございます。また、本年三月には、ＡＳＮＲとフュージョン装置の規制に関する情報交換を行いました。 　今後も、ＩＴＥＲ機構やＡＳＮＲと引き続き意見交換を実施するなど、必要な連携を進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、これまでにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツでの調査や、各国の規制当局等との意見交換によりまして、大きく三つの知見を得ております。 　一つ目が、トリチウムの適切な管理や閉じ込め機能を安全確保で重視していること、それから二つ目が、事故時の公衆の被曝線量を基にリスクを評価し、それに応じた規制を検討していること、三つ目が、技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に規制を整備していることなどの知見を得ております。 　国内のフュージョン装置に係る規制の検討に当たりましても、それらの知見を踏まえ、科学的かつ合理的でリスクに応じた規制を、国際整合性を確保しつつ、技術の不確実性も考慮しながら、事業者の技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に検討、整備してまいりたいと思っています。

○赤松健君　意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 　フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 　ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。フュージョン装置の安全規制の整備と並行して、フュージョンエネルギーの安全性について国民に積極的な情報発信、理解促進に規制当局としてはどのように取り組む方針でしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。 　規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開で実施しております。 　科学的、技術的な内容を分かりやすく発信し、国民の理解促進に努めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 　国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……（発言する者あり）済みません。失礼します。 　お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。 　近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。 　このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な六ケ所再処理施設の竣工、稼働が計画されていることから、規制委員会としては我が国保障措置体制の一層の充実強化が必要で、必要不可欠であると考えているところでございます。 　これを背景に、御指摘の検討会では、原子炉等規制法に基づき、国の保障措置業務を一部代行する第三者の機関や原子力事業者が担うべき役割の拡大を求めるべき旨などが議論され、その上で、第三者機関については、現状、定型的な業務の実施権限しか持たないこと、事業者については、現状、保障措置に適切に対応する義務が明確にされておらず、その改善を求める規制権限もないことなどの課題が挙げられていると聞いております。 　今後、議論を取りまとめを行いまして、原子力規制委員会として最終的な報告を受け、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。 　いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。 　先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。 　今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤松健君　よく分かりました。 　次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。 　今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。

○赤松健君　これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、ドローン検知機の設置を義務付けることといたした施設は、小型無人機等飛行禁止法の対象としてドローンの飛行が禁止されている原子力事業者であり、具体的には、発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、再処理施設でございます。

○赤松健君　検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。 　一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。 　原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えており、引き続き、原子力施設の防護が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と連携協力の下、適切に対応してまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。 　ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　ドローンへの対応に限らず原子力施設に対する日本の核セキュリティー体制全般について申し上げますと、二〇二四年に受け入れましたＩＡＥＡによる国際基準への対応状況のレビューであるＩＰＰＡＳミッションにおいて、日本の核セキュリティー体制は強固であるとの見解がＩＡＥＡミッションチームから示されております。 　引き続き、国際基準や最新の動向を踏まえまして、規制の不断の見直しに努めてまいる所存でございます。

○赤松健君　ありがとうございます。 　ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。

○赤松健君　よく分かりました。 　では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。 　原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。 　また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立場にかかわらず、共通の課題であることから、経済産業省が原子力人材に関わる課題の解決に向け、関係省庁や関係機関が横断的に連携をし、情報共有や政策的な議論を行うために立ち上げた原子力人材育成・強化に関わる協議会に原子力規制庁も参画し、協力を行っているところでございます。 　原子力規制委員会としましても、引き続き、これらの活動に積極的に取り組み、原子力分野における人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤松健君　ありがとうございます。 　質問を終わります。

○村田享子君　立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 　今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 　学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移について、文部科学省にお聞きをします。

○政府参考人（清浦隆君）　令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。

○村田享子君　今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。 　文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。 　以上でございます。

○村田享子君　今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。 　なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 　ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 　昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。

○村田享子君　今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。 　ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。 　文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう支援をするなど、教員の確保に取り組んでいるという現状であります。

○村田享子君　今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ただ、これが今、高経年化で原子炉自体が減少をしておるということで、今、この大学など高等教育機関に設置をされているこの教育訓練用の原子炉、どういう現状なのかということと、こうした原子炉に対して国からの支援は行われているのか、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。 　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。 　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。

○村田享子君　今、京都大学、近畿大学で原子炉が稼働しているというお話でしたが、これ、以前は、ほかにも、立教大学であったり武蔵工業大学であったり東京大学といったほかの大学でもこの原子炉がありまして、今それがもう稼働を停止、運転を終了しているということで、原子炉も減少をしているというような状況でございますが、この原子炉が減少をしているということになってしまいますと、やはり大学で原子力を学ぶといっても、やはりその原子炉を使っての学習ができないということになりますので、こうした教育訓練用の原子炉の維持であったりまた新設といったことも考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 　一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。 　こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。 　以上です。

○村田享子君　ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 　ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 　また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務局の方の業務の人件費であったり講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える予算ではないといった御指摘もいただいております。この支援ももうちょっと増やすべきではないかと私思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（清浦隆君）　御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。

○村田享子君　国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。 　今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。 　原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がございます。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において次世代革新炉の建て替えの具体化を進めていくとしておりますが、やっぱりこの原子炉メーカー、そうしたサプライヤーの皆さんに、中長期的な原子力発電の見通し、これを示すということはどう考えていらっしゃるでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　まず、先生御指摘のまず原子力についてなんですけれども、これ、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であるというふうに考えており、政府としても再生可能エネルギーとともに最大限活用していきたいというふうな方針であります。 　今後、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには、委員御指摘のとおり、中長期的な原子力発電の見通し、将来像を示していくことは重要であるというふうに考えております。 　予見可能性、予見性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。 　以上です。

○村田享子君　今、審議会の方で議論が進んでいるということですが、ちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからは、新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかという、ある程度具体的な規模も国の方針として明示をしてほしいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのか、工場をどれぐらい大きくするのかとか、ラインを造るのかとか出てきますので、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、今、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。 　この中で、委員から、原子力発電の見通し、将来像を示すべきという御意見も頂戴しておりまして、例えば、この中で示された関係者の発表の中には、例えば二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるというプレゼンテーションをしていただいた方もおられますし、あるいは、まさに委員から御指摘いただいたような問題意識で、具体的な事業機会の規模を明示してほしいといったような観点からの御指摘もいただいておりまして、いずれも非常に重要な御指摘だと思いますので、こうした指摘も踏まえてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　今やはり、この技術伝承、これをいかにやっていくかというのが現場では課題になってございます。 　電力事業者の方であったり原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんが、実際の物は今作れないけれども、モックアップ工事といって、実物大の模型を使って技術伝承を行うといったこともされるということで、こうしたモックアップ工事がですね、通じて技術伝承をしていくといった場合に、電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんに何かしら国からの支援というのはあるんでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　次世代革新炉の開発、建設に向けて、先生御指摘のとおり、技術であったり人材の維持、そしてまた強化というものは、これはとても重要であります。 　御指摘のモックアップ工事については、技能承継に当たっての現場での実習という側面もありますので、これも意義があるものというふうに考えております。政府としても、これまで予算措置を通じて、原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。 　こういった支援措置含め、現場の実態、ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　今、圧力容器については支援をしてきたというお話でしたが、結構、原子力発電所っていろんな部品であったりいろいろあるかと思うんですが、ほかのものにもそれは使えるというような理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁させていただきました予算は、原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。 　御紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、これ以外にもモックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。

