予算委員会

令和八年三月十九日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本佐知子君　　　　　赤松　　健君 　　　　　石井めぐみ君　　　　　新実　彰平君 　　　　　佐々木りえ君　　　　　上野ほたる君 　　　　　安藤　　裕君　　　　　梅村みずほ君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　白川　容子君 　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　赤松　　健君　　　　　山本佐知子君 　　　　　長谷川英晴君　　　　　かまやち敏君 　　　　　村田　享子君　　　　　郡山りょう君 　　　　　上野ほたる君　　　　　岡崎　　太君 　　　　　新実　彰平君　　　　　石井めぐみ君 　　　　　塩入　清香君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　白川　容子君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略、経済 　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君 　　　　　　　経済産業副大臣　　山田　賢司君 　　　　　　　国土交通副大臣　　酒井　庸行君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　永井　　学君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　清水　雄策君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室室 　　　　　　　長代理 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁次長　　　　　　内藤惣一郎君 　　　　　　　内閣府民間資金 　　　　　　　等活用事業推進 　　　　　　　室長　　　　　　　鈴木　貴典君 　　　　　　　内閣府宇宙開発 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省行政評価 　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　総務省国際戦略 　　　　　　　局長　　　　　　　布施田英生君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君 　　　　　　　法務省民事局長　　松井　信憲君 　　　　　　　国税庁次長　　　　田原　芳幸君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君 　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　三好　　圭君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　鹿沼　　均君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房政策統括調 　　　　　　　整官　　　　　　　西川　和見君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　沓掛　敏夫君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　石原　　大君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　宮澤　康一君 　　　　　　　観光庁次長　　　　木村　典央君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　衛生監　　　　　　日下　英司君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付） ○令和八年度特別会計予算（衆議院送付） ○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会三十分、立憲民主・無所属二十八分、国民民主党・新緑風会十八分、公明党十四分、日本維新の会十一分、参政党十一分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。石田昌宏君。

○石田昌宏君　おはようございます。 　質問の機会をありがとうございます。自民党の石田昌宏です。 　朝からお酒の話で恐縮なんですけれども、ウイスキーを例に取って、実は日本の価値を守るといったことについて考えてみたいと思います。 　日本のウイスキーは、あのＮＨＫの「マッサン」などでも再認識されていますけれども、明治時代から卓越した技術力がありまして、今やスコッチ、アイリッシュ、またアメリカン、またカナディアンと並んで世界五大ウイスキーの一つに数えられていまして、高い評価を得ています。 　ところが、この足下を見ると、何が日本のウイスキーかよく分からないと、日本の価値をむしろ足蹴にしているんじゃないかといった状況があると思っています。 　資料一を御覧ください。 　これは、アメリカで売っていた「明確な」という名前のウイスキーなんですけれども、一〇〇％ジャパニーズ・ブレンデッド・ウイスキーと書いています。ですから、当然、日本で造ったウイスキーを日本でブレンドして日本から外国で売っているというふうに思いたいんですけれども、それがよく分かりません。ひょっとしたらば、日本で造ったウイスキーをアメリカでブレンドして売っているかもしれませんし、アメリカのウイスキーを日本でブレンドしてまたアメリカで売っているかもしれません。実は明確さがないんですね。そもそもジャパニーズウイスキーとは何かよく分からない状況にあります。 　また、左の方は、米焼酎をアメリカでたるに入れて熟成したものをウイスキーっぽくしているものです。これは焼酎なのかウイスキーなのか、ジャパニーズなのかアメリカンなのかよく分かりません。 　そこで、国税庁にお伺いします。 　ウイスキーは酒税法によって規定されていると聞いていますけれども、酒税法でウイスキーとは何か、お答えください。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　ウイスキーの定義についてのお尋ねでございますが、ウイスキーの定義、こちら酒税法第三条におきまして三種類のものが規定されております。 　一つ目は、発芽された麦芽と水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものとされておりまして、いわゆるモルトウイスキーと呼ばれるものがこれに当たります。 　二つ目でございますが、発芽させた麦芽及び水によって穀類を糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものと定義されておりまして、こちらはいわゆるグレーンウイスキーと呼ばれております。 　なお、これらはいずれも蒸留時のアルコール度数が九十五度未満に限られております。 　三つ目でございますが、こちらはいわゆるモルトウイスキー又はグレーンウイスキーを原酒といたしまして、アルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水をブレンドし、かつ原酒の総量が一〇％以上含まれているもの、こちらにつきましてもウイスキーと定義されております。

○石田昌宏君　今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇％以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。 　お酒の税金というのは、その価値で決めるんじゃなくて、価格で決めるんじゃなくて、造った量で決まります。したがって、ピュアなウイスキーを一本にしても一本分ですし、それを十倍にアルコールで薄めて売ったら今度十倍の税金が入ってくるという、こういった仕掛けになっています。 　外国では明確じゃないウイスキーの話さっきしましたけれども、これがあると詐欺でもですね、国内だと今度薄めて税金を高く取るといったことをしているわけで、結局何がウイスキーかというのはよく分からない一方で、私たちは五大ウイスキーだというふうに誇りを持って自慢しているわけですね。 　資料二をもう一度、資料二を御覧いただきたいんですけれども、日本以外のウイスキーの産地では、日本の、その国の名前を冠するウイスキーとは何か明確に法律で定義しています。国内で蒸留するとか、国内で熟成させるとか、その国で造られたことを明確にしています。そして価値を守っています。 　日本の酒税法はそこに全く触れていません。だから資料一のようなことが起きるわけであって、極端な話、外国の大麦で、外国で糖化、発酵させて、外国で蒸留して、外国で貯蔵して、外国でたる詰めしても、日本語っぽい名前を付ければジャパニーズウイスキーと言えないこともないということなんです。 　さすがにこのことは問題なので、日本洋酒酒造組合が自主的にウイスキーの定義を定めましたが、それについてお聞かせください。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　日本洋酒酒造組合におきましては、令和三年に、ジャパニーズウイスキーの定義、こちらを自主基準で定めておりまして、その内容は工程ごとに規定されてございます。 　まず原材料につきましては、必須使用である麦芽のほか、穀類、日本国内で採水された水に限ること。製造につきましては、糖化、発酵、蒸留を日本国内の蒸留所で行うこと。貯蔵につきましては、内容量七百リットル以上の木製だるに詰め、三年以内日本国内において貯蔵すること。瓶詰につきましては、日本国内において容器詰めすること。その他、色調の微調整のためのカラメルの使用を認めることなどが主な内容とされてございます。

○石田昌宏君　今おっしゃってくださった定義はもうスコッチ並みの定義であって、高いレベルだと思います。このメーカーがこれに、全てのメーカーがこのとおり造ってくれればいいんですけど、さっきひょっとして、三年、二年、三年でいいですか。ちょっとごめんなさい。

○政府参考人（田原芳幸君）　三年でございます。 　済みません、ちょっと先ほどの答弁に間違いがございまして、内容量七百リットル以上と申し上げましたが、七百リットル以下の木製だるに詰め、三年以上日本国内において貯蔵することの誤りでございました。失礼しました。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。 　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルールの構築について、よろしくお願いします。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 　法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。 　国税庁といたしましては、ウイスキーにつきましても、消費者の視認性向上の観点などから、法律に定めております酒類の表示制度を活用した認知度の向上などが重要と考えてございます。 　こうしたことのため、現在、国税庁として、ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして関係団体等と協議を行っているほか、ウイスキー製造業者間の同意取りまとめ作業をしている事業者の団体がございますが、こちらの団体とともにジャパニーズウイスキーの地理的表示の指定の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続きウイスキーを含めた日本産酒類の価値を高めていくための取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○石田昌宏君　是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。 　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じています。最近、ドクターヘリに関する事故や運航の危機に関しての事案を厚生労働省、国交省から説明してください。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えいたします。 　ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。 　なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。 　また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。 　具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督しているところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　このように、事故、それからまた事故になりそうな整備の不備ですとかがかなり起きていて不安ではあります。最近も、東京都の方でも、ドクターヘリの整備不足でまた運航が止まるんじゃないかといった話もあります。 　運航が止まるということは、救える命が救えなくなるかもしれないということでもあります。運航に対する責任をきっちりと果たすことが運航会社の責任であると思いますが、もしここに業界の構造的な課題があるとすれば、政治が取り組まなければなりません。 　お伺いします。 　このドクターヘリの運航停止は特定の会社である程度固まって起きていますけれども、これは一つの事業会社の問題なのか、ドクヘリの制度全体の課題なのか、政府の考え方をそれぞれお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　今般の事案につきましては特定の事業者の運航整備士不足に伴う事態と承知をしておりますけれども、今後類似の事案が発生した場合であっても、ドクターヘリの全国的な運航体制が維持されるよう、厚生労働省としましては、目下の対応といたしまして、関係地域に対して、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認をするとともに、全都道府県に対しまして改めて、近隣県から協力依頼があった場合に関しては、県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するようお願いをしておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携し、持続可能で安定的なドクターヘリの運航体制の確保のために必要な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。 　今般のドクターヘリの運休につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁ありましたとおり、特定の事業者の整備士不足に伴う事態と承知をしております。 　一方で、今回の事業者においては、機体の整備を行う上で必要な航空法上の整備士に関する要件とは別に、業界のガイドライン等を基にした機体への同乗などの上乗せ要件で求められる整備士を確保できなかったことが要因になっているものと認識しております。 　いずれにしましても、ドクターヘリは地域における救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識しております。 　このため、こちらも厚生労働省から答弁ありましたけれども、現在厚生労働省において今般のドクターヘリの課題について対応されているところと承知をしておりますが、国土交通省としても、航空機の安全運航に係る知見を生かし、こうした取組に対し丁寧に協力をしてまいります。

○石田昌宏君　一つの会社の課題だけじゃなくて、やはり行政全体で対応すべき課題だということもおっしゃっていただきましたけれども、本当に命を救うために医師や看護師が搭乗するドクターヘリが万が一整備が不十分であるとすると、本当に乗っている医師や看護師、また乗ってくる患者さんたちがどう感じるのか、しっかりと考えながらしなければならないと思います。 　実際、当事者に話を聞いてみました。今起きている地域で働いている方なんですけれども、当事者の言葉というのは不安なんだろうなというふうに思って聞いたんですね。そうしたら、その方々は、不安という言葉は一切口にしませんでした。むしろ、言ったことは、ただ信頼しているという言葉だけです。明らかなこのような状況であっても、なお当事者たちは、自分たちの命を預けてドクターヘリに乗って、そしてその使命を果たそうとしています。だから、絶対的な信頼に堪える体制を必ず構築しなければならないと思います。 　そこで、今提案しますので、是非このことについて検討していただきたいというふうに思います。 　まず、必要なことは、安定した整備体制とか運航体制をつくるためには、業界の再編を含めた運営会社の体質強化、そして、そこへの国の支援が必要です。また、都道府県が運営する仕組みだけじゃなくて、国がきちんとそれをバックアップできるように役割分担の見直しをしていただきたいと思います。 　そしてさらに、予備機とか管理コストが非常に高くなっています。そういった部分の負担の軽減化が必要です。また、この委員会でも出ていましたけれども、整備士とか操縦士の養成、そしてしっかり確保も大事です。 　ほかにもありますけれども、こういったことをきちんとすることが私たちがやるべきことだというふうに考えていますが、国交省分に関してはもう既に別な回で質問の答えが出ていますので、厚生労働大臣から今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、医療関係の皆様の信頼も大変厚いわけでありますので、その信頼にしっかり応えられるような体制を我々としても整備をし、そして応援をしていくことが重要だと考えています。 　厚生労働省におきましては、毎年、ドクターヘリの運航に要する燃料費や人件費に加えまして、予備機の管理だったり、あるいは機体更新の経費等への財政支援、こうしたことを通じまして都道府県におけるドクターヘリの運航をバックアップしております。 　また、今般の事態を踏まえまして、都道府県に対しましては、近隣の都道府県からの依頼に対する搬送体制構築への協力を依頼をしたほか、業界に対しまして、我々からも直接的な働きかけとして、運航事業者間の連携を関係団体に促すなどの対応を行ってまいりました。 　今委員からいろいろな御提案もありました。国交省とも十分協力をしながら、厚労省としても、そうした業界の体制の強化なり、バックアップ体制の強化なり、そうしたことに注力をしていきたいと考えています。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　もう命を守るとか、信頼を守るということだと思います。是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あわせて、ドクターヘリの運航を超えて、重症患者さんを都道府県を越えて搬送する今ドクタージェットというのがあります。今、年間に数十件の運用があるんですけれども、これは完全なクラウドファンディングで民間で行われている世界です。でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。 　ドクタージェットの救急搬送の必要性についての認識、そして今後の方向について厚生労働大臣の考え方をお聞きします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な御指摘だと考えております。 　先般も国立成育医療研究センターの集中治療室を視察をさせていただきまして、まさに医療関係の皆さんがすばらしい技術で小さな命を救うために大変な御尽力をしていただいていることを視察をさせていただきました。そうした医療関係者の方にお伺いをいたしますと、やはり全国から搬送されてくるということでございまして、その中には今御指摘のありましたジェットを使った搬送というのもあろうかというふうに思います。 　こうした搬送体制をやはり十分応援をしていく、しっかり確立をしていく、これも非常に大事な視点でありますので、どういった応援ができるか、しっかり検討をさせていただきたいと考えています。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　是非ドクヘリと一緒にドクタージェットについても検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、今度は自衛隊の隊員の命を守るといった話にしたいと思います。 　自衛隊の隊員は、服務規程に基づいて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣言をしています。 　この宣言に対し、私たち政治は、隊員の思いにしっかりと心をはせて、事に臨んで危険を顧みず任務を遂行している隊員の皆様に対して戦傷病死を最大限防ぐ手当てをしていかなければならないというふうに考えていますが、まず、大臣にお伺いします。自衛隊の隊員の命を守ることについて、防衛大臣の決意をお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。 　そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けですが、市ケ谷にあります殉職隊員の慰霊碑に献花もしていただきました。 　現在、自衛隊では、救命率の向上のため、衛生機能の抜本的な強化に取り組んでおります。自衛隊衛生は、高度な医療技術、仲間の命を守り抜く覚悟、国民の信頼に応える責任、そして困難な現場で決して諦めない強い心が必要となります。先日の防衛医科大学校の卒業式において、これらを担う医官、看護官となる卒業生にも私から伝えましたが、私は、防衛大臣として、自衛隊員の命を守るためなら、前例にとらわれることなく必要な判断をし、全責任を負う覚悟であります。 　今後とも、厳しい任務に当たる自衛隊員の救命率の向上を始めとして、自衛隊員を守るための取組を全力で実行してまいります。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。 　一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇％が野外の治療施設に到着する前に命を失っているというデータです。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で、特に受傷直後、その場での対応をどうするかが最も重要な段階であります。 　アメリカですけれども、もう明確な救急目標というのを既に立てています。そして、それを達成するために、ＴＣＣＣというんですけれども、標準的なガイドラインをきちんと作って、それを、ただガイドラインを作るだけじゃなくて、全将兵、全ての人間に対して、救急、そして応急治療、専門治療までどうするかということを徹底的に訓練しています。そして、その結果が、後で説明しますけれども、大きな成果を生んでいます。 　自衛隊では、二〇一五年に、このことに関して防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会を開催して充実を図っていますけれども、その中身を見る限りでは、現代の戦闘に実効性のあるものとなかなか考えることが難しいです。 　米軍のデータなんですけれども、これ資料四を見ていただきたいんですけれども、ベトナム戦争の頃から、四肢、両手両足の出血による死亡をこの体制をつくることによって五分の一まで減らしています。また、気胸に関する死亡に関しては三十三分の一まで激減させています。昔は防ぎ得たらいいなと思っていた死が、今は防ぎ得る死になっておりますので、本当に進化しています。 　一方、自衛隊でもこれをまねしてある程度のことはやっているんですけれども、例えば出血に対して止血帯を個人装備で配っていますけれども、実際その配り方の量や教育の中身を見ると、実際の効果は四％程度しかないんではないかというふうに言われています。完全に衛生資材が不足していて、また止血法の教育が標準化されておらず、しかも徹底していないという、この原因になります。 　また、陸上自衛隊なんですけれども、救命ドクトリンというのがあって、これは、受傷してから十分以内にしっかりと救護が終える、そして一時間以内に後方に行ってダメージコントロールのオペを受ける、こういったのを目標にして今体制を組もうとしています。 　ただ、最近のドローンなどを使った戦場を見てみると、この対応が多分間に合わないと思っています。例えばドローンが爆弾を投下したときには、ただ投下するんじゃなくて、爆薬の周りに鉄球というか、そういったもの、破片を入れて、一回で一万発以上のちっちゃな弾頭が飛んできます。それを上から飛んできます。そして、同時に一人の体に何百発って弾が当たります。そうすると、全身から出血を起こすんですね。そうすると、もう全身の出血が大きいですから、大体二分以内ぐらいにもう出血を止めなければなりません。今、自衛隊は、止血バンド二本しか持っていません。こんなの止まるわけがなくて、もっと大量の器具を持たなければできません。だから、最近は、もう完全に爆発力が上がりましたから、最近のテーマは、体幹そのものからの出血をどう止めていくかという話です。 　また、野戦病院に戻ろうと思っても、上からドローンが監視していますので表から出れません。ウクライナではトンネルを三日間掘り続けて何とか救護まで行ったという話ですから、十分じゃないんですね、一時間じゃないんですね。もう何日という世界も存在していますから、根本的に今の救命ドクトリンそのものを変えていかないと命を守ることができないと思います。 　さらに、日本の同盟国や準同盟国に関しては、ＴＣＣＣ、先ほどのガイドラインに加えて、もう一段上の延命応急処置ガイドラインの整備も進んでいて、隊員の命を絶対守ろうという仕掛けをつくっていますけれども、どうも日本は一周も二周も遅れている感じがありますので、是非大臣、これを進めるために、ちゃんとした救命目標の設定とか、実効性のあるドクトリンですとか、そのためのガイドラインの指定とか、さらに衛生材料の整備、資材の整備、そして何よりも教育と訓練の徹底、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊ではＴ３Ｃというそうですが、このＴ３Ｃに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送できない状況などを想定した救命処置の追加についても検討を進めております。 　そして先日、私が習志野駐屯地を視察した際に、現地の部隊から、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命処置には制限があると、しかし、いざというときに自分たち自身で救命ができるように、より柔軟な仕組みを設けてほしいという要望を受けました。省内で議論を重ねた結果、救命処置の具体的な要領を定め、関連する教育を設けるなど安全対策を講じた上で、部隊の要望を実現することとなりました。現在、部外有識者や関係省庁の方々との議論を行い、六月までに訓令改正ができるように具体化を進めているところであります。 　先ほどから具体的なお話もいただきました、資材の関係も含めて。そういった関連のもの、自衛隊の、今日は防衛省から衛生監もおりますけれども、しっかりと今日の御質問を承った上で検討して、必要なことを早急に進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　本当に命を守る人の命を守るといった観点、是非大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。 　今日は、どちらかというと質問というよりも提案に近いことを三点させてもらいましたけれども、私もこれからも政治家の立場で実現のために頑張ってまいりたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、吉井章君の質疑を行います。吉井章君。

