予算委員会

令和八年四月二十七日（月曜日） 　　　午前八時五十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　小島とも子君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　塩入　清香君 　四月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田名部匡代君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　秋野　公造君　　　　　佐々木雅文君 　　　　　白川　容子君　　　　　大門実紀史君 　　　　　天畠　大輔君　　　　　奥田ふみよ君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　自見はなこ君　　　　三原じゅん子君 　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　泉　　房穂君 　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　上田　清司君 　　　　　窪田　哲也君　　　　　里見　隆治君 　　　　　原田大二郎君　　　　　川村　雄大君 　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君 　　　　　塩入　清香君　　　　　大津　　力君 　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　木村　英子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君 　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　坂本　里和君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　浦上健一朗君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　法務省刑事局長　　佐藤　　淳君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省経済局長　　股野　元貞君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　朝川　知昭君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局次長　　　　　　松尾　智樹君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○予算の執行状況に関する調査 　（内外の諸課題に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十三分、立憲民主・無所属四十九分、国民民主党・新緑風会三十一分、公明党二十五分、日本維新の会十六分、参政党十八分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。三原じゅん子さん。

○三原じゅん子君　おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。 　まず、四月二十日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、本日早朝、北海道で最大五強の地震がありました。 　まず、高市総理に、今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。 　政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。 　この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしましても、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく呼びかけは今の時点も継続しているところでございます。社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。 　揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、震度五強程度の地震の発生に御注意いただくとともに、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動いただくようお願いをいたします。

○三原じゅん子君　後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。 　このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。 　また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。 　それでは、中東情勢についてお伺いします。 　ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し、苦しんでまいりました。しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 　今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思います。 　では、医療ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今大きな変わり目を迎えています。 　二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。電子カルテが完全に使えなくなりました。救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 　デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 　しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。 　こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を一か所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。 　大臣、国は、この現場の知恵を国の力に変える取組を日本の医療インフラを守る公式の実動組織として正式に位置付け、積極的に支援、活用すべきではないでしょうか。大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。 　現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からも御指摘のありました人材の面ですね、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、そうした構築につきまして、現在、一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて、今後更に、より実効性のある取組について検討し、実施をしてまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　しっかりお願いいたします。 　命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。 　例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。 　日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えるという判断を下し、接種率は一時七〇％以上あったものが一％未満にまで激減をいたしました。 　そこで私は、自民党内にＨＰＶワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟、これを立ち上げまして、科学的エビデンスに基づいて、ワクチンの安全性、有効性、こうしたものを丁寧に訴え続けてまいりました。その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 　しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 　現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであります。一方、世界では、ＷＨＯが推奨する男性への定期接種を八十を超える国々が導入をしています。Ｇ７各国の中で導入していないのは日本だけ。また、東アジアに目を向けますと、台湾では昨年から、韓国では今年から、インドネシアでは来年から導入される予定と伺っています。 　しかし、我が国では、何度も要請をしておりますが、厚労省の審議会でありますワクチン評価に関する小委員会では、残念ながら、昨年九月以降、もう半年以上審議が行われていません。多くの専門家からも、また当事者である男性からも、一日も早い定期接種化の実現求められています。 　大臣、男性への定期接種化の時期の目標、そしてまたそのための今後の具体的なスケジュール、お示しをいただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 　男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。 　審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、定期接種化に向けて必要な検討をしっかり進めさせていただきたいと考えています。

○三原じゅん子君　がんを防ぐことのできるワクチンですので、是非、男女問わず、命を守るという取組、速急にお願いをしたいと思います。 　若い世代が性や健康に関する正しい知識を持って妊娠、出産を含めた健康管理を行うプレコンセプションケア、略してプレコン、特に私は重要だと考えています。 　例えば、男性も年齢が上がると妊孕性が下がるという事実、余り知られておりません。妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づく選択でありますけれども、選択をするための前提として、性別を問わず、正しい知識を持って、妊娠を望む人もそうでない人もいるという前提の下で、正確な情報、知識を伝え、健康管理と人生設計に役立ててもらうことが重要であります。 　知っていて選ばないと知らずに選べないでは大きな違いがあります。その中で、もうこれ、私、一推しなんですけれども、思春期における健康相談体制の整備、これについてもスタートいたします。子供に寄り添った対応ができるよう、医療機関が活用するパンフレットを作成し、オンライン相談の実施なども含めて、地域のレディースクリニックと連携することでこの受診のハードルを下げて、月経困難症などを早期に発見し、治療につなげていくということ、これが今後のライフプランに大きく影響してくると思います。 　是非、このプレコンの普及推進に向けた政府の取組、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えします。 　こども家庭庁では、妊娠や出産を含め、希望する将来設計を描く機会を広げていくことの重要性に鑑みまして、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しております。 　具体的には、ウェブサイトや各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。私もプレコンサポーターの第一号となりました。また、より多くの男性にも楽しみながら興味を持っていただけるよう、本年三月にはメンズプレコン検定のウェブサイトを開設しました。これも、私も挑戦しまして、全問正解、合格で、完全制覇をいたしました。 　今後は、教育機関において、発達の段階に応じましてプレコンセプションケアの趣旨を踏まえた適切な資質、能力を身に付けられるよう、専門職による出前講座や個別相談の実施等の支援を推進していきたいと考えております。 　また、企業において、働く方々が妊娠、出産を含めたライフステージに応じた健康課題に対処しながら仕事を続けられるようにするために、プレコンセプションケアに関する社員への情報提供や講演会、研修の実施等の支援を計画的に推進していきたいというふうに考えております。 　引き続き、プレコンセプションケアの取組を着実かつ強力に推進してまいります。

○三原じゅん子君　是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの三年間、成立又は決定した多くの政策が、今まさに準備期間を経てようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。 　それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） 　この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 　しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、解体して新生児一人一千万円ずつ配った方がいいんじゃないか、そんな声も上がっています。 　ここで、予算の内訳、簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約二・六兆円。保育所などの保育料はもう既に、三歳から五歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。それプラス、保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費、これも充てられます。それで二・六兆円。次に、児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね、直接的な現金給付、これに約三・二兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当等を支給をしています。さらに、障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、一人親家庭など困難に直面する子供への支援等に約〇・九兆円。このほか大学授業料減免などを加えて、合計で約七・五兆円です。 　こう見てみますと、どれも大切です。決してなくせるものではございません。こども家庭庁が担う施策は、少子化対策のみならず、今を生きる子供たちへの支援も担っています。特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 　そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 　我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 　子供たちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。そして、政府が目指す、実現を目指すこどもまんなか社会、未来を担う子供たちを社会のど真ん中に位置付けて、我々大人が子供たちの意見を聞きながら、見守り、寄り添い、支え、そして子供たちとともに行動する社会、これが大切であります。 　政府の目指すこどもまんなか社会の実現、まだまだ道半ばです。最後に、その実現に向けて政府一丸となってしっかりと前に進めていっていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。 　このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。 　また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。 　先ほど来御指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく、この視点、非常に重要だと考えております。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　この実現には、そうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。こども家庭庁創設以降、こども家庭庁が主導する形で各府省庁が子供や若者の意見を聞いて、それを各府省庁が担う政策に取り入れていくという、そうした取組も徐々に広がっているんですね。そしてまた、自治体や企業、団体など、身近な地域でこどもまんなかの視点で取り組む活動、全国に広がっていると思います。 　その実現を目指していく上でも、今後も司令塔機能を果たしていくこども家庭庁、大変重要になると思いますので、是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　応援を込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 　我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は、総理にこうして直接お願いできる機会です。早期の鎮圧、そしてさらに、インフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧、そして何より被災者の方、多くの避難されている方もいらっしゃいます。住民の皆さんに寄り添った支援、自治体の要請にも丁寧に応えて、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理、御答弁、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。 　まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。 　また、今回の火災で大槌町を対象に災害救助法が適用されております。避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となります。被災された方々や被災地のニーズをお伺いしながら、復旧復興も含めて、県とも連携しながら、政府一丸となってしっかり対応してまいります。 　新潟県や福島県など、昨日、ほかの地域でも火災発生していますので、皆様、どうか火の元への御注意、よろしくお願い申し上げます。