○村田享子君　続いて、ちょっとＡＩに、こともお聞きをしたいんですが、今、やはりこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さんは、そもそも人が採れないといった課題もあります。現場の人手が少ない中で、技術伝承や業務遂行に当たってＡＩを使っていこうみたいな話もあるわけですね。 　ただ、発注者の方からいただいた情報をＡＩに読み込ませて何かしら事業をやろうとなると、やはり情報漏えいのリスクであったり、発注者側との情報管理の問題もあるということで、ＡＩはあっても、なかなかちょっと使うのが難しいなというような御指摘もあります。 　国として、こうした製造現場でのＡＩ活用についてガイドライン等を作成して、ＡＩ活用による技術伝承や業務遂行、こちらも進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　今後の人手不足解消等に含めてＡＩを活用した技術伝承、業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。 　そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。

○村田享子君　検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。 　今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。 　ただ、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんが、やはり福島の事故があった後、なかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減っているというようなことがあります。その中で、今新しい注文が来たとしても、なかなかその製造に対応できるような設備がないということで、これから設備投資もしていきたいというようなお声があるのですが、こうした原子炉メーカーやサプライヤーが製造能力を拡大するための設備投資、これに対する支援、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。 　他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。 　経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。

○村田享子君　国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 　今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。 　三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。 　日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今申し上げましたけれども、海外では事業者の有限責任と国家補償が一般的となっております。原子力損害賠償法の見直しについて政府の見解を伺います。

○副大臣（小林茂樹君）　委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。 　御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。 　以上です。

○村田享子君　今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 　原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞きをいたします。使用済核燃料再処理工場の審査状況、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 　現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 　なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいります。

○村田享子君　こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。 　ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 　原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらかじめ確認をして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。審査項目など、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールなどを確認するといった取組も進めているところでございます。再処理施設につきましては、こうした取組に加えまして、面談やヒアリングにおいて、審査項目別に審査チームを二つに分けて、同時並行で実施するなど工夫を進めているところでございます。 　原子力規制委員会としては、引き続き、審査プロセスの改善等、事業者と意見交換を行いながら、科学的、合理的な審査を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。 　その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。 　今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 　ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。

○村田享子君　今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。 　この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制度の運用にも取り組んでいるところでございます。 　規制委員会としましては、引き続き、こうした取組を進めますとともに、原子力分野における人材の確保、育成に努力してまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。 　やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。となると、規制庁が選ばれないというようなこともあるのではというような話であるんですが、この点、山中委員長はどうお感じでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　もう御指摘のとおりでございまして、この点については、特にその若い人材を直接原子力規制庁に確保していくという、こういう取組については、様々な教育プログラム、大学とあるいは高専と実施しております。そこに原子力規制庁の職員を派遣するなど、若手の高専の学生さんとか大学生と職員が直接触れ合うことで原子力規制庁の魅力を直接伝えて、原子力規制庁に就職してもらう人の数をできるだけ増やすような努力もしているところでございます。 　流動性につきましても、これはもうＩＡＥＡからも御勧告をいただいているところでございまして、また改めて国会で御審議をいただき、設置法についての改正等についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。 　経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。 　次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。 　事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、原子力事業者の経営層やその原子力部門の責任者、ＣＮＯとの公開の意見交換などを行っておりまして、新たな技術の導入、あるいは規制上の技術的な課題について定期的な意見交換を実施しているところでございます。 　令和六年九月の意見交換においては、事業者が呼ばれている革新軽水炉、規制委員会ではこれを建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、この建て替え原子炉に関わる設置許可基準の解釈については、規制上の予見性が十分でないと考えられる三つの論点について事業者から議論したいとの申出がございました。これを受けまして、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルでの技術的意見交換会を設置しておりまして、令和六年の十二月から計七回の意見交換会を実施しております。 　その結果、本年の三月に、規制上の論点等を整理した結果について原子力規制委員会で報告を受けまして、原子力規制委員会としては、規制上の対応方針を了承したところでございます。 　なお、建て替え原子炉以外の次世代革新炉につきましても、事業者から検討がなされているというのも承知しておりますし、規制委員会としても、今後ＣＮＯの意見交換会の場で新型炉に関する具体的な御提案ございましたら、その技術内容を踏まえて、どういう場で議論をしていくか、あるいは意見交換をするのかということについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　この建て替えの話でいいますと、ちょっと小型モジュール炉、ＳＭＲについてお聞きをします。 　世界では、送電網の接続待ちの解消であったり、送電ロスが最小化できるということで、ＳＭＲをデータセンターの隣接地に建設する動きがございます。 　日本の今エネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象をして具体化を進めていくという話になってございますが、日本においてこのＳＭＲ、原子力発電所のサイト内での建て替えだけではなく、データセンター隣接地への建設、こういったのの検討は今後行っていくんでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。 　ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。 　その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題もございます。現在、日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、今後、ＳＭＲ、次世代型革新炉の早期社会実装に向けて我々としては応援をしていきたいというふうには考えております。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。 　私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。 　では、その安全をどう担保していくのかということがやはり大事になってくると思いますし、非効率な部分や合理的でない部分があれば見直していくべきだろうということを思っておりますので、是非とも今日御議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、一問目になりますけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションに関連をしてお伺いをしたいと思います。先ほど村田委員のお話にもありましたけれども、この点、伺いたいと思います。 　本年一月二十六日から二月六日の日程において、ＩＲＲＳのミッションチームメンバーによってＩＲＲＳミッションが完了されたと承知をしています。このミッションが前回行われたのは二〇二〇年ということですので、実に六年ぶりだったのかなということを承知しています。この間、コロナ禍があったり、あるいは国際情勢の大きな変化があったりということで、この六年、非常に大きな変化があったなということも思うわけなんですが、このミッションに先立って、原子力規制委員会の皆さんは自己評価を実施をされて、事前提出資料、ＡＲＭですかね、として膨大な、まず、サマリーレポートを取りまとめられたということを認識しています。 　まず、この作業を完遂されたことが本当にすばらしい、すごいなというふうに思っておりますので、敬意を表したいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。 　このレポートの内容を拝見をいたしますと、日本の原子力発電の状況であったり規制委員会の取組、グレーデッドアプローチの件であったりだとか新たな規制ニーズにどう対応するのか等々、幅広く記載があるわけなんですが、このレポートの末尾にアクションプランとして取りまとめが行われていると思います。規制組織の独立性、人材育成頑張ろうということで、審査プロセスを改善していこうということを網羅されているわけで、とりわけ、私は、アクションプラン三の安全上の重要度に応じた規制制度となるよう見直しを検討するというところ、いわゆるグレーデッドアプローチのところは是非とも進めていただきたいということで、ここは大きな期待をしておるところです。 　ここで問いたいのは、この取りまとめは、私自身、本当にすばらしい内容だなと思う一方で、本当に実行されていくんだろうかということを懸念をしておるところでもあります。これを絵に描いた餅にせず、しっかりと取り組んでいくということで、現時点でのこの各項目をどう進めていこうとされているのか、進捗しているものがあれば伺いたいですし、また遅れが生じているとか、あるいは何か困難なことが起きそうだというものがもう既にあれば是非伺いたいと思っておりますので、山中委員長、お願いをいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員から御指摘をいただきましたアクションプランにつきましては、ＩＲＲＳミッションの受入れに先立ち、自己評価で特定した課題につきまして原子力規制委員会で取組方針をまとめたものでございます。 　このアクションプランにつきましては、本年一月から二月にかけて受け入れましたＩＲＲＳのミッションでも指摘を踏まえまして、令和八年度原子力規制委員会年度業務計画に位置付けております。この業務計画に従って取組を進めていき、年度末には進捗状況を評価し、その結果を踏まえた改善を次年度の取組にも反映してまいりたいというふうに考えております。 　委員から御指摘、御評価いただいたグレーデッドアプローチの取組についても積極的に改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　委員長から今ございました原子力規制委員会年度業務計画、これにつきましては、まず、そもそも年度業務計画上で担当部署を明確にした上で、原子力規制委員会マネジメント規程で定めた方法により、規制庁が行う業務の進捗が適切に管理されることとされております。具体的には、一月以降に、今年もやっておりますけれども、マネジメント委員会を開き、翌年度の年度業務計画に進捗状況を確認しながら把握するという形で管理されているものでございます。 　よろしくお願いいたします。

