本会議

令和八年七月二十四日（金曜日） 　　　午後八時三十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十一号 　　令和八年七月二十四日 　　　午前十一時三十分開議 　第一　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第二　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第三　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第五　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一より第五まで 　一、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆議院提出） 　一、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（奥村祥大君外三名発議） 　一、法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願外三百件の請願 　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長長浜博行君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕

○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、超短波放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加等の措置を講じようとするものであります。 　審査会におきましては、国民投票運動における広告・資金規制とインターネットの適正利用の在り方など、令和三年改正法附則の検討条項への対応の必要性、国民投票広報協議会の役割、憲法改正に対する国民の意識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、立憲民主・無所属の小西委員より賛成、れいわ新選組の奥田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　日程第二　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。こども・子育て・若者活躍に関する特別委員長舟山康江君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕

○舟山康江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　本法律案は、まず、成年に達した医療的ケア児や重症心身障害者等を支援の対象に追加し、これに伴い、題名を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律に改めております。また、基本理念に、個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を営むことができるよう社会全体で支えること等について明記するとともに、喀たん吸引等を行うことができる介護従事者の配置、生涯学習の推進、就労支援等の支援施策を新たに定め、あわせて、医療的ケア児等支援センターの機能の強化等を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君より趣旨説明を聴取した後、医療的ケア者の住居の確保、支援センターの地域間格差の是正、保育所等における柔軟な受入れ環境の整備のための予算措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　日程第三　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　日程第四　建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔辻元清美君登壇、拍手〕

○辻元清美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の導入の目的及び効果、建築物ライフサイクルカーボン評価結果等の届出義務の対象範囲及び今後の拡大見込み、新たな制度導入等を踏まえた専門人材の育成及び確保の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して安藤裕委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保すること及び設計等の業務に係る契約の適正化を図ることが重要であることに鑑み、一級建築士、二級建築士及び木造建築士の資格要件を緩和するとともに、設計受託契約又は工事監理受託契約についての書面の相互交付義務の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　まず、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、建築士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　日程第五　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕

○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　本法律案は、近年における医薬品技術の高度化を踏まえ、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品を予防接種法に基づく予防接種に用いることができることとしようとするものであります。 　委員会におきましては、抗体製剤の有効性及び安全性、予防接種健康被害救済制度の在り方、今後の予防接種行政の方向性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して岩本麻奈委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆議院提出） 　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（奥村祥大君外三名発議） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕

○横沢高徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、副首都法案は、大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。 　なお、衆議院において、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進は、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加する等の修正が行われております。 　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、同日選実施禁止法案は、特別区の設置についての住民投票の重要性等に鑑み、当該住民投票に係る住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙に係る選挙期間とが重複しないようにするための措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案に加え、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取いたしました。 　委員会におきましては、首都中枢機能の維持と多極分散型経済圏の形成の両立、副首都の指定要件の具体的内容及び客観性の確保、副首都の指定と基本方針の策定との関係、特別区を設ける副首都の都への名称変更を可能とすることの妥当性、副首都の整備に要するコスト及び財源、南海トラフ地震及び安全保障面についての考慮の必要性、特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施の弊害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　両法律案について質疑を終局し、討論の後、順次採決の結果、副首都法案は多数をもって原案どおり可決すべきものとし、同日選実施禁止法案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。 　なお、副首都法案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました副首都法案に反対の立場から討論を行います。 　冒頭、高市自民・維新連立政権に一言申し上げます。 　そもそも、一月の常軌を逸した衆議院解散・総選挙から、高市政権の傲慢な国会運営、内容が余りにひど過ぎる法案、憲政史上最悪な国会になっていることを猛省していただきたい。良識の府参議院として先輩たちが対話によって培ってきた国会ルールすらも、維新の我田引水でしかない副首都法案のために崩されようとしたことに、抑え難い怒りが込み上げています。 　二度とこのような民主主義を破壊するようなことはすべきではないと申し上げ、本題に入ります。 　立憲民主党は、自然災害に備えた国家の統治機能の継続性や東京一極集中の解消は必要であると考えていますが、自民、維新の提出法案には、党利党略、国費を使って利権を得る、言わば副首都利権をはらんでおり、到底容認できるものではありません。 　国家の統治機能という重要なものにもかかわらず、会期末間際に審議入りし、しかも、衆議院では委員長職権で立てるといった強引な手法、極めて短い時間での審議で済ませようとする自民・維新連立与党の姿勢自体が適切ではありません。 　副首都について議論するとしても、本法案のような生煮え議員立法では限界があり、既存の国会等の移転に関する法律をアップデートした形で、政府が統計データや学術的知見や研究を基に責任を持って前へ進めればよいのです。 　この法案の提出会派は、自由民主党と日本維新の会であり、連立政権を担っている二つの政党です。内容をはっきり答えられない議員立法ではなく、内閣提出法案として出し直して、じっくり審議すべきであります。与党であるにもかかわらず議員立法で出すということは、自らもたちが悪い法案であると認めているからではないですか。 　それでは、具体的な反対理由を五点に絞って申し上げます。 　第一の理由は、維新が執着している大阪都構想ありきという公平性への疑問です。 　リスク分散を隠れみのにした維新の党利党略でしかない法案と厳しく断じざるを得ません。 　本法案は副首都を指定するとしていますが、実際には、大阪が有利となるように、そして東海や関東が除外されるような要件を盛り込ませており、大阪を念頭に置いた制度設計になっています。 　我が国では、首都を定める法律は存在しておらず、首都とは何か、どのような機能を有するかは定かではありません。そのような中、この法案ではなぜ副首都という言葉が出てくるのでしょうか。唐突感が否めません。 　むしろ、日本維新の会が大阪において現在進めている副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会を後押しすることのための法案であると考えるのは、私だけの邪推ではありません。 　衆参における法案審議では、この法案で首都中枢機能を代替するために必要な副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策は、具体的にどのようなもので、どのようにしたいのか、質疑を重ねていますが、発議者及び政府の答弁では、法成立後に基本方針を検討していくという曖昧なものばかりであり、国会で議論しなければならない肝腎な部分が明確になっていません。 　しかも、副首都機能が何かを答えられないのに、基本方針の策定前でも副首都を指定できるという驚きの答弁までありました。方針が定まらないのに要件を満たすことができるのでしょうか。本当に不思議な法案です。なぜ、急ぎ成立させなければならないのでしょうか。 　与党の政調審議で削除された項目ですが、当初は、大都市法による関連市町村を廃止し、特別区を設置するための住民投票の対象者を、廃止される関連市町村単位から道府県単位に拡大しようとしていたことを勘案すると、維新のもくろみとしては、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月に二度も住民投票で否決されてきた大阪都構想を三度目の住民投票で実現したい、そのためには、副首都構想という新しいキーワードで、かつ、この法案によって今度は国から予算までをも我田引水したい、もっと言えば、来春の統一地方選挙と住民投票を一緒に実施したい、そういったよこしまな考えが透けて見えていたため、審議では同日選挙を禁止すべきと多くの人が求めたのに、やむを得ずを繰り返し、この答弁に終始し、時間を費やし、振り回されたことは大変遺憾です。 　反対する第二の理由は、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分であるという点です。 　首都直下地震などへの備えを想定し、行政や国会、司法及び経済に関する機能の継続性が最大の理由だったはずです。それなのに、副首都の要件について、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定して政令で定めるとしていますが、政府としてこの間注意喚起を促してきた南海トラフ地震は、何ゆえに想定していないのでしょうか。 　