本会議

令和八年四月七日（火曜日） 　　　午後四時四十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第八号 　　令和八年四月七日 　　　午後四時三十分開議 　第一　政治資金適正化委員会委員の指名 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、令和八年度一般会計予算 　一、令和八年度特別会計予算 　一、令和八年度政府関係機関予算 　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名 　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。 　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。 　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に野々上尚君、秋山修一郎君、片山泰宏君、大泉淳一君及び森田祐司君を指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　令和八年度一般会計予算 　令和八年度特別会計予算 　令和八年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕

○藤川政人君　ただいま議題となりました令和八年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和八年度予算三案は、去る二月二十日に国会に提出され、二月二十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月十六日より質疑に入りました。 　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで、国民民主党・新緑風会から燃料油価格高騰対策等を追加する旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、田村委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び両修正案について質疑を行うなど、熱心に審査を行ってまいりました。 　質疑は、政府及び日本銀行の我が国経済に対する現状認識、我が国経済の供給力低下の原因と、あるべき対策、原油調達先の多角化に伴う設備投資支援、円安の要因と国内投資拡大の重要性、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や補正予算編成の必要性、食料品の消費税率ゼロに関する政府の見解、財政支出と潜在成長率の関係に対する評価、中小企業への追加的な資金繰り支援の必要性、中東情勢の早期鎮静化に向けた我が国の役割、日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価、中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策、高額療養費制度見直しの是非、障害児福祉に係る所得制限撤廃の必要性、中東情勢を踏まえた医療機器の安定供給に関する取組、医療機関の経営状況を踏まえた診療報酬改定の重要性など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　本日をもって質疑を終局した後、両修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。 　次いで、討論を行い、まず、国民民主党・新緑風会提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。 　次に、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。 　次に、政府提出の令和八年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。 　　　〔森本真治君登壇、拍手〕

○森本真治君　立憲民主・無所属の森本真治です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。 　第一に、予算審議の在り方についてです。 　本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。 　このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極めて逼迫した状況となり、本予算の年度内成立など到底不可能であったことは誰の目から見ても明らかでありました。それにもかかわらず、本予算の年度内成立に固執する高市総理がこのようないびつな状況をつくり出したことは明白であり、国会軽視の姿勢は極めて遺憾であります。 　総理は、本予算の年度内成立が実現しなかったことを受けて、自民党役員会で国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかったと発言したと報じられました。まるで野党のわがままのせいで年度内に予算が成立できず、国民の安心と強い経済にマイナスをもたらしたとでも言いたいのかと受け止めてしまいます。 　