○吉井章君　自由民主党の吉井章でございます。 　まず最初に、この機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、私は地方議員を長くやっておりましたので、地方の厳しさを伝えていきたい、そういう意味におきましては少し細かな点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　質問に入る前に、沖縄で転覆、そして事故がありまして、同志社国際高校の生徒さん、また船長さんがお亡くなりになりました。改めてお悔やみを申し上げますとともに、負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としても、早い原因究明、そしてまた再発防止に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　最初に、子供の自殺対策についてお伺いします。 　予算委員会で他の委員の皆さんからもありましたけれども、小中高生の自殺、聞くたびに、子を持つ親としては本当に心が痛いという思いであります。 　令和七年の小中高生の自殺者数、暫定値五百三十二名であります。過去最高ということであります。極めて深刻な状況であります。かけがえのない命を守る。児童生徒の自殺については、学校や教員だけで対応するのではなく、関係機関も含め組織的な対応を行うことが重要だと考えますけれども、文科大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　お答えいたします。 　まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。 　その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。 　このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を行うとともに、教育委員会などに対しまして、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置など、危機管理体制の強化を促しているところであります。加えて、今後新たに、自殺リスクを抱えた児童生徒に対しまして学校が医療などの関係機関と連携しつつ早期に対応できるよう、留意点をまとめたガイドラインを作成する予定としております。 　これらの取組を通じまして、自殺予防の取組に対し、関係機関と連携しつつ組織的に対応できるよう取り組んでまいります。

○吉井章君　自殺は様々な要因によって生じるものと考えますけれども、子供たちの命を守っていくためには、その要因の分析を進めていかなければならないというふうに思います。 　その観点で、まず学校における自殺の背景調査の実施がしっかりとした形で行われることが重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。 　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとしているところであります。 　この新しい調査指針を踏まえまして、児童生徒の自殺の実態把握に資する背景調査がしっかりと実施できるよう、全国の教育委員会や学校関係者に対しまして指針の趣旨や内容の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 　また、現在、こども家庭庁におきまして子供の自殺の要因分析に取り組んでいただいているところでありまして、文部科学省といたしましても、こども家庭庁における分析に協力を行ってまいりたい、そのように考えております。

○吉井章君　自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。 　最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。 　いじめ対策、次にいじめ対策の関係でありますけれども、いじめの重大事態件数、過去最高となっております。今まで隠れていた部分が上がってきたという部分はあるかもしれませんけれども、昨今は犯罪行為にも当たるような重大ないじめも多くあります。いじめは本当に陰湿で残酷であると思います。まさに自殺につながるような状況もあるかと思います。 　重大ないじめがあれば学校から警察へ相談、そして通報するということを事前に児童生徒や保護者に周知していくことが、児童生徒の安心感、いじめの抑止にもつながると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。 　このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。 　その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、直ちに警察に相談、通報を行いまして適切な援助を求めることが重要であります。また、委員御指摘のとおり、このような警察との連携につきまして、あらかじめ保護者や児童生徒等に周知を行うことで、児童生徒の安心感やいじめの加害行為の抑止にもつながると考えております。 　文部科学省といたしましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきまして、いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には警察へ相談、通報を行うこと、これをあらかじめ保護者などに対して周知することを示すとともに、この点をガイドラインのチェックリストの項目として位置付けているところであります。 　文部科学省といたしましては、このような取組を更に促していくことが重要と考えております。通知や各種会議等の機会を通じ、ガイドラインやチェックリスト等の趣旨のより一層の周知徹底に努めてまいります。

○吉井章君　犯罪行為にも当たるようないじめ、そしてＳＮＳ上でのいじめなど、いじめも本当に多様化しているという状況であります。こういった状況に対応していくためには、子供たちが相談できる窓口を複数用意しながら、学校の対応を支援する体制を整備していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、都道府県などによりますＳＮＳなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。 　また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大事態に関するガイドラインにおきましても、平時からの備えといたしまして学校設置者が関係機関や専門家等と連携体制を構築をしていくこと、これを示すとともに、令和七年度補正予算事業におきまして、警察や弁護士など多職種の専門家による支援チームを教育委員会に設置をいたしまして、いじめ対応に伴走できる体制のモデル構築の取組、これを支援することとしております。 　こうした取組を通じまして、子供たちの安全、安心な学校生活を守ることができるよう、文部科学省として全力で取り組んでまいります。

○吉井章君　ありがとうございます。警察庁もこの間、答弁で九一一〇の話もされました。しっかりと連携して前へ進めていっていただきたいと思います。 　いじめというと何か軽く聞こえるようなこともあるときもありますけれども、いじめというのは本当にそんな軽いものじゃないですし、子供たちは、学校の先生にも言えない、言うと仕返しされる、親にも言えない、最後思い詰めてという子もいる。明日自殺しよう、今日自殺しようと思っている子もいるかもしれない、そういう思いで、文科省としてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の処遇改善等についてであります。 　最初に、毎年訓練等で亡くなられている自衛官は何名ぐらいおられるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　訓練中の事故、ましてや自衛官を失うことは決してあってはならないことでありますが、令和四年度から令和六年度までの直近の三年間において、不幸にも亡くなられ、公務上の災害として認定された自衛官は七十八名であり、そのうち訓練に起因して亡くなられた自衛官は十六名です。

○吉井章君　私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。 　世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。しかし、最後は何よりも人であります。自衛官辞める方も多い、そんなふうにもお聞きしております。 　自衛官は国を守る仕事に誇りを持って日々頑張っていただいております。でも、今回のイランのようなことがありますと、御家族は本当に心配になるわけであります。日本の平和は、こうした方々の覚悟と献身の上に成り立っているわけであります。しかし、私たちは本当にその覚悟に応えられているのかどうか、そのことを強く思います。その辺りは、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。 　今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。 　そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業式をやった防大、この学生の年収も二十万円以上引き上げました。そして、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げました。また、昨年末、今日財務大臣いらっしゃいますが、予算折衝におきまして、過去最高の、最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、自衛隊創設以来初めてとなる自衛官独自の給与体系の改定を当初の予定より前倒しをして令和九年度中の実施としたこと。こういったことも、まさに国防という崇高な使命を持つ自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くという決意で、自衛官の処遇改善、生活・勤務環境の改善等に邁進をしてきたという幾つかの例だと思っていただければと思います。 　現場に行けばいろんな声あります。大宮駐屯地に行けば、やはりカロリーメイトとかゼリーの関係の飲料とか、こういったものを追加で支給してほしいとか、こういった細やかな面もあれば、様々現場の声もありますので、この一つ一つの声を、現場の声が形になるということをしっかりと見せていくことも隊員のモチベーションにもつながると思いますので、しっかりと進めていきたいと思います。

○吉井章君　現場の声をしっかりと反映していくと、本当に重要なところだというふうに思います。 　今大臣おっしゃったように、給与、住環境、そしてまた家族支援ですね、本当に前へ進んでいるというふうに思います。ただ、もう少し私は人では必要じゃないかなというふうに思っていまして、自衛官の皆さんは多くは語りません。だからこそ、政治が代わって声を上げていく。それは、自衛官の皆さんへのリスペクトを形にする、そこを前へ進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　要するに、社会的評価、その辺り、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは衆議院でも御質問いただいたことでもあるんですけど、私が一月にアメリカに行ったときにロサンゼルスの空港で見たのは、空港の壁のところにアメリカの退役軍人の皆さんの写真が貼ってあるんですよね、ありがとうございますという表現とともに。 　これ想像してみていただくと、日本の羽田空港、成田空港などで、また地方空港などで、その地域の自衛官で退官をした自衛官の顔写真が貼ってあって、ありがとうと、こういったことって日本ではまだないですよね。私はその姿を、景色をすごく印象的に思って、ゲートに着いてアメリカの空港職員さんに聞いたら、自分たちはそれだけじゃないと、軍人の方が制服で機内に入ってきたら拍手で迎えますと、そして、ラウンジは軍人さん無料ですと。それに、ヨーロッパの国防大臣に聞いてみたら、ヨーロッパの一部の国では、制服を着ている軍人さんがバスや電車、公共交通機関を使うときは無料ですと。こういった実例があるんですよね。 　なので、私も、防衛省自身ができる処遇改善にとどまらず、民間企業や自治体や様々な方との協力の下に、いかに自衛官の皆さんが敬意と、そして感謝を感じられるような社会を実現できるかというのが物すごく問題意識としてあります。 　加えまして、私はアメリカのペンタゴン、国防総省に何度か行っていますが、至る所に、今までの第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてまたイラク戦争、アフガン、様々な米軍が行ってきたミッション、これに対する展示物や、また歴代のアメリカの大統領で軍人出身者、そしてかつての、今までの歴史の中で、軍の中で活躍されてきた女性の軍人の功績、こういったことも含めて、まるでペンタゴン全体が戦争やアメリカの今までの軍の歴史の博物館ともいうような、もう隙間なく、移動していれば目にするんですね。私はやはりあそこに行くと、いかにアメリカが軍というものを大切に思っているか、これを感じます。 　翻って、我々まだ防衛省、こういったことについてまだまだできることはあるのではないかと感じますので、そういったこともしっかりと形にしていければと思っております。

○吉井章君　しっかり形にしていただきたいと思います。 　アメリカン航空は、たしか、聞いた話なので定かではありませんけれども、軍人の皆さんは最初に、一番最初に搭乗するということも聞きましたし、それがいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり国民が自衛官の皆さんに自然にお礼を言うという、そういったリスペクト、そういった形の中でできることをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。以上です。 　続きまして、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けてという部分であります。 　御家族はもう何十年もお待ちになっています。子供が突然いなくなり、親は年老いていくと。せめて生きているうちにもう一度会いたいと、親としては今すぐ本当に自分が向こうに行って探して連れて帰ってきたいと、子を持つ親の気持ちであります。政治的な問題ではなく、人間の尊厳だと私は思っています。そして、残念ながら、多くの御家族、お亡くなりになっているような状況、時間はありません。 　先日の総理の予算委員会で、アメリカの協力を得ながら我が国として主体的に取り組む、おっしゃっておられました。私は、この主体的な取組が大変重要だと思います。政府としての所感をお伺いいたします。

○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。 　総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。 　今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。総理の強い決意の下に、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。

○吉井章君　しっかりと前へ進めていただきたいですし、何よりも、やはり待っておられる被害者の思いに応えていく、主権国家としての責任が問われているというふうに思います。 　総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。 　防衛大臣、退室をしていただいて結構です。

○委員長（藤川政人君）　防衛大臣、退室していただいて結構です。

○吉井章君　続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 　高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。当然、公共事業にも力を入れていくということであります。 　全国での橋梁、そして道路、上下水、港湾、公共施設など、インフラが一斉に今老朽化しています。これもあれもそれも、しっかりとやっていかなければならないわけであります。また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。 　道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や地域未来戦略と連携をしながら、ミッシングリンクを始めとした幹線道路の整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしています。 　全国にはいまだに道路ネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されており、また、委員御指摘のとおり、全国的に発生している渋滞も課題であると認識しております。 　地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。 　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声をしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、ミッシングリンクの解消等に取り組んでまいります。

○吉井章君　委員長、文科大臣も退室していただいて。

○委員長（藤川政人君）　松本大臣、御退室いただいて結構でございます。

○吉井章君　しっかり、整備、前へ進めていただきたいんですけれども、それに付随しまして、現状を踏まえた道路の事業評価、ＢバイＣの見直しと今後の取組についてであります。 　現行の道路事業の新規採択時の評価においては、国交省が定める要綱に、採択前提として、ＢバイＣが一以上というのが前提であります。海外の主要国と比べて、ＢバイＣの事業化の要件としているのは日本くらいでありまして、このまま交通量、人口が少ないところは厳しくなっていきます。 　日本経済、地域経済のためには、必要な道路整備を進めていくため、現在の事業評価では十分に評価できないと思います。経済面、防災面の効果を踏まえた道路の事業評価を行うべきだと考えております。私は社会的割引率も考えていかなければならないとは思いますけれども、国交省の取組状況を、今後、お聞かせください。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したＢバイＣを用いて費用便益分析を行っております。 　他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業立地、観光の活性化など多様な効果が期待されるため、こうした効果の貨幣換算化にも取り組んできたところです。 　これを受けて、令和七年度新規事業からは、諸外国の実例も参考に、これまでの三つの便益に、貨幣換算化の手法をおおむね確立された時間信頼性向上便益とＣＯ２排出削減便益を加えたＢバイＣを参考として示すとともに、その他の多様な効果についても、地域特性や事業特性に応じた便益を可能な限り算定し、並べて示していくよう見直したところです。 　これらに加え、あらゆる効果を貨幣換算化しＢバイＣとして算定することにも限界があることから、多様な効果を含めた判断、意思決定方法など、総合的な評価体系の検討を進めております。 　国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会経済情勢や最新の知見を踏まえて、道路事業の評価手法の改善に継続的に取り組んでまいります。

○吉井章君　ここ、大変重要なところなので、しっかりと心して前へ進めていただきたいと思います。 　そして、続きまして、北陸新幹線の着実な整備促進についてであります。 　着工に向けて、地下水等に対する地元の懸念、払拭していく必要があると考えますけれども、この部分についてお聞かせください。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。 　こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、自治体、経済団体、関係組合等への個別説明も実施してきたところです。 　これらに加え、一昨日、三月十七日には、鉄道・運輸機構が専門家の知見を得て地下水への影響の評価、分析結果を取りまとめたパンフレットを公表しており、沿線自治体に対する丁寧な説明なども進めていくこととしております。 　沿線地域の理解促進に向けて、科学的知見に基づいた情報発信の取組を更に進めるなど、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○吉井章君　あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。 　これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置して議論を進めているところであります。 　この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してきましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。 　こうした場でも、議論を通じ、貸付料について開業後三十一年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図ってまいります。

○吉井章君　一日も早い全線開通に向けて努力をしていただきたいと思いますし、ただ、公共事業予算六兆円のうち、鉄道予算がたったの一千億なんですね。これではなかなか整備していくことはできないので、ここについてもしっかりと考えていただきたいし、我々としても応援していきたいというふうに思っております。 　全線開通に向けた決意をお聞かせください。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。 　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については与党内でルートの再検証を進められていると承知しております。 　今後とも、与党における御議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○吉井章君　しっかりよろしくお願いいたします。 　次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。 　京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。 　この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ日規制は不適切とされております。簡易宿所においても、どのような条件であれば民泊を切り出した規制や学校周辺等の特定エリアの規制が可能か示されておらず、各自治体では手探りな状況で営業規制を実施、また検討している状況であります。 　早急に明確な基準を示すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚労省からは簡宿の部分についてお答えをしたいと思います。 　簡易宿所を規定をしております旅館業法、この中では、適切に取締りを行うことなど重要でありまして、都道府県の知事の許可をもって行うこととされております。 　その旅館業法の中では、先生御指摘の学校周辺の特定エリア、これにつきましては既に法律の中で定めてありまして、都道府県知事は、簡宿の設置場所が学校等の敷地の周囲からおおよそ百メートル以内の区域である場合には、その設置をすることによって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは許可を与えないことができるというふうに法律の中で明記をしているところであります。自治体におかれましては、こういった方針に基づいて判断をいただければと思います。 　また、立地規制につきましては、都市計画法ですとか建築基準法とも関連することから、厚生労働省といたしましては、よく自治体のお話を聞きながら、国交省と連携してまいりたいと思っております。