南海トラフ地震は広範囲のため、想定地域を全て非該当にする必要はありませんが、富士山の火山災害警戒地域を除外するなら、ある程度の大規模災害を想定しつつ、国家の統治機能を代替できることが必要不可欠な条件であります。にもかかわらず、質疑で、南海トラフ地震が発生した場合には東京と大阪どちらも被害を受ける可能性を否定できないのではないかとの問いに、納得できるような答弁はありません。 　やはり、維新が推進する大阪都構想ありきで要件を絞っているとしか思えません。 　反対する第三の理由は、東京一極集中の解消につながるかは不透明という点です。 　首都中枢機能代替地域や副首都を設けても、企業や人口が自然に移転する保証はありません。首都機能の分散には、税制や企業立地政策、大学、研究機関の移転など総合的な施策が必要でありますが、どの程度の予算規模で何をするのか、質疑では明らかにされませんでした。 　この法案による効果は限定的ではないかという懸念、あわせて、大阪優遇の要件となっているため、副首都ができたとしても、今と変わらない、又は、国の予算が大阪経済の活性化に使われ、東京一極集中が是正されないまま、第二の都市に新たな一極集中ができ上がることを危惧しています。この法案は、全国の地方創生ではなく、多極分散どころか、一地域への重点投資になりかねません。 　第四の理由は、巨額の財政負担への懸念です。 　副首都の定義が曖昧ですが、とはいえ、行政機関の移転や代替拠点の整備、交通ネットワークや通信インフラなどの整備、バックアップ機能の整備、民間事業者等への投資促進減税などを行うことになれば、多額の国費が必要になる可能性もあります。費用対効果が十分に示されていないのに、国費を使って副首都利権を政権与党である維新が狙っていることは大きな問題です。 　第五の反対理由は、地方自治や住民意思との関係に疑念がある点です。 　現行の大都市法第十条の規定があるにもかかわらず、今回の法案の附則で特別区を設ける副首都の都への名称変更を可能としていることは、立法事実もなければ法的必要性も全くありません。 　言うなれば、副首都というキーワードと大都市法の改正を無理やり結び付けることによって、三度目の大阪都構想を誘導しやすくするためではないでしょうか。それ以外には大都市法を改正する必要がありません。 　立法府として、住民自治の在り方のみならず、地方自治の本旨をゆがめかねない法案を成立させるわけにはいきません。 　結びに、この副首都法案は、大規模災害に備えると言いながらも、巧妙に特定の地域しか対象とならないように仕組まれており、本来の国家の統治機能の移転よりも、日本維新の会が党利党略で三度目の大阪都構想を副首都構想と看板を掛け替えて実現したいところに、連立を組んでいる自由民主党が悪乗りしたと言わざるを得ません。 　会期延長をしてまでも審議するのであれば、もっと真面目に、今苦しんでいる国民の暮らしのための議論をすべきであり、このように自己都合の法案のために使うべきではありません。 　自民、維新の副首都法案は廃案にすべきであると強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（関口昌一君）　岡崎太君。 　　　〔岡崎太君登壇、拍手〕

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。 　私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対して賛成の立場から討論を行います。 　本法律案は、二〇二五年十月に自由民主党及び日本維新の会で取りまとめた連立政権合意書を受け、両党で協議体を設置し、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、十一回にも及ぶ真摯かつ闊達な議論を重ねて取りまとめたものであります。 　本法律案は、東京一極集中が進む我が国において、首都中枢機能の維持が困難となった際、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の代替を担うこと、また、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することという二つの目的を実現させるため、副首都の創設というこれまでにない画期的な手法を導入することにより、日本が直面するこのような困難な課題を克服していく試みであり、非常に意義があるものです。 　以下、賛成する理由を述べます。 　本法律案が目指している多極分散型の国土形成を進めている国は世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。 　日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリーリスクとして世界からも認識されています。そうした中で、東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます。 　また、本法律案は、こうした災害時のバックアップだけでなく、地方の経済成長にも資するものとなっています。多極分散型国土形成について、これまで政府も取り組んできていますが、必ずしも期待したような成果は上げられませんでした。 　本法律案では、副首都を我が国の経済の成長を牽引する拠点として位置付けるとともに、全国各地にバックアップ拠点として首都中枢機能代替地域の整備を進め、人の移動を活発化することで多極分散型の国づくりを進めます。本法律案に基づいた施策の総合的な取組によって、こうした難題を解決することができます。 　その際、副首都として首都中枢機能を代替し、経済成長に資するためには、既に一定ある集積を軸として施策を推進することが効率的です。既に整備済みのインフラ等を効果的に生かしていけば、指定された副首都のみならず、道府県を越えた周辺地域にも良い影響が及ぶことが期待されます。 　また、災害リスクの高い日本の国土の状況や多極分散型経済圏の実現を鑑みれば、副首都に指定されるのは一つにこだわる必要はなく、様々な副首都が整備されていくものと考えます。 　本法律案に対しては、衆議院において、自由民主党、日本維新の会及びチームみらいの共同提案により、基本理念及び基本的施策の例示に情報通信技術の活用等を追加することを主な内容とする修正が行われました。首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たり、行政分野におけるデジタル基盤の整備が不可欠なのは言うまでもありません。 　かつて民主党副代表を歴任された石井一氏は、国家危機管理と一極集中是正の切り札として副首都構想の実現に向けて熱心に取り組まれ、具体的な提案もされたと承知しております。その志も受け、限られたリソースを有効に活用しつつ、多極が成長する日本の実現を目指して力強く副首都を整備していく決意を述べ、賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　足立康史君。 　　　〔足立康史君登壇、拍手〕