○森本真治君　ありがとうございます。 　災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。 　そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰や供給不安が広がって、今後の国民生活、経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入っていると思いますが、御認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。 　このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。 　こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤、透析資材などについて当面の安定供給を実現できたことをお知らせすることができました。 　価格への対応でございますが、緊急的な激変緩和措置によって、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油の価格を抑制する補助を実施しております。ガソリンの小売価格は全国平均で百七十円程度に抑制できております。また、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、これまだ執行中でございますので、迅速に執行してまいります。 　加えて、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様を支援するために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っております。 　この中東情勢が経済に与える影響、これをしっかりと注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への支障が及ばないように全力を尽くしてまいります。

○森本真治君　赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。 　そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例えば請負取引の上下関係などがやっぱりいまだにある中でいうと、窮状を訴えることによってやっぱりいろんな不利益を被るんではないかというような、そういうようなちゅうちょしている例もあるというふうに私は伺っております。 　つまり、今のやり方、対策だけではやっぱりこれ十分な対策が今後できていかないという懸念があるんで、更なる対策というものをやっぱり考えていく必要があろうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。 　一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がっている中で、例えば買占めとか売り渋りとか出てきちゃうしということもあるんで、そもそも両面でやろうということはやっております。 　ただ、一つ御理解いただきたいのは、やっぱり本当に緊急なものを緊急に解消しようとすると、具体的な、どこの病院で何が足りない、教えてもらった上で、その資材をどこから入っているか全部突き止め、一個一個遡って目詰まり解消するというやり方をしないともう緊急には解消できませんので、そのやり方は今後とも続けますが、ただ、今御指摘のように、ちょっと上下関係もあり、情報を出しづらいというようなことがありますので、いただいた情報はもう最大限対応してまいりますが、それとは別に、例えば、燃料、潤滑油、シンナー、接着剤については、供給事業者に対して、今こういう例があったので安定供給頼みますねと。例えば、前にお話しした例でいえば、四月、五月、四月は今までどおり、五月は未定ということを石油化学業者が言ったら、シンナーメーカーの方がそれ聞いて、もう四月から供給量半分に絞っちゃったみたいな、そういうことはしないでねというような、パターンとしてありそうなことについては、一個、一つの例で分かれば業界全体で共有するようなことで川上の供給量の安定化を図っています。 　さらに、接着剤についていえば、私の地元でも、赤澤大臣、安心してくれ、いつもの十倍発注しておいたと言う方がいて、これは駄目だなと思ったので、需要側に対しても通常の購買・在庫水準の維持を求めるような通達を出したりしています。 　経済産業省へ直接情報を寄せていただかなくても偏りや目詰まりの解消が進むように、委員の御指摘も踏まえながら、最大限環境の整備に取り組んでいきたいと。国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障を生じさせないように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

○森本真治君　私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。 　これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　それで、ちょっとパネルの方を。（資料提示） 　いろんな声がもう今全国で起こっておるんですけれども、こちらは、私ども立憲民主党と中道改革連合、公明党さん三党で緊急聞き取り調査、これ四月十三日までだったと思うんで、その後ももう一週間以上、十日ぐらいたっているからもっと状況変わっているかもしれませんが、この時点で、個人、法人一万二千件を超える声をお寄せいただいておりまして、その一部、これは法人の声なんですけれども、やっぱり価格高騰の影響、既にあるという方、大きな影響があるとかやや影響があるでももう八割超えていますね。今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど一〇〇％に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。 　そして、その隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話はこれ一般質疑、予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけれども、これ賃上げへの影響ですね。引き上げる予定は今のところ三割、三四％。ただ、これ、賃上げって本当に今重要な局面でいうと、逆に言えば三四％しか給与を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。 　それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。資材高騰の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査、指導、しっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。 　一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそれがあるものでございます。 　このような問題に対しまして、公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査をやっておるところでございまして、この中で、調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っております。 　また、取適法につきましては、やはり取引関係の性格上、自ら情報提供しづらいということもありますので、毎年、公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしておりまして、それによりまして違反情報を積極的に集めておるところでございます。加えまして、匿名でも利用できます申告窓口、そしてオンライン申告のフォームを設けておるところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、関係省庁とも連携しながら、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。 　もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。雇用への影響も、これも心配になってきます。 　総理、我々のこのアンケートでも、各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声がどんどん大きくなってきております。緊急経済対策の検討、当初予算も成立したばっかりですけれども、局面がもう大きく変わっていますから、この緊急経済対策の検討、そして、その裏付けとなる補正予算、これもう入らないと、着手しないと、これ五月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり我が国経済大きな影響が出ますので、総理、指示をしっかりしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。 　そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施中です。これは、既存の公庫の自己資本を活用する形で予算措置を待たずに先行実施しておりますし、今の状況であれば年度内継続可能でございます。 　様々対応を打っている最中でございます。中東情勢が経済に与える影響というのは、私どももしっかり注視しております。いろんな方から、例えば、じゃ、燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限掛けたらどうかというお声もいただきますけれども、しかしながら、私は経済活動を今止めるべきではないと思っている、社会活動、これも止めるべきではないと思っている、だから、トータルとして必要な量の確保に奔走しているわけでございます。 　補正予算の是非ですけれども、必要があれば、先日成立をさせていただきました令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。しっかりと推移を見ながら、これはちゅうちょなく必要な対応は打たせていただきます。