○政府参考人（木村典央君）　観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 　民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 　観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連携しながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

○吉井章君　また、運営開始後、ルールを遵守しない事業者が多いと聞いております。事実、簡易宿所であれば許可、住宅宿泊施設では届出の手続で開設可能であり、その後、ルールを遵守しないことの立証も難しく、許可取消しも難しい状況です。 　運営開始時だけでなく、開始後の確認も必要で、かつ更新制のような厳格な対応が必要と考えますが、いかがですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　厚生労働省からまた改めまして簡宿について御報告を申し上げます。 　旅館業法の違反につきまして適切に取締りをすることは重要でありまして、営業開始後でありましても、自治体が必要に応じて報告徴収や立入検査、これによりまして定期的に法の遵守状況を確認することは可能な法律の体系となっております。 　また、加えまして、既に法律にも定めていることではございますが、本年一月に、自治体においてより実効的な対応ができるよう、地域の実情に応じて迷惑行為などによる周囲の生活環境への悪影響を防止するための一定の規制が可能であるということを通達しておりますので、こうしたことを踏まえて対応いただければと思っております。

○政府参考人（木村典央君）　民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 　民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 　一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げました総合的対応策におきましては、地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくするための具体的な手法や環境整備を検討する旨が盛り込まれているところでございます。 　観光庁といたしましては、京都市など自治体の御意見も丁寧に伺いながら、スピード感を持って具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○吉井章君　国民の生活が危ぶまれるようなことは絶対にあってはならないですし、自治体も必死でやっています。でも、なかなか苦しい状況、それを皆さん分かっていただきたいし、そういった思いの中で自治体と連携をして前へ進めていただきたい、強く申しておきます。 　最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物価高対策、賃上げなど、地方が抱える喫緊の課題への対応がしっかりと盛り込まれているのか、令和八年度地方財政計画に対する評価、お聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 　また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについては地方からも評価をいただいたところでございます。

○吉井章君　日本国内、それぞれの自治体、その中でも、地域が少し変わるだけで大きく課題は変わってきます。税収もやっぱり大きく変わってくる。そういったことをしっかりと認識した上で、総務省としても頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で吉井章君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 　自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 　というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。 　その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅よく使いますけれども、外国人旅行客であふれています。そうしたときに私が思い出すのは、それこそ三十年ぐらい前になりますけれども、途上国の南の島に旅行に行きました。少しの円を持っていきましたけれども、たくさん買物もできて、円に対する誇りと豊かさを感じたのを覚えております。これが今逆になっているわけですね。日本は決して途上国ではありませんけれども、来ている外国人旅行客にとってはそのくらいの気持ちで買物をしているんだろうなということを感じるわけです。日本人は今円安における悲しみの中にいるのではないかと私は感じています。 　そこで、財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、為替相場における通貨の価値と国力の関係、これはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなるということを通じ、企業の売上げが改善する等のプラス面もあると考えておりまして、日本経済に与える影響については一概に申し上げるのは難しいので、受取手による部分が、立場がかなりございます。 　その上で、為替相場自体は私どもの立場では特定の水準に言及はできませんので、そういったことの上で、非常に多様な要因を背景にマーケットにおいて決まるものでございまして、また、そもそもの為替の誘導を目的に、のみに経済財政運営を行うということはできるものではございません。それは御承知いただけると思いますが、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとかＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資を大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて強い経済を実現することを目標としております。 　こうした取組を通じまして、日本経済自体の国際競争力を高め、ファンダメンタルズを強化していくことが、私どもが捉える国力、先ほどの御指摘の国力ですね、これを高めることや、ひいては円の信認を保つことにもつながっていくと考えております。

○高木真理君　日本経済を強くしていくことでということで、それは是非取り組んでいただきたいし、それを本当に願って、その結果、円安というものも、マーケット、いろんな要因があるのは十分承知をしておりますけれども、改善をしていくということが望まれるなというふうに思っております。 　一方で、三十年間低迷をしていく中でも、有事の円買いというのありました。これがちょっと最近はそうもなっていなくて、日本スルーされているんじゃないかという感じもあるんですけど、そこについての御見解伺えますか。

○国務大臣（片山さつき君）　円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。 　その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは、それはできないし、やってはおりませんが、強い経済をつくっていくことが競争力強化に重要でございまして、ずうっとその当時から、円が国際貿易の中で使われている比率を上げていこう運動というのをやっておりました。円の国際化ということです。 　それで、今般、委員からの御質問がありましたので、調べてみますと、当時ですね、当時も、日本からの輸出はドル建てが五二％で円が三六％なんですよ、当時も。今、どうも弱っておられるのではないかという。今もドル建ては四九％で円は三七％で、ごく僅か頑張ったんですけど、まあ余り変わっていないんですね。落ちてはいないんですよ。 　それから輸入ですね、我々が買う方は、これはオイル関係が多いですから、ドル建てが七一％、円が二四％だったのが、近年になってもドル建てが六七％で円が二五％でと。だから、落ちてはいないんで、ちょっと頑張ったんですけどね。そこはもう円の国際化世代としてはもっと頑張りたいと思っておりますが、現状はこういうところでございます。

○高木真理君　円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 　旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうというのは、文化の維持をするためにも悪いことではないと思いますけれども、この二重価格というのがこれから広がっていくというような見通しを持っているかどうか、お願いします。

○副大臣（酒井庸行君）　先生にお答えを申し上げます。 　御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。 　そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を持ってお答えすることというのは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げれば、利用者間で差を設けることについては料金設定の方法の一つであるとは考えておりますが、この場合には、料金に差を設ける理由などについて利用者の方々に対して丁寧な説明を行っていくということが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした点も踏まえて、各施設の管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、ガイドラインの策定等必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○高木真理君　もう一点伺いたいんですけれども、グローバル化している時代で、若者、まさに海外で学んでくるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、これ、やっぱり円が弱くなると海外で学ぶことが大変な状況になってまいります。既に海外で学びやすくするための制度などもあるということなので、どういうものがあるか、御紹介いただければと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　現下の円安や物価高騰の中にあっても、意欲と能力のある若者が安心して留学できるように支援することは重要であると認識いたしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、学生等の海外留学に係る支援といたしまして、高等学校段階につきましては、自治体、学校等における短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施をし、高等教育段階におきましては、海外留学支援制度による奨学金として令和六年度補正予算において学生への支給額を上乗せする支援を行ったほか、令和七年度予算において奨学金単価を拡充し、御審議いただいております令和八年度予算案においても同額の単価を計上いたしているところでございます。加えて、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援におきましては、近年の円安等の対応として、令和六年度から留学準備金を増額して支給いたしてございます。 　文部科学省といたしましては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいりたいと考えてございます。

○高木真理君　それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度について伺います。 　高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。 　それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それから特に収入の低い方々の軽減策を入れていること、それから年間上限を入れていること、こういったところは私も評価をいたします。しかし、患者団体の声、本当に聞いてほしいということで、一回立ち止まって練り直したものであったはずでありますけれども、それが十分に聞いたと言えるかということなど複数の問題があります。 　まず最初に伺いますけれども、患者団体の声はいつまでに何回聞きましたでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体の委員の方から御発言をいただいたところでございます。 　この専門委員会は、社会保障審議会医療保険部会という医療保険制度全体を議論する審議会の下に設置されているわけですけれども、その審議会と専門委員会の間でも相互に議論をフィードバックしつつ、この審議会の方では外来特例を利用される層である高齢者の方々からヒアリングも実施しております。 　こうした検討プロセスを経て、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、今回の見直し案を決定したところでございます。

○高木真理君　九回聞いたということでありましたけれども、具体的に今回最終的に提示されている数字の入った新しい負担制度、示されたのはいつでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　この金額を示すに当たって、この専門委員会で見直しの考え方について御議論いただきました。近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのない細分化すること、見直しに当たっては長期療養者、低所得者の経済的負担に配慮する必要があること、こういった基本的な考え方について整理の上、合意をいただいております。 　こうした考え方を踏まえまして、昨年十二月二十五日に開催した第九回の専門委員会において金額を含めた具体的な見直し案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

○高木真理君　十二月二十五日というのは、これ最終の会議のときにお示しをして、その患者団体の人も入っていたその審議会の中ではそれで終わりと。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思います。 　資料三の①のところにこれを受けての声明が出ておりますけれども、大変問題が多いということで、破滅的医療支出ということについて言及していきたいと思いますけれども、資料三の④、御覧ください。 　この破滅的医療支出というのは何かというと、ＷＨＯが支払能力のうち医療費の支払が四〇％を超える状態を破滅的医療支出というふうに定義をしているものであります。 　この④の資料、年額支払能力に対する自己負担上限の割合、これ、一年間の負担をやった場合には赤い線がこの破滅的医療支出に該当する。それぞれの所得区分で違いますから、支払能力に応じてそれぞれ今回の制度を適用した場合にどうかとやった場合に、この年額で見ると、三百万円の年収、二百六十万から三百七十万という年収以下の方のところにかぶっていて、この方たちは破滅的医療支出をしなければならない状況です。これ見ると、三区分だけだなと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、三区分の方は大変なんですよ、これ、破滅しちゃうんですから。 　そして、次めくっていただいて、⑤、これを月額に直すとどうかと。 　月額の場合には、ほとんどの人がかぶってくる。これ、一か月だけならいいじゃないかというふうに思う人いるのかもしれませんけれども、こうした支出がところどころに入って、そうじゃなくても皆さん今生活きつきつでやっている中で、この破滅的なものが入ってくると大変なわけです。 　もう一つおめくりいただいて、⑥、これは所得が減少するパターンです。 　どんな減少を想定しているのかというのは、右側の赤い字で書いてありますけれども、それぞれの年収の人が、例えば一千万円以下の人だったら二百万円減少した場合というようなケースが想定されています。やはり、働く世代で治療を続けながら働いていると、やはり今までと同じように稼ぐことはできない、仕事を変わる人もいるというような所得減少を想定をすると、年払いだとこのようなことになっていて、四百万円台と五百万円台が破滅的医療支出に当たる。 　そして、月額の方を御覧ください。次の⑦ですけれども、ほとんどの、全部の階層で大変ということになってしまっています。 　こうしたかなりの所得階層が破滅的医療支出に該当していくということへの見解を伺いたいと思います。厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま御紹介のありましたいわゆる破滅的医療支出の分析につきましては、一定の仮定を置いた上で計算されたものと承知をしておりますが、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっていることに対する示唆と受け止めております。 　先ほど局長の方からお話がありました専門委員会におきましても、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病そして所得の患者さんの医療費と、それから家計調査を基にした家計の収支状況、これをお示しをして、事務局から、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした、そうした資料も提出をして御議論をいただいてまいりました。様々な角度から丁寧に検討を行ってきたものと考えております。 　その上で、専門委員会におきましても、長期の療養者あるいは所得の低い方への配慮の必要性につきましては認識が一致をいたしまして、先ほど委員からも御紹介をいただきましたような年間上限の新設、あるいは年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどを実施をさせていただこうとしているものでございます。 　これによりまして、例えば年収二百万円未満の方でこれまで毎月五万円の負担をされていた方であれば、見直し前であれば年間六十万円の支出でありましたけれども、今回の見直しによりまして年間で四十一万円の支出に引き下げられることになります。こうしたことにつきましても丁寧に説明をしていきたいと考えています。

○高木真理君　低所得の方への今回の措置は評価をしています。でも、そうではない層の全部を入れたときに、これじゃ破滅しちゃうじゃないかということを問題にしているわけであります。 　今回、この新しい体系が示されるに当たって、現役の世代の皆さんの健康保険料の引下げも配慮をされたというふうに聞いています。この取組も必要だとは思いますけれども、具体的な引下げ額と高額療養費負担限度額の引上げ、これ具体の数字、どういう関係になっているでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。 　今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改正を行った場合の保険料への影響については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約千四百円の減少と見込んでございます。 　そして、上限の見直しの関係でございますけれども、これ制度の持続可能性の観点から、令和八年に、二段階施行でございまして、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限を見直す、そして令和九年に、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。 　具体的に申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与四百七十八万円の方であれば、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となります。また、年収約七百五十万円という方を想定した場合には、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％となります。 　なお、今回御提示している見直し案は全体として、また所得区分の細分化による影響は、昨年の予算案の御審議の際に提示した見直し案の影響額の半分程度としたものでございます。 　こうした見直しと併せまして、長期療養者への配慮の観点から、先ほど申し上げた四百七十八万円の方も年収七百五十万円の方も同額となっている多数回該当の金額四万四千四百円を据え置くと、それから、多数回該当に当たらない方も含めて、新たに年間上限を設けて、こうした所得階層の方には五十三万円の年間上限とし、セーフティーネット機能を強化することとしたものでございます。

○高木真理君　これやっぱり、一年間で保険料、現役の皆さん下がっても、年で千四百円、月で百十六円ぐらい。これ下がって、大きな病気になったときには破滅的支出になるかもしれない制度でいいのかと思うんですけれども、受け止めいかがですか、厚労大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。 　確かに、今回の見直しによる保険料への影響、これ加入している保険者によって異なります。これを機械的に算出いたしますと、先ほど答弁がありましたとおり、平均で加入者一人当たり年額で約千四百円ということになります。ただ、これ是非御理解をいただきたいんですが、一般的に数千億円規模の改革を実施をしたとしても、加入者は一億二千万人いらっしゃいますので、これを割り算をしますと、保険料の軽減効果は月額で数百円とか、そういったレベルになります。それだけ、今現役世代の保険料負担の抑制ということが言われておりますが、それは本当に難しい課題、困難な課題だというふうに思っております。 　その意味では、やはりこうした一つ一つの改革を積み重ね、これを是非やらせていただくことによりまして、それが保険料負担の抑制につながるんだということを御理解をいただければというふうに思います。

○高木真理君　保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八％も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。 　ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。 　というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を入れても賄うことができないということであれば、私は、ここは国費をしっかり投入して、日本人が必要とする医療水準を国が保障できるようにしていくべきではないかと思いますけれども、御見解伺います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療保険制度の改革、これは、しっかりとした制度を将来世代に引き継いでいくためには、先ほど来御指摘をいただいておりますが、現役世代を中心にして保険料負担をできる限り抑制をする観点、これは大事だと考えています。 　そうしたことからも、今回の改正、一連の改革の中におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、あるいは後期高齢者の金融所得の反映なども盛り込まさせていただいているところであります。 　公費を用いてという御指摘でございますが、御案内のとおりでございますが、今の医療保険制度につきましては、後期高齢者医療制度、あるいは国保、また協会けんぽの一部、そうしたところには公費負担をさせていただいているところでございます。税金を使ってこの医療制度をどこまで守れるかということは、やはり制度全体の見直し、全体の構想の中で、その財源も含めて議論をしなければいけないというふうに考えておりますので、その点につきましても是非御理解をいただきたいと思います。

○高木真理君　まさに、制度全体の中でこの高額療養費にしっかり入れた方がいいんじゃないんですかということを申し上げておりますが、いかがですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な方策があろうかと思います。医療制度全体で、今、公費でどれだけ負担をするか、税金でどれだけ賄うかということは、今、ルール化されているところでございます。 　そうしたことを、医療制度全体につきましてはやはりこれからも不断の見直しというのは必要ではあろうかと思いますけれども、制度全体の設計の中で、繰り返しになって恐縮ではございますが、そうした議論も必要かと考えています。

○高木真理君　次に移ります。 　保育士の処遇改善、配置基準について伺います。 　保育士さん、本当に必要な存在でありながら、なかなか処遇の改善がされないということで、それが人手不足にも拍車が掛かって、保育の現場、なかなか大変なことになっております。 　まず、処遇改善いろいろやっていただいておりますけど、一人一人に処遇改善が届いているのか、この確認方法をどのようにされているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。 　こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。 　また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を全額を確実に賃金の改善に充てること、これを要件としております。 　施設、事業所には、市町村に対しまして、個々の職員別に支払った賃金の額と、そのうち人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を幾ら支払ったかなどを記載した実績報告書の提出を求めておりまして、この実績報告書を基に、増額分の全額が賃金の改善に充てられることを市町村において確認すると、そういう仕組みになっているところでございます。