○足立康史君　国民民主党の足立康史です。 　会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案に賛成の立場から討論します。 　昨日、有楽町で、副首都法案を立案した日本維新の会の街頭演説がありました。その様子を動画で拝見し、大変驚きました。集まっている聴衆の数が少ないとか、そんなちゃちなことではありません。その演説会でマイクを握った維新の政策責任者が、こう述べていたのであります。いよいよ会期末、今日も、今日も副首都法案に関する審議が参議院で行われていた、我々維新の仲間が法案提出者として誹謗中傷に耐えながら国会審議に臨んでいる、こう演説したのであります。 　私たちは、副首都法案を少しでも良いものにするようにと質問をしているだけではないですか。誹謗しましたか。中傷しましたか。私は、冷静に、優しく、上品に質問しているだけであります。 　そもそも、誹謗中傷に耐えながらとおっしゃっていますが、耐えなくてもいいです。私たちの真っ当な質問に答えていただければいいのです。簡単な話であります。しかし、答えない。そして、何度も速記が止まり、いわゆる理事会協議事項がどんどんたまっていった。その数は九つ。 　これら、これら九つの点に沿って、副首都法案に対する反対理由を述べてまいります。 　第一は、私たちが求めている特別市に係る検討事項を副首都法案の附則に追記せず、国民、そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります。 　七月十日に始まった自民、維新、公明、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議。しかし、維新は附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えようとしませんでした。 　しかし、そもそも特別市は私たちの新しい提案ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要ですよ、にも副首都の体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてある。私の紙じゃありません、与党の紙だ、ね。 　しかし、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度については、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜでしょうか。大阪市民に都構想のほかにも選択肢があるということを知られたくない。だから、大阪都構想のための特別区については無理やり附則の条文に規定する一方、特別市の、検討条項ですよ、政府も検討しているのに、その特別市の検討条項については絶対に入れない。頑として拒否をしてきたのであります。 　しかし、選択肢を用意することは民主主義の基本中の基本、大前提じゃないですか。まさに、今回の副首都法案を私が選択肢隠し法案であると断じるゆえんであります。 　第二は、法律と政令との関係です。 　そもそも、特別区であれ、連携協約であれ、副首都にふさわしい地方行政体制の選択肢については全て政令に委任されており、法律が施行された後、政府が規定を整備することとなっています。にもかかわらず、附則の条文に突然、都構想のための大都市法が出てくる。政令を制定する前に、政令で指定するはずの大都市法が条文、附則の条文に突然出現をしたんですね。これもあり得ません。閣法であれば、政府提出法案であれば、内閣法制局が絶対に認めないでありましょう。 　第三は、多くの政党が指摘しているように、基本方針を策定する前に副首都の指定ができるという点です。 　しかし、なぜそんなに急ぐのか。もちろん言うまでもなく、来春の統一地方選挙と同日に住民投票を実施するにはタイムリミットが近づいているからであります。 　維新の会は、富士山の噴火だ、首都直下型地震だと緊急性をあおりますが、災害を衣にして、その下のよろい、党利党略という衣の下のよろいがあらわになってきたからこそ、多くの国民が興ざめし、副首都法案への支持が広がっていないのであります。 　第四は、大阪府市が要望している都への名称変更のみを法案に規定し、福岡から要望のある府への名称変更に関する規定がない点です。 　昨日の参考人質疑にお越しいただいた小原隆治教授も、大都市制度と名称とは無関係であると明言をされていました。当たり前です。 　維新の会が、このまま根拠なく都という名称のみを特別扱いし、府という伝統ある名称をないがしろにするのであれば、それは大阪府民と、そして京都府民を愚弄することになる、そう厳しく指摘せざるを得ません。 　副首都法案に反対する理由には事欠きませんが、特に腹立たしいのは、法案に皇室の位置付けが全くないことであります。 　関西広域連合、関西には広域連合というのがありまして、立派な連合であります。機構であります。この関西広域連合の首都機能バックアップについての意見書には、日本の大切な皇室の安心、安全と永続を実現するために、皇族の方に京都にお住まいいただくとの記述があります。当たり前です。当たり前です。いざというときですね。 　ところが、吉村知事は、副首都法案の立案に当たって、関西広域連合や京都市とこうした点について検討を行った形跡が皆無であります。不真面目極まりないと断じざるを得ません。 　もう一つの重要なテーマは、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題です。 　私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案。参考になるのが憲法改正の国民投票であります。二〇〇七年、憲法改正国民投票法が制定された際、当時の法案提出者であった保岡興治先生が、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国会議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか。 　ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事・日本維新の会代表が同日選を目指すと言い出した。投票の公正という憲法的価値をないがしろにする暴挙であります。 　この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治、当たり前の投票の公正を実現しようとするのが同日実施禁止法案であります。与野党の同僚議員の皆様に、改めて広く賛同をお願いする次第であります。 　皆様御存じのとおり、ゲリマンダーという言葉を聞かれたことありますね。選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を変更することをいいます。 　