○奥村祥大君　ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。 　原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。 　かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。 　文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。 　教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。 　そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらについて取り組んでいるところでございます。 　原子力の人材、原子力人材の育成を進めるに当たりましては、産学官が一体となった取組が重要というふうに考えてございまして、文部科学省といたしましては、経済産業省等の関係府省、日本原子力研究開発機構を始めとした原子力関係機関等とも連携いたしまして、原子力の人材基盤の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。

○政府参考人（清浦隆君）　今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。

○政府参考人（清浦隆君）　済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。

○奥村祥大君　通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 　続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 　本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 　これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。 　ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。 　この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 　ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解しております。 　当面、原子力規制を実施する上で、高い専門性を有する人材の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、このため、民間企業等での経験者を積極的に採用するなどが効果的であり、中途採用に積極的に今取り組んでいるところでございます。 　また、規制庁への若手の任用や庁内での育成も現在のところ積極的に進めているところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。 　であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。

○奥村祥大君　前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 　では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。 　実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。 　このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんですけれども、電力供給、安定供給を期待する国民からも私は強い声が上がっているなということを町を歩いていても感じるところです。 　この見直しの案については、細かな点はまだ議論が残っているにせよ、おおむね異論なしというところで取りまとめもあるというふうに思っています、設置許可であったり設工認であったり保安規定であったりというところですね。とすると、またこれ、まさに実効性が問われるフェーズに移ってくるということかと思います。 　是非、最後、山中委員長の言葉で、この審査プロセス改善、確実に完全にやり遂げていくんだということ、そして、できれば具体的な期日もお示しをいただいて、国民に発信をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。 　この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。 　今後、委員会でもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。 　我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。 　その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。 　ここでいう比例原則とは、リスクが高いものにはより厳しい対策を求め、リスクが比較的小さいものにはそれに応じた対応をするという、危険の大きさに応じて規制にめり張りを付けるといった考えであると承知しております。 　また、ＡＬＡＲＰとは、合理的に実現可能である限りできるだけリスクを低くするという考え方であり、ゼロリスクを観念的に求めるのではなくて、現実の危険や対策の有効性を踏まえて安全性を高めていくという考え方であります。 　こうした安全管理の考え方から、こうした安全管理の考え方からの問題提起に対しまして、規制委員会として専門的に議論を重ねていくことは当然であると思いますが、その経過や結果を国民に対しても分かりやすく説明していくことが大切だと思います。 　そこで、山中委員長に伺います。 　現在の日本の新規制基準は、ＩＡＥＡの安全基準あるいは国際的な規制哲学との関係でどのように整理をされているのか。また、日本は地震、津波など自然条件が厳しい国であることを踏まえつつ、国際的な考え方との整合性や合理性をどのように考えているのか、見解をお願いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震、津波等に対する基準の強化や重大事故対策を求めるなどして新規制基準を定めております。また、リスクの低い施設に対しましては、安全が合理的に確保できるという判断があれば原子力発電所には求めている対策の一部を要求しないなど、リスクに応じた規制を行っております。これは、ＩＡＥＡが定めております安全基準に記載をされているグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものでございます。 　このように、新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものというふうに認識をしております。

○竹内真二君　今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。 　安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれていると承知しております。 　この中で余りなじみのない言葉、グレーデッドアプローチとは、全ての設備や手続に一律の重い規制を課すのではなく、リスクの大きさや安全上の重要度に応じて、重点を置くべきところにしっかりと力を注ぐと、こういう考え方であります。安全を緩めるのではなく、安全を確保した上で審査や手続をより合理的で予見可能なものにしていく、こうした努力が必要であります。 　そこで、規制庁に今度は伺います。 　現在の審査の課題をどのように認識をされているのか、また、今後更なる安全対策とともに、審査の合理化、効率化の観点から、どのような制度面、運用面での改善を進めていくのか、見解を伺います。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。 　次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。 　審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うでありますとか、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールを確認するといった取組を進めております。 　改善面の次に制度的なところ、委員も御承知されていると先ほど言及ございましたけれども、制度的には、許認可を要する施設や活動の範囲に関して、安全上の重要度に応じたいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進める必要があると感じております。この点については、ＩＡＥＡの統合規制評価サービス、ＩＲＲＳと申しておりますけれども、その指摘を踏まえまして、公開の場で事業者の意見も聞きながら、規制要求の水準は変えない前提で規制、許認可制度の見直しについて検討を進めているところであります。今日の午前中の原子力規制委員会でも議論が行われたところでございます。