○高木真理君　現場の保育士さんから、まさに、改善されていると言うけれども、自分の給料は上がらない、これ、園の中の配分が悪いんじゃないかということで心配されているので、こうした、今見える化ということもやっていただいているようでありますけれども、そういうことも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　資料の五に保育士さんの平均賃金が載っておりますけれども、全産業平均から、令和六年のグラフから見て、十二年前の平成二十四年でも全産業平均の七五・一％、頑張って上げていただきましたけれども、十二年掛けて八五・二％までしか来ておりません。 　なぜ保育士の処遇は上げられないんでしょうか、黄川田大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。 　私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九％の改善を図っております。 　特に近年では、令和五年度は五・二％、令和六年度は一〇・七％の改善を行ってきておりまして、令和七年度補正予算においても、令和七年人事院勧告を踏まえた形でプラス五・三％の処遇の改善を措置してきているところでございます。これらの民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引上げと比べても高い水準の引上げとなっております。 　まだ差があるところでございますが、このように、委員と同じ問題意識を持って、しっかりとこれからも改善を図っていくということで、なるべくこの差を埋めるようにいきたいというふうに思っております。

○高木真理君　同じ思いだったら、もっと早くすぐに上げてほしいと思います。なぜ上がらないのでしょうか。保育士の仕事の専門性と重要性の評価が低いから、これでもいいと思っているんじゃないかと思うんですね。 　ゼロ歳児は一人で三人見るということになっていますけれども、私、たまたま、子供双子も生まれましたので、ゼロ歳児を二人一緒に見るというのをやりましたけど、本当に自分ちの子でもへとへとになりますよ。だから、もう保育士さんってすごい技術だなと思いました。安全が懸かっているわけですよ、ゼロ歳児の育児って。これを一対三でやることのこれだけの大変さを、低い待遇で命の安全をすら見守ってもらっているというのは、もっと真剣に見直した方がいいと思うんですよね。 　なんですけれども、この評価が低過ぎるのではないかというところについて伺います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　私どもも、保育士は、子供の育ちを支え、日々、安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると認識しております。高い専門性を適切に評価する、この観点もしっかりと入れて、今議論しているように、処遇改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 　これまでも、これからもしっかりと保育士さんのこの専門性を評価して、その上で、更に処遇改善を図っていきたいというふうに考えております。

○高木真理君　その認識があるのであれば、本当に早急に引き上げていただきたいというふうに思います。もう現場からどんどん人がいなくなっていってしまうという状況になります。 　配置基準の更なる充実の必要性、そして、保育士一人当たりの子供何人という数え方をしますけれども、現場においては、じゃ、一対三だからといって、同時に、例えばゼロ歳児でも二人同時に大変になったりすることもあるわけなので、補助的な人、保育園では入れたりしています。だけれども、その分にはお金が付きません。 　だから、一対何じゃなくて、一・例えば五人とか、一・二人とかに対して子供何人とかという配置にするとか、そういう工夫も必要だと思うんですけれども、この配置基準、どんなふうに充実させていきますでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。 　政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。 　さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。 　その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しながら、必要な対応を含めて、この配置の基準にどのような改善ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

○高木真理君　この保育の問題は、次に行きますけれども、保育の公定価格における地域区分という問題も関わってきます。 　保育の公定価格における地域区分、どういうものでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務員の給与水準に準拠しております。 　具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠して地域ごとの単価を設定しております。この地域ごとの単価を地域区分と我々呼んでおります。 　現在の地域区分でございますが、令和六年人事院勧告の見直し前の国家公務員、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しておりまして、例えば、当該地域の地域区分よりも地域手当の支給割合の高い地域に囲まれているような場合に調整などを行った上で八区分の設定をしているところでございます。 　以上でございます。

○高木真理君　資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。 　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。 　この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。 　また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度ということがございました。こういったこともありまして、また、今回十年に一度と非常に大きな変更でありましたので、令和七年四月、さらには令和八年四月の見直しは見送ることといたしまして、こうした課題を改善するにはどのように対応をしたらよいか、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めているところでございます。 　なお、この二年間でございますけれども、大くくり化を踏まえた見直しは行わなかったものの、関係者への御説明経た上で、従来の細かな地域ごとの基準は採用しておりまして、地域間のバランスを大きく失するような運営にはなかったものと認識しております。 　以上でございます。

○高木真理君　お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 　それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。 　他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。この分科会においては、全国の知事会から検討が着実に前進しているとの御意見もいただいたところでありまして、この関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○高木真理君　時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。小島とも子さん。

○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。 　一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。 　通告以外の大臣は……。

○委員長（藤川政人君）　では、通告がない大臣及び副大臣、政務官については御退室いただいて結構です。

○小島とも子君　一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。 　これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。 　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。 　政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。 　この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。 　その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。また、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくこととしております。 　法務省といたしましては、総合的対応策におきまして挙げられたこれらの施策につきまして、関係省庁と緊密に連携いたしまして検討を進めていくことといたしたいと考えております。 　以上でございます。

○小島とも子君　いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　いつまでにということに対しまして明確な答えはできませんですが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていきたいというふうに思っております。

○小島とも子君　様々な適正化方針が出されているんですよ。そして、政府が現行のその労働力辺りをどうやって考えるのか、それから、どういう方針で外国人を受け入れていくのかというのは全く今明示されていないわけです。どうなんですかね。それがなかったら、この国をこれからどうするかということって誰にも分からないわけですよね。 　インバウンドも増えています。あるいは様々な不法の在留している方々も増えている中で、では、これから短期滞在する外国人に対する取組、どんなふうにされようとしていますか。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡについて我々検討しております。 　これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証をするなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものでございます。 　加えて、この認証を受けた外国人につきましては、新規に導入する機器等を利用した上陸審査、これを実施することによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化、これを図ることも検討しております。 　このように、出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡを導入することにより、御指摘の課題につきまして厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査手続の一層の円滑化、これを図ろうと考えているところでございます。

○小島とも子君　ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。 　ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。 　では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　二八年度ということで先のことになりますけれども、委員御指摘のように、相当大規模な処理を考えてシステムを構築しようと考えております。

○小島とも子君　人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　挙手をして。指名を受けてから答弁をしてください。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　現時点ですと三千万人手前ぐらいの人数ということで、現時点の四千万人という人数を考えますとそうなります。六千万人だとそれを見越した人数ということを想定しております。

○小島とも子君　分かりました。 　様々なランニングコストもきっとこれからいろんな予算に入るんだろうというふうに思います。 　ここで切りがいいですので、切ります。

○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　高木真理さんの関連質疑を許します。小島とも子さん。

○小島とも子君　一九九〇年代後半から、多文化共生、この言葉が広まっています。二〇〇六年、総務省が地域における多文化共生推進プランを出して、それが全国自治体に広がった。この経過の中で、たくさんの相談が寄せられるようになって、いろんな相談窓口がつくられるようになりました。 　今は、箇所数から質へとその転換が求められる時期だと思いますけれども、相談窓口の充実につきまして、量から質への転換どのように図られているのか、それぞれ法務省、厚労省、総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　令和二年に設置した外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいては、出入国在留管理庁や東京法務局人権擁護部といった法務省の機関のほか、関係省庁の相談窓口を有する機関がワンフロアに集まり、外国人が抱える複合的な問題に連携して解決を図るなど、質の高い相談対応に努めているところでございます。 　また、地方出入国在留管理局等におきましては、在留資格などに関する相談に多言語で対応しているところでございます。 　このほか、出入国在留管理庁では、地方公共団体による外国人向けの一元的な相談窓口の設置、運営を財政支援しておりまして、そうした窓口の相談員等を対象として外国人支援コーディネーターの養成研修を実施することにより、専門性の高い相談支援人材の育成を図っているところでございます。 　引き続き、外国人やその関係者からの相談対応の充実に努めてまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 　医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。 　介護分野については、外国籍の方も含め地域包括支援センターなどにおいて相談に対応しており、通訳が必要な場合は行政機関等の通訳者と連携して対応するなど、各センターにおいて工夫しながら対応を行っております。 　また、労働分野については、外国人労働者は日本の労働関係法令に関する知識が乏しいこともあり、労働条件に係る問題が生じやすいため、ハローワークや労働基準監督署等において外国人労働者のための相談窓口の設置や電話相談を行っており、多言語での対応の充実に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、外国人が適切に医療・介護サービス等を利用できるよう、相談窓口の周知などに努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（菅原希君）　総務省関係につきましてお答えいたします。 　総務省の行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度、運営の改善につなげていく仕組みでございまして、全国五十か所の行政相談センターなどで相談を受け付けております。 　外国人の方からの相談に関しましては、まず、多言語のリーフなどによりまして相談窓口を周知するとともに、相談に際しては翻訳アプリや通訳サービスを利用して相談者との意思疎通を図っているほか、国際交流協会などの外国人相談機関と連携をいたしまして相談会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、外国人相談機関等と連携しつつ、外国人の方からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○小島とも子君　事ほどさように、たくさんの相談窓口があるということで余分な重なりがないのかどうか、その辺りも実は一度きちっと見直しをすべきだというふうに考えています。 　一つ目のところで、外国人支援コーディネーターという言葉が出ました。これ、昨年度からだというふうに思いますけれども、どのような役割、そしてどのような今実態になっているのか、お聞かせをください。

○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。 　外国人支援コーディネーターは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ解決まで導く相談対応支援、及び生活上の困り事の発生を予防するための予防的支援を主な役割としております。 　令和六年度から出入国在留管理庁において外国人支援コーディネーターの育成、認証を開始しておりまして、本年三月、令和七年度の認証者として百十名、また令和六年度の認証者と合わせると計百六十二名を認証しております。 　法務省においては、引き続き、コーディネーターがその役割を十分に果たせるように、育成、認証にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小島とも子君　大変多岐にわたる専門性の高いコーディネーターだというふうに思いますけれども、この養成のための研修内容、時間、予算額、どのようになっていますか。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　外国人支援コーディネーター養成研修につきましては、令和六年から実施しておりまして、この研修内容でございますが、約二か月間のオンライン研修、三か月間の実践及び二日間の集合研修等を経た上で、外国人支援コーディネーターとして認証することとしております。令和六年は一回、令和七年度は二回の養成研修を実施しているところでございます。

○小島とも子君　予算額、言っていないです。

○委員長（藤川政人君）　予算額についての答弁をお願いいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　三千三百万円ということを計上しております。

○小島とも子君　大事なコーディネーターなんですけれども、予算額については十分ではないかもしれないなと思いますが、大臣、これ、これだけお金をでも使って、時間を使ってコーディネーター認証いただいているんですよ。 　例えば、国家資格への道筋というのはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平口洋君）　制度が発足して間もないわけでございますんですが、将来的にはそういうことも検討課題になろうかと思います。

○小島とも子君　是非お願いをいたします。 　そして、地方では相談のための外国人受入環境整備交付金というのが交付をされているところでございますが、この交付の数、そして予算の変化について法務省にお尋ねをいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営を取り組む地方公共団体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。 　この交付金のこれまでの実施状況でございますが、事業を開始した平成三十年度に窓口の整備費として十億円、その運営費としては翌年、翌平成三十一年度、令和元年度に十億円の予算を確保しているところでございます。これらに係る交付団体数は百四十六団体でございました。 　その後、令和二年度は当初予算十二億円、補正予算一・四四億円で、交付団体数は百九十七団体、令和三年度から令和六年度は予算額はいずれも十一億円で、交付団体数は三年度が二百十八団体、四年度が二百二十八団体、五年度は二百三十八団体、六年度は二百五十九団体でございました。また、令和七年度は当初予算十億円、補正予算二・一九億円で、交付団体数は二百六十五団体でございます。

○小島とも子君　順調に上がっているとはとても言い難い状況で、本当に相談に当たっている方々苦労してみえるんですね。 　交付基準どうなっているか、法務大臣にお伺いをいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　外国人受入環境整備交付金は、一元的相談窓口の設置、運営に関して必要となる経費のうち、地方公共団体が支出する経費を対象としております。 　交付基準は本交付金の交付要綱で定めておりまして、外国人住民数を踏まえた交付限度額や、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする規定を設けた上で、予算の範囲内で交付金事業のために真に必要とする経費について決定する、このようにしております。 　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き本交付金事業の適正な運用に努めていくこととしております。

○小島とも子君　相談件数は加味されていませんか。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、交付額の決定に当たりましては、交付要綱に基づき、地方公共団体からの申請内容を踏まえ、交付金事業のために真に必要な経費を判断した上で決定しております。 　令和七年度に関しましては、相談件数の多寡によって一元的相談窓口の運営に必要となる事業規模も異なってくる、このように考えられることから、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする交付要綱の規定を踏まえまして、真に必要な経費の額を判断する上で相談件数を勘案することとしているところでございます。

○小島とも子君　件数を入れることはある意味大事ですけれども、でも、実は今、一件に非常に時間が掛かるという状態が散見をされます。非常に多くの分野にわたって相談が行われているということです。 　法務大臣にお伺いをいたしますけれども、私は、この算定基準に、外国人の人数だけではなくて、例えば在住率というようなものを加味してはどうかというふうに考えますけれども、その辺りいかがでしょう。

○国務大臣（平口洋君）　本交付金を有効に活用していただくため、一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体から相談を受け、また交付金制度に係る意見交換などを行っているところでございます。 　その中で、御指摘いただいたとおり、相談件数だけではなく、外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいといった要望があることも掌握しております。これらを踏まえ、令和八年度以降の事業においては、交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案するところでございます。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。 　年金の話に移ります。 　年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（三好圭君）　お答えいたします。 　外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。 　より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。 　あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨でありますとか、あるいは空港、地方の出入国管理局、それから市区町村にも御協力いただいて多言語パンフレットの設置、それから留学生とか技能実習生とかそれぞれの在留資格に応じたきめ細かな周知、こういったことを行っているところでございます。

○小島とも子君　在住をしていただくのはいいけれども、やっぱり、自分のこの先をきちんと保障するものをやっぱり御自分でつくっていただくということは非常に大事だというふうに思いますので、漏れのないようにしていただきたいなと思います。 　昨年十二月、政府・与党は、社会包摂プログラム、仮称の創設、検討に入っております。日本版社会統合プログラム、社会包摂プログラム、仮称でございますが、内容そして策定のスケジュールにつきまして法務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（平口洋君）　御指摘のプログラムについては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、法務省が関係省庁と連携して日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。 　現在、私の下で法務政務官をＰＴとする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　今後のスケジュールは、大臣。引き続きお願いいたします。

○国務大臣（平口洋君）　済みません。 　引き続き、関係省庁と連携して、プログラムの創設についてはスピード感を持って検討してまいりたいと思っております。

○小島とも子君　経済が大事、この国をどうやって強くしていくかというのを本当に真剣に論じているときに、このプログラムについてスピード感を持ってと、目標もない、それは本当にいかがなものかなというふうに思います。 　現在、このプログラムは新しく作っていただいていますけれども、現在ですね、過去からずっとあるものでこのようなプログラムというのはありますか。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　例えば、難民認定された方ですとか第三国定住された方、こういった方に対して一定の支援プログラムはございます。

○小島とも子君　ＲＨＱの在住支援プログラム、そしてＪＩＣＥの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。 　さて、資料一を御覧ください。 　そのプログラムも併せまして、これからどうするかということです。現状は、この外国人政策に対する基本法はこの国にはありません。だけれども、この基本法を作り、外国人政策に関する本部を常設でしっかりと立ち上げ、そして内閣府特命担当大臣をこの中枢に置いていただいていろんな省庁を監督する、こういう体制をつくることがやっぱり日本の元々の国民の方々の安心にも資するのではないかというふうに非常に考えるところですけれども、大臣、このことについてどのようにお考えでしょう。

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会の推進に当たっては、本年一月、総合的対応策を取りまとめたばかりでございます。総合的対応策では、基本的な考え方を示すとともに、実施中の施策や速やかに実施すべき施策に加え、今後の課題を幅広く取り込んでおります。まずは、関係省庁と連携してこれらに着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　現在、政府一体となって各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、総合的対応策の各種施策を進める上で、法務省としても必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。引き続き、秩序ある共生社会の実現に向けて、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。 　以上です。

○小島とも子君　このペーパーは経団連から出ています。こういう仕組みが必要だと、労働を受け入れるに当たってもしっかりとしたビジョンがなければいけないというふうな思いで作られたというふうに思いますけれども、経団連の方とこのことについてお話はされておりますか。大臣にお伺いをいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　総合的対応策におきましては、外国人の受入れの在り方の基本的な方針、これを検討せいということになっておりまして、その過程では様々な関係者の方から議論、お話をいただきます。その過程の中で、いろいろな団体の方からも話を伺っておりますし、経団連等もいろいろな接触がございますので、そういう中でお話は伺っていくところでございます。

○小島とも子君　一番初めに総量規制のことをお伺いをしました。そのときも何も方針はなくて、出てこないんですよ。このまま進んでいっていいかどうかという不安がいろんなところから上がってきているわけです。ですから、基本法が必要で、方針が必要で、計画に当たるかもしれないプログラムをしっかりと作っていただくという、そういう仕組みが必要ではないかというふうに申し上げています。 　大臣、所管されています。どのようにお考えですか。

