本会議

令和八年三月三十一日（火曜日） 　　　午後五時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号 　　　　───────────── 　　令和八年三月三十一日 　　　午後五時　本会議 　　　　───────────── 　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 　一、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付） 　一、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 並びに委員長から報告書が提出されました 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

○吉川沙織君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、去る二十四日及び二十六日に、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるための特例交付金を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、去る二十六日に、地方の債務残高の縮減と財政健全化、公営企業の経営改善の取組、教育無償化への対応と公立高校に与える影響等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円で、六百九十億円の収支不足となります。この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。 　また、事業計画においては、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保等に取り組むとしております。 　なお、本件につきましては、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと等を求める意見が付されております。 　委員会におきましては、本日、公共放送として果たすべき役割、受信料制度の在り方、インターネットサービス及び国際放送の改善・充実策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の齊藤健一郎委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本件は承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤木眞也君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤木眞也君登壇、拍手〕

○藤木眞也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものです。 　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講じようとするものです。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、日本中央競馬会の積立金を活用した農業構造転換集中対策の進め方、競馬の公正確保と健全な発展に向けた取組、競馬におけるアニマルウエルフェアの確保等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。 　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が述べられました。 　次いで、討論に入りましたところ、参政党の後藤委員より原案及び修正案に反対の意見が述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。 　委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。 　次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔辻元清美君登壇、拍手〕

○辻元清美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするものであり、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和十三年三月三十一日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付しようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の天畠大輔委員より、法律の有効期限を定めないこと、交付金の増額に係る検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。 　次いで、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して後藤斎理事より原案に賛成、修正案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案 　所得税法等の一部を改正する法律案 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔宮本周司君登壇、拍手〕

○宮本周司君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。 　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特例公債の発行期間を五年間とする理由、復興財源確保法改正案が年度内に成立しない場合に生じる問題、防衛特別所得税創設の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局したところ、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して森ゆうこ理事より、特例公債法改正案に対し、特例公債の発行期間について令和八年度の措置とすること等を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案に対し、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等を改める規定の施行期日を別に法律で定める日とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。 　なお、所得税法等改正案に対する修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。 　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して柴愼一委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、公明党を代表して上田勇理事より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、参政党を代表して松田学委員より、特例公債法改正案の原案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案及び修正案に反対、社会民主党を代表してラサール石井委員より、特例公債法改正案の原案に反対、所得税法等改正案の原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、まず、特例公債法改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、復興財源確保法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、所得税法等改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。 　　　〔高木真理君登壇、拍手〕