○竹内真二君　事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 　規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 　現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平和利用に限られることを国際的に確認するための仕組みでありまして、我が国の国際的信用にも直結する極めて重要な業務であります。 　また、原子力規制人材育成事業についても、大学や高専が実施する優れた教育プログラムを採択をし、その経費を補助しておりますが、予算面ではまだまだ十分ではないと承知をしております。このプログラムは、本当に原子力規制委員会の業務に直結する三類型の業務、こうした観点から科学的、技術的知見を身に付けた人材を育成するためのものとなっておりまして、非常に大学生、高専の皆さん方が学ぶ機会としては非常に有用なものであると私も考えております。 　規制庁の人材の問題というのは、規制の独立性、専門性、継続性を支える土台そのものであります。長期にわたって高度な専門判断を行わなければならず、そのためにもしっかりと専門性を備えた人材を育成、確保する、そうした取組に万全を期さなければならないと思っております。 　そこで、山中委員長に伺いますが、この規制庁における審査、検査体制について、中長期的な持続可能性の観点から、大量退職リスクや六ケ所再処理施設の本格化に伴う業務増等も踏まえて、人材確保、育成の拡充と予算面を含めた基盤強化が不可欠と考えますが、見解を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員に御指摘をいただきましたとおり、原子力の規制を着実に進める上で、審査、検査に当たる人材の確保、育成というのは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも様々な取組を行ってきております。具体的には、職員の能力向上を図るための任用資格制度の導入、これに対応した職員向けの教育訓練を庁内で積極的に実施をしているところでございます。また、審査、検査の即戦力となる経験者の積極的な任用、また科学的、技術的な知見が高く経験豊富な職員を継続的に雇用できる特例定年制度の導入などにも取り組んでいるところでございます。 　また、委員に御指摘をいただきました原子力規制人材育成事業は、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成のために、大学、高専等と連携をした取組として、平成二十八年から実施しているものでございます。原子力規制人材を確保、育成し、将来の規制を着実に進められるように、当該事業に必要な予算確保にも努力しているところでございます。特にこの事業は、若手人材の獲得という面で非常に大きな貢献をしているプログラムだというふうに認識をしております。 　原子力規制委員会としましては、引き続きこうした取組も進めるとともに、より質の高い審査官、検査官を確保し、審査、検査の体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。 　もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。 　そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをする方がなかなか少ないという現状もありますので、ですから、こうしたところをしっかりと改善していく、こうした情報発信というものをどんどんやっていただく、こういう取組というのを進めていただきたいと思いますが、見解をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたとおり、審査に関する資料を始めまして、原子力規制委員会が取り扱う情報というのは非常に幅広うございます。かつ専門的でもございます。大量の資料が日々更新をされるため、ホームページからはなかなか検索しにくい、あるいはホームページが理解しにくいという、いろいろ御意見をいただいているところでございます。この辺り、十分承知した上で日々改善を進めているところでございます。 　また、ＳＮＳの発信につきましても努力をしているところでございまして、特に、事故、トラブルがあったときの情報発信には非常に大きな力を発揮いたしますので、この点の改良についても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　原子力規制委員会の資料の末尾に分かりやすい資料を添付するなど、最近努力はしているところではございます。本年一月には、ホームページのデザインを全面的に見直しをいたしました。また、審査資料の情報などにつきましても、分かりやすく項目別に発信するなど、検索性を上げる努力もしているところでございます。 　また、昨年、私あるいは規制委員自身が、高校や、あるいは工業専門学校等に直接出向きまして、生徒と意見交換をするというような、そういう場も設けてございます。また、立地自治体で開催される住民の説明会に委員自ら放射線防護の説明を行うなど、住民への理解も深めていただくための双方向のコミュニケーションの努力も強化しているところでございます。 　今後も、原子力規制委員会の活動が国民の皆様に分かりやすく正確に理解されるよう、これらの取組を通じて継続的に改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　最近、私、衝撃的なことがありまして、このＡＩの進化でも、昔は十年一昔とか言っていましたけど、ＡＩの進化で、そのＡＩの進み方が、今、一年一昔、何か半年一昔というような衝撃的な出来事がありました。 　先日、四月の十九日、三、四日前でしょうか、四月の十九日、北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありました。これ、大体二回目なんですよ。一年前にちょうど一回目がありまして、ハーフマラソンです、ほとんど人型ロボットが完走しなかったんですね、ごく僅かで。で、優勝タイムが二時間四十分四十二秒で、大体一キロ七分四十秒ペース。遅かったんですよ。私は、経産委員会なものですから、そのときに、チェスとか将棋はもう既にＡＩが人を乗り越えているんですよ、勝っています。ただ、マラソンだけはもう永久的に勝てないだろうと思っていましたら、この四月の十九日のハーフマラソン大会で、北京のハーフマラソンで五十分二十六秒。はるかに人類を超えてしまいました。現在は、世界最高記録がウガンダの選手でヤコブ・キプリモさんで、五十七分二十秒なんですよ。だから、本当にこの一年間であっという間に、マラソンもあっという間に乗り越えるということで、これもやっぱりすごいＡＩの進化だなと思いました。 　先ほどからも、人材育成とかそういうことで将来の人材が不安だという中で、このＡＩ、やっぱり活用すべきではないかなというふうに思っていました。 　山中委員長、私、これ通告はしておりませんが、このＡＩの進化、ちょっとお答えできられるかどうか私は分かりませんけれども、ＡＩの進化で、これやっぱり人材育成にも最大限に生かすものではないかなと思っておりますが、いかが思われますでしょうか。簡単で大丈夫ですので、お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　ＡＩの進歩については、非常に原子力規制委員会としても着目しているところでございます。 　原子力の規制に直接そのＡＩを利用する、あるいはその原子力発電所の様々な分野でＡＩを利用するというところも非常に着目しているところでございまして、国際的なプロジェクトにも参画をしているところでございます。 　特に私自身興味を持っていますところは、フィジカルＡＩを福島の廃炉に直接利用することができないかという、その点については、犬型ロボットについてはもう既に規制庁としては取り入れておりまして、これからのＡＩ、フィジカルＡＩの進歩について非常に着目しておりまして、廃炉等に直接その利用をしていけないかなというふうなところは検討しているところでございます。

○松野明美君　ありがとうございました。特に災害に関しては大活躍をしてもらえるんだと思います。 　この人型ロボットも自律走行だったらしいんですよ、人が助けていなくて。私は、バッテリーとかそういうような問題があってこんなに速く走れないなと思っていたんですけど、あっという間に本当に進化したということは本当にびっくりをしております。マラソンを走れるんですから、最大限生かしていただきたいなと思っておりますので、今後ともこの検討の方をよろしくお願いいたします。 　先ほどからも、フュージョンエネルギー、質問がありました。これ、夢のエネルギーということで、燃料が海水ということなんですね。やっぱり我が国は、こういう、何でしょう、資源のない国であります。私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。 　現在、夢のエネルギーです。ただ、やっぱり今も、そのフュージョンエネルギーの実用化というか、これはやっぱり夢のままなのか、それともこの見通しが立ちつつあるのかということと、もしもこれが実用化しましたら、例えば電気代が、我が国の電気代が無料になるとかそういうことも可能になるのかどうか、その辺りはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギー、こちらにつきましては、太陽あるいは星を、これを輝かせるエネルギー、これと同じ原理でございます。環境エネルギーの問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待されておりまして、各国でその実現に向けた研究開発が進められておるところでございます。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速しているところでございます。 　フュージョンエネルギーの研究開発の進捗状況でございますけれども、いずれの国におきましてもフュージョンによって電気を生み出すことに成功した事例はいまだございません。実用化に向けて様々な技術課題を解決するために、引き続き研究開発が必要ということでございます。 　現在は、核融合反応を起こすためのプラズマの大きさや時間を、これを拡大させる取組、これを中心に進められている状況であると認識しております。

○松野明美君　答弁の中には核融合という言葉がありました。実は四十七年ほど前に「機動戦士ガンダム」というのが、あのアニメがあったんですね。それは、モビルスーツが核融合エンジンでできているんですよ。ですから、ああ、やっぱり日本のアニメってすごいなというふうにしみじみと思いながら、やっぱり核融合というのは昔から皆さんに知られているということだったんですね。ちょっと怖いイメージがあったんですけど、まあ、そういうふうになじみもあるんではないかと思っております。 　現在は、このＩＴＥＲというフュージョンエネルギーの実験施設が二〇三四年の稼働を目指していて、日本でもヘリカル型の開発が進んでいるということなんですけれども、このフュージョンエネルギーの日本の立ち位置、例えば、今の中で、世界の中でこのトップ集団を走っているのか、又はちょっと離れているのか、トップを走っているのかとか、そういう辺りというのはどのように見ているのか。商用化というのは、大体、分からないと思いますが、いつ頃になるのかというのが分かりましたら教えてください。