○国務大臣（平口洋君）　まずは、各方面からいただいている御意見をよく聞いた上で、それを整理しまして、それから対応すべきことと考えております。

○小島とも子君　課題はもう出ています。そして、早くからお示しを、それぞれの団体、場所でお示しをいただいているわけですよ。それをしっかりと取りまとめながら、国としてどうするかという方針を出すべきだと思います。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（平口洋君）　基本法を制定するというのも一つの方向だと思いますが、その前提として、問題の所在がどこにあって、国全体としてどういうふうに進めていったらいいかということを議論する方が先であると、このように思っております。

○小島とも子君　是非総理にお伝えをいただきたいと思います。スピード感を持って課題解決をしなくちゃいけない、その状況でこの外国人政策というのは本当に大きいんだというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、二番目の質問に入りますが、この質問の前に、昨日のことについて少し取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　松本大臣、昨日、杉尾委員とのいろんなやり取りがありました。昨日お昼に出たことでしたので、見出し、あるいはざっとしか読んでいないというふうに大臣の不適切な行動について答弁がありましたけれども、その後詳しく読まれましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　改めて拝見はさせていただいております。

○小島とも子君　事実でないと言われた答弁が虚偽ではないかということで、そのことに対して書面を出してほしいというやり取りが昨日ありました。そのことについては出されましたか、あるいは出す予定はありますか。

○国務大臣（松本洋平君）　昨日答弁したとおり、その考えは変わっておりません。

○小島とも子君　確認をいたします。 　どのような考えで、どのようなことが変わっていないのでしょう。

○国務大臣（松本洋平君）　昨日、杉尾委員から、書面で出してもらえないかというような質問をいただいたところであります。私は、その質問に対しまして、書面で出すことも、また相手があり、それも控えさせていただきたいというふうに答弁をさせていただいたということであります。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　質問を続けてください。

○小島とも子君　事実か報道が間違っているのか、そのことについては私どもは知りようがありません。けれども、子供たちがいます。そして、この報道を知っている保護者の方々もいる。今この時間も学校の先生方は授業を一生懸命している。子供たちを前にして、もしかしたら難しい対応をしなくちゃいけないこともあるかもしれない。本当に厳しい環境の中で、教職員の皆さん頑張っていますよ。 　その教育行政のトップとして、私はあるまじきことだというふうに思います。事実でなかったとしても、この報道が出ること自体、私は教育行政に携わる者としては非常に残念だなというふうに思いますけれども、松本大臣はそのことについてどのようにお考えでしょう。この間、子供や教職員に対する言及はございません。

○国務大臣（松本洋平君）　今の御指摘を大変重く受け止めたいと存じます。皆様方からの大変厳しい御指摘に対しましては真摯にお受け止めをし、そして信頼回復に努めてまいりたいと思います。 　とりわけ、今委員からお話がございましたように、教育行政という大変大切な役割を担う者として、こうした報道がなされましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

○小島とも子君　私は、それでも、そうですかというふうになかなか言い難いものがあります。 　学校に身を置いていたことがございます。子供たちに、うそをついてはいけない、間違ったことはしないように、そして間違ったら、それはそれできちっと認めて謝るということ、それが大切だ、そんなふうにやり取りをしてきました。ですので、大変、人を信じるということはそんなに簡単ではないし、申し開きはそうやってできるのかな、納得はいきませんけれども、これで終わります。 　ここから聞くのもなかなかやりにくいんですけれども、続きまして、教育について少しやり取りをさせていただきたい。 　では、文科大臣として、お伺いをいたします。 　今の学校を取り巻く環境、子供たちの状況、非常に厳しい面があると思いますけれども、全体としてどういうふうに捉えてみえますか。お願いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　我が国の学校教育でありますが、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化してきているものと認識をしております。 　また、先ほど来お話がありましたけれども、特別な支援が必要な児童生徒、また、日本語指導が必要な児童生徒などが増加傾向にあるなど、学校現場においてより一層きめ細かな指導が求められるようになっている、そのようにも認識をしているところであります。 　このほか、人口減少もありますし、デジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしているというものも教育に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　教育といたしまして、変わらないものはしっかりと守っていかなければいけない、そのように思っておりますが、一方で、学校教育をアップデート、進化をさせていく必要がある、そのようにも考えているところであります。

○小島とも子君　では、今起きている教師不足とはどういう状態を指すか、そして、どういう状態で、調査の結果ですね、どういう状態であるかということをお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。 　今年度、実際に学校に配置されている教師の数が各都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数を満たしておらず、欠員が生じる状態を教師不足と定義し、その数について調査を行ったところでございます。 　その結果、五月一日時点の全国の不足数は、全校種の合計で三千八百二十七人、学校に配当されている定数に対する不足の割合は〇・四五％という結果になりました。令和三年度に行った前回調査の結果と比較すると、いずれの校種でも不足数、不足率が悪化しており、深刻な状況だと受け止めております。

○小島とも子君　数字で見るとぴんとこないかもしれません。自分の子供の前に担任がいないかもしれない、そういう状況が起きているということです。担任の先生が産休に入ったとき代わりの先生が来ない、そういう状況だということです。 　この要因、どのように大臣は考えてみえますか。

○国務大臣（松本洋平君）　教師不足の要因は地域によって様々であるというふうに承知をしておりますが、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大している状況であると認識をしております。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもあります既卒受験者層の正規職員としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などによりまして、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因であると考えております。

○小島とも子君　これからもっと臨時講師減は、じゃ、その理由であれば進みますよ。その認識はおありですか。

○国務大臣（松本洋平君）　大変この教師不足の問題というのは深刻であるというふうに認識をしているところであります。 　民間の調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業というアンケートで教師というふうに答える子供たちの割合が非常に高いにもかかわらず、これ社名は言っちゃいけないと思うので、民間の調査で出たことでありますけれども、ただ一方で、実際に、その教職を実際に自分の生業として選ぶ人たちの割合がそんなに高くないというところのこのギャップを埋めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう意味においても、働きがいと働きやすさを共に実感できるような環境整備というものをつくっていくことが大変重要だと思います。 　処遇改善、働き方改革、こうしたものを含めましてしっかりと進めていきたいと思いますし、加えて、先日私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームの設置を事務方に指示をしたところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　予算や働き方改革など大きなそうした改革も必要でありましょうし、また、現場でちょっとしたこういう工夫をしてくれればもっともっと私たちは働きやすくなるのにという、多分そういう現場目線に立つとちょっとした工夫というものもあるんだと思います。そういったものも含めましてしっかりとチームの中で議論をして改革を進められればと思っております。

○小島とも子君　そうすると、処遇改善と働き方改革、これが一番やっぱり大きいその教師不足をなくすための方策だ、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　もちろんそれが全てだというふうには思ってはおりませんが、その二つというのは大変大きいと考えております。

○小島とも子君　とすれば、去年、給特法のいろんなやり取りの中で附帯決議がたくさん付けられました。一刻も早いその附帯決議の中身の実現を本当に心からお願いをしたいというふうに思います。 　今回、定数改善計画が約二十年ぶりに行われたわけですけれども、二十年ですよ、びっくりします。次の定数改善計画、これはもう手を着け始めてもいいのではないかというふうに考えますが、その辺りいかがお考えでしょう。

○国務大臣（松本洋平君）　多様化、複雑化する学校課題への対応や、教師の時間外在校等時間を改善をするために、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、まずはこれらを着実に進めさせていただきたいと存じます。 　その上で、今後の教職員定数の更なる改善を始めとした指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、教員の働き方改革の取組状況、また、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。

○小島とも子君　スピード感を持ってやっぱりこの分野も改革をしなければいけない、そのように思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　資料二には、その厳しい教室の中の子供たちの様子を挙げさせていただきました。多様な子供たちが一つの教室の中にいます。それを一人の人で見ていくというのは、子供たちにとって私はよくないのではないかなというふうに思いますから、是非お願いをしたいと思います。 　最後に、教員になる方を増やすには、例えば奨学金の返済、それを免除するなどの方策が今こそ必要ではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。お願いをいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　優れた教師人材を確保するということは大変大事なことであります。 　今年度から、教職大学院などを修了し、その翌年度から正規採用となる教師を対象といたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずはこの制度を着実に実施をしてまいりたいと思います。 　奨学金返還支援の更なる充実については、これらの取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯や各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、教師を目指すそうした優秀な子供たち、学生さんたちが増えていくように、我々としても不断の見直し、進めてまいりたいと存じます。

○小島とも子君　大学に拡大することを求めて、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で高木真理さん及び小島とも子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。

○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。 　国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。 　まず、確認をいたします。 　障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。

○牛田茉友君　この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。 　大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。 　そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。

○牛田茉友君　調べてくださってありがとうございます。 　総理は、施政方針演説の中で、四十七都道府県のどこに住んでいても必要な医療、福祉を受けられる社会と述べられました。しかし、現実には、この放デイにおきましては、無償化、半額、最大三万七千二百円の自治体が混在している状態です。 　住んでいる自治体によって障害児福祉の負担が異なる状況につきまして、大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。 　先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。 　そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。 　国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。 　そこで、令和八年度予算案におきましては、全国どこの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けまして、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設することとしました。また、それとともに、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 　こうした取組まで……（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　ちょっと大臣、待ってください。 　上、雑音が多いですよ。注意してください。 　大臣、済みません。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こうした取組まで、取組も通じまして、全国どの地域でも障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　力強く進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、所得制限について詳しく伺っていきます。 　現状、三歳から五歳の、先ほどもありました、児童発達支援は所得制限なく無償化、児童手当も所得制限が撤廃、高校授業料も無償化の流れとなっております。なのに、なぜ障害のある就学児の放課後等デイサービスや特別児童扶養手当などには所得制限が残っているんでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今委員が挙げられたそれぞれの制度におきまして、無償化や所得制限の撤廃ということが行われていることは承知をしております。 　放課後等デイサービス等の障害児支援に関わる福祉サービスにおける利用者負担額の設定については、その趣旨や位置付けが異なると考えております。障害児支援に関わるサービスの利用負担は、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額が平成二十四年度以降、令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど大幅に拡充をしていることも踏まえても、その見直しについては慎重な議論が必要というふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の所得制限がある障害児関係の制度の中で一つ、特別児童扶養手当、これ厚生労働省の分でございますのでお答え申し上げます。 　障害児に対する支援といいますと、現物給付である障害福祉サービスの支援と、特別児童扶養手当などの現金給付、こうしたものを個々の障害児の方あるいはその御家庭のニーズであるとか所得などの状況に応じた支援策を講じております。 　そうした中で、特別児童扶養手当でございますけれども、そもそもこういった施策の趣旨、位置付けが異なっているという体系下の中で、特別児童扶養手当は障害児の生活の安定に寄与すると、寄与する範囲で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられております全額公費負担、あるいは保険料無拠出で支給されている障害基礎年金といった他制度との均衡、さらには、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況などを踏まえて、この手当については所得制限を存続させていただいているところでございます。

○牛田茉友君　こうした答弁の中に公平性という言葉がよく出てくると思うんですけれども、現在障害のあるお子さんを育てる家庭には、所得が一定ラインを超えた途端に支援金が断絶して利用料負担が増大するという逆転現象が生じております。これで公平性があると言えるんでしょうか。 　児童手当の所得制限を撤廃した際に、親の所得で子供への支援に差を設けないと決断されたと思います。であるならば、障害児福祉においてのみ所得制限を継続することは政策の一貫性を欠くのではないかと考えます。 　児童手当は社会全体で支える仕組みが導入されておりますけれども、障害児福祉も、税財源だからできないではなくて、全体で支える仕組みを構築することなども含めまして所得制限を撤廃して公平な制度へと移行すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　障害児に関わる福祉サービスについては、児童福祉の保障を図るという考えの下、国や自治体の公的責任を踏まえまして、障害児に対して必要なサービスを提供する観点等から、制度創設以来、税財源により必要な給付を行ってまいりました。 　こうした考え方は引き続き尊重していく必要があると思っておりますので、ここは税財源によって給付をこのまま行っていきたいというふうに考えております。

○牛田茉友君　少しでも公平な制度にこれからも変えていっていただきたいと思いますので、引き続きこの質問は行ってまいります。 　では次に、十八歳の壁について伺います。 　厚生労働大臣、この十八歳の壁とは何か、お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘でございますが、障害のある子供さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービスの生活介護などが午後三時台などに終了する場合には、余暇活動の機会あるいは居場所が確保できずに夕方以降の時間を有意義に過ごすことができない、それから、御家族にとりましては、自分が勤務している間の預け先を見付けるのが難しい、そういった御意見があるというふうに承知をしています。

○牛田茉友君　先日お聞きした事例でいきますと、重い障害のあるお子さんを育てているシングルマザーの方が支援学校卒業後の預け先が見付からないということで、会社、勤務先に勤務条件を提示できずに失業の危機に直面していらっしゃいました。今現在も直面していると伺っております。 　このように、十八歳を境に公的支援が急減し、保護者が離職せざるを得ない状況に対して、どのような支援が必要だと考えていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、日中の活動をより充実する観点から、生活介護の延長支援加算を拡充をいたしまして、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってまいりました。また、障害者の皆さんの創作的活動の機会、あるいは日常、日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地域活動支援センターなどの事業を市町村が地域の実情に応じて実施をしてきていただいているところであります。 　さらに、仕事と介護の両立支援の観点から、昨年四月から段階的に施行されております改正育児・介護休業法におきまして、家族の介護に直面した旨を申し出た労働者に対する両立支援制度、これの個別周知と、それから利用意向の確認、これを事業主に義務付けておりますので、こうした制度をしっかり定着をさせていきたいと考えています。

○牛田茉友君　今お話にありましたこの生活介護の延長支援加算、確かに拡充されたんですけれども、現場では十分に活用されていないのが現状です。 　生活介護の現場では送迎に往復一時間以上を要することは珍しくありませんが、この送迎時間は延長支援加算に含まれていますか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、生活介護につきましては、時間を延長した事業所に対しましては延長支援加算を行っておりますが、御指摘のこの送迎の部分でございますけれども、これは延長支援加算の枠内ではなくて、別途送迎加算という加算、仕組みを設けまして、そちらの方で評価をさせていただいております。 　またあわせて、送迎に要する時間が極めて長時間となるといったような場合には、こういった加算とは別にではありますけれども、その送迎に要した時間というものをケア、サービス提供時間に加えるということを可能として、その場合にはこの基本報酬の中に一時間上乗せをして評価をするといった形などで評価をさせていただいているところでございます。

○牛田茉友君　では、通常の送迎加算の単位数と、その単位数が金額にして幾らくらいなのか、お答えください。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　今し方申し上げた一定の時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とする場合というのは、ちょっと単価がいろいろありますので、今回は割愛をさせていただきます。 　直接の送迎を対象といたしますこの送迎加算でございますけれども、幾つか類型ございますけれども、その中で送迎加算のⅠという類型ありまして、こちらの方は、片道につきまして送迎を行う利用者の方お一人当たり二十一単位、要は片道の都度二十一単位ということになります。 　この単位でございますけれども、これは先ほどの高木先生の御質疑にありました、地域によって単位、一単位の価格というのは若干上下しますけれども、基本的には一単位十円の地域が多うございますけれども、二十一単位となりますと、金額にするとおおよそ二百十円ということになってまいります。

○牛田茉友君　そのような低い単価では、通常の送迎とは別に延長便を出すコストはなかなか賄えないと思います。そもそも、延長支援加算が九時間以上からなので、これが実態に即していない面も指摘させていただきたいと思います。 　この送迎時間をサービス時間に加えまして、延長支援加算の対象にする、あるいは、延長支援加算に延長支援に伴う個別送迎への強力な加算措置を検討すべきではないでしょうか。

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。 　引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　今、実態を把握しつつという言葉がありましたけれども、今後正確な実態把握を行っていただけませんでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　障害福祉報酬改定、三年に一回行っておりますけれども、こちらの改定を行うと、報酬改定の効果検証というか、調査研究のようなものをやっております。そうした中で、この延長加算の取得の状況であるとか、あるいはこの送迎加算の取得の状況、どういった課題なり、どういった体制で行われているのかというような状況なども把握をしていくことになっています。 　そうした調査研究的な把握と併せて、関係団体、当事者団体、施設団体、そういったものからも実情をお伺いしながら、次期報酬改定に向けて検討していきたいと思っております。

○牛田茉友君　是非正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　総理は、施政方針演説の中で、障害や疾病の有無によって不公平がない社会を目指すと述べられました。しかし、現実には、様々な構造的な課題が障害のある家族を育てる家庭を苦しめています。 　厚生労働大臣、これらを課題として明確に認識いたしまして、この十八歳以降の居場所確保に向けた具体的な検討を開始していただけませんでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、この十八歳の壁、我々も大変非常に重要な課題だと認識をしております。 　施政方針演説の中でありましたとおり、障害や疾病の有無によって不公平がない社会、これを当然目指していかなければいけないわけでございまして、そうした点におきましてもこの課題非常に重視をしているところであります。 　これから次期報酬改定に向けまして検討を深めてまいりますが、その際には、自治体やあるいはサービスを提供する側、そしてもちろん日本知的障害者福祉協会などの支援機関、あるいは全国重症心身障害児（者）を守る会などの当事者団体の皆さんとの意見交換も十分やらせていただいて、実態というのを十分把握した上で次期報酬改定に臨ませていただきたいと考えています。