○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論します。 　まず、特例公債法改正案、復興財源確保法改正案及び所得税法等改正案は、財政金融委員会で三案を一括して議題とし、審査されました。そもそも、国民生活に直結する重要な内容を多く含み、それぞれ性格も異なる法案を一括して審査すること、これが適当であると言えるのでしょうか。 　さらに、衆議院での令和八年度予算の質疑時間の短縮など、政府・与党の国会軽視は、数の力で押し切ればいいという高市政権の姿勢の表れにほかなりません。 　政府・与党には猛省を促し、丁寧な政権運営を行っていただくよう強く求め、討論に入ります。 　初めに、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。 　政府案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とするとともに、租税特別措置及び補助金等の適正化や社会保障制度改革など、行財政改革の徹底に関する規定を設けることとされております。 　これに対して、私たち立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに、委員会において、特例公債の発行期間について令和八年度のみとすること、行財政改革の徹底に係る規定を削除すること等を内容とする修正案を提出いたしました。 　特例公債法は、平成二十三年度までは単年度の発行を認めるものでしたが、平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行を可能とする枠組みに変更されています。しかし、これは当時の政治状況を踏まえたものであり、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすべきではないということは各会派共通の認識として醸成されているのではないでしょうか。 　我が国の経済状況が円安の進行、金利の上昇傾向にある中、高市総理は責任ある積極財政との考え方に基づき、財政拡張的とも取れる姿勢を示しており、また、政府は、財政健全化目標としてこれまで掲げてきた単年度のプライマリーバランス黒字化について見直す方針を打ち出しております。このような状況において従来どおりに特例公債の発行期間を単純に五年間延長することは、市場の信認を得る観点からすると大きなリスクがあると考えられます。 　また、政府案にある租税特別措置や補助金等の適正化を始め、行財政改革については不断に取り組むべき課題であり、本法律案にあえて記載する必要があるのか、甚だ疑問であります。ましてや、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた、国民に大きな痛みを与える社会保障費の削減を是とするような内容を直接関係のない本法律案に設けるべきではありません。 　市場の信認を確保し、財政の責任をしっかり果たしていくためにも、単年度ごとに国会で監視する仕組みにすべきであり、政府案には反対いたします。 　次に、復興財源確保法改正案に賛成の立場から申し上げます。 　東日本大震災の発災から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであります。令和八年度からの第三期復興・創生期間においては、被災地によって復興に向けた課題が多様であることに配慮し、実態に即したきめ細やかな対応を取ることにより、山積する課題の解決を着実に図っていかなければなりません。このために必要な財源を確保することは極めて重要であり、政府を挙げて復興に全力で取り組むことを求め、政府案に賛成いたします。 　次に、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　政府案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととされております。 　しかし、被災地の復興のために課すこととした復興特別所得税を防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、目先の負担が変わらぬということを隠れみのにして、将来にわたる恒久増税を覆い隠そうとしているものと言わざるを得ません。 　しかも、委員会審査において、防衛力強化に必要な毎年度一兆円強の財源は、明日から始まる防衛特別法人税やたばこ税の増税によって確保可能であることが明らかになっています。また、政府は、復興特別所得税を引き下げることで家計の負担増加に配慮しているとの説明をしていますが、復興特別所得税の課税期間が終了しても防衛特別所得税は存続するため、その部分は純粋に家計負担が増えることになります。 　立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに委員会において防衛特別所得税の創設を凍結する修正案を提出いたしました。防衛特別所得税を創設しなくとも防衛力強化に必要な財源は確保できるにもかかわらず、国民生活が厳しい状況に置かれている中で所得税を増税する必要が本当にあるのでしょうか。直ちに見直すべきです。 　また、中小企業・小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中で、下で苦しんでいる中小企業・小規模事業者は対象に残し、引き続き支える措置が必要であります。 　さらに、私たちは、公平、納得の税制改革を訴え、巨額の租税特別措置が適用されている企業を実名で公表することを求めてきました。しかし、結論は先送りにされており、政府の改革に向けた取組は不十分であると言わざるを得ません。 　本改正案は、中東情勢が緊迫化し、原油価格の高騰に伴う燃料代、電気代、ガス料金の上昇を始めエネルギーや物流コストの上昇による家計への大きな負担増が懸念されている中、さきに述べた防衛増税、インボイス特例縮減といった更なる負担を物価高で苦しむ国民に求めるものであり、重要な政策課題への対応が不十分である観点からも反対であります。 　最後に、関税定率法等改正案について、賛成の立場から申し上げます。 　関税の暫定税率は、消費者負担の軽減にもつながっていることから、その延長は国民生活に必要なものであります。また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、税関体制の強化は国民生活の安全、安心を守ることに資するものであります。さらに、アンチダンピング関税に係る迂回防止制度の創設は、不公正な貿易取引から我が国産業を守る観点から重要な措置です。本改正案に係る措置は着実に実施すべきであると考え、政府案に賛成いたします。 　以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。 　私たち立憲民主・無所属は、これまでも国民の皆様の生活の安全、安心を守るべく、政策実現のために邁進してまいりました。今後も、国民の皆様の生活に寄り添い、より良くするための政策を実現していくことをお誓いをして、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　上田勇君。 　　　〔上田勇君登壇、拍手〕