○森本真治君　こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。 　ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というのは本当にマインドからですからね。そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。 　今日、この三党のアンケートに基づいた提言というのを、我が党の幹事長を始め、立憲、中道改革連合、公明党の幹事長、三党の幹事長で、たしか今日、官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを、改めて私たちの声も耳にしていただきたい、そのように思います。 　続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。 　この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。 　パネルをお願いします。 　これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。 　全てはもうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱり、ここが空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして、総理は、やっぱりその懸念に対して丁寧に説明をする必要があります。総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。 　そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。 　自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付けられる国際約束を締結している国に限られます。ですから、我が国から移転された自衛隊法上の武器が侵略などの行為に使用されるということは想定しておりません。 　また、移転に関しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに厳格に審査を行います。適正管理が確保される場合に限って移転を認め得ることとしております。移転後におきましても、管理要領や管理状況などについて、必要な場合には関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認していくことになります。 　様々な措置を通じて、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に努めていくという考えでございます。

○森本真治君　政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。 　一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。 　これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。 　我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってまいりました。ですから、自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。これによって、国会で御議論いただく上での資となると思っております。

○森本真治君　何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えにはなっていませんでしたけれども、他国がどうこうとかという話ではなくて、大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対してしっかりと厳格なルールをつくろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながら運用をつくらせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、泉房穂君の質疑を行います。泉房穂君。

○泉房穂君　高市総理、よろしくお願いします。泉房穂です。 　大事なテーマです。再審に関するテーマです。 　残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。総理も御案内のとおり、二年前には袴田さん、五十八年たっての再審無罪確定、昨年は三十八年たっての福井事件、再審無罪確定、今年二月には日野町事件にて、最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。 　まず、質問です。 　総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ死刑判決まで受ける、こんなことがあるんでしょうか。総理の言葉で、その理由をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　とにかく処罰されるべきでない者が処罰されることがあってならないのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 　この日本で、なぜなのかという問いなんですけれども、これ、様々な御指摘があります。近時、再審無罪判決を契機として、再審制度の在り方について様々な議論があります。 　政府としても、法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在、与党内審査の段階にあるということは、委員もよく認識されているとおりでございます。 　とにかく再審制度を改正して、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら、様々な角度から検討する必要があると考えております。今、多くの御意見をいただいておりますが、適切な制度改正が実現するよう作業を進めてきてまいる所存です。 　なぜ起きるのかということ、それ、いろんな案件によってこれは違うと思います。一概に内閣総理大臣として、この事件はこうだったから、この事件はこうだったからとお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、そのような状況を改善するために再審制度の見直しが必要だということです。

○泉房穂君　再審のまさに見直しを議論するに当たって、どうして冤罪が起こってしまうのかと、これ本当に大きなテーマだと思います。 　二年前の今お伝えした袴田事件、静岡地裁は判決にて、いわゆる捜査機関が証拠を三つ捏造したと、まさにそう認定しておられて、その判決が確定しています。 　去年のいわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて、目撃証言に関して、到底容認できない罪深い不正という形で厳しく捜査機関に対して指摘をしております。 　結局、捜査機関が、被害者遺族がいる、しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で犯人でない方を犯人と思い、そして無理をして証拠をつくってしまった。こういったことが背景にあると、そのように言われておりますが、現実、判決にてそのように言われております。 　現に日本においても、これまでにおいて証拠の捏造や偽造というものがあったこと、この部分についてのまさに認識は同じという形でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　証拠、個別事件における対応についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのはあってはならないことだと考えております。

○泉房穂君　今総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある、それを前提にしてこの再審の議論を始めないと、捜査機関は全て間違っていない、一〇〇％正しいではなくて、現に証拠の捏造があったという判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。 　では次に、総理、では、そういった犯人でない人が犯人にされた場合に、現に先ほどもお伝えしているように再審無罪がどんどん続いています。じゃ、どうして再審無罪になったとお考えですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ再審無罪になったかということですけれども、本当に時間は掛かりました。しかし、やはり、再審を求めて、御家族も含めて、御本人も含めてですね、その機会を得るために努力をされた。そしてさらに、この再審の手続がされ、その中で明らかになった事実があったということであろうかと思っております。

○泉房穂君　今日お話ししている三つの事件ですが、いわゆる無罪につながる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。例えば、袴田事件の場合には、五点の衣類の写真がまさに提出される中で再審無罪につながりました。福井事件では捜査報告書です。日野町事件も写真ネガです。 　三つとも、捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪につながったと、私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続が長期にわたった原因に関して、証拠の開示や検察官抗告の在り方について今様々な御指摘があるということは十分に承知をいたしております。

○泉房穂君　パネルの方、資料一、御覧ください。（資料提示） 　袴田事件にてまさに五十八年、福井事件で三十八年、日野町事件で既に四十年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさに、パネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。 　まず、証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに四十四年が掛かっています。日野町事件で二十四年、すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していればこんな年数は掛かっていないわけであります。それをどうするか、これが再審法の議論です。まさにそれをいかに縮めるかであります。 　この点、超党派、自民党の議員も中心になって頑張っておられますが、超党派の議員連盟では、だったらしっかりと証拠開示を義務化しよう、本人や遺族などへの、再審請求人に対する証拠開示をしっかり義務化しようという案であります。そして、今、規定がなくて裁判官次第になっている証拠提出命令につきましても幅広く命令可能にしていこうというのがまさに超党派の案です。これに対して法務省は、再審請求人への証拠開示は規定されておりません。しかも、提出命令さえ証拠の範囲を限定するというような内容であります。 　総理、証拠をしっかりオープンにする、これは当然のことだと考えますが、総理のお考え、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで、明文の規定がないため、裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといった御指摘がございました。 　その上で、法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知をしております。 　今政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今与党内審査で議論を続けておりますので、その御議論も含めて、踏まえて、できる限り早く法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

○泉房穂君　この議論、大きく二つ、重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと抗告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については、今の法務省案、義務化されていません。 　総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今答弁をさせていただいたことに尽きます。今の段階では、まだ与党内審査もいたしております、それを受けて、法務省の方で更に変えるべきところがないかも検討しております。ですから、証拠の開示につきましては先ほどの答弁に尽きます。

○泉房穂君　もう一つの論点、抗告。こちらの方も重要であります。 　袴田事件におきましても九年、日野町事件においても七年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに、九年、七年、余計に掛かっているんです。誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい証拠、新しい状況になれば裁判を始めましょうよということですよ。これが抗告の禁止の問題です。 　この点、いまだに、十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、原則、例外と言っておりますが、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法務省案。これは全面禁止しかないと私は考えます。総理のお考え、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるような御質問ですが、それでは、例えば私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといったら、そういった類いのものではないと思います。 　再審開始決定に関する検察官の不服申立ての在り方について、確かに再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点からそれを禁止すべきという御意見があることも十分承知しています。ただ、法制審議会でも十分に精力的に丁寧に議論が行われて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すると、三審制の下で確定した有罪判決が一回限りの判断で確定的に覆ることになるので不合理であるという旨の意見が大勢を占めたということも承知しております。 　ですから、政府としては、繰り返しですが、法制審議会の答申も重く受け止めつつ、今の与党内審査における議論も踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように、できるように準備を進めているところでございます。