○政府参考人（清浦隆君）　今御質問いただきましたＩＴＥＲの関連、ＩＴＥＲはこれトカマク型の装置でございますが、我が国は、ＩＴＥＲ計画等の国家プロジェクトを通じましてフュージョンエネルギーの実現に必要な重要技術を自国で開発する能力を有しておりまして、またそれを支える材料や部品を開発できる企業群が存在するなど、世界的にトップレベルの技術力を有していると考えております。 　とはいえ、これは各国共通でございますけれども、実現にはまだ多くの技術的な課題がありまして、これを解決しなければなりません。国際的な開発競争が激化する中で、今後とも多くの人材、開発資金というのを投入していくことが必要だというふうに考えてございます。 　フュージョンエネルギーの実用化に向けましては、炉の材料、それから燃料の燃料サイクル、信頼性、保守性の向上など、必要な要素技術を確立いたしまして、早期にフュージョンエネルギーの発電実証を実現するということが当面の課題であるというふうに考えてございます。

○松野明美君　先ほどちょっと質問しましたけど、やっぱりこれが実現すると、電気代とかもかなり安くなるのかどうかというのは分かりませんか。 　やっぱり、高市総理も結構いろんなＳＮＳでフュージョンエネルギーという言葉もよく使われているんですね。だから、やっぱり我が国としてもかなり力が入っているんだろうなと思いますが、その辺りどのように、どのようなことでしょう。社会実証って相当やっぱり日本って遅いと思うんですよ。その辺りはどのようにお考えなのか、もしちょっとお答えできたら教えてください。

○政府参考人（清浦隆君）　今研究開発段階でございまして、社会実装する、したときのその料金の話とかそういったものは、また文部科学省ではないところで議論されるところだと思っております。 　先ほど申し上げましたように、今研究開発段階ということで、その最初のマイルストーンの発電実証に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。

○松野明美君　日本は多分、研究とか実験とかそういう、かなり世界トップクラスですけど、やっぱり社会実装がかなりやっぱり世界的には遅いというイメージがあるんですよね。だから、やっぱり社会に実現するということの方がやっぱり力を入れていただければなと思っております。 　まだまだやっぱり夢のような感じではあるんですね。そういう中で、やっぱりすぐさっきの、エネルギーというと、先ほどからもありましたけれども、次世代原子炉、次世代の原子炉ということなんですけれども、これ、何でしょう、軽水炉、革新軽水炉とか小型モジュール炉、高速炉とか高温ガス炉とかありますけど、どの方式が一番有力なのかどうか、でしょうか。お願いいたします。

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。 　様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 　次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。 　このように、次世代革新炉それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じて、スピード感を持って実用化に向けて取り組んでいるところでございます。

○松野明美君　それぞれ違うということなんですね。 　じゃ、ちょっと進んでいるこの小型モジュール炉と革新軽水炉、今の既存の原発とどのように違うのかというのは、何かあるんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。 　小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能という特徴がございます。

○松野明美君　ありがとうございました。 　余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。 　なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。 　ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。 　使用済燃料の取扱いから処理、処分までのプロセス全体を指す言葉ですが、その中でも最も困難な課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。この問題は、限定的なエネルギー政策の話だけではなく、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、これら三つが複雑に絡み合う、社会全体の問題です。そして、これらの課題に真正面から向き合わない限り、震災と原発事故を経験した我々日本社会が原子力発電の拡大を受け入れることは難しいというふうに考えています。 　ただ、その一方で、ＡＩの普及による電力需要の増加が見込まれ、そして、再エネ急拡大がもたらしたゆがみへの対策も急務です。原子力を見直す上でも、バックエンド問題を避けて通ることはできないというふうに考えます。 　そこで、今回は、高レベル放射性廃棄物の最終問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに考えます。 　まず、これまでの経緯を簡単に確認させていただきたいと思います。 　最終処分に関しましては、二〇〇八年以降、原子力委員会、日本学術会議、資源エネルギー庁の専門会議において報告が出されております。そして、二〇二五年に政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定し、政策は実装段階に入っているというふうに考えます。 　この基本方針を踏まえて、いろいろな角度から御質問させていただきたいと思います。 　最初に、科学的不確実性の問題です。これは政府参考人にお伺いしたいと思います。 　この放射性廃棄物は、地層処分が国際的なコンセンサスであるということは承知をしております。しかし、日本は世界最大級の変動地帯であり、地震、火山、断層や地下水、地質の不安定さは、日本が有する特有のリスクと言っても過言ではないというふうに考えます。そのような国で地層処分を進めることには十分な検討が必要だというふうに考えますが、政府の方針と施策、その進捗について御説明いただければと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。 　地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。 　我が国においても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されました。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会から推薦された専門家等による検討を行い、我が国において地層処分が技術的に実現可能であるということを随時確認してきております。 　その上で、最終処分地の選定に当たっては、断層やマグマによる地層の著しい変動が長期間生じていないことや、地下水が地下施設に悪影響を及ぼすおそれが少ないことなどを法定要件として定め、地質環境が大きく変化する可能性が低い地域を選定することとしております。 　引き続き、地層処分の技術的信頼性の更なる向上、安全な処分の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。 　高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。 　二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。 　ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所ではなく、社会的に抵抗の少ない地域に押し付けられていないのかという懸念でございます。選定プロセスや合意形成プロセスにおいて政府はどのように向き合っていらっしゃるのか、原子力の進んでいる海外事例も踏まえてお答えいただきたく、お願いいたします。

○大臣政務官（越智俊之君）　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 　諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 　我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。 　このため、地域任せにすることなく、国の責任で取組を進めていく観点から、本年三月、東京都小笠原村南鳥島に対し文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の四月二十一日に、文献調査の実施について小笠原村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、渋谷村長を始めこの問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げるところでございます。 　その上で、最終処分事業は、地域の御理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、広く全国で最終処分について御理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。

○後藤翔太君　丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。 　続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。 　地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。 　そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。 　ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可能にするということは隔離を弱めるということで、可逆性を持たせるということは確実性を損なうということです。 　こういったジレンマに対しては、政府はどのような方針で向き合っているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところであります。 　具体的に申し上げますと、最終処分施設を閉鎖せずに回収可能性を維持した場合の影響等について調査研究を進め、最終処分施設の閉鎖までの間の管理の在り方を具体化するということとしておりまして、関係機関との連携の下で、回収技術の開発等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、地層処分の安全性の確保を大前提に、回収可能性の確保の在り方について検討してまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。 　知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。 　ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。 　そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞いています。外資の参画も選択に入っているというふうに感じます。 　ここで御質問を差し上げたいと思います。 　日本の電力インフラを支えるこういった大切な企業に対して、外国の意思決定が入ってくる可能性ということに対してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。大切なインフラですから、日本人が日本人のための意思決定をしていくことが非常に重要だというふうに考えますが、是非お願いいたします。一つ質問飛ばしておりますので、お願いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、ＧＸ、ＤＸ等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは基本認識との整合性、あるいは外為法や独占禁止法を含む関係法令との適合性といったものが確保されている必要があるというふうに考えております。 　外為法等に基づき厳格な審査が行われることから、懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定してございません。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　日本を守る重要なインフラですから、日本の政府がしっかりと介入できるそういった意思決定の状態を築いていただきたいというふうに思います。 　改めて、我々参政党は、再生可能エネルギーの無秩序な拡大には反対しておりまして、ただ、その代替電源として現実的な選択肢の原子力発電の有効利用ということは訴えております。ただ、このバックエンドの問題を解決しない限り、原子力推進は絵に描いた餅となっていくというふうに考えますので、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、そして事業継続、そういった全てに対して真剣に向き合っていかなければならないということを訴えまして、今回の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○会長（木戸口英司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小林孝一郎君、朝日健太郎君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君、出川桃子さん及び宮本和宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、特定重大事故等対処施設、特重施設と言われていますけれども、この設置が義務付けられました。 　この特重施設とはどういうものでしょうか。また、設置を義務付けたのはなぜでしょうか。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　まず、新規制基準では、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどによって炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策を求めています。 　御質問の特定重大事故等対処施設でありますけれども、その重大事故等対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置付けの設備、施設であります。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということです。新規制基準において、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという継続的な安全性向上の観点から設置を求めたものであります。