しかし、暫定予算成立により国民生活への支障は生じないというのが多くの関係者の見解であり、責任転嫁、問題のすり替えではないでしょうか。 　二〇〇〇年以降を振り返り、暫定予算の事例を調べてみると三例あります。二〇一二年野田内閣、二〇一三年安倍内閣、二〇一五年安倍内閣。このうち二〇一三年、二〇一五年はいずれも前年十二月に衆議院選挙が行われ、選挙が予算成立に大きく影響しました。ましてや、今年は二月に選挙が実施されたことを考えると、そもそも無理なことで、野党の協力があるかないかの問題ではありません。野党の協力を得て、充実した審議を行い、かつ国民生活に支障を生じさせないために、暫定予算を成立させた。これが正しいメッセージです。 　我々は、国会における熟議の重要性を軽視する政府・与党に対して猛省を求めるとともに、財政民主主義を守り抜く立場から、審議のプロセスに問題を抱える本予算を認めるわけにはいきません。 　第二に、エネルギー価格高騰への対応であります。 　本予算は昨年十二月末に閣議決定されたものであり、その後の中東情勢の急激な変化、とりわけ原油供給をめぐる不確実性の高まりを反映した内容とはなっておりません。足下では既に原油等の価格高騰が進み、エネルギーコストの上昇を通じて、家計及び企業活動に悪影響が及んでおります。政府は石油備蓄の放出や既存基金を活用した補助の再開などの措置を講じておりますが、これらは当面の対応にとどまり、影響の長期化を見据えた対策とはなっておりません。 　また、今後のエネルギー価格高騰対策として、政府は予備費を活用する方針を示しております。しかしながら、中東情勢以外の不測の事態への対応余地を十分残しておく観点も踏まえ、本院での修正によって当初予算において必要経費を適切に計上することこそが、国民生活を守る上で、我々国会議員が現時点で講ずべき最善の方策であったに違いありません。 　こうした認識の下、我々が委員会審議の際に提出した修正案は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げとして一兆八千億円を計上し、事態の長期化に備え、当面必要となる財源を措置することで暮らしの安心を確保するほか、電気・ガス料金の引下げとして一兆五千億円を計上し、現行の三月分までの電気・ガス料金負担軽減支援事業について、補助額を一・五倍に拡充するとともに、半年間の延長を行うものでありました。さらに、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯向けの給付金五千億円や、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関に対する支援経費五百億円等も計上しておりました。しかしながら、この修正案が否決されるに至ったことは甚だ遺憾であります。 　エネルギー価格上昇の影響が経済全体に波及する現状を踏まえれば、我々が修正案で示した包括的対応は不可欠であり、具体的な対策を欠く政府案は全くもって不十分と言わざるを得ないため、反対するものであります。 　第三に、高額療養費制度の見直しについてであります。 　高額療養費制度は、医療費が高額となる場合に家計負担を抑制し、所得に左右されない国民の医療アクセスを支える基盤でありますが、委員会審議で明らかとなったように、今回の政府案にはなお重大な懸念が残されております。 　まず、制度見直しの検討過程についてであります。政府は、医療保険部会の専門委員会において、患者団体の意見を踏まえ九回にわたり協議を行ったと説明しておりますが、最も重要な月額上限の引上げ額は最終回において提示され、当該水準について患者団体の意見が十分に反映されたとは言い難い状況にあります。制度の影響を直接受ける当事者の声を軽視する政府の対応は、極めて不誠実との指摘を免れません。 　また、制度設計の前提となる実態把握にも課題があります。医療現場では、治療の長期化に伴う収入減等により、生活費を切り詰めながら療養を続ける方々も多く、こうした実態を踏まえた制度設計となっているのか、大きな疑問が残ります。政府に対し、早急な実態調査の実施を強く求めるものであります。 　さらに、制度見直しの効果として、受診抑制が盛り込まれている点は看過できません。患者が治療を控えることで財政改善を見込む考え方は、命を守るべき社会保障制度の在り方として決して許されるものではありません。 　加えて、政府が配慮措置とする年間上限についても償還払いが前提とされており、手元資金がなければ治療継続が困難となるおそれがあります。早急な制度・システム改善及びその間の救済策の実施を強く求めます。 　以上を踏まえれば、患者に更なる負担を求める今回の措置は到底容認できず、高額療養費制度の見直しが含まれる政府案に対して、強く反対するものであります。 　この点、我々の修正案には患者負担増の凍結が盛り込まれており、こうした懸念に対する現実的かつ適切な対応となっておりました。それにもかかわらず、この修正案が否決されるに至ったことは落胆を禁じ得ません。 　以上申し上げたとおり、予算審議の在り方、中東情勢への対応、高額療養費制度の見直しなど、いずれの観点から見ても看過し得ない課題を抱えていることから、政府案に反対するものであります。 　熟議の府、再考の府である参議院予算委員会での採決は、可否同数でありました。