○牛田茉友君　私たちも、当事者の皆様からもしっかり御意見を伺いまして、この十八歳の壁対策に対しては取り組んでいきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　では、厚生労働省の皆様、ここまでですので、御退席いただいて構いません。

○委員長（藤川政人君）　では、厚生労働大臣、御退室いただいて結構です。

○牛田茉友君　では次に、いじめ対策について伺います。 　冒頭、松本大臣に一言申し上げます。 　本日、文教委員会、大臣の一連の報道を受けて開催されませんでした。本来でありましたら、高校無償化法案の趣旨説明が行われるはずでした。四月以降の子供たちの学校生活にどれだけの影響を及ぼすのか、その重みにそぐう身の処し方を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　では、最新のいじめの認知件数と重大事態の発生件数について教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。

○牛田茉友君　この七十七万件というこの数字は、現場の努力によって認知が進んだ側面もあると受け止めております。しかし同時に、いまだに認知されずに苦しんでいるお子さんがいらっしゃることを忘れてはいけないと思います。 　では、重大事態になるまで把握されていなかった割合はどれぐらいあるでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。

○牛田茉友君　三割以上が認知されていなかったということです。 　このいじめ防止対策推進法二十八条一項にあります疑いを認めるという文言について伺っていきます。 　現状、学校側がいじめとの因果関係が不明として調査を回避するケースが後を絶ちません。因果関係がある場合に調査するのではなくて、因果関係があるかどうかを調査することこそが法の本来の意図であるべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。 　この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、また、いじめを行った児童生徒への指導等を含めた当該重大事態への対処をすると、また、同種の事案の再発防止に資するように事実関係を可能な限り明らかにすることを目的としているところであります。その上で、因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならないというふうに考えております。 　令和六年八月に改訂したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと考えていたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを求めているところであります。 　文部科学省としては、必要な重大事態調査が適切に行われるよう、法令やガイドライン等の周知の徹底を進めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　その中でも、学校側が本人に会えないから話が聞けないというケースが実際に過去にありました。今、オンラインなど様々な手法があると思います。 　文科省が想定します適切な方法を具体的に示しまして、被害者の側に立ちました寛容で幅広い運用をしていくべきではないんでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。 　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法について要望がありますかというような確認をすることを示しておりまして、仮に被害児童生徒に会うことができない場合においても、委員御指摘のとおり、オンラインでの聞き取りですとかメール等による被害児童生徒の思いを確認をすることなどをして、そういったことが考えられますので、いじめの被害児童生徒に寄り添った調査を行うことが重要だと考えております。 　文部科学省としても、児童生徒や保護者への調査が適切に行われるように、ガイドラインの趣旨の周知を徹底していきたいと思っています。

○牛田茉友君　前向きな答弁ありがとうございます。 　現在、重大事態の調査は義務だということなんですけれども、調査されずに認定されていないケースが実際には多くあるんですけれども、この学校での重大事態の趣旨の理解が進んでいないのかと思うんですけれども、周知などをもっとしていくべきではないんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（松本洋平君）　重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。 　この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱いた段階から重大事態として対応することや、児童生徒や保護者から申立てがあったときは重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを示すとともに、判断に迷う場合には弁護士などの専門家から助言を得ることも考えられる旨を記載をしているところであります。 　文部科学省として、これまでも学校や教育委員会等を対象としたオンライン説明会や行政説明の機会を通じてこうした考え方の周知に努めてきたところでありますが、引き続き、ガイドラインの現場への浸透を図るとともに、個別の事案について教育委員会等からの相談に応じたり、必要に応じた指導、助言を行ったりすることにより、ガイドラインに沿った対応の徹底を促してまいりたいと存じます。しっかりとその事実というものを浮かび上がらせることができるように、我々としても全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○牛田茉友君　是非ガイドラインの周知徹底をお願いいたします。 　国民民主党は、さきの衆議院議員選挙でいじめ対策を公約の一つに掲げました。その柱の一つとして、第三者機関の設置など、具体的な提案を行っております。 　大阪府寝屋川市の寝屋川モデルなどが既にありますけれども、学校を介さず被害者が直接ＳＯＳを出せる外部窓口を全国に整備すべきと考えますが、午前中にも質問がありましたけれども、こども家庭庁の担当大臣に見解をお伺いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。 　いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。 　首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決につながった、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により保護者と学校との冷静な話合いにつながったといった声が報告されているところでございます。 　今後、このような成果を全国の自治体に普及、横展開させていきたいと考えており、いじめの問題を学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子供の支援が行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○牛田茉友君　これまでの悲劇をなくして子供たちの命を守るために、今後も対策をしっかりと行っていただきたいと思います。文科大臣の御決意をお願いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 　いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学校環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　いじめの加害者にもならない、被害者にもならない、傍観者にもならない、こうした取組を進めていくことが大変重要だと考えております。

○牛田茉友君　ありがとうございました。 　こども家庭庁の皆様、ここまでですので、御退室いただいて構いません。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　こども家庭庁、担当大臣並びに副大臣、関係者、退室していただいて結構でございます。

○牛田茉友君　次に、地方税の偏在是正についてお伺いいたします。 　令和七年十二月に示された与党税制改正大綱では、地方法人課税の偏在是正措置について、今後も必要な見直しを行いながら進めていく方針が示されました。 　地方交付税制度の基本的な仕組み、そして偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた現在の検討の方向性について、大臣、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。 　不交付団体にはこの地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差、行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定されるところでございまして、このことは、地方財政審議会の下に設置されました有識者による検討会報告書において指摘がなされたところでございます。 　後段のお尋ねのこの偏在性の小さい地方税体系の構築でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきまして以下の記述がございます。 　東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういう記述でございます。 　総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて適切に対応してまいります。

○牛田茉友君　都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。 　次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。 　地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。 　こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 　東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書に、人口一人当たりの一般財源については人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、それから、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こうした指摘がその報告書でなされております。 　また、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ると、東京都が二十八・一万円で、その他の道府県の平均の七・八万円の約三・六倍となっていると、同じ報告書にそうした分析もなされているところでございまして、こうした点も含めて昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしておるところでございます。 　総務省としては、東京都も含めた我が国全体の活力の維持発展という観点から、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組むということが重要であると考えておりまして、与党大綱を踏まえて具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　地方交付税制度には、いわゆる留保財源が存在します。地方税収が増えた場合は地方交付税はどのように変更されますか。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％、つまり留保財源分は自治体の手元に残りますので、地方税、交付税を合わせた一般財源はその分増加するという仕組みになっております。 　なお、不交付団体におきましては、地方交付税の財源調整機能が及ばず、増収分の一〇〇％、一般財源が増加することとなるものでございます。 　以上でございます。

○牛田茉友君　この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。 　こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。 　それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それから、地方税収が減少した場合ですね、減少する局面において自治体の財政運営が不安定になると。そういう課題もあるということでございまして、こうした点について、財政力の弱い自治体からは、地方交付税の財源保障機能の方を強化する観点からこの留保財源率を引き下げるべきだと、こういう意見も一方で寄せられているところでございます。 　また、地方自治体が課税自主権を活用して超過課税でございますとか法定外税を導入した場合には基準財政収入額には算入しないということでございますから、普通交付税の減少にはつながらず、一般財源が増加すると、こういう仕組みにもなっておるところも申し添えておきたいと思います。 　引き続き、地方の御意見も踏まえて、地方自治体の税収確保努力、これを促しつつ、安定的な財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。 　令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、この地方財源の充実に努めたところでございます。 　一方で、地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書では、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財政力格差等が更に拡大することが想定されると、そうした指摘がなされたところでございます。こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたと承知をしております。 　この与党大綱を踏まえまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めるとともに、引き続き、地方税そして地方交付税などの一般財源総額、これの確保に努めてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　今回質問した趣旨は、東京と地方を対立的に捉えるというわけではなくて、制度改革全体の議論を進めていくことが重要だと考えまして、質問させていただきました。今後の議論をしっかりと注視していきたいと思います。 　時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。平戸航太君。

○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。 　全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。直近の工場停止という最悪な事態は回避できているものの、依然として安定供給には至っておらず、現場の不安は払拭されておりません。中東から日本までのリードタイムを考慮すれば、今時点では国内には重油の在庫が存在するはずであり、実際には元売等が恣意的に供給制限しているのではないかという指摘もございます。 　現在の出荷制限の実態と備蓄放出が現場の需給改善にどの程度寄与すると見込んでいるのか、政府の認識をお伺いします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。 　また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。 　引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　国内在庫があるにもかかわらず出荷制限が続いているという状況を踏まえれば、備蓄放出と出荷状況を総合的に把握し、国民や事業者に確実に石油製品が入手できるように行き渡ると、入手段階の透明性を高めることが不可欠です。 　元売などの在庫状況、出荷判断の根拠、備蓄放出との整合性をどのように確認し、必要な調整を行うのか、政府として流通の透明性確保と実効性ある安定確保に向けた具体的な対応方針をお聞きします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。 　状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいります。

○平戸航太君　まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思います。 　続きまして、レアアースについてお聞きします。 　中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。 　まず一つは、調達リスク、在庫リスク、企業活動におけるリスクがあると思います。レアアースを購入したくても購入できない、価格が高騰しているという状況は既に発生しておりますし、レアアースを確保するために先行発注、在庫積み増しを行わざるを得ない中で、状況が変化すれば余剰在庫となるリスクが極めて高いとの声をいただいております。 　次に、国民生活に対するリスクです。様々な職場からどういったところにレアアースが不足しているかという声いただいておりますが、社会インフラに不可欠な重要素材、こういった職場でもレアアースが不足しているという声いただいております。 　例えばエネルギー関連分野に必要な素材が入手できなくなれば、社会全体への影響は甚大です。国内製造業はもちろん、国民生活の根幹が揺らぎかねないとの声もいただいております。このような現状を政府としてどう認識しているのか、お伺いいたします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。 　経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　今、海外でも、そして国内でもレアアースなどの再利用を進める動きが広がっていることは承知しております。海外の方が少し日本より取組が進んでいるという現状だと思います。こうした取組は、供給不安の緩和にも寄与し、重要なものであると考えております。 　一方で、中長期的には海外からの特定資源への依存を減らす産業構造への転換が不可欠であると考えております。代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。 　政府としてこの点をどう認識し、今後どのように取り組むのか、お聞きします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　我が国は、レアアースの多くを他国へ依存しております。代替素材の開発、供給源の多角化、代替調達といったサプライチェーンの強靱化に向けた取組を鋭意進めております。 　例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。 　また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。

○平戸航太君　様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。 　続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 　我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における海底ケーブルの重要性は言うまでもありません。 　一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が発生しております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアであります。 　安全保障の観点からも通信の安定確保が大きな課題となっておりますが、改めて、政府として現在のリスク状況をどのように認識しているのか、お聞きいたします。

○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘がありましたように、海洋に四方を囲まれた我が国にとっては、この海底ケーブル、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。 　今御指摘もありましたように、その一方で、自然災害や人為的活動等による切断リスク、これ一定程度あると認識をしております。この四〇・八％が漁業活動、一五・八％がいかり等、九・五％は第三者の活動、ここに海賊による切断などが含まれていると、こういうことで、かなりこの人為的活動の部分があるわけでございます。 　したがいまして、総務省としては、海底ケーブルのこうした切断リスク等に備えて、通信事業者と連携して、海底ケーブルの多ルート化、それから障害発生時の連絡体制の確立、こうしたことに取り組んできております。 　また、昨年の十一月に有識者検討会を立ち上げまして、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、それから監督体制、連携体制の強化と、こういった方策を検討いただいておりまして、この夏をめどに取りまとめを行う予定と、こういうふうになっております。 　この検討会の議論等踏まえまして、海底ケーブルによる通信の安定確保に向けて必要な施策を講じてまいります。

○平戸航太君　海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 　一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。 　先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。 　これまでも必要な予算を確保して大容量で強靱性のあるケーブルの開発や深海用ケーブルの実証など支援してまいりましたが、昨今の競争環境の激化などを踏まえまして、この官民協議会において、競争力の確保の観点から今後必要と考えられるこの官民投資について御議論いただいておるところでございまして、この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。

○平戸航太君　研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。 　ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。

○委員長（藤川政人君）　では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。 　質問を続けてください。

○平戸航太君　続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 　令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 　二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、製品を購入してもらうために価格を十万円未満としてしまうという制度となっております。結果として、価格転嫁が阻害されているとの声を多くの現場からいただいております。 　三月三日、衆議院予算委員会で我が党の橋本議員からも同様の指摘があり、財務大臣からは大企業等の実態を踏まえ検討するとの答弁があったことは承知しております。ただ、現場の声は切実です。こういった声を踏まえれば、当該基準の引上げを検討するべきと考えますが、財務大臣の見解を改めてお聞きいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 　中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で、この御指摘の十万円未満及び二十万円未満という基準でございますが、これ全企業、大企業も含めて全企業でございまして、今の時点で私ども実態の把握ができているかというと、そうはなってはおりません。 　また、事務負担の軽減問題というこの制度の趣旨からしてどういうふうになるかということも踏まえて、きちっと誠意を持って検討は進めさせていただきたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 　中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 　本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が価格転嫁を阻害している実態について、いつまでにどのような形で調査を行うのか、中小企業の持続的な賃上げと投資を可能とするためにも、早急な実態把握と制度見直しが不可欠であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　取適法とても大切だと思いますが、実態の把握、これいつまでに行うんでしょうか。

○副大臣（山田賢司君）　今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。

○平戸航太君　これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 　二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。 　あわせて、販売事業者に対し、初期費用のみを強調するのではなく、トータルコストの表示を徹底するよう促す必要があると考えますが、政府としてこうした周知の強化及び販売現場での表示徹底にどのように取り組むのか、見解をお聞きします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。

○平戸航太君　ありがとうございます。 　最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。 　一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。 　そして、質問に入ります。 　スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。 　スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。 　その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジアム、アリーナ単体ではなくて、スポーツ観戦の前後を含めた顧客経験価値の向上、スポーツ施設外の宿泊、商業、ビジネス等の活動との相乗効果、エリア全体での総合的なマネジメントというスポーツコンプレックスの考え方が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツコンプレックスを核としたスポーツの力で地域経済の活性化を促進するとともに、周辺産業にも寄与する取組を強化してまいりたいと考えております。

○平戸航太君　今年は、オリンピック、パラリンピック、ＷＢＣ、そしてサッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが開催される年、いいチャンスだと思います。スポーツ基盤への国の積極的な関与をお願いして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で牛田茉友さん及び平戸航太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、原田大二郎君の質疑を行います。原田大二郎君。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動などに影響を及ぼします。しかし、外見からは分かりにくいため、周囲の理解が得られにくく、見えにくい障害であることが大きな特徴です。 　その結果、医療の現場では一定の回復が見られても、社会復帰の段階で就労の継続が困難になる、対人関係に支障を来す、家族が支援を抱え込むといった問題が顕在化し、本人のみならず、家族の生活にも大きな影響を与えます。こうした課題に対し、今回初めて包括的な支援を位置付ける法律が成立したことは大きな前進であると評価しております。 　一方で、制度をつくること以上に機能させることが重要であり、現場で実際に支援につながる仕組みとすることが重要でございます。その観点から、制度の実効性を高めるための具体的な課題と対応について順次伺います。 　本法は、理念法にとどまらず、実際に地域で患者と家族を支える仕組みとして機能することが重要です。特に、医療、福祉、就労支援の連携や自治体の実施体制の整備が鍵になってまいります。その上で、制度運用の初期段階においては、優先順位を明確にし、具体的な取組を進めることが極めて重要です。 　本法律の施行に当たっての政府の基本的認識及び今後の施策の方向性について、大臣、お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害は、外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者やあるいは家族、適切な支援を受けることができずに日常生活や社会生活に困難を抱えていらっしゃる、そうした指摘がございました。そうした課題を受けまして、まさに、公明党の皆様を始め、超党派の議員連盟の皆さんが中心になってこの立法につながったわけでございます。 　そのため、本年四月からこの法律が施行されることになりますが、それを踏まえまして、高次脳機能障害に対する国民の理解を深めること、また、どの地域でも切れ目なく支援が受けられるよう、各地域における高次脳機能障害者支援センターや関係者による協議会、この設置を推進をすることが必要であります。 　そうした中で、相談支援や人材育成、関係機関の連携強化、普及啓発、様々な取組を連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○原田大二郎君　ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。 　今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ、先般の法律の成立を受けまして、各都道府県などに対しまして、地域における支援の状況であるとかニーズの把握の状況、あるいは課題抽出などのために状況把握をしっかりしてもらいたいということをやっていくことになっておりますので、厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げたしづらさ調査、これを何年かに一回やりますので、それのバージョンアップであるとか、そういった地方において把握されるもろもろの調査とか状況把握、こういったものを通じまして法施行後の実態把握というのを回していきたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こういったものを進めていきたいと思います。 　さらに、急性期の医療機関から回復期、生活期に至るまで、地域の高次脳機能障害者支援センターと連携しながら、早期の段階から相談支援、情報提供、つまり、急性期から地域で暮らすまで一連につながっていくような体制の構築、こうしたものに努めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 　これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事業所へ病状などの情報提供を行うといったようなことを求めることとしたところでございます。今後、地域の関係機関と連携が進むように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今後も、高次脳機能障害を有する方に必要な支援の評価について、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘案して判断を行うこととするなど、審査及び認定の対象事案の拡充が図られたところです。 　国土交通省としましては、引き続き、関係機関と連携の上、自動車事故による後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでまいります。