○岩渕友君　いわゆるテロ対策施設というふうにも言われていますけれども、我が党は、テロなどが発生する可能性、それはいつでもあるわけなので、運転開始時までに特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないというのが本来の在り方だというふうに考えています。 　ところが、設置を義務付けたにもかかわらず、新規制基準が施行された二〇一三年の七月八日から五年間の経過措置期間が定められました。特重施設が完成していなくても運転してもいいという猶予期間ということです。二〇一六年に経過措置規定が改正をされて、経過措置期間の起算点が本体施設の設計及び工事の計画の認可が行われた時点へと見直されました。 　その後、二〇一九年に事業者側から現地工事の大規模化、高難度の工事といった状況変化が生じているということを理由に経過措置の延長を求められましたけれども、規制委員会はこれを拒否している、ですよね。そして昨年、原子力事業者やメーカーなどでつくるＡＴＥＮＡが建設業界の労働環境の変化を理由に経過措置期間を三年延長するよう要求した際にも、他律的要因としては認められないというふうにしていましたし、今年二月の規制委員会でも、事業者側からの申出は認められないというふうにしました。ところが、経過措置期間の起算点を本体施設の使用前確認日、言い換えれば運転開始の日とするということに変更をされました。 　委員長に伺うんですけれども、認めないというふうにしていたものをなぜ認めたのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　特定重大事故等対処施設につきましては、本年二月、働き方改革というものは他律的要因に当たらないと判断をいたしまして、特定重大事故等対処施設の経過措置期間の延長そのものについては認めることができないと判断をいたしました。この点につきましては、二〇一九年に、やはりその工事が困難であるということで特定重大事故等対処施設の経過措置の延長は認められないとした判断と同等でございます。 　一方、過去十年間の工事の実績を原子力規制委員会の方で確認を行いました。その結果、電気事業者が昼夜を問わず現場工事等を実施するなど努力をしたにもかかわらず、経過措置期間内で工事が完了したプラントがほとんどなかったという実績がございました。この実績を踏まえまして、規制の継続的改善という観点から、現行の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方を見直すことといたしました。

○岩渕友君　今、答弁で、過去十年間の実績を見ればその経過措置期間内に設置が完了したところがほとんどなかったんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、これ、期間を守らせるのが規制委員会の役割だというふうに思うんですよね。決めた以上はやっぱりこれ守らせる必要あるというふうに思うんですよ。 　このことによって、本来停止するはずの原発が稼働し続けることができるということになります。現在稼働中の原発で特重施設が設置をされていない原発に、女川原発の二号機があります。現状の設置期限と完成予定はいつなのか、教えてください。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　東北電力女川原子力発電所二号炉の特定重大事故等対処施設の法定の設置期限は二〇二六年十二月の二十二日であります。一方、事業者が公表している完成予定時期は二〇二八年八月と承知しています。

○岩渕友君　今答弁にあったように、まさに今回の変更によって、特重施設が設置をされていなくても稼働を停止しなくてもいいということになるわけなんですよね。特重施設がないということは、バックアップ施設がないまま運転し続ける期間が長くなるということになります。これ、何のために設置を義務付けているのかということになるんだというふうに思うんですね。 　特重施設はなくてもいいと、バックアップ機能はなくてもいいというふうに言っているのと同じことになるんじゃないでしょうか。規制委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　テロに対するリスクというのは可搬型設備などで十分対応可能であり、特定重大事故等対処施設がバックアップ施設であるという位置付けから、これは明白でございます。特定重大事故等対処施設の位置付けというのはみじんも変わりませんが、再稼働の前提となるＳＡ設備によって、重大事故のリスクは極めて低いレベルまで低減をされております。 　特定重大事故等対処施設というのは、そこから故意の航空機衝突といった極限状態に備えるバックアップの設備でございます。本体稼働後に、このバックアップが完成するまでの期間、仮設、可搬型設備等の重層的な配備でリスクを管理するということは、科学的、工学的にも合理的な判断だというふうに考えてございます。

○岩渕友君　二月の十八日に行われた規制委員会の中で規制庁が、特重施設は信頼性向上のためのバックアップ対策であり、その有無によってリスクに大きな変化はないと、こんなこと言っているんですよね。今も答弁ありましたけれども、新規制基準に適合したプラントであれば、その可搬型の設備によって重大事故対策は取られているので、特重施設は可搬型の対策の信頼性を上げるものという発言もやっているわけなんですね。こんな理屈ないというふうに思うんですよね。やっぱり公設の施設が必要だということだと思うんですよ。 　一方で、同じこの委員会の中では、運転時にリスクが上昇をするので、特重施設が完成していない状態での運転期間を大幅に増やさないことが前提だという話も出てくるんですよね。 　今回の変更というのは、この前提と矛盾する中身だというふうに思うんですね。今回変更することになった議論というのは、事業者側に求められたことがきっかけとなっています。安全よりも事業者の都合を優先させる規制の後退だ、こういう声も上がっているんですよね。 　今回の変更は規制を緩和させるものにほかならないんじゃないでしょうか。委員長、いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、二〇一六年の起点の見直しから十年間の運用の実績、今、十二基中の十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であるというふうに受け止めております。原子力規制の根幹というのは、常に最新の知見を取り入れるバックフィットにあります。しかし、その要求が現場の実態と乖離をして達成不可能なものになっていたのであれば、それは規制としての評価改善が機能していないことを意味します。設工認の認可ではなく、使用前確認日を起点とすることで、安全対策の質を落とさずに確実に施設を完成させるという現実的な道筋を示したものでございます。 　バックフィットという強い権限を持つ原子力規制委員会であるからこそ、その行使には自制的であるべきだというふうに考えているところでございます。

○岩渕友君　改善というふうに言うんですけど、これもう実際には改悪ですよ。黒を白と言っているのと同じことだというふうに思います。これ規制緩和にほかなりません。 　三月の予算委員会で、総理が施政方針演説で原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するというふうに述べているけれども、原発の安全性の確認というのは規制委員会が行っているのかというやり取りを山中委員長としました。覚えていらっしゃるというふうに思います。 　改めて伺いたいんですけれども、規制委員会はこの原発の安全性の確認を行っているのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課せられております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転することはできません。原子力規制委員会は、規制基準への適合性について、審査、検査を通じて厳正に確認をしております。 　こうした規制基準への適合性が確認された原子力発電所については、法律に基づいて、運転に当たり、求めてきたレベルの安全が確保できていることを確認、監視することが我々原子力規制委員会の責務であると考えております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、規制委員会はあくまでも規制基準に適合しているかを確認しているということなんですよね。 　委員長は、その予算委員会でのやり取りの中で、規制基準への適合はリスクがゼロであることを保証するものではないということも併せて答弁をしているんですね。こういう認識でいいかということを改めて確認をしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　安全確保の実施あるいはその活動というのは、一義的に事業者に責任がございます。委員お尋ねの規制基準への適合というのは、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。一〇〇％の安全を保証するというものでもないという認識に変わりはございません。