この結果を高市内閣は重く重く受け止めるべきであります。 　我々立憲民主党は、今後も政府の姿勢をただし、国民の声を反映した政策の実現に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　長谷川岳君。 　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。 　私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、熟議の参議院において丁寧に審議を積み重ねることができたことに、藤川委員長、そして森本筆頭理事、そして各会派の皆様に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　参議院予算委員会は、衆議院議員選挙投票日翌日の二月九日から、青森県において、実質的な地方公聴会を兼ねた委員派遣を実施しました。 　青森県東方沖地震で被災したむつ総合病院及び八戸港コンテナターミナルの被害や、復旧に向けた検討状況のほか、豪雪対策、原油、原材料価格、物価高騰影響、そして熊被害、ホタテの大量死、地方のインバウンドへの呼び込みなど、多岐にわたる分野についてお伺いしました。 　さらには、委員会として、視察にとどまらず、関係省庁と連携し、スピード感のある復旧の工程表を作ることで、政府の具体的な対応を示すことができました。 　衆議院議員総選挙直後の被災地域における迅速な活動を行えたことは、参議院の役割を体現するものであります。 　以下、賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、中東情勢の緊迫化への対応であります。 　我が国は、原油や天然ガス等を約十九兆円輸入しており、特に原油の九割以上を中東地域に依存しております。こうした中、中東情勢の変動は、国民生活、経済活動に直接的かつ深刻な影響を与えるものであります。とりわけ、地方においてはその影響がより大きくなることも踏まえ、迅速かつ的確な対応が求められております。 　高市政権においては、ガソリン価格の急激な高騰に対する補助や備蓄石油の放出、中東情勢関係閣僚会議の開催など、関係省庁による連携した対応がスピード感を持って進められております。また、外交努力を通じてエネルギー不安の払拭にも取り組むなど、緊張感とスピード感を兼ね備えた対応が講じられております。 　本予算案には、予備費の活用及び経済安全保障、エネルギー安全保障の観点からのＡＩ・半導体分野への支援、重要鉱物供給源の多角化等のための戦略的経費などが盛り込まれており、海外依存度が高い我が国の資源調達構造に変革をもたらすことが期待されています。 　第二に、国家の経済産業政策の転換を的確に捉えている点です。 　世界銀行の提言によると、従来の市場に委ねる新自由主義的な政策から、国家を挙げた官民連携による戦略的投資や需要創出を通じて成長を実現する経済産業政策の新機軸へと産業政策は移行しております。 　本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。 　第三に、地域の未来を切り開く視点が明確に示されている点であります。 　地方の活力はすなわち日本の活力であるという考え方に立ち、地域資源を最大限生かした産業政策を進めており、産業、エネルギー、インフラを一体的に整備するなど、地域未来戦略を推進する施策が十分に盛り込まれており、地域に新たな展望をもたらすものと考えております。 　第四に、安全保障環境の変化に対応した防衛力強化が図られている点です。 　従来の事態対応型から新たな抑止力が求められており、無人機、新領域への対応を含めた防衛力整備は不可欠であります。 　本予算案には、将来の防衛力の中核となるスタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力の強化が盛り込まれており、我が国を守り抜くための実効性ある抑止力の構築を図るものとなっております。 　以上、今回の予算案は、戦略的財政出動を通して強い経済を構築する、我が国の将来に責任を持つ予算案であると評価をいたします。 　最後に申し上げます。 　高市総理の総務大臣御在任中、私は、副大臣、政務官として、二年にわたりお仕えをいたしました。高市総理の委員会答弁に対するこだわりの深さ、特に質疑者が求めている言葉、気持ちや心が伝わる言葉を究極に探求され、勤勉さと誠実さを自らに課し、時には鬼気迫る勢いで徹夜を超え、二徹、三徹までいとわず臨まれる姿を見ておりました。この総理の鬼気迫る思いが、外交における世界のトップリーダーのセンサーに反応し、日本の全く新しい外交力をつくっているのだと私は思います。 　どうぞ総理におかれましては、健康に留意され、これから長く続く外交日程の成功と熟議の参議院における更なる充実した審議をお願い申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）