一八一二年、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、吉村知事じゃないですよ、ゲリー知事が自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、選挙区がサラマンダーのように、このトカゲみたいな形に不自然な形となった、そのうちの一つがそのサラマンダーのような異様な形をしていたことから、ゲリマンダーとサラマンダーを合わせた造語、ゲリマンダーが、あっ、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語、ゲリマンダーが生まれたのであります。政治学の教科書には必ず出てきます。 　まさに今、吉村知事率いる日本維新の会がやっていることは、比例区に特化した議員定数の削減であれ、大都市制度の選択肢隠しであれ、未遂に終わった住民投票の対象範囲の拡大であれ、統一地方選と住民投票の同日選を目指すことであれ、いずれを取ってもゲリー知事顔負けのゲリマンダー、ヨシマンダーであると断じざるを得ないのであります。 　私たち国民民主党は、対決より解決を党是としていますが、解決のためにも、こうしたよこしまな政治とは徹底して戦い、維新の会による党利党略法案、我田引水法案、羊頭狗肉法案については反対し、廃案に追い込むと宣言し、私の討論といたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○議長（関口昌一君）　司隆史君。 　　　〔司隆史君登壇、拍手〕

○司隆史君　私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、冒頭申し上げます。 　副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会期において十分な審議も確保もされないまま、本日、本会議で採決に至ったことに対し、強く抗議するものであります。 　その上で、副首都法案については、東京一極集中の是正、首都の危機管理、危機管理機能のバックアップの整備、多極分散型経済圏の形成といった施策については、決して反対をするものではありません。だからこそ、本法案は、その目的や制度設計について、より慎重で丁寧な議論が求められるはずでした。しかし、実際の審議では、大阪ありき、都構想ありきとの疑念が払拭されるどころか、むしろ深まるばかりでありました。 　以下、副首都法案の反対の理由を申し上げます。 　第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 　かつて国会等移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置をし、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、副首都が担う機能を定める基本方針が策定される前に副首都を指定すること、できる仕組みとなっており、国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります。 　第二に、副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です。 　本法案では、副首都に指定された地域に対し、国家機能等の拠点整備、インフラ整備、規制緩和、税制措置などを講ずるとされています。当然、多額の財政負担が見込まれますが、費用は、施行後、基本方針等で具体化する、現時点で試算を示すことは困難との答弁に終始をいたしました。かつて、国会移転等の議論では費用試算が示されており、国民負担を伴う制度であるならば、その見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません。 　第三に、都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定をしている点です。 　なぜ特別区だけなのか、政令指定都市と都道府県、道府県の連携協定や、福岡県が要望する府への名称変更はなぜ認めないのか、最後まで納得できる説明はありませんでした。 　参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原隆治教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来、地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本附則について、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判をされました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度設計と言わざるを得ません。 　そのほかにも、膨大な被害が想定される南海トラフ地震が要件に含まれていないことや副首都間の機能分担など、本法案には多大なる問題が尽きません。 　同日選挙禁止法案についても申し上げます。 　私の地元大阪市では、来年四月、府知事、市長選に加え、府議会議員、市議会議員選挙と特別区の住民投票が同日に実施される可能性があります。しかし、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票は、その性質も判断基準も全く異なります。同日実施となれば、公職選挙法の住民投票運動の制約により、人を選ぶ選挙の争点にのまれ、冷静な判断が損なわれるおそれがあります。憲法改正国民投票においても、こうした理由から、選挙と同日の実施は避けるべきとの国民の、国会の意思が示されています。事務負担や経費が生じたとしても、それは民主主義を守るための必要なコストであり、削減されるべきものではありません。 　本日、附帯決議にも、重複しないよう最大限調整するとの項目が盛り込まれました。同日選を禁止する明確な国会の意思であり、厳格かつ確実な遵守はもちろん当然であることは、ここで明確に申し上げておきます。 　以上が、副首都法案に対し反対、同日選挙禁止法案に賛成する主な理由です。 　副首都指定の要件と基本方針の考え方は、三か月後に政令で示すとしています。三か月後に示せるんです。であれば、出直して、次期国会できっちりと議論しませんか。野党の皆さん、どうですか。与党の皆さん、どうですか。 　最後に、私、大阪市民として、日本国民として申し上げます。 　これまで指摘してきたとおり、本法案は、大阪都構想ありきとの疑念を最後の最後まで払拭することはできませんでした。都構想は二度の住民投票で否決をされました。それは、賛成、反対、それぞれの立場から大阪市民が真剣に考え、悩み、議論を重ねた末に示した極めて重い民意であります。それにもかかわらず、次は国会で副首都という新たな看板を掲げ、形を変えて再び都構想を強引に進めようとする。それは、大阪市民への冒涜であり、国会の権威を損なうものであります。断固抗議いたします。 　そして、政府・与党に対しても厳しく申し上げます。 　自らが成立させたい法案を、十分な審議もないまま強引に押し通そうとする国会運営が相次ぎました。今、政治が優先すべきものは、深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります。暮らしが先であります。今こそ国民のための政治へと立て直さなければなりません。自らの都合を優先する政府・与党の独善的かつ強引な政治手法に対しても、重ねて強く抗議申し上げます。 　改めて、拙速かつ様々な問題のある副首都法案について、原案に反対、国民民主党との共同提出の同日選禁止法案には賛成としたく、良識の府参議院の皆様には賢明なる御判断を心から、心から、心からお願いを申し上げまして、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　神谷宗幣君。 　　　〔神谷宗幣君登壇、拍手〕

