文教科学委員会

令和八年四月二十一日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君 　　　政府参考人 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君 　　　　　　　警察庁警備局警 　　　　　　　備運用部長　　　　石川　泰三君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　吉沢浩二郎君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部長　　　蝦名　喜之君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君 　　　　　　　文部科学省科学 　　　　　　　技術・学術政策 　　　　　　　局長　　　　　　　西條　正明君 　　　　　　　文部科学省研究 　　　　　　　振興局長　　　　　淵上　　孝君 　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君 　　　　　　　文化庁次長　　　　日向　信和君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査 　（学校施設環境改善交付金の在り方に関する件） 　（愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びに関する件） 　（教育支援センターにおける体験活動の充実に関する件） 　（研究大学への支援の在り方に関する件） 　（近現代史を扱う大規模な国立博物館の設置に関する件） 　（特別支援学校等の教室不足に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。 　まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。 　昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教育現場の被害の状況はどうか、それから、今日以降、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがどのような状況になっているのか、それと、後発地震の注意情報も出ておりますので、そういうことでいうと、今後どのような体制でこの地震の状況に対応していこうと考えておられるのか、その辺を一括してまとめて御報告をいただければ有り難いというふうに思います。

○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　その上で、昨日、岩手県三陸沖を震源とする最大震度五強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。 　文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして災害情報連絡室を設置をいたしました。関係教育委員会などに対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。また、昨日、気象庁から、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて、日頃からの地震への備えの再確認などについても要請をしているところであります。 　今回の地震におきまして、現時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告は受けておりませんが、物的被害といたしまして、青森県では、四月二十一日、ですから、今日五時三十分時点でありますけれども、国立高等専門学校で一件の被害の報告を受けているところであります。なお、青森県におきましては、本日、公立の小中学校及び高校などにつきまして、八十八校が休校をする予定との報告を受けているところであります。 　また、昨日の三陸沖地震に関しまして、後発地震注意情報、これが出ていることなども踏まえまして、本日十六時から、地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会、これを開催をいたしまして、地震活動について審議をいたしまして、総合的な評価を行う予定としているところであります。 　引き続き、関係機関と連携をいたしまして情報収集に努めるとともに、児童生徒などの安全確保に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。

○勝部賢志君　私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 　それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。 　公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。 　現在、そのため、学校施設の建て替えでありますとか長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くの御要望をいただいているところでございますが、これに加えまして、体育館への空調の設置でありますとか、あるいはバリアフリー化、また防災機能の強化