○議長（関口昌一君）　浜野喜史君。 　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。 　会派を代表し、令和八年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 　一つ目の反対理由は、予算案は、責任あるという考え方に引っ張られたのか、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることです。 　日本経済の状況について、高市総理は、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っておりますと説明されました。三十年余りの経済停滞を脱出できていないと認めておられるわけです。 　経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっております。 　この指摘に対して、片山財務大臣は、国債残高増加に伴い、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えており、利払いとして国民の側にお金は出ているので、差引き〇・七兆円多く国民の側にお金は流入していると強弁されました。 　銀行に支払われる国債の利払い費は銀行の日銀当座預金に入りますが、これは社会に流通しているお金である、日銀が統計しているマネーストックを直ちに増やすわけではありません。したがって、国債の利払い費を除いて比較するのが適切と考えます。百歩譲って政府の説明を認めたとしても、経済停滞の中、〇・七兆円の増が果たして積極財政と言えるのでしょうか。直近の令和六年度決算を見ても、予算に対して五・六兆円もの税収上振れがあったことなど、税収を過少に見込んできている傾向を踏まえると、令和八年度予算が緊縮的な予算であることは明らかです。 　経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。 　二つ目の反対理由は、中東情勢の先行き不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。 　国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン、軽油に加え、電気・ガス代への補助を盛り込んだ二兆円の一般会計予算の増額修正を求めましたが、否決され、政府案には反映されませんでした。 　中東情勢の先行きが不透明な中で、経済停滞を脱していくには、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。 　三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。 　衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。 　総理は保守主義を標榜されていると存じます。保守主義とは、先人が積み上げてきたものを尊重し、それを変える際には慎重かつ漸進的に行う考え方と承知をしております。実質的に総理がリードしたと考えられる衆議院の審議は、保守主義を標榜する総理らしくない進め方だったと言わざるを得ません。 　なお、参議院における審議については、先人の積み重ねに照らして、審議時間及び集中審議の回数と時間に不足感が否めないことを申し上げておきます。 　以上、反対理由を申し述べた上で、今後の経済財政運営について問題提起をいたします。 　城内経済財政担当大臣は、経済演説で次のとおり述べられました。 　責任ある積極財政とは、将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基礎を、今の世代が責任を持って築く財政であります。投資を怠ることこそが、最も無責任となる時代に私たちは生きております。主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。 　的確かつ力強い演説であり、敬意を表します。 　その上で、私が疑問を感じるのは、この経済財政運営の基本姿勢から、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくとの方針がなぜ生まれてくるのかということです。 　政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げることがなぜ必要なのか、政府は明快に説明できないと思います。片山財務大臣も明言されたとおり、日本国債の債務不履行は通常考えにくいことから、そもそも政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げに意味があるとは考えられないのではないでしょうか。また、追加的国債発行や財政支出の増が金利上昇をもたらすものでもなく、仮に望ましくない金利上昇があれば、日銀が適時適切にコントロールできます。財政支出増によるインフレ懸念についても、過少な企業投資、弱い消費マインドという現状を考えれば、需要が供給力を大きく上回ることによる過度なインフレを恐れる必要は全くありません。 　仮に債務残高対ＧＤＰ比引下げを目標とした場合を考えてみましょう。経済不況期には、ＧＤＰが伸び悩み、債務残高対ＧＤＰ比が上がる傾向があると考えられます。不況の中、財政支出拡大が必要であるにもかかわらず、対ＧＤＰ比を下げる目標が経済回復の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。 　一方、経済好況期には、ＧＤＰが増えて、債務残高対ＧＤＰ比が下がる傾向があると考えられます。