○泉房穂君　総理、この再審法はやっぱり最終的に総理が決断するしかない、私はそう思います。なぜか。これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。 　余り知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。でも、検察と法務省の関係はいびつです。どういびつか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長、三番目が大阪高検検事長、四番目が次長検事、最後に五番目が法務事務次官ですよ。法務事務次官が法務省のトップでありながら、検察人事で五番目です。そういった、まさに検察、法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造したり自白を強要する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審。これは、法務省任せではなく、総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。 　総理、このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、政府・与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様にこの責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正の御提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。日本維新の会との連立政権においてもそうでございます。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆知を集めるのがやはり国会で、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます。

○泉房穂君　繰り返しになりますよ。このテーマは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。もちろん、与党で議論をするのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい議員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では冤罪の被害者はすぐには救われない。これでは駄目なんだと。ポイント、シンプルです。 　もう一回言います。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして、抗告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理、御決断、改めてお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。 　しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。 　しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、これに対してはこうじゃないか、法制審議会も全部が一枚岩じゃなかったですよ。この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査、この議論も踏まえて法案を提出できるようにということで、今努力をしている最中でございます。私一人の政治決断でこれは決めていいことではないです。

○泉房穂君　今回の再審法は、まさに今回の、今国会の四つの重要広範案件の一つにもなっている重要法案です。もう五月に、間もなく五月です。聞くところによりますと、五月の七日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとて、この二つの論点残ったままです。 　繰り返し言います。証拠開示の義務化と全面禁止を入れたまさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立目指すんですか、二択、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。 　しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。 　再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。 　しかし、意見が分かれている、様々な御指摘がある中で、私単独で、こうしてください、これに従ってください、そういったことを、たとえ与党に対してでも申し上げるべきではないと思っています。知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものになればよいと思っております。

○泉房穂君　この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。 　私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう一回この辺り、是非お願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。 　とにかく今できることをしっかりと進めていく、そして必要な施策を不断に打っていくと、そういう段階にあると思いますよ。

○泉房穂君　子育て応援給付金って二万円ですよね。二万円という意味でいえば、次のパネルをお願いします。 　是非総理にお願いしたいのは、この四月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月二万円、子供一人につき二万円、子供三人だと六万円、子供十八歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。でも、ほとんど知られていません。そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。 　次のページ御覧ください。 　この点、養育費に関しては、諸外国、いろんなことをしています。アメリカ、イギリス、フランス、韓国では、刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収もしています。アメリカやイギリスでは、養育費の不払に対して、運転免許証の没収とか旅券、パスポートの没収までしているんです。フランスはそこまではしていませんが、代わりに立て替えて払って回収しています。最近法整備が続いている韓国では、これら全てしています。日本はこれからの段階です。 　こんな状況で、今の日本の状況、養育費の受取率、母子家庭で二八％、父子家庭で八％程度と言われています。十人のうち七人以上の子供が養育費を受け取れていない、こんな現状は看過できません。この点、政府は目標設定しておられますが、政府の目標は四〇％です。十人のうち四人の子供だけが養育費を受け取れていいわけがありません。 　総理、大切なテーマです。国の財源に限りがあるとしても、離婚した後の親御さんにお金があれば、そこからちゃんと子供に支払われれば、これは私はいいことだと思います。 　目標設定、是非もっと高めの設定をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。 　というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。 　ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動をしっかりと進めてまいります。

○泉房穂君　最後に、もう一回再審のテーマに戻ります。 　法務省ではなく、まさに……

○委員長（藤川政人君）　時間が来ております。

○泉房穂君　国民の方を向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で泉房穂君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　まずは、総理、御苦労さまです。毎日の御精勤、恐縮しております。 　まず、中東情勢について、今まで議論もありましたが、違った観点から、まず赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　経産省、外務省、大手商社、石油業界などが合同で石油輸入ルートを、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。このルートについて考えられるのは、誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のフジャイラ港あるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか、この点について。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ申し上げておきたいのは、私どもとして、代替ルートをですね、代替調達するために全力で努力をして、しかも、私どもとしては順調というふうに考えており、四月は二割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが、五月についてはもう六割に達しているということで、全体として、年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどが付いているとお話を申し上げました。 　ただ、具体的などこの港湾を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これ、実はイランのいろんな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては言及は差し控えさせていただきたいと思います。

○上田清司君　もっとも、港は幾つもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。 　もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、重要物資安定確保担当相として、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油、ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。 　例えば、今日用意した、私、パネルですが、済みません、一枚何でもいいですから上げていただけますか。（資料提示）これ、今まで三千円だったんですが、四千円になりましてね、もう三三％上がっちゃったんです。これが端的に、これも石油製品ですけれども、まさに端的に言えばこういう状況がもう起こっているということでございますので、是非、大臣におかれましても、しっかりとこういう状況を認識していただきたいということをお願い申し上げ、総理には、こうしたサプライチェーンの確保等々についても、大変国民は心配しておりますので、国民に対して安心してくださいというメッセージをいただければ大変有り難いと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。 　何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりますので、どうか安心していただきたいということと、それから、買占め等につきましては赤澤大臣も頭を抱えている状況でもございますので、お一人お一人が必要な量をお買い求めいただくようお願いを申し上げます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。 　私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、このような認識について、御判断、所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。 　そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。 　ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。