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 　以下、理由を申し述べます。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。 　元々、平成二十四年度までの特例公債法案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まっていくことが想定され、先々の国債費の増額が懸念されます。 　また、内閣は、今後の財政政策の方針を見直すとはしたものの、内閣が提案する財政の持続可能性の方向性すら明らかになっておりません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、市場の信頼を損なうリスクが高まっています。 　立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています。したがって、財政金融委員会において、立憲民主党、公明党及び参政党が共同で、赤字国債の発行を八年度のみ認める修正案を提出をいたしました。 　次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。 　しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。 　また、内閣は安保三文書の改定を年内に行うことと明言をしており、今後とも防衛費の増嵩することは想定されます。将来にわたる防衛費の負担の在り方については、新しい三文書の改定を今年中に行うわけでありますから、その中で一体的に検討し、国民的な理解を得た上で決定をしていくことが当然ではないでしょうか。 　公明党は、立憲民主党、参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。 　なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　塩入清香君。 　　　〔塩入清香君登壇、拍手〕

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。 　まず、特例公債法案について申し上げます。 　先般も申し上げたように、公債発行の授権期間を五年の複数年度にしていることは、長期的な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。真に問われるべきは、今回の特例公債法の第四条、そして新設される第五条であります。政府原案には賛成いたしますが、この二つの条項には大きな懸念がございます。 　以下、その内容を述べます。 　これらの条文は、財政規律の名の下に、将来の財政運営に対して抑制的な枠を先回りしてはめるものです。私は、さきの本会議において、これがプライマリーバランス黒字化に代わる事実上の新たな緊縮ルールとなるのではないかと指摘いたしました。これに対し、高市総理は、公債発行額は予算で判断してきたと答弁されました。そのとおりであります。であるならば、なぜ今あえて特例公債法に書き込む必要があるのか、ここにこの法案の矛盾があると考えます。 　更に申し上げます。もしこの抑制規定を残したまま五年間の公債発行を行えば、五年間、意図せぬ緊縮財政が固定化される可能性すらある。日本経済の回復の芽を自ら摘むリスクを内包しております。そのため、立憲民主党、公明党とともに、特例公債法の第四条、新設される第五条を削除した特例公債法改正案の修正案を提出させていただきました。 　現在、中東情勢はもとより、世界は不安定化しております。このような局面において財政の柔軟性をそぐような制度を設けることは、極めて不適切であると言わざるを得ません。 　政府は、戦略的な財政出動によって民間投資を促すと明言しております。しかし、この説明は、これまでの自民党が何度も繰り返してきたことです。その結果、三十年にわたり日本経済は停滞を続けてきました。うまくいかなかった処方箋をもう一度出したところで、現状を打開できるとは到底思えません。まさに、戦略的財政出動とは片山大臣の所信にもあったワイズスペンディングのことだと認識しておりますが、私は成長産業への投資を否定するものではありません。しかし、限られた予算を重点配分するだけでは経済全体は成長しません。 　日本の名目ＧＤＰは、一九九一年末に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円を超えるまでに実に三十三年を要しました。しかし、その間、世界各国は大いに経済成長を果たしてきました。一九九七年を一〇〇としたとき、二〇二一年までの二十五年間で、中国四十倍、インド十七倍、韓国六・八倍、オーストラリア五倍、イギリス三倍、フランス二倍、政府支出を増やしています。日本はどうでしょう。たった一・三倍です。それこそが、世界的に見て日本だけが経済成長していない理由です。その間ずっと、無駄をなくせ、賢く使えと自民党はやってきたわけですが、これは結局、質の議論で量の不足を覆い隠しているだけではないでしょうか。 　また、市場の信認という言葉が繰り返されています。信認とは何でしょうか。それはまさに経済を成長させる力です。日本は、自国通貨建てで国内に強固な国債消化機関を持っています。トラス・ショックがよく引き合いに出されますが、英国のような外部依存型の構造とは根本的に異なります。むしろ、供給力と購買力がなくなったときに初めて市場の信認が失われると考えております。 　国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる国の借金が一千兆円を超えれば日本はハイパーインフレになると、マスコミが繰り返してきました。今、日本の債務残高は既に千三百四十二兆円を超えていますが、現在のインフレ率は前年比で一・三％です。 　