好況の中、財政支出を抑制すべき局面であったとしても、対ＧＤＰ比を下げる目標の達成状況が過度の財政支出を促し、経済過熱を生むおそれがあるのではないでしょうか。 　政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目標とすることは、責任ある積極財政を無責任な緊縮財政及び放漫財政としてしまうのではないでしょうか。 　そもそも二〇〇〇年代初頭から財政健全化目標を掲げてきたことこそが、三十年余りの経済停滞を生み出した主たる原因なのではないでしょうか。求めるべきは、政府財政の健全化ではなく、経済、国民生活の健全化です。 　城内大臣は、経済演説でこのようなことも述べられました。 　経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますとのことであります。 　真っ当な考え方であると敬意を表します。 　最後になりますが、高市総理に、六月の骨太方針の策定に向け、賢明なる検討をしていただくことを求めて、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（関口昌一君）　窪田哲也君。 　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。 　米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は大混乱に陥り、平和と民主的秩序は試練に立たされています。そうした中で、国民の命と暮らし、幾世代にわたって受け継がれてきた社会の営みをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 　予算案に入る前に、中身に入る前に、まず触れざるを得ないのは、審議に臨む政権の姿勢です。圧倒的な数の力によって、衆議院においては、財政民主主義を軽視する姿勢が指弾されました。また、文部科学大臣の醜聞等によって、その真相解明のために時間を費やさざるを得なくなったのも誠に残念です。 　以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 　備蓄石油の放出や基金残高を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は、一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。政府の対応は心もとない限りであり、共同通信がさきに行った調査でも、政権の原油不足対応に対し、無党派層の六三％が不十分と評価しているではありませんか。 　イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また今後引上げを予定、予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及び難く、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急に手を打つべきと考えます。 　そのように原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。戦後最も厳しい国際環境に、安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税、たばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。 　さらに、イラン情勢の影響を受け、必要な医療確保に暗雲が垂れ込めています。ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための機材が高騰あるいは供給不安に陥り、患者団体などは資材の切れ目が命の切れ目になってしまうと悲痛な声を上げているではありませんか。必要な医療の確保という点でも、本予算案は不十分であります。 　加えて、予算委員会での審議を通じ、公明党は高額療養費制度の自己負担限度額引上げを問題視し、これがいかに非条理であるかを厳しく追及しました。政府は患者団体からの意見を慎重に聞いた上で引上げの判断を行うことを約束していたにもかかわらず、意見聴取が不十分なまま限度額引上げが強行されようとしています。 　以上のような経緯から、公明党は立憲民主党と共同で修正案を提出しましたが、予算委員会で否決されました。 　修正案は、暮らしを守るための原油高・物価高対策として、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げで一兆八千億円、電気・ガス料金の引下げで一兆五千億円、低所得世帯向け給付金で五千億円を、また、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げ凍結に三百億円、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援に五百億円で、計三兆八千八百億円とするものでした。 　歳入増としては、積み過ぎ基金の国庫返納で三兆九千百八十億円を、復興財源に三百八十億円を確保する一方、防衛増税凍結による歳入減三百八十億円とするものでした。