○上田清司君　総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。 　まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。 　続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものではありませんが、具体的にもろもろの数値を確認していけばそうでもないよという話を総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。 　世界競争ランキング、御案内のとおり、日本が、トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢い、その当時は、世界トップが四回連続、四年連続、その後も二位、三位、四位と。しかし、現在は三十八位、三十五位と大変低迷しております。 　あるいは、世界の一人当たりのＧＤＰ、日本はグロスで世界で二番目ですよ、三番目になりました、四番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては一人当たりでも世界で二番目ですよと、あるいは三番目ですよと言っていたんですが、全く言わなくなりました。今は何位なんだということを確認すると、何のことはないと、三十八位にもなっていると、一人当たりのＧＤＰが。しかも、この三十年、各国は二倍、三倍になっているのに、日本はマイナスになっていると。これが一人当たりのＧＤＰの現実だと。 　労働の生産性も、決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、労働費用についてもずっと低迷していると。各国が賃金が二倍、三倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものも、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。ただ、総理がいい視点をされているなということについて私は良く評価しているところです。 　資料五の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。御案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその三倍以上に動いている。この現況を見て国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にもっともっと力を入れなきゃならないというふうに総理は判断されたのか、この点について伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。 　我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。 　この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。 　御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。 　これから、国民の側から見たときの経済を少し確認していかなくちゃいけないと思います。 　まず、国民の負担率というものをパネルに用意をしました。資料も七でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあって、一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなく日本国の国民の負担は、大方三割ぐらいから、この三十年で、一番多いときは四八・四、今は四六・二、極めて高いレベルになっています。もう五〇近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという、こういう世界ですから、消費が動きません。しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている、こんなふうに思わざるを得ません。正確に言えば、アメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値、所得の平均値的なものがより貧しい方に動いていると、こんなふうに理解をしていただきたいんですが。 　資料八、金融資産の非保有世帯の割合です。 　一番いい頃はバブルの頃でありますが、お金を全く貯金していない、あるいは金融資産を持っていない人は三％、百人のうち三世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは三一％も上がっていますし、現状でも二五％、四分の一世帯が預金ゼロとは言いませんが金融資産がゼロと、こういう状況になっていると。何かあったときに対応できないんじゃないかと。 　これを所得分布図で、パネルの二番目ですが、見ていただきたいんですが、資料では九番目。 　普通は時間とともに所得が上がっていくのがこれまでの趨勢でありました。しかし、御覧ください。一九九五年に平均所得の金額が六百六十四万。ところが、二〇二四年には五百三十六万。百二十八万も落ちているんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは、中央値、平均値で見ないで、一番所得層の厚いところ、この中央値で五百四十五万だったのが四百十万なんですよ。これもっとマイナスで百三十五万。二百万以下の人たちが何と、一九九五年、三十年前は一四・一％だったのが今二一・一％。先ほど出た、金融資産が、四分の一世帯が金融資産がないという話をしましたが、ここでは五分の一の人たちが二百万以下の世帯だということになっています。明らかになかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大方、こういったところは非正規の方々です。 　悪いことに、資料十見てください。正規、非正規の職員、従業員の年代別の成婚率です。三十代だけをまずは見させてください。最近三十代で結婚される方が多いですから。六二・九％が正規雇用の方が大体成婚される、つまり結婚されると。ところが、同じ三十代でも、非正規の方は二二・五％、三分の一だと。二十代では五分の一、四十代では四分の一強。 　つまり、何が起こっているかというと、小泉・竹中流のいわゆる新自由主義の下での派遣法の改正の中で、比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。結果として、この非正規政策は成婚率を減らす、つまり、少子化対策を一生懸命やっているんじゃなくて、少子化対策を更に増進させている、少子化を増進させる政策だったんだというふうに思わざるを得ません。 　この点について、総理、所得のこの動き、あるいはまた、こうした少子化政策を一生懸命今やっているところですが、実は必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めて御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 　政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 　さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度でスピード感を持って検討を進めていただいております。 　個々人の状況に応じた支援にしっかりと取り組むということ、それから、国民の皆様にちゃんと成長の果実を実感していただけるように強い経済を構築するということ、そして、物価上昇に負けない賃金の上昇の実現に向けて懸命に取り組んでまいります。

○上田清司君　いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。 　総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。 　失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。 　他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である五・〇八％の賃上げとなっています。 　ですから、賃上げ率が三年連続で五％台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じております。

○上田清司君　コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。 　それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆円あります。二十三兆円強です。毎年で平均すれば五兆円あります。大変な金額です。これを国民に戻す仕組みをやれば国民の富が増えるんですから、新しいお金が入ればそれを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですから、その部分を返すための仕掛けとして、パネル三ですが、資料十二を見ていただきたいと思います。 　個々のまさに懐を豊かにする仕組みをつくっていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。 　地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。 　障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんというのをつくること自体が、これはばかにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。 　年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。だから、この社会保険料をより少なくすることで、正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。子供を産める、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。 　総理、取りあえず、一、二、三、四、五とメニューをたくさん用意して恐縮ですが、片山大臣辺りがこんなお金ないよというような顔をされるかもしれませんが、総理そのものは、ずっと純債務は一千四百兆じゃなくて七百兆じゃないかとずっと言っておられた方じゃないですか。決して、この純債務だけを見ればイタリアと変わりませんよ。 　そういうことも考えれば余力があると私は見ておりますが、こうした政策について総理はどのように考えられるか、御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　たくさんの御提言をいただきました。 　国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。 　私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。 　一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。 　じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。 　ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。 　その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。

○上田清司君　申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。 　最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。 　これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。 　大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃないと。千円だったものが、年間千円だったものが、ざっくり言えば二万円、オール電化だったら三万円になっているんですよ、この再生可能賦課金が。こんなばかな話があるかということです。即撤廃したらいかがかと。大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃、このような提案をしたいと思います。 　本当に、国民の皆さんは誰も知らないです。レクを説明する質問レクをやるときも、若手の職員の人たちに知っているかと聞いたら、誰も知らないですよ。いつの間にか賛成して、いつの間にか上がっている。この点についてだけ聞いて、終わります。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。簡潔に答弁願います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。 　そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担をいただかなければならないという点については、これ制度の性格上やむを得ない部分ありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら図っていきたいというふうに思っています。 　委員御指摘のとおり、再エネ賦課金の単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示しはしているところでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　ただ……

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○上田清司君　この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。 　以上申し上げて、終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 　イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。 　私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。 　一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。 　原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。 　建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。 　そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。 　私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。 　今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 　そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 　そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○里見隆治君　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 　次に、個人調査のパネルをお願いします。 　個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 　こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、予算措置を含めて検討するべきであると思います。 　赤澤大臣にお伺いします。 　事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。 　補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。 　また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○里見隆治君　この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 　また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 　そこで、高市総理にお伺いいたします。 　この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 　また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 　その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思っています。そこで、食料品の消費税率ゼロについては、さきの衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載しております。時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。 　その上で、超党派の社会保障国民会議を設置し、御党にも御参加いただいておりますので、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の二年間に限ったつなぎと位置付けながら、この食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進めてまいりたいと思います。皆様にお知恵をいただいて、諸課題の克服に向けた検討を進めます。

○里見隆治君　今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。 　その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問であります。今すぐということではないと思います。例えば、今年の秋に臨時国会で成立をしたとしても、システムの改修等で一年近く掛かるとなれば、実現できるのは来年の秋以降ということになってしまいます。 　その意味で、この消費税減税今すぐ実行できないのであれば、そして今、こうした個人への影響調査、こうしたことを踏まえれば、消費税減税が実現するまでにすぐ補正予算を組んで、少なくとも、例えば低所得者向けの生活支援給付金、これらを早急に実施をした方がよいのではないかと考えますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 　食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。 　物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。 　その上で、足下で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策ですとか令和七年度補正予算の迅速な執行、それから、先ほど来申し上げておりますやはりガソリン、軽油、重油、灯油、この価格を抑えるためにということで緊急的激変緩和措置を行っています。ですから、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、現時点で、御提案の低所得者向け生活支援給付金を含めて、これやるとしたら補正予算を編成するということだと思うんですが、それが必要な状況とは考えておりませんが、中東情勢の影響、これは予断することは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは引き続き注視します。そして、経済財政運営に万全を期してまいります。

○里見隆治君　今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。 　今回の調査結果を重く受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめ、そして補正予算の早期編成、これを是非強く求めたいと思いますが、改めて、総理のお考え、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。 　先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。 　ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。