○岩渕友君　リスクがゼロであることを保証するものではないということです。 　規制基準に適合をしたからといって、原発が抱える危険がなくなったというふうには言えないわけですよね。ほかの基準、ほかの技術とは違って、やっぱり一〇〇％の安全が求められるのが原発だというふうに思うんですよ。 　これなぜかというと、東京電力福島第一原発事故、そしてその被害を見れば、今も数万人の方々が避難を強いられていて、事故の調査さえ立ち入って行うことができないというのが現実なわけですよね。廃止措置どうするのかということさえも決めることができていないわけなんですよね。 　原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。ところが、事業者側の求めに応じるように、規制基準で求めている特重施設が設置されていなくても運転できる期間延ばすことになる決定が行われているわけですよね。これ、同じ誤り繰り返すのかということだと思うんですよ。これで規制委員会が独立していると言えるのかということも甚だ疑問だと言わなくてはなりません。 　規制を緩和させるようなやり方は今からでも見直すべきだということを求めて、質問を終わりたいと思います。

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　山中委員長にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。 　今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。 　御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エヌアールシーズ・プリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーションという言葉があります。つまり、良い規制を達成するために、良い規制を達成するために必要な項目として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性の五点が挙げられます。 　特に効率性の項目において、規制活動は達成されるリスク低減の程度と整合性であるべきという、あるべきであるという文言があります。原子力の規制によって確かに安全性は高まりますが、一方、他のリスクが増大することもあるので、そのバランスを取った規制を原則とするということです。 　そこで、ところが、日本の原子力規制は直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果として、原子力発電所の再稼働が遅れ、例えば今回のようにホルムズ海峡危機のような現状があっても、原子力委員会としては何らそれはもう考慮しない、問題にしないということになっています。私はこれに違和感があるわけですが、委員長、アメリカと大きく異なる点、安全性だけに特化している点をいかがお考えでしょうか、お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　ＮＲＣの行動原理の中に効率性が入っているということは私も承知をしております。 　審査の改善ということについては、今日も様々なお答えをさせていただきましたけれども、今後も審査の改善についてはリスクに応じた対応というのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○百田尚樹君　確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。 　次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。 　原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。 　仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んだそうです。安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、どちらか一方的に偏るのは非常に危険だと考えています。これは四月六日の予算委員会で足立康史議員も質問されていましたが、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないかと私は考えます。 　これ、あえて極端な例を言いますと、例えば自動車。自動車は、どれだけ安全性を追求しても死亡事故は避けられません。もし死亡事故をゼロにするというようなことを絶対的目標としたら、自動車は全く走れません。そうなれば、我々の社会生活は根底から崩れ、成り立たなくなるわけですが、これは確かに余り極端な例です。自動車と原発は全く違うものなんですが、原子力発電に関しても、現実の社会経済活動との兼ね合いの中で安全性や規制基準を見直す必要があるのじゃないかと私は思います。 　先ほど、山中委員長のですね、規制基準については合理的なものに見直すという発言がありました。現在のホルムズ海峡危機を考えても、総理が、菅総理が掲げた原発を簡単に動かせない安全な仕組みのために国民の命や経済、生活が破綻してしまっては元も子もないと私は考えています。 　これ、ちょっと皮肉な言い方をしますと、よく健康マニアをおちょくるというか、やゆする言葉に、健康のためなら死んでもええんかというような言葉があるんですけれども、原子力委員会の立て付け、強過ぎる独立性、また効率性が全く加味されない現状を経済産業省としては見直す必要があると思われませんか。質問です。

○副大臣（井野俊郎君）　まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。 　原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 　経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。

○百田尚樹君　安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。 　今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、事故の反省と教訓を踏まえて、規制と利用を分離するために三条委員会としての原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準が策定されたという経緯がございます。 　原子力の利用に当たって、この安全性の確保、高い独立性を有する原子力規制委員会の下で安全性については判断されるという考え方でこれまでも再稼働を進めてまいったということでございます。

○百田尚樹君　いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。 　独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会におきまして、今日も委員長から御答弁ありましたとおり、様々な規制の見直しということも進めていただいているというふうに承知しております。 　産業界、事業者から必要な事業規制の在り方について様々なコミュニケーションも取らせていただいているというふうにも承知しておりまして、経済産業省としては、この事業者のそうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。

○百田尚樹君　それでは、じゃ、山中委員長にお伺いいたしますけれども、やはりその独立性ということを非常に皆さんおっしゃいましたけど、その独立性ということを一旦おいておいて、やはり日本の経済活動、あるいは日本のエネルギー、そういう問題から、やはりこの安全基準をもっと現実的に、合理的に、あるいは若干世界基準に合わせていくと。日本は本当、世界で最も厳しい安全基準なんですね。これを単純に世界のスタンダードに合わせていくという、そういう方向性はあるんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の下に、ＩＡＥＡあるいは諸外国の規制基準などを確認しながら設置されたものというふうに考えております。 　我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等の基準強化や、諸外国から後れを取っておりました重大事故等の対策を求めるなど、新規制基準を策定したところでございます。 　我々の規制委員会が、平時でも、あるいは有事でも、原子力発電所の安全確保の確認等、監視に責任を持っているというところは変わりがないというふうに考えているところでございます。また、有事にその原子力発電所をどのように利用していくかというのは、政策的に御判断いただくところかなというふうに考えているところでございます。

○百田尚樹君　今、有事にということがありましたけど、今回、私は、ホルムズ海峡のこの現状は有事やと思うわけですが、これに関して経済産業省はその安全基準を見直すということはありますでしょうか。経済産業省にお伺いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　度々繰り返しになりまして恐縮ですけれども、規制と利用を分離という考え方がエネルギー政策の原点でございまして、このような方針に照らして御指摘のような対応は考えてございません。

○百田尚樹君　皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。 　もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　中部電力による浜岡原発データ捏造事件についてお伺いをいたします。 　浜岡原発は、南海トラフ地震を起こす断層面の真上にあり、世界一地震リスクが大きいと言われています。同原発の再稼働を目指す中部電力が基準地震動作成に当たってデータの捏造を行い、地震の大きさを過小評価していたことが規制庁に対する公益通報により明らかになったということです。 　中部電力の報告によると、二十組の地震動とその代表波のセットを一つではなく多数作成し、その中から同社が一つのセットの代表波を選定する方法、つまり、チェリーピッキング的な統計的操作は遅くとも二〇一二年以降実施されていたとのことです。二〇一一年三月の福島第一原発事故から僅か一年で統計的操作を行うということは、福島事故の教訓を全く踏まえていない極めて悪質な行為だと考えます。 　まず、現時点で、規制委員会は中部電力がどのような不正を行ったと把握しているのか、意図的に基準地震動を小さく見せるためのデータ捏造であると考えているのか、そもそもこのような不正を行う中部電力について委員長はどのように考えられるのか、お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、原子炉建屋等の耐震設計の前提となります基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるという行為があったものと認識しております。規制委員会の審査、検査において、科学的、技術的な判断を行うために事業者が信頼あるデータ等に基づいて説明することが不可欠であると認識しており、本件については極めて深刻で重大な事案であると認識しております。