○原田大二郎君　認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。 　続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。 　国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 　高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 　今後は、当省におきまして本事業で得られた知見を厚生労働省に提供するなど、同省と一層の連携を深め、自動車事故の被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。

○原田大二郎君　是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 　高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 　高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害者に対しましては、今し方委員からの御指摘等も踏まえた議論でも分かるとおり、早期の発見、あるいは治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これらが切れ目なく行われるということが大変重要だと考えております。 　国交省の取組の御紹介がありましたが、国交省を含めまして、医療、福祉、教育、労働、様々な分野におきまして関係省庁との連携が必須だと考えておりますので、それを十分意識して取り組んでいきたいと思います。 　今日お示しの資料にもありますとおり、これから法の施行におきましてはＰＤＣＡサイクルを回していくことになりますが、その際にも、厚労省が中心となって、関係省庁とも連携をしながら、連携の推進、施策の充実、そうしたことに取り組ませていただきたいと考えています。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○理事（長谷川岳君）　以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（長谷川岳君）　次に、佐々木雅文君の質疑を行います。佐々木雅文君。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。 　損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシー侵害、こうしたことが問題となってまいりました。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　私自身もこうした分野に元々関心がありまして、弁護士を目指そうといたしました二〇〇〇年代初頭また前半の頃というのは、いわゆるマスメディアと言われる媒体が情報発信の中心だったわけであります。 　私の記憶では、当時は、そうした媒体が仮に名誉毀損事象を起こしてしまって、被害者側が損害賠償を提起して、仮にその請求が認容されたとしても、その認容される金額というのはおおよそ百万円台ということで大きくなかった、そうした実態もあったかと思っております。そうした意味では、ある意味では、そうした内容を、事象が生じたとしても相手にしないというのが大人の対応である、そういう風潮が当時はあったというふうに記憶しています。 　ところが、昨今はＳＮＳの普及もありまして、マスメディアに限らず個人も情報発信が可能となりました。そして、インターネット上の誹謗中傷事案も増えているというのが今の現状だと思います。そうした状況下で、今ではそうした事案に対して無視をするんではなくて、むしろ、うそやデマをきちんと正していくということが適切な対応だ、そういう時代背景になっているわけでございます。そうした意味でも、人権侵害に対する深刻さ、また重大さというのが広く認知されるようになってきている、そうした状況下にあると思っています。 　そうした中で、昨年、情報流通プラットフォーム対処法が施行をされました。施行前の令和六年は、発信者情報開示命令事件の受理件数は、裁判所における新件受理件数、全国で六千七百七十九件でした。それが、令和七年、情プラ法が施行された去年の四月以降ですけれども、その上で、令和七年は速報値で受理件数が約一万件となっています。既に約三千三百件増えている、こうした状況にあります。費用を掛けてまで開示手続をする理由というのは、投稿者を特定して、投稿の削除であったりとか、また名誉を回復していくために損害賠償請求を起こす、こうしたことが大きいかというふうに思います。 　しかしながら、ＳＮＳにおける人格権侵害等の不法行為による損害賠償額、慰謝料額、これも決して高くなっていない状況があります。十分に精神的損害に対する回復がされていないんじゃないかという指摘、問題提起がされています。名誉を毀損されたりプライバシーを侵害されたりして、また誤った情報が流布されたとしても、慰謝料額が数十万から百万円台ということであれば、一般の市民感覚に照らしても低いと言わざるを、低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。 　国としても、こうした指摘、問題提起、どのように把握、認識をされているか、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟において、裁判所で認められる損害賠償額が低廉であるという指摘があることは承知をいたしております。 　他方で、損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄でありまして、裁判所の個々の判断について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　一般論としては、誹謗中傷等の被害者が被った不利益が十分に補填されるだけの適切な損害賠償額が認められることが重要であると考えております。

○佐々木雅文君　そのような指摘もある中で、既に二〇〇一年には司法制度改革審議会から意見書が提出をされています。 　その中でも、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるという批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるというふうに既に意見が出されています。 　こうした意見書が出されて以降、被害救済を実効化していくために、これまで国としての何らかの研究調査、分析はされているのかどうか、伺います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　法務省においては、御指摘のような批判等も踏まえ、インターネット上の誹謗中傷等に関する損害賠償請求訴訟について、公開されている裁判例を収集し、認容された慰謝料の額の動向や、その算定においてどのような要素が考慮されているか、また発信者情報開示請求等において要した弁護士費用等が損害額としてどの程度認容されているかなど調査を行っているところでございます。 　今後、その調査の結果が取りまとめられた時点で、法務省のウェブサイト等で公表する予定としております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非そうした調査研究の結果は公表していただきたいと思いますし、現状をしっかり共有していくことがその慰謝料額を適正化していくための第一歩になると思います。 　その上で、そうした知見を踏まえまして、特に民法の不法行為を始めとする民事の損害賠償の分野において、中でもこうした人格権などの損害賠償額を適正な水準にしていくために、今後、法改正やまた法制度の創設など、国としてどのような対応策、制度設計を検討しているのか、この点についても伺います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、調査の結果については法務省のウェブサイト等において公表することを予定しており、その結果はインターネット上の誹謗中傷等に関する損害賠償請求訴訟に携わる弁護士等の実務家に広く御活用いただきたいと、そのように考えているところでございます。 　法務省としては、まずはその調査結果の周知に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。そうした周知をしていくこと、そうした共有をしていくことも大変大切なことだと思います。 　その上で、私は、実際の精神的苦痛をきちんと回復していくという観点からも、また、今申し上げたようなインターネット上の誹謗中傷も含めた不法行為の抑止という観点からも、適切な慰謝料額が認められていくべきだと考えています。 　この点、二〇二二年に日本弁護士連合会が慰謝料額算定の適正化を求める立法提言を採択して、民法の改正によって慰謝料額を適正な水準に増額させる方策を提言をしています。 　具体的には、慰謝料額算定に当たっての考慮すべき事由を法文上で例示的に列挙をし、裁判所の裁量で適正な額を算定し得る措置を行うものです。民法七百十条を改正して、第二項を新設する。その考慮要素として、侵害行為の態様、また故意又は重大な過失の有無、侵害された権利又は法律上保護される利益の性質、当事者の関係などといった考慮要素を明示するという内容となっています。 　これであれば、日本の法体系とも無理がないですし、また当事者に予見可能性を与えるものにもなります。また、既にこういう考慮要素を盛り込んだ例もあるという状況でもあります。 　慰謝料額の適正化という趣旨が共有されることによって、算定実務の見直しも見込まれます。冒頭申し上げましたとおり、今の時代において、ＳＮＳが媒体の中心になっていて、その進化も加速度的となっています。また、残念でありますが、それに合わせて人格権侵害も生じている現状でありますから、立法事実も存在していると思います。 　こうした様々な提言も含めまして、法制度の改正、改革によって、損害賠償額、具体的には慰謝料額の適正化を実現するために国に十分な取組を求めたいと思いますが、所見を伺います。

○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、まずは裁判例の調査を進めるということが適当であると考えておりまして、現時点で法改正の見込みについてコメントすることは困難でございます。 　もっとも、その提言のほか、インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟における慰謝料額について様々な御指摘があることは真摯に受け止める必要があると考えております。 　現在行っている裁判例の調査に加え、今後、どのような取組をしていくかについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非、しっかり引き続き十分な検討をしていただきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、二〇〇一年には既に司法制度改革の意見書が提出をされておりました。それから既に四半世紀がたっています。また、当時と違って、これ誰もがその当事者、加害者側にも被害者側にもなる、こうした立法事実もありますので、十分な取組を求めまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で佐々木雅文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、岡崎太君の質疑を行います。岡崎太君。

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。 　冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。 　本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。 　まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。 　この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。 　日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。 　これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。 　そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。 　令和五年度末時点で、政令市を除く人口二十万人以上の自治体では約三分の一、人口十から二十万人の自治体では約半数、人口十万人未満では八割以上の自治体がＰＦＩを実施したことがないというような状況になっております。 　また、これ内閣府の資料によりますと、特に地方で実施されたＰＦＩ事業では、地域の企業が代表企業として参画しているという、この割合は事業規模が大きくなるほど低下しているということが示されているのですが、民間の資金やノウハウを活用した地域経済の活性化を図るため、規模の小さな自治体や地域の企業が主体的にＰＦＩ事業に参加できるよう、制度の見直しや支援等の対策を進めて、対応を進めていくべきだと考えますが、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。 　具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。 　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。 　さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。 　今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 　さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。 　施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収するということにより、実質的に施設利用収入を前倒しで得ることができるということのほか、施設を自治体等が保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度の高い事業が実施可能になるということで、更なるサービスの向上というのがこれ期待されているということが挙げられます。 　平成二十三年のＰＦＩ法改正から約十五年が経過しました。令和六年度末までに全国で七十一のコンセッション事業が実施されましたが、まだまだこれは道半ばなのではないかなと私は考えます。引き続き、官から民への流れを加速させていきながら、民間事業者の事業機会の創出を通じた経済成長にもつなげていく必要があるというように考えます。 　コンセッション方式のＰＦＩ事業をめぐっては、令和四年に民間事業者が施設改修等を実施しやすくするための法改正が行われるなど制度の見直しも進められてきましたが、適用領域の見直しや民間事業者が参入しやすくするための環境整備などの課題について今後も不断の見直しを進めていくべきだと考えております。 　コンセッション方式の導入拡大に向けた課題と今後の取組について、黄川田大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。 　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。 　空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な分野に広がりつつありますが、未活用の分野も少なくありません。裾野を広げていくことが課題となっております。 　各施設に関する個別法において管理者等が地方公共団体とされている場合など、コンセッション方式の導入の可否が明確でないとの指摘もございます。そのため、未整理の施設や新たに法定化された施設も含め、コンセッション方式の導入可否について整理すべく、関係省庁と連携し、検討を行っているところでございます。 　引き続き、コンセッション方式の導入拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。

○岡崎太君　ありがとうございました。 　これ、先ほどちょっとスポーツの話もあったんですけれども、やっぱりアリーナとかスタジアムも、これコンセッションによってかなりうまくいっているという例がもう地方自治体では既に見られております。官だから、民だからという対立の構造ではなくて、リソース持っている、要は物を持って所有している例えば公と、そして運営のノウハウを持っている民間というのがウィン・ウィンの関係になるのがこのＰＦＩ事業やコンセッションだと思っておりますので、是非とも今後も推進の方、よろしくお願いを申し上げます。 　黄川田大臣に関してはここまでで質疑を終わらせていただきますので、御退室いただいて結構でございます。

○委員長（藤川政人君）　黄川田大臣、御退室いただいて結構でございます。

○岡崎太君　次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。 　宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。 　先般、三月五日に、スペースワン株式会社が和歌山県にある発射場、スペースポート紀伊から小型ロケット、カイロス三号機を発射し、結果は、残念ながら飛行中断措置がとられ、民間単独での国内初の衛星軌道投入とはなりませんでした。 　ロケット開発は特に初期段階ではトラブルがつきものということで、米国の今一番の企業になるんですかね、スペースＸの最初のファルコン１も三回失敗して四回目で成功したというように聞いております。とはいえ、今マーケットがもうできつつある中で、余り打ち上げの失敗が続いてしまうと、自分のところの衛星を打ち上げようとする企業がロケットを選定する際に、打ち上げ成功率ってやっぱり見ていくと思うんですよね。これも勘案されるというように考えます。そうすると、それじゃ、衛星に載せる顧客、顧客の方の獲得が難しくなってくると研究開発資金の獲得もまた難しくなってくるという、いわゆる負のスパイラルというのが懸念されるんですけれども、同社には今回の結果をしっかりと検証して今後にも生かしてもらいたいというように思いますが。 　他方、宇宙分野は、高市内閣が掲げる危機管理投資、成長投資の十七の戦略分野の一つとして位置付けられておりまして、更なる官民投資拡大に向けた検討というものが進められていると認識しているんですけれども、これまでも、十年間で一兆円規模の支援を目指す宇宙戦略基金や、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金事業ですね、など様々な施策により、宇宙分野の研究開発、事業化支援が政府を挙げて実施されております。 　スペースワン株式会社のカイロスロケットの開発、事業化においてもＳＢＩＲフェーズ３基金事業などによる補助が行われているということでございますが、宇宙戦略基金の補助事業、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新にも新たに採択されたというように承知しているんですが、今般、残念ながら飛行中断措置がとられる結果となりましたが、こうした結果について政府の受け止めを伺うとともに、このように、やっぱりリスクは大きいと思うんです。リスクの大きい宇宙分野の研究開発、事業化支援に対する政府の考え方について、小野田大臣に伺います。

○国務大臣（小野田紀美君）　三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 　他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。 　国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。 　宇宙は、おっしゃっていただいたように、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つでありまして、戦略的な投資の促進に向けて、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところです。挙げていただいた中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の積極的な政府調達、これを支援、推進していくことですとか、あと、今国会に提出予定の宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備をしていくとか、引き続き多角的な観点から総合的に力強く支援してまいりたいと思います。

○岡崎太君　ありがとうございました。 　今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがＺＥＲＯというロケット、それから将来宇宙輸送システムがＡＳＣＡ１というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということなので、もうやっぱりこの意欲をどうやって支えていくかというのがこの国において非常に重要なことだというように考えております。 　失われた三十年間の中で産業イノベーションが起こりにくかったというのがありますけれども、このまさに宇宙というのは、まあ多少遅れているかなという感じはするけど、まだまだ追い付き追い抜きができる分野だというように考えておりますので、是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。 　私の質疑は以上で終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で岡崎太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。

○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。 　本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。 　まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。 　外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 　そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 　本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。 　難しさをというふうにお話しいただいたんですが、正直、私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、この司令塔として、本当に一つの課題にしても何省庁も関わっているものがあるので、それを横断的に、こことここ連携してこれやってくださいとかというふうにやっていくという今の体制が結構うまく機能しているなというふうに総合的対応策を作る中で感じておるというのが正直なところです。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。

○国務大臣（平口洋君）　人員につきましては、御指摘のような増員が計上されているところでありまして、適正な出入国管理行政を実現するために、引き続き必要な体制整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　なお、難民認定申請の審査につきましては、様々な対策により迅速化に努めているところでございますが、人員の増強による処理期間の短縮効果のみを切り出して算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○梅村みずほ君　審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。 　さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点につきましては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において取りまとめているとおりでございまして、適正な在留管理のための在留資格の在り方の不断の検討、実態調査の充実が必要であると認識しております。この点、現在、在留資格に基づく活動の実態に疑義がある案件等の実態調査を精力的に実施しているところでございます。 　加えまして、資格該当性のない業務に従事することを防止するための方策として、例えば技人国でございますが、派遣形態で就労する外国人の審査の厳格化などを既に講じておりまして、更に適正な運用を図るための点検及び運用の改善を図っていく所存でございます。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。 　この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平口洋君）　現在、在留資格の宗教につきましては、宗教の系統別の在留者数の統計は作成しておりませんで、お答えが困難でございます。 　宗教の系統別の在留者数を含め、統計の在り方については国民のニーズを踏まえたものにするべきであると考えておりまして、委員の御指摘を含め、様々な御意見に耳を傾けながら検討していきたいと考えております。