○里見隆治君　これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。 　今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。 　次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。 　袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続、また再審まで半世紀も掛かってしまうというのは、現行の再審手続、これをどう改めるのかが最大の論点であります。 　重要なのは、冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることであって、法務省が何度も答弁で答えられているこの法的安定性、これを重視する余り、人権を毀損するようなことがあってはならないと思います。 　総理には、冤罪をなくしていくという決意に立って是非法務省をリードしていただき、今回の法改正に臨んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。 　近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。 　再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでございます。

○里見隆治君　これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。 　本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員が集まります。地域も、西は中東湾岸、そして中央アジアまで含まれます。 　文科大臣にお伺いします。 　昨年十二月、臨時国会で関係特別措置法が成立、そして、補正予算も、その中にこのメニューも入れていただきました。五年前の東京オリンピックなど過去の大規模イベントでは、全て内閣提出の法案で特別措置法が措置されましたので、今回のアジア・アジアパラ大会というのは唯一議員立法で措置をされたと、非常に重要な意味を持っていると思います。 　今回のアジア・アジアパラ大会は、現下の状況下でほかの大会とはまた異なる意味を持っていると考えますが、文科大臣の御認識についてお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。 　これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふうに認識をしております。

○里見隆治君　次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。 　高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。 　しかしながら、今回、イラン情勢の影響というものが出てまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、そうした選手、関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティーレベル、これを高度化する必要が出てまいりました。先週の文教科学委員会でも取り上げられまして、警察庁からは警備を強化すべしとの認識が示されております。 　文字どおり平和の祭典にしていきたいと。また、大会と同時並行で各国の首脳会談なども行われると思います。そうした観点で、現場任せ、また地方任せではなく、国を挙げての取組が必要だと思います。是非、この更なる追加的な予算、これも含め、総理に御決断いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 　だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。

○里見隆治君　御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。 　もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。 　これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。 　ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱がございます。総理には、この日本語教育の重要性、これについて御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。 　今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。

○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。 　それでは、質問を始めたいと思います。 　まず、イラン情勢について聞きたいと思います。 　ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。 　そうした中でも、停戦後を見据えた動きというのが出始めていて、先日はパリで、これ、ホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合というのが開かれて、日本を始め五十の国と国際機関が参加しました。その会合後にイギリスのスターマー首相は、戦闘の終結後に、イギリス、フランスが主導する機雷除去などの任務に十数か国が参加の意思を表明していることを明らかにしました。 　総理は、この会合には書面でメッセージを寄せて、我が国として可能な取組を行っていくというふうに述べられましたが、この可能な取組というのは何を指すのか、そして、スターマー首相が言ったその任務に日本として参加する意思あるのか、これ併せてお伺いしたいと思いますが。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 　どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。 　国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。 　それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明しました。ただ、この会合後、フランス及び英国が共同議長国の立場で発出した共同議長声明で触れられている多国籍ミッションへの日本の参加については、現時点で何も決まっておりません。 　そしてまた、これからなんですけれども、完全な停戦後に何をなすべきか。これも今正式に決定したことはございませんが、いろいろ頭の体操をさせていただいているというところでございます。

○片山大介君　今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既にいろいろと検討はしております。 　事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。

○片山大介君　そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。

○片山大介君　是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 　それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 　それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それで、いわゆる川中製品から製品の裾野が広がっていきます。供給は、輸入や国内精製から卸、そして事業者、需要者といった多重構造を取っていきます。 　それで、政府の今調達拡大というのは、この入口部分、川上というんですが、輸入や川中製品を増やす政策なんだけれども、その偏在や、それから用途別の滞留などについては手が届きづらいし、その不確実性がやっぱり晴れないと、なかなかこれ目詰まりも解消しづらい、しにくい状況なんだというふうに思います。 　総理は、これ、先週の衆議院の厚生労働委員会の方の答弁で、これ医療物資のことをおっしゃっているのかもしれないんですが、間もなくそんなに心配しなくてもいい情報もお伝えできるかと思っているというふうに述べられたんですけれども、これ、この言葉聞くと、皆さん、いつ頃なのか、どういう情報なのかというのを期待するかと思いますけど、そこについてお答えできれば教えていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。

○片山大介君　これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。

○片山大介君　それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。 　そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取組がやはり今求められているんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。 　もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。 　そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、私ども、どうしてもそうなってしまうのは、医療関係とか、やっぱり優先順位が高い部分は目詰まり解消においても当然ながら優先度が高くて、そういう情報が入ってくると、もうこれは本当に一つ一つ、どこの病院の何が足りないといって、一個一個、じゃどこから仕入れていますかというのを全部遡って、目詰まりのところを発見したら解消すると。 　それがほかの地域にも適用できるようなものであれば、横展開するために通達を出してみたいなことになります。そこはもう緊急度が高いものですから、どうしても、何か全体として見える化して、何か国民の皆様に全体像をお話しできるような形でなかなか情報が入手できない部分があって、そういう意味で私どもが一つ努力をしているのは、関係閣僚会議開くたびに、こういう不安は解消いたしましたというものを、例えば一番最初は小児カテーテル用の滅菌用のＡ重油から始まり、九州のバスの燃油とかそういうところから始まって、解消できたものを全部後ろに付け加えていってリストの形で公表するということは続けさせていただいております。 　そういう意味では、こんな部分で目詰まりが生じてこう解消されたのだというようなことは、国民の皆様に極力お伝えできるように努力をしているところでございます。

○片山大介君　是非この目詰まりの解消、それと、あと価格の高騰ですよね。これ、目詰まりとは直接関係ないということではありますけれども、今後価格高騰が続けば、やはり企業が仕入れを控えるなど、今後の新たな目詰まりを起こしやすくする要因にもなってくると思うんですが、ここの対策もお伺いできればと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。 　ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も上昇傾向にあるため、中小企業を含む日本経済の状況を注視している状況で、石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、千か所以上の特別相談窓口を設置をし情報収集するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げとかを実施しておりますし、あと、千八百業界団体がありますので、そこにコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 　引き続き、委員の御指摘も踏まえ、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響を生じないように万全の対策講じていきたいと思います。

○片山大介君　よろしくお願いします。 　それで、最後にちょっと、安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。 　各党各会派による全体会議が一年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。パネルを御覧になっていただきたいんですが、退位特例法の附帯決議から九年、それから有識者会議の報告から四年半、それから全体会議の議論から開始二年がたつと。 　ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが、その有識者会議には、皇族数の減少の、皇族数の確保が喫緊の課題という認識の下で、女性皇族が婚姻後も皇室の身分、皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能にして皇統に属する男系男子を皇族とすることが盛り込まれました。 　皇室典範の改正の前には衆参正副議長の下で立法府の総意を取りまとめることが必要ですけれども、速やかに取りまとめが行われるよう、自民党としてはどのような姿勢で臨む考えか、自民党総裁である総理にお伺いしたいと思いますが。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。 　その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。