三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより、特例公債を増発することなく、命と暮らしを守る施策のための財源を確保すべきであると考えます。 　鎮静化の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、どこまでも理想と理念に基づき、徹した現場主義と現実主義により国民の命と暮らしを守り抜く姿勢です。その点、十分な審議が行われなかった衆院に対し、本院で一定の充実審議が行われたことは、与野党の垣根を越えて、本院の面目躍如と言えるのではないでしょうか。 　最後に申し添えます。 　高市政権は、今後、国論を二分する政策を推し進める考えを示されています。確かにその姿勢は勇ましく、時にリーダーに求められる理想の姿でしょう。しかし、逆に国論を二分する政策だからこそ、先人たちが築いてきた歴史と伝統を踏まえ、国民に対して粘り強く丁寧に説明し、理解と納得と共感を得ながら、多くの国民を包み込んでいく包摂的な姿勢こそが政治のあるべき姿ではないかと申し上げ、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　宮出千慧君。 　　　〔宮出千慧君登壇、拍手〕

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。 　まずは、本年二月より始まった中東紛争によって多くの尊い命が犠牲となっており、大変心を痛めております。一日も早い紛争の終結を祈り、心から哀悼の意をささげます。 　例年ですと、この時期には既に新年度予算が成立し、四月一日から様々な政策がスタートいたします。しかし、高市総理による電撃的な衆議院解散により、つなぎ予算を通したとはいえ、本予算が執行されない影響が出ております。この日程では、参議院において予算案が年度内成立しないのは通例を鑑みれば明白であります。にもかかわらず、早めに暫定予算を組んで、しっかりとした予算審議をせずに議決をしようとするのは、議会軽視、国民軽視と言わざるを得ません。 　さて、高市政権では責任ある積極財政を掲げておりますが、まず申し上げたいのは、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回り、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を達成しております。政府はこれを積極財政と呼んでおりますが、果たしてそう言えるのでしょうか。これはむしろ緊縮財政であり、歴代政権が推進してきた財政健全化路線の継続にほかならないのではないでしょうか。 　次に、政府は国内投資の徹底的な推進を掲げておりますが、これまで進められてきたグローバリズムの延長線上での大企業偏重の投資では、生み出された利益は株主配当として海外へ流出するだけであります。十七の戦略分野への重点投資が示されておりますが、そもそもその選定基準は何でしょうか。それ以外の産業に従事する方々への目配りはどうなるのでしょうか。 　これらの業種への投資が不足していたことは事実です。それらの投資を拡大することには賛成いたします。 　しかし、同時に必要なのは、医療、介護、保育、教育、物流、そして生活インフラ維持や第一次産業に携わる人々など、国家の基盤を支える皆さんの賃金を引き上げることであります。株価がいかに上昇しようとも、その恩恵を受けるのは株主のみであり、日々懸命に働く国民の皆さんの生活は何ら改善されません。 　参政党は、一貫して反グローバリズムを主張してきました。 　グローバリズムとは、国境を越えて資本を動かすことができる多国籍企業や資本家が、自身の商売をしやすくするために、その資本力を武器として、各国政府に法人税の引下げや人件費抑制のための構造改革を要求し続けてきたことであります。その結果、各国政府は、自国民の声よりも資本家の論理を優先するようになってしまいました。 　この構造を是正するためには、コーポレートガバナンス改革の見直しと一定の資本規制が不可欠であります。 　日本の失われた三十年と言われる長期停滞の根本には、グローバリズムの弊害があります。ここから目を背けたまま政策を進めても、日本の復活はあり得ません。 　そして、日本の成長を妨げてきた最たるものが消費税であります。総理は現役世代に負担が集中することがないから良い税金なのだとおっしゃいますが、価格転嫁もままならない中小零細企業やフリーランスの方々にとって、その負担がいかに重いか、真剣に考えていただきたい。 　そして、看過できないのは、中小企業を苦しめる消費税は上げ続けた一方で、法人税は下げ続けてきたという事実であります。これでは、大企業優遇、中小企業切捨てと言われても仕方がないのではないでしょうか。 　さらに、何度も申し上げるように、消費税は賃上げ妨害税であります。 　現在、政府は人手不足を移民受入れの根拠として強調しておりますが、問題の本質は人手不足ではなく賃金不足であります。 　失われた三十年の間、消費税増税が進み、企業は賃上げをしづらくなりました。それに加え、非正規雇用の拡大により実質賃金は下落し続け、日本人が就きたがらない仕事が増えました。外国人を受け入れる前に、まず現場で働く人々に敬意を払い、学歴にかかわらず、どんな仕事であっても真面目に働けば家族を養えるだけの賃金が得られる社会をつくることが先決であります。現に、我が国には百七十六万人の完全失業者が存在しております。