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして、副首都法案には反対の立場から討論を行います。 　まず、同日選挙禁止法案について。 　本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続の公平性を高める改正として賛成します。 　特別区の設置そのものについては、地域住民の意思が何よりも尊重されねばなりません。過去の住民投票の結果を軽視し、結論が出るまで手を替え品を替え何度でも判断を迫るようなことは、厳に慎むべきです。 　次に、副首都法案について申し上げます。 　イラン戦争をめぐる影響もあり、国民経済は厳しく、原油やナフサなどの調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮をしています。 　与党が選挙で掲げていたのは、減税や社会保険料の負担軽減ではなかったでしょうか。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという、国家の形に関わる重要な法案を急いで強引に成立させようとするのでしょうか。与党内での十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないまま、短時間で強引に通そうとしています。その姿勢に国民に対する誠意を感じることができません。 　与党は、衆議院において圧倒的な力を持っています。その力は、自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。 　どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。オンラインやバーチャルな仕組みを使って国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市基盤などのハード面の整備については、もっと時間を掛けて整備をして、議論していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。 　また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、今後三十年以内の発生確率が首都直下型地震を上回るとされている、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすと言われている南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補地から除外されていません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな大きな矛盾だと言わざるを得ないんです。 　災害がどこで起きるか分からないから、副首都の機能を既に社会基盤の整った大都市に分散するんだというふうに説明がなされました。 　しかし、それでは、国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複してしまいます。二重、三重の整備費用と維持費が掛かってしまいます。これは、与党である日本維新の会がモットーとしてきた二重行政の解消や身を切る改革と矛盾するんではないでしょうか。二重行政等を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために国家規模で二重、三重の機能を整備しようとしている、これでは国民の支持は得られないと我々は考えています。 　複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京と同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に国会、行政、司法を含むフルスペックのバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まり、コストも削減できる、そういった可能性だってあるんです。 　複数の大都市への分散と地方都市への集中、どちらが安全性、即応性、費用対効果の面で優れているのか。これはしっかりと時間を掛けて検討し、こういったものを議法ではなくて閣法でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか。その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにまとまって反対をしているわけであります。 　さらに、副首都設置法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように、多くの部分で重なりがあります。 　日本全体の危機管理、そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算、減税措置、そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか、このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです。 　以上のことを総合して考えれば、副首都法案は、成立を急ぐ必要性がありません。災害への備えとしても不十分です。予算や計画も全く固まっておりません。連立を組んだ日本維新の会の早急な、無理な要望に自民党が付き合わされているだけの前代未聞の愚策と言わざるを得ません。国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです。 　国家の危機管理も、大都市制度の改革も、特定の政党の都合や特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはいけません。日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを基準として決めるべきなんです。 　国家百年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引材料にしていいんでしょうか。選挙で勝ったからといって、与党に入ったからといって、このような権力の濫用は許されないと思います。