○片山大介君　今総理言われたように、これ、立法府の総意が取りまとめられた後は、政府の方で恐らく法案の立案、提出を行っていくことになると思います。 　それで、これ、次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが、立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府における作業がこれ行われていく必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。

○片山大介君　あと、最後に、この問題はすごく国民の関心も高いです。そうすると、国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば、教えていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　法律案、改正案を提出させていただいて、国会の場で御審議をいただきます。その過程でも、多くの方々に論点、なぜこの法律案が必要なのか、皇室典範の改正が必要なのか、それを御理解いただけると思っております。

○片山大介君　是非しっかりやっていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、大津力君の質疑を行います。大津力君。

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、冒頭に、総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた、国内では大槌町の火災、また頻発する地震等、大変多くの問題、課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけれども、是非とも日本のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、風力発電について、再エネについて質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、四月二十一日に行われました経済産業委員会において質疑がございまして、その中の質疑に関連しての質疑でございます。 　櫻井祥子議員の風力発電に関する質疑での出来事でございましたが、ベスタス社という風力発電のメーカーでございますけれども、こちらのホームページに政府と覚書を交わしたという記事がございまして、その記事の中に、ベスタスによる十分な受注の確保との文言があり、その文言に関して、これ、日本側がこのベスタス社による十分な受注の確保との認識を共有しているのか、そういった質疑をさせていただきましたところ、政府答弁では、受注に関する約束は一切含まれていないと、そういう答弁でございました。 　その後、櫻井議員はこの対応を、どちらかの言い分が正しいのか含めまして対応を要望したところでございますが、しかしながら、本日朝、ベスタス社のホームページを私も確認をいたしましたが、いまだベスタスによる十分な受注の確保と、この文言が記載をされたままでございました。 　この政府とベスタス社の認識が食い違っていると思っておりまして、このままにしておくことは問題ではないか、そのように思っておりますので、まず赤澤大臣に問いますが、その後のこのベスタス社とのやり取りはあったのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省は、デンマークのベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点設立に関する協力覚書を三月九日に締結をいたしました。委員御指摘のとおりです。 　ベスタス社は、日本国内に設備投資を行うに際し、十分な受注の確保を含む幾つかの条件を自ら設定し、同社のプレスリリースにも記載しておりますが、経済産業省が同社に受注の確保を約束したものでは一切ございません。この点については同社も当然認識して覚書を締結したところでありますが、前回の御審議を踏まえて、同社にも改めて認識の相違がないことを確認させていただきましたということであります。 　なお、洋上風力発電事業においてどの風車メーカーから風車を調達するかは、発電事業者の選択ということになります。

○大津力君　ありがとうございます。 　ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ、今後問題になったら非常にまずいと思いますし、また、ベスタス・ジャパンの親会社のベスタスの株価にも影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正の方、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。 　まず、パネルの資料一、御覧ください。（資料提示）これは、政府が二〇四〇年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に太陽光やまた風力等の再生可能エネルギーが記載されておりまして、真ん中から右の方、火力等、そうしたものが記載をされておりますけれども、これ見ますと、再生可能エネルギーがかなり安く、また、火力等がすごい高く、このように見えるわけでございますけれども、火力、特にこのＣＯ２対策費ということでかなり上乗せされてございます。そしてまた、この再生可能エネルギーの方のコストでございますが、これから質疑させていただく主に三つ、こちらに記載すべきものがあるんではないか、そういったことで質疑を進めさせていただきます。 　まず、故障のリスクに関してでございます。風力発電の故障のリスクに関してでございます。 　この故障のリスクが費用に十分に反映されていないのではないかというところでございますけれども、資料の二を御覧ください。 　この資料二は、キヤノングローバル研究所の杉山大志さんがまとめましたデータでございまして、これは、イギリスにおいて、ベスタス社の陸上、洋上風力発電の運転開始後の月数と、また発電設備の故障率をグラフに表したものでございます。 　これを見ますと、洋上風力発電の故障のリスクというのは陸上と比べて非常に高くなってございまして、下の月数、六十月というのは五年後でございますけれども、五年後には、〇・六〇ということは六割が故障を経験をし、さらに、百二十、これ十年後でございますけれども、〇・八〇、八割が故障の割合ということでございまして、非常に洋上風力発電というのは故障のリスクが高いと、そういう実績を表したデータでございます。 　さらに、こちらが設置されておりましたのはイギリスでございまして、日本と比べますと、やはり台風のリスクは日本はかなり高い。さらにまた、落雷のリスクもかなり高い。非常に日本の方が自然環境が過酷であると言えると思います。そういった観点でいいますと、非常に日本の洋上風力発電は故障のリスクが高いと思われるわけでございます。 　次に、資料の三を御覧ください。 　この資料三は経済産業省のまとめた資料でございまして、着床型、着床式洋上風力発電の発電コストの内訳を表しました表でございますけれども、この左の方が二〇二三年、そして右の方が二〇四〇年の想定でございますが、左の運転維持費というところ、こちらの修繕費が入っている項目でございますが、これが二〇二三年時では八・六円、これ一キロワットアワー当たりの単価でございますけれども、これが二〇四〇年を見ますと三・四円と半額になっているんですね。 　先ほど申し上げたとおり、故障リスクは年数をたてばたつほど上がってくるわけでございますから、これまでの短期間での統計で取った数値ですと、やはり将来の、二〇四〇年の長期でわたった場合というのは故障のリスクが高く、さらに、先ほど申し上げたイギリスと比べると日本では自然環境過酷なわけでございますから、これ故障の修繕の費用というのは大きくなると思われるんですね。それがこれには反映されていないのではないかと、そういった問題認識でございます。 　このように、年数がたつにつれて修繕費は増えるものと思いますが、この運転維持費における修繕費はどのように計算されたものなのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　委員御指摘の発電コスト、これは発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめたものでございますが、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については運転維持費の内数として含まれるものでございますが、この運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。 　なお、二〇三〇年の運転維持費は、二〇一四年度から一九年度までの着床式洋上風力の調達価格の算定における想定値を用いており、二〇四〇年の運転維持費は、施工技能の効率化等により運転維持費の低下が見込まれること等を踏まえまして算出しているものでございます。

○大津力君　やはり、先ほど申し上げたとおり、洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのをしっかり精査してつくっていただければと思っております。 　次に、蓄電池について移らせていただきます。 　この資料四を今度は御覧ください。 　こちらは、発電機に蓄電池の設備を併設したことによる発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、御覧のとおり、陸上風力が単独の場合と陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がると、このようなことがうかがえると思っております。 　先ほどの冒頭のモデルプラントの方式のグラフには蓄電池併設のコストが反映はされていなかったんですね。そしてまた、この風力発電で日本より先行しているイギリスの事例を調べますと、この風力発電設備にはどんどんどんどん今蓄電池が併設されるように進んでいるんですね。この正しいコストを比較するためには、やはりこの実態の、日本で蓄電池がどれだけ併設されているかというのを把握して比べることが必要であると考えております。 　そういった観点から、現在、この陸上、洋上での風力発電の蓄電池を併設している割合はどの程度なのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。 　今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。