ハイパーインフレの世界的な例としては、第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後のハンガリー、近年ではベネズエラなどが挙げられます。ハイパーインフレとは、毎月五〇％のインフレ、物の値段が毎月一・五倍になっていく状態です。これらの背景には、戦争や資源依存の崩壊など、それぞれ固有の事情がありますが、共通しているのは、供給能力の致命的な破損、毀損と外貨建て資金への依存であります。現在の日本はどちらの条件にも該当しておりません。 　日本の債務残高はグロスで大きく拡大していますが、現実のインフレ率は依然として低位にとどまっております。にもかかわらず、いまだに債務残高のみをもってインフレの危険を強調するのは不適切です。むしろ、必要な財政出動を怠り、供給能力を損なうことに将来的なハイパーインフレの道を開くきっかけがあると考えます。 　その上で、先日、名目ＧＤＰ三％を実現するために、日本はまだまだ財政出動が足りない、およそ三十兆円規模の財政出動が必要であるという試算をお伝えしました。本当の意味で市場の信認を得るために、政府はしっかり財政出動をし、経済成長をする必要があります。 　次に、所得税法改正案について申し上げます。 　まず、防衛費についてです。 　防衛力の強化は必要です。しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。つまり、やはり防衛増税は一般的ではないということです。多くの国は、防衛という長期的公共財については公債で賄うのが一般的。最も大切な国民の生命と財産を守るための費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。 　そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。 　高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。しかし、実際は、消費税は一般会計に計上され、実務上はほかの税収と合算されて処理されているのではないですか。特別会計として区分されていない以上、あるいは、ほか用途を禁ずる法的拘束がない以上、消費税が社会保障費に充てられていることを厳密に証明することは不可能です。 　かつて、一般会計は苦しいのに、特別会計という離れですき焼きを食べていると批判を受け、特別会計の一般会計化が進められました。その際、政府は、透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられました。つまり、政府自ら、財源は特定せず、全体として配分する仕組みへと移行したと説明しているのです。 　であるならば、その同じ財源について、一方では柔軟に使うと言いながら、他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しません。すなわち、消費税は目的税として徴収されながら、実際には一般財源として運用されており、その使途は国民が検証できない仕組みになっています。政府はこの矛盾についてどのように説明されるのでしょうか。 　さらに、問題はここからです。 　政府は、賃上げを掲げながら、同時に消費税という賃上げ妨害税を維持している。消費税は事業者にとってコストであり、価格転嫁ができなければ、その分だけ賃上げの余力を奪います。特に、医療機関では、仕入れ税額控除ができない構造により、消費税が直接的に経営を圧迫している。その結果、公立病院の八割以上が赤字に陥り、その補填は社会保障費で賄われ、最終的には社会保険料の引上げへとつながっています。 　つまり、消費税は、賃上げを妨げるだけでなく、社会保険料の引上げを招く構造を有しています。この構造を放置したまま社会保障のためと説明し続けることは、国民に対して誠実な態度だとお考えでしょうか。 　参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し、一律の消費減税を主張したのも、今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです。 　結論として申し上げます。 　間接税として徴収されているのに運用は直接税、目的税として徴収されているのに実際は一般財源、社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引上げ税。消費税が内包する多くの矛盾に、国民はもうこれ以上耐えられません。財源は示しました。どうか一度、国民のために廃止していただきたい。全てが変わると思います。参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります。 　以上を申し上げ、私の討論といたします。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　次に、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕

○里見隆治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、配偶者手当の見直しを行うこと、同行子女手当及び在外単身赴任手当を新設すること等について規定するものであります。 　委員会におきましては、在外職員の給与、手当の在り方、配偶者手当の見直し等を行う理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、 　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔下野六太君登壇、拍手〕

○下野六太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、社会福祉施設に係る地震防災緊急事業の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時六分散会