十分な検証も国民への説明もないまま数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです。こういったことから民主主義は壊れるんです。断固として認めるわけにはいきません。 　以上の理由により、同日選挙の禁止法案には賛成いたしますが、副首都の法案には国政政党としての矜持を懸けて反対し、廃案にすることを強く求めて、私からの討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　百二十一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　百二十七　　 　よって、本案は否決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これにて休憩いたします。 　　　午後九時四十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後十一時四十一分開議

○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　本日法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願外三百件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　　　　───────────── 　法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願（十件） 　裁判所の人的・物的充実に関する請願（二十一件） 　パーキンソン病の原因究明と根治治療法の確立などに関する請願（三十六件） 　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（六十九件） 　社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願 　国立病院の機能強化に関する請願（三十件） 　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（五十六件） 　ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援とＢ型肝炎ウイルスを排除する薬剤の開発に関する請願（十一件） 　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願（二十二件） 　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（四十五件） 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。 　　　　───────────── 　内閣委員会 　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　総務委員会 　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 　法務委員会 　　一、法務及び司法行政等に関する調査 　外交防衛委員会 　　一、外交、防衛等に関する調査 　財政金融委員会 　　一、財政及び金融等に関する調査 　文教科学委員会 　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査 　厚生労働委員会 　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査 　農林水産委員会 　　一、農林水産に関する調査 　経済産業委員会 　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 　国土交通委員会 　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　環境委員会 　　一、環境及び公害問題に関する調査 　予算委員会 　　一、予算の執行状況に関する調査 　決算委員会 　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査 　行政監視委員会 　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 　議院運営委員会 　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件 　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 　　一、災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査 　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 　　一、沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　政治改革に関する特別委員会 　　一、政治改革に関する調査 　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 　　一、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査 　デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 　　一、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　消費者問題に関する特別委員会 　　一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 　　一、こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　国際問題に関する調査会 　　一、国際問題に関する調査 　国民生活・経済に関する調査会 　　一、国民生活・経済に関する調査 　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 　　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　衆議院議員総選挙後の今期国会におきましては、内外の情勢が困難を増す中、国民生活に深く関わる令和八年度総予算や補正予算に加え、令和六年度決算や様々な法律案など国の重要課題について、参議院らしく活発な議論が行われました。 　ここに、議員各位の御尽力に心より感謝を申し上げます。 　盛夏を迎え暑さも厳しくなりますが、皆様には、御自愛の上、ますます御活躍されますよう祈念いたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） 　これにて散会いたします。 　　　午後十一時四十四分散会