○大津力君　分かりました。これからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。 　続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。 　先ほど冒頭の一の資料では送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は海底ケーブルを敷設しなければいけませんから、この送電線費用がほかの発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する、容量が倍増するたびにコストが一五％減少するというものが通常使われる想定でございますが、しかしながら、この洋上風力発電には必ずしもこの想定は当てはまらないのではないかと思っております。 　例えば、風力発電設備の設置において、初期の頃は、好条件の場所、つまり陸から比較的近い、そういった場所に設置されると思います。しかし、これ、設置がどんどんどんどん進むにつれて、条件が悪い、言わば沿岸、どんどんどんどん遠く、そういったところに設置されることが予想されるわけでございますから、どんどんどんどん設置のコストが上がるんではないか。実際に、先ほど申し上げました杉山大志さんの研究でも、イギリスにおいて、風力発電の総設備量が倍増するたびに、資本費は減少するどころか、逆に約一五％増加していたことが分かっているんです。 　このように、送電線費用、この将来を見据えた上でコスト計算に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。 　引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいと考えてございます。

○大津力君　このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　最後に、総理にお尋ねいたします。 　これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。 　一つ目が環境面。騒音や低周波、そしてまた、地下水、生態系、漁業への影響、実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。そして、二つ目は経済安全保障面。この風力発電では、調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。そして、三つ目がコスト面。先ほど申し上げたとおり、修繕費や蓄電池の併設の費用、そしてまた、送電線の見積り、そういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点。 　そして、政府は、地球温暖化対策でこのＣＯ２排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や風力発電等を進めております。その過程で国民は、電気料金において再エネ賦課金をこれまで二十五兆円以上負担を強いられ、さらに、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、官民で百五十兆円以上の支出が見込まれております。これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは〇・〇〇六度という研究もございます。 　参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金を掛けるのであれば、フュージョンエネルギーを始め新しいエネルギーの開発にお金を掛けるべきではないか。現在、エネルギーという、再生エネルギーという美名の下、国民の負担、環境負荷を犠牲にして業界の利益を優先させてはいけない、株主資本主義から、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの私たちは公益資本主義に移行すべきではないかと訴えております。 　是非とも、総理、このコスト面、環境面、経済安全保障面で課題がある風力発電事業をこのまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　はい。 　まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。 　将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。

○大津力君　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で大津力君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。 　七十九年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 　先日の自民党大会で、総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。 　立憲主義について、総理の認識を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。

○山添拓君　今総理が答弁なされたのは、これまでの政府の見解でもあり、総理自身も本会議で述べられたとおりの立憲主義の考え方です。しかし、その立憲主義の基本認識が自民党大会や施政方針演説の総理御自身の言葉からはうかがえないから、今聞いております。 　自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがって、時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。 　日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法九条です。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認、憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのは、言うまでもありませんが、戦争の反省からです。 　憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと、二度と戦争国家にならないという決意を表明しています。 　そして、九条一項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するとして、戦争放棄の動機を明らかにしています。国連憲章が掲げる戦争のない世界のために、日本が世界に先駆けて踏み出す決意を示したものです。 　総理は、先般、武器輸出の全面解禁を決めた当日の会見で、戦後八十年以上にわたって日本は平和国家として歩んでまいりましたと述べました。この総理が言う平和国家とは、つまり、憲法九条に基づく平和国家という意味ですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。

○山添拓君　今総理が、私たちの国の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、実はこの間、遡れば、二〇一三年から一五年頃、安倍政権の時代に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むに当たって、平和国家の根拠を、憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように言い方を変えて、言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。 　総理が、これまでの歩みとして、憲法九条に基づく平和国家の歩み、そう断言されるなら、この先も九条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。 　また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。

○山添拓君　重ねて伺いますが、九条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、九条を変えようなどというのはもってのほかではありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現行憲法の中に、憲法を改正するための条文が含まれております。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張するということは制約をされておりません。

○山添拓君　私は、その総理が、自民党大会で、時は来たなどと言って改憲をあおっている姿勢を問題にしております。 　今総理が、これまでの平和国家の歩みを憲法九条に基づくものだと断言なさったのは、私は大変大事だと思いますが、その歩みを今後も堅持すると言いながら、その根幹である九条を変えようとしているのが総理と自民党であります。 　九条は、戦後絶えず傷つけられてきましたが、それでも一貫して平和国家としての日本の礎となり、九条からの逸脱を図る政治を常に制約してきました。それは立憲主義のゆえであり、何より、日本とアジアにおびただしい犠牲をもたらした戦争の記憶と反省が多くの国民に共有されてきたからです。その九条の意義と果たしてきた役割を自覚されるなら、やはり九条改憲をあおるなど許されません。 　今、国会前で、全国で、何万人もの人々が、戦争反対、九条を守れと訴えています。その声を聞かずに改憲ありきで戦争する国へひた走る政治から、憲法を守り生かす政治への転換こそ求められることを強調して、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、議員活動中の介護保障について、高市総理に質問します。 　障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、二〇二五年、私の六年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。 　そこで、二〇二五年三月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は選挙期間中の重度訪問介護を利用しての選挙活動を認め、私は立候補することができました。 　しかし、厚労省告示で禁止されているのは選挙だけではありません。就労についても介護を付けることは認められず、介護が必要な障害者の働く権利が侵害されています。 　先日、私の友人が亡くなりました。彼は重度障害者で、現職の自治体議員でした。生前、障害者議員の議員活動中の介護費用の保障について一緒に取り組んでいました。道半ばの彼の死は、悲しさを通り越し、無念でなりません。 　介護の必要な障害者議員のいる自治体の多くは、現在、介護を付けての議員活動は認められず、トイレや食事、体位交換などができず、体調を崩したり障害を進行させるといったリスクを抱えながら仕事をしています。さらに、自腹で介護費用を支払うことにより、必要な介護を十分に受けられず、視察や会議などの参加を断念せざるを得ない議員もいます。 　介護の必要な障害者にとって、介護者は重要な生命線であり、告示によって仕事上の介護と生命維持の介護とに分けられている現行制度は、議員活動どころか命の危険を招きかねません。 　高市総理は、姿勢を正したり、水を飲んだり、答弁のために立ち上がったりする行為は自分一人でできます。しかし、私は、介護者なしでは仕事はできません。多くの障害者は、社会の迷惑やお荷物と言われてきた中でも、自分の可能性を生かして仕事をしたい、社会に貢献したいと思っています。障害者の閉ざされてきた厳しい現状の生の声を国会や地方議会に届けることができるのは、当事者である障害者議員しかいません。 　障害者の就労の権利が保障される社会の実現に向けて、国会においても地方においても介護を必要な障害者議員が働けるようになることについて、高市総理はどのようなお考えを持っているのかをお答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。 　一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思っております。 　他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。

○木村英子君　やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。 　そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会