○梅村みずほ君　是非統計取ってください。よろしくお願いします。 　次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 　元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど安くなっているというのが配付資料の二枚目裏手で御覧いただけるのではないかと思います。ちょっと計算が必要ですけど。 　この三百万円台の方というのも多く存在していまして、人材派遣会社に登録されていたりもします。政府も派遣元、派遣先に単純労働はさせないよという誓約書を書かせますというふうに言っていただいているんですけれども、抜本的な問題解決にはならないと思います。 　例えば、まずは、五百万円以上などといって、年収要件を日本人の平均年収以上として制度の改善を図るべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平口洋君）　在留資格の技人国につきましては、上陸許可基準の一つとして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを法務省令で定めておりまして、これに基づき適切に審査を行っているところでございます。 　また、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の各施策に基づきまして運用の改善に取り組んでいるところでございます。 　その上で、同在留資格を含めた外国人の受入れの在り方については、今後、関係省庁で連携して検討を進めていくところ、それに当たっては、委員の御指摘である年収要件の設定の要否を含め、様々な検討を行っていく必要があると考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　賃上げ抑制効果が生まれちゃっていると思うんですよね、日本における。制度趣旨からも逸脱して、政府も見直し検討していますけれども、今、技人国が四十六万人弱ということで、現状は、これ移民政策になってしまっていたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平口洋君）　政府としては、例えば国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはないわけでございます。 　その上で、委員御指摘の在留資格、技人国については、専門的、技術的分野の外国人として受け入れております。従事する活動に応じた基準を定めるほか、日本人と同等以上の報酬要件などを定めており、厳格に審査した上で受け入れているところでございます。 　また、入国後も原則として一定期間ごとに在留期間更新の審査を厳格に行っているところでありまして、さらに、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な在り方についても検討していくこととしております。

○梅村みずほ君　政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 　それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 　日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。 　これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃるんですよね。しかも、何と政府は妊娠したら在留期間一年延長を認めているんですよ。 　さらに、家族帯同オーケーになる二号ですね、こちら、ステップアップテスト、一号から二号に上がるんですけど、落ちても、そのテスト落ちても、事情次第では在留期間を一年延長できるというふうにどんどん制度を緩くしていっているんですよね。 　二号は厳しい日本語能力の試験があるから大丈夫かなと思ったら、この日本語能力試験というのはスピーキング、ライティングがないんですね。マーク式ということもありまして、実際の仕事の現場ではなかなか会話がうまくいかないという声も入ってきているわけなんです。二号であったとしても、人によっては、職場から失踪して、また在留期間の更新のときに再就職というのを繰り返す事例というのも散見されるとのことでございます。 　特定技能外国人をサポートする登録支援機関というのがあるんですけれども、この要件も余り厳しくなくて、永住者でも定住者でもない経営・管理ビザの外国人もやっていらっしゃったりと、随所に甘い制度設計になっていると思うんですが、平口大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点は特定技能制度の要件についてだろうと思いますけれども、特定技能制度は一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れるものであり、技能レベルが異なることから、御指摘のような技能実習制度のような仕組みはない、設けていないところでございます。 　その上で、特定技能所属機関に対し、定期に審査を行って、調査を行っているほか、法令違反の態様に応じて立入検査や改善命令等といった法令上の措置を講じているところでございます。また、一号特定外国人がその活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、特定技能所属機関又は登録支援機関による職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けております。 　法務省としては、引き続き、こうした仕組みを活用しつつ、特定技能制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管ＤＸのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国人の方々も、いずれ当然高齢者になっていかれるわけです。高齢になった皆さんが最後の日まで日本社会で穏やかに生きていくには、受け入れる日本人側に納得できるシステムの下、入っていただくというのが大前提なんですね。 　十五番の片山大臣の質問に飛びますので、法務大臣、退席いただいても結構でございます。

○委員長（藤川政人君）　平口法務大臣、御退室いただいて結構でございます。 　質問続けてください。

○梅村みずほ君　ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。 　グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれども、その一方で、やり方を間違えたら社会保障負担になるということでございます。それは、やっぱり世界の現状がボーハス教授の研究の検証になっているようにも感じられるわけでございます。 　また、オランダのアムステルダム大学には国境なき福祉国家という報告がございます。全オランダ人口の個人データを使って、自国民と出身地域別の移民をそれぞれの財政貢献と財政支出という点で推計したところ、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫する、福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能と結論付けています。日本でも、青山学院大学大学院の福井義高教授が、エモーショナルな感情ではなくて、会計とかアカウントの方の勘定の論理によって移民政策を考えることが大切であると、ごもっともな御指摘をなさっています。 　配付資料の最後に付けましたけれども、経産省から出された二〇四〇年の就業構造推計では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合に、日本社会全体で大きな人材不足は生じないとされています。あらゆる在留資格で入ってくる外国人の方の総量規制もないままに、中長期の社会的コストの試算もないままに、目の前の労働力欲しさに、のべつ幕なしに外国人材を受け入れていった先にはどうなるかというと、日本国民の理解も得られない、外国人の方も肩身が狭いし、財政的にも塩水で喉の渇きを潤すようなことになりはしないかと心配をしております。 　さて、財務大臣にお伺いをいたします。 　令和八年度予算には外国人との共生社会に関連する予算というのが省庁横断的にたくさんラインナップされています。財政的、中長期的観点から、どのような外国人をどの程度、どのような方針の下で受け入れるのが適切かどうかというのを財務省自らが設計することもあるいは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。 　そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企業や高技能層に移転し、低技能層には損失が集中するため、移民政策は本質的に効率性ではなく分配問題をめぐる政治的争点となるということをおっしゃっていて、恐らくこれに定量分析、計量分析が付いているのかなと。そういったところは私どもも大変関心のあるところですが、今の時点では、そういうことも含めて、その全体の司令塔である小野田大臣のところでより中長期的な方針を作っていくという段階だと思います。 　私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。 　いずれにしても、今回、高市政権では司令塔を、しっかり進めて、各省が本当にきっちりとやれることはしっかり全部やっていくという方針で臨んでいると思いますので、私どももしっかりと参画してまいりたいと思っております。

○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。 　赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七％が外国籍ということで急増しています。 　こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということになりますと危機意識を持つわけなんですけれども、小野田大臣に、その危機意識共有いただけるか、お聞きしてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたいなと思っています。

○梅村みずほ君　その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 　そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 　出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。 　こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん私たちの元に届いているんです。日本人に限定すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、文科大臣、それぞれにお伺いをいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療保険制度でございますが、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として加入していただいて、保険料を納めていただきながら保険給付を受けられる、そういった制度でございます。 　出産のお話がありましたけれども、出産育児一時金の支給対象者、これも、保険料を納めていただいているのであれば、扱いに差を設けることには合理的な理由があるとは言えないのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、不正請求があってはならないのは当然でありますので、そうした対策については引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 　また、生活保護につきましても、先ほど委員からお示しをいただきました行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うとさせていただいておりますが、これにつきましては、政府の総合的対応策に盛り込まれているとおり、まずは利用実態等に関する国レベルでの情報収集などを進めていく考えであります。 　外国人による制度の適正利用に向けてどのような対応が必要なのか、出入国在留管理行政とも連携をしながら検討を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（松本洋平君）　高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。 　今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。 　このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。 　以上です。

○梅村みずほ君　御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、白川容子さんの質疑を行います。白川容子さん。

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　今日は、高額療養制度について質問をいたします。 　この制度は、昨年、参議院での参考人質疑と、そして各党の審議を通じて見直し案が凍結をされました。その際、石破前総理は、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をしました。 　今回の見直しは患者の皆さんの不安を解消するものになっているんでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化やあるいは高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をする中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。この考え方につきましては、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会、あるいは超党派の議員連盟においても一致をしていたと考えております。 　こうした考え方を踏まえ、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮をしつつ負担上限を見直す、その一方で、長期の療養者に配慮をして多数回該当の金額を維持する、新たに年間の医療費負担に上限を設けて、これまで高額療養費に該当しなかった方についてもこの高額療養費というセーフティーネット機能の対象になりやすくしております。 　長期療養者の方のお話をお伺いをいたしますと、一番の心配は医療費の先行きが見えないという点にあると指摘される方が多いと考えております。年間上限の設定によりまして、医療費の予見可能性が高まることになろうかと思います。また、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図ることとしておりますので、今回の見直しの意義や内容を十分に御理解いただけるように、国民の皆様にも見直し案の趣旨を丁寧に説明をしていきたいと考えています。

○白川容子君　衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘の七割という数字につきましては、厚労省の方でお示しをしている資料に基づきまして、まず、当該年度の高額療養費制度の利用者数が八百二十三万人でありますが、このうち年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人、そこから負担減となる可能性のある方として、今回新たに導入をする年間上限の対象者数、約五十万人と見込んでおりますが、それと年収二百万以下で多数回該当の引下げの対象となる方の人数三十万人を差し引いた計算ではないかと承知をしております。 　しかしながら、この数字自体は、令和五年のという一時的な、一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございます。制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化していくかというのは、ミクロベースで整理した資料ではなく、具体的にどの程度の人が負担増になるかというのをお答えするのは少々難しいと考えています。

○白川容子君　衆議院の予算委員会では、年に一から三回の受給者、先ほどもお話ありましたけれども、八百二十三万人のうち年間上限該当者、そして外来特例、低所得者を除く五百八十万人が負担増になるのかという問いに対して、間保険局長が、大きく違わない、こう御答弁をされました。それで間違いがないかという質問です。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。 　ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当に該当する方は百六十万人いらっしゃいます。それで、この制度見直しは、例えば、本年八月から施行ということを予定しているわけでございますが、その時点で多数回該当にもう既にその八月までの間になっている方は、八月、九月とか、その次の年度といいましょうか、で一回でも、例えば一回だけでも多数回該当、高額療養費に該当した場合についてはそれは多数回該当に該当するという、その前年から引き続き多数回該当の扱いをするということになっています。 　こういう方の場合には見直し前後で負担が増えることはないものですから、この辺りの数字を精査したいところであるのですが、現在、その令和五年の、先ほど御紹介いただいた数字というのが、利用者は、言わばマクロ的な数字の資料なものですから、スタティックな数字なものですから、この値が難しくて正確なお答えが難しいというふうに申し上げたところでございます。

○白川容子君　そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。 　衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。 　更なる負担増となれば、当事者の皆さんの不安を解消するどころか不安を増大させているということになるのではないのですか、大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり長期療養者の方の一番の御不安、先ほども少し申し上げましたけれども、医療費の先行きが見えない、そういう点ではないかと考えております。 　今回の見直しでは、患者団体の方からの要望が特に強かった年間上限、これも新たに導入をさせていただくことにしましたし、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者あるいは所得の低い方へのセーフティーネットの機能を強化を図ることとしております。 　患者団体の方を含めまして、この制度を将来にわたって堅持するべきだという認識は共有をいただいておりますので、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容、十分に御理解をいただけるように、これからもその趣旨を丁寧に説明をさせていただきたいと考えています。

○白川容子君　その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。 　そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しに当たりましては、超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして議論を重ねてまいりました。 　この議論の中では、事務局からも資料をお示しをしつつ、見直しの考え方について御検討いただき、まず、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行う、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の原則を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をしていく、また、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要がある、そういった基本的な考え方について整理をした上で合意をいただいたと考えております。 　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持って決定をしたものでございますが、予算案が閣議決定される前の段階で専門委員会において具体的な金額を踏まえた御議論をいただいているところであります。 　引き続き、見直しの趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えています。

○白川容子君　その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。 　事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあります。収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査や試算はされたんですか。

○政府参考人（間隆一郎君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。 　患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。 　その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入ということにつながって、年間の医療費にキャップをはめるという新しい仕組みにつながったというふうに考えているところでございます。 　その意味では、細かい試算を出したということではありませんが、そうした所得の変動といったようなことについても議論がなされ、それが年間上限につながっていったということを御理解いただきたいと思います。

○白川容子君　減収を考慮して試算をしたのかを聞いております。大臣、お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方局長から答弁のあったとおりでございますが、専門委員会の委員で大変熱心な御議論をいただきました。 　とりわけ、今局長からお話のあったとおり、長期療養者の方は経済的負担が蓄積をされるため深刻な問題だ、あるいは就労面では収入の減少に直面をするケースも少なくない、そうしたケースにおいてはやはり多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そうした御意見をいただいてまいりましたので、先ほど来御説明をさせていただいております年間上限の新設であったり、あるいは低所得の方への配慮であったり、そうしたことを実施をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨、これからもしっかりと説明をしていきたいと考えています。

○白川容子君　結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。 　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　これから制度の施行状況等につきましても、実際どうなのかということは我々としてもしっかり注視をしてまいりたい。また、そうした患者団体さんの皆さんの声もこれからもお伺いすることは、もちろんそのとおりだと考えております。

○白川容子君　命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。 　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　では次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。 　食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったりしているところでございます。 　今後、この社会保障の国民会議などにおきまして、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながらこの議論を行いまして、一つ一つ御納得がいただけるような結論を得てまいりたいと考えております。

○大島九州男君　そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。

○国務大臣（片山さつき君）　当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただいて、それで入れてきたと。 　それで、時宜に応じて、その後その見直し、手直しも行われてきたと、かように承知しておりますが、その制度の方も何種類もございますし、見直し、手直しも相当な回数になりますので、ここでちょっと全部は、御通告が細かい点まではなかったので持っておりませんので、こういうことでお許しいただければと思います。

○大島九州男君　いや、十分ですよ。 　だから、要は、その簡易課税とか免税というのを、消費税を理解していただくために、そういった負担軽減のためにというようなことで入れていますよね。 　じゃ、今回、この資料出していますが、（資料提示）消費税ゼロ、なぜ農家の負担は増えるのかと。この資料を見ていただいて、この利益の減るこの二つのパターン、これどういうことが起こるというふうに想像されますか、大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。 　委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないんですが、それをまさにどうしていくかということも含めてこれから社会保障国民会議で様々な議論がなされるんだというふうに私どもは承知をしております。

○大島九州男君　もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。 　ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。 　大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。

○国務大臣（片山さつき君）　委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 　ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は御主張であるわけですが、それはこれから社会保障国民会議の中でお考えになるというか議論をして、既に実務者会議の方では関係者の団体をお呼びになっているようですから、一つ一つ丁寧にお話を伺って結論を出していくということしかないのかなと。 　行政庁の方で、特に財務省の方で何かを誘導できるような立場はございませんので、そういうことはないかと、御心配いただくことはないかと思います。

○大島九州男君　いや、大臣、税というのは簡素が一番ですよね。だから、そういう意味では、この消費税の仕組みって結構、先ほども言いましたように、免税点が下がったりいろんなことで紆余曲折やってきたということからしたら、税というのは簡素であるべきという、そういう財務省のお考えはどうですか。

○国務大臣（片山さつき君）　税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論は国際的には余りないんですよね。それは多くの国が採用しているということでございます。 　初めの頃は、中小零細の方が本当に税務署とネゴシエートして税額を決める制度が、フォルフェというんですけど、残っていました。それは、ＥＵになって、ＥＣが、統合も大きくなって、さすがにそれはないだろうということで少しずつ直していったり、多くの国の当局の知恵を経て、合議制である程度共通ルールを決めてきたという意味では、完璧には程遠い制度かもしれませんが、非常に多くの政策関係者の目を通した制度ではあるのではないかと思っております。

○大島九州男君　だからこそ、今回のこれをきっかけに何かって、今まで農家の皆さんが免税だったり簡易課税だった人たちを一度本則課税に誘導することによって、次からもう、こういうもうインボイスもあるんですから、ちゃんと簡素な税金としてこの付加価値税を確立していくんだという、財務省にそういう腹があるから、ああ、自民党もそして中道の野田代表も当時そういうことを言ったのかと。いや、気が付いてみたら、ああ、こうやって消費税という付加価値税、この付加価値税を簡素に完成させるためのこれ入口なんだなというふうに受け取ったのは僕だけでしょうかね。これは大いにあり得ると思いますよ、結果的に。 　だから、そこは、財務省に聞くと、いや、そんなことは考えていませんよと言うけど、多分そういう道に進んでいくんだというふうに私は思うんですけど、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（片山さつき君）　インボイス問題というのも非常にいろいろ議論がございまして、各党の中には、この際インボイスを廃するように、単純税率にするべきであるという御意見もあれば、ございますが、年末の税制改正の与党の議論では、いわゆるインボイスについて難しいという中小企業、個人事業主のために特例を残す決断をしておりまして、実際残しておりますし、そういったこともありますし、農協から仕入れられる方については農協特例というのがありまして、その点についてこれをいじるという話は全く思想としてないので、まさに御配慮がないかといったら、御配慮はいろんなところに考えながら党の方では進めていかれているというふうに私どもは承知しております。

○大島九州男君　その御配慮というのが、農家に対する還付、そういう仕組みがある。だから、それが一つの利権につながらないように願うわけです。だから、大きく消費税を払っているところには大きく還付がある、そういう団体だとかそういうところに恩恵が被るような形になってはならない。大企業に還付があって、小さいところの免税、簡易課税とかいう制度がこれしぼんでいく、どんどんしぼんできた。 　だから、こういった現実をやっぱり我々はしっかりと見据えて議論をしていかなきゃならない。国民会議にしても、当然、これは社会保障という名前をくっつけて財務省が事務局でやるわけですから、財務省のシナリオどおりに進んでいく可能性が多分にある。全政党が入って議論しているわけでもないので、そういったところを今後しっかり見据えていかなくちゃいけないし、私どももこういった議論を続けていかなくちゃいけないと。 　これは財金でまた続けて議論をしたい、いきたいというふうに思いますので、今日はこれで終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会