外国人雇用のための助成金に財源を充てるより、働きたくても働けていない日本人を雇用することにこそお金を使うべきではないでしょうか。 　更に申し上げます。移民受入れに伴う諸問題、治安の悪化、土葬問題、教育現場への負担増大、これらのツケは全て現場と国民個人に押し付けられております。多国籍生徒への対応に追われ、外国籍生徒への対応に追われ、日本人の子供たちの教育がおろそかになっていないか、政府は真剣に向き合うべきであります。 　帰化要件の見直しや土地取得などに関する規制の在り方など、これまで着手されていなかった懸案事項への取組は評価いたしますが、それだけでは不十分であります。外国人受入れの総数をゼロベースで抜本的に見直すことを政府に強く求めます。 　次に、少子化対策について申し上げます。 　日本人の希望出生率は一・八であるにもかかわらず、二〇二四年の合計特殊出生率は一・一五となっており、政府はその希望をかなえる手助けをしてきませんでした。 　失われた三十年を放置し続け、若者にこんな希望のない時代に子供を産みたくないと思わせてしまった、その責任は極めて重いと申し上げなければなりません。 　また、共働き、共育ての推進や、女性が輝く時代という掛け声は、働く女性にのみ価値を置き、専業主婦に後ろめたさを感じさせる社会をつくってしまいました。 　その結果、現在、二十代夫婦の八八・五％は共働きであり、女性は家事に育児に仕事にと、全てを要求されるようになりました。女性への負担が余りにも大きくなり過ぎていることを政府は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。 　決して共働きを前提とせず、女性の希望に合わせて子育てができる環境づくりのために支援をするべきであります。 　我が党は、子供一人当たり月十万円の給付を政策として掲げておりますが、それは子育て中の女性の経済的負担を軽くし、そして何より子供が親とともに過ごす時間を増やすためであります。特に、ゼロ歳から三歳までの愛着形成は重要であります。行き過ぎた母子分離政策を見直し、幼児期にしっかりとした愛着形成を行うことで、自己肯定感が高く、他者を思いやれる子供が育ちます。失敗しても戻れる場所があるという安心感が子供たちの挑戦心を育み、ひいては犯罪の少ない思いやりのある社会、イノベーションを生み出せる社会の形成につながると私は確信をしております。 　また、少子化対策とは、日本人の子供を増やすことを目的とするために財源を集中すべきであり、外国人への出産・育児支援給付には明確に反対をいたします。 　最後に、高校無償化について申し述べます。 　まず指摘しなければならないのは、外国籍生徒への支給についてです。国民の税金を投じる以上、その要件は厳格に精査されるべきであります。 　また、画一的な無償化を進める前に、各地域の特色を生かした独自の教育を推進することにこそ財源を充てるべきではなかったでしょうか。地域の教育が活性化してこそ、地方の再生につながります。 　無償化と教育改革を同時に進めると政府はおっしゃいますが、定員割れによって地域の公立高校が廃校に追い込まれる方が先に現実となりかねません。地域の実情を無視したまま進める政策に実効性があるとは到底思えません。 　何より問題なのは、地域の特性を考慮した効果検証もないまま、耳触りの良い無償化という名の税金化を進めることであり、これは教育を利用した人気取りであり、真の教育政策とは言えないと考えます。 　さらに、人材不足分野があるというのであれば、その分野をしっかりとカバーできるだけの人材育成をするために、教育の構造を立て直し、予算を投入すべきであります。 　現在起こっている社会問題は、全て人がつくり出しております。意味のない気候変動対策などに巨額の予算を投じるのではなく、国家を支える人にこそ投資をすべきであるということを申し上げて、私の反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより三案を一括して採決いたします。 　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。 　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 　　　〔議場閉鎖〕 　　　〔参事氏名を点呼〕 　　　〔投票執行〕

○議長（関口昌一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（関口昌一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 　　　〔議場開鎖〕 　　　〔参事投票を計算〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　二百四十五票　　 　　白色票　　　　　　　　　　百二十六票　　 　　青色票　　　　　　　　　　　百十九票　　 　よって、三案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　本規程案に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　よって、本規程案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十分散会