○ラサール石井君　問題が発覚してから規制委員会は、本年一月と二月の計二回、中部電力本店に立入調査を行ったと承知しております。基礎地震動の策定に関わる資料は見付けられなかったということですが、そもそも策定に関わる記録がないこと自体、大きな問題だと考えます。 　委員長は二月二十五日の記者会見で、原子力事業者として記録はきちんと残しておくべきものだし、姿勢として正しくないと述べられました。中部電力に原子力事業者としての資質がないのではないかということについて、改めて委員長の御見解をお答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　現在、原子力規制検査を通じた事実関係の確認を進めているところでございます。その状況については、その時点で把握した事実として報告を受けております。基準地震動策定に関わる記録が残されていないとするならば、品質管理上の問題があるというふうに考えております。 　しかしながら、そのことをもってのみ御指摘のような事業者としての資質の有無に関するような現時点ではまだ判断ができないというふうに考えているところでございます。

○ラサール石井君　経済産業省は、三月三十一日に中部電力から報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました。何かしら不備があるから追加報告を求めるだと思うんですけれども、追加報告を求めた理由は何でしょうか。三月三十一日に中部電力が提出した報告書にはどのような不足があったのか、お答えください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　三月三十一日に中部電力から受領した報告徴収命令に対する回答は、報告時点で事実として認定できる範囲の限定的な内容でありまして、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえ改めて報告するというものでありました。 　このため、同日、中部電力に対しまして、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに事実関係、発生原因及び実効的な再発防止策を報告するよう、改めて電気事業法に基づく報告徴収命令を行ったところであります。 　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだというふうに考えております。経産省として極めて重く受け止めておりまして、報告徴収命令に対する回答の内容を踏まえ、厳正に対処してまいります。

○ラサール石井君　不正の実態解明もまだ道半ばですけれども、規制委員会として、これから浜岡原発の審査をどのように進める予定なのでしょうか。 　委員長は会見で、申請そのものの信頼性、これまでの審査の信頼性が問われている、審査そのものを全て見直す必要があると考えている、検査について一定程度の時間は掛かる、数か月で終わるという認識ではない、浜岡原発について、適合性の問題ではなく、検査の結果次第だが、保安規定違反など別のルールに基づいた違反で許可しないという判断もあり得ると述べておられますが、現段階でも浜岡原発を不許可にする可能性があるというお考えに変わりはありませんか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現在、新規制基準適合性に関わる設置変更許可申請がなされております浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に関わる申請書や申請内容を説明するための資料に関する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことができないと判断をし、現在審査を停止しているところでございます。 　また、今後の検査で保安規定に対する重大な違反が確認された場合には、許可の取消しも含めた措置を講じることができますけれども、まずは本事案の事実関係について立入検査等を通じて把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。

○ラサール石井君　規制委員会が不正を見抜けなかったことも大きな問題だと思います。この原因は、規制委員会は事業者から提出された二次資料をチェックする仕組みになっていて、一次データの提出を受けないため、事業者が一次データの整理を不正な方法で行っていないかが見抜けないためだと思います。 　かつては、原子力安全基盤機構が一次データに基づくクロスチェックを行っていましたから、中部電力の不正を踏まえて、現状の審査制度を見直し、一次データの提出を義務化すべきではありませんか。また、現状では提出された資料が全て事業者名義とされていますが、計算プロセスのトレーサビリティーの確保と責任範囲の明確化のため、計算を発電事業者から委託された事業者や担当名の名前を明記させる必要があるのではありませんか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合は、審査する側はこれを科学的に見抜くことは極めて困難であるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、旧ＪＮＥＳの中でこういうようなデータのクロスチェックを行っていたというのは承知しております。また、今回の案件で、たとえクロスチェックを行ったとしても、事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであるかどうかというのは極めてその発見が難しく、不正行為を見抜くことは極めて困難だというふうに考えております。 　一方で、審査対象である設置変更許可申請書等については、安全確保に一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下に妥当性、信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであるため、委託された事業者等の記載や一次データの提出を現在は求めておりません。

○ラサール石井君　一次データを基にしたクロスチェックを行わない理由が人員不足だとすれば、規制委員会の人員を大幅に増やす、あるいはクロスチェックを能力のある事業者に委託するということも考えられると思います。中部電力の事例を繰り返さないため、クロスチェックを行う体制の整備は必須ではないでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　審査対象である設置変更許可申請書等について、安全確保の一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下で妥当性、信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、クロスチェックを行う体制を現時点では整備する必要はないと考えております。 　一方、このような不正を起こした事業者が発生したという事実は紛れもない事実でございまして、このような不正をいかにして見抜くかということについて、現在、慎重に委員会でも検討しているところでございます。

○ラサール石井君　現時点でも不正が感知されていない電力事業者があるかもしれないわけですね。その電力事業者についても、不正を行っていないと確証を持って断言することはできないと思いますし、規制委員会は申請資料が捏造されていても見抜けないという致命的な問題があると思います。 　規制委員会は、安全性の確保は原子力事業者に一義的な責任があること、事業者と規制当局の関係は信頼すれどもチェックするというものだということ、他者の検査の中で安全文化の劣化は見られないことを理由に、他者に対して一斉調査を水平展開することは考えておられないということですが、本当にそのような対応で安全を確保できると考えておられるのでしょうか。安全文化の劣化が中部電力以外の事業者で起こっていないと言い切れますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　中部電力の不正事案というのは、操作されたデータが統計的な手法で導出されたものであり、不確かさの範囲の中にあって、科学的な数値解析のみで異常を検知することは技術的に限界に近いものでございました。しかし、審査の初期の段階で不正を明らかにすることができました。 　我々の審査は、多層から成り、単一のデータに依存せず、データや説明の不整合の抽出が可能です。また、検査制度は、人やデータにアクセスでき、申告制度も組み込まれたデータ不正や安全文化の劣化が検出することが可能だと考えております。他の事業者に対しては、この網は有効に機能していると考えております。 　したがいまして、規制委員会としては、他の事業者については不正の蓋然性はないと考えており、また事業者自身からも自主的にこのような不正はないとの御報告がございました。他の事業者への一律的なデータのバックチェックのような水平展開は今のところ考えておりません。 　しかしながら、不正が起こったことは事実であり、我々はこれを重く受け止めております。今回の教訓に鑑み、このような不正が起きにくい環境づくりや、審査の手法やプロセスについて継続的な改善を進めていくつもりでございます。

○ラサール石井君　これも内部通報者がいたから分かったわけでございます。ほかにもないとは言い切れない。一度造ったら何が何でも動かさなければいけない、そういう圧がこういうことをさせるのだと思います。そういうストップさせられない、動いたらもう動かし続けるという考え方そのものにも問題があるのではないかと思います。 　質問を終わります。

○会長（木戸口英司君）　この際、山中原子力規制委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。山中委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほど報告させていただきました活動状況報告におきまして、特重に関する説明で一部発言に誤りがございました。 　お配りをしております報告の三ページ目、経過措置の起算点は、正しくは、本体施設の設計及び工事の計画の認可日から、本体施設の使用前確認日に変更する方針を了承しましたでございますので、修正の方、よろしくお願いいたします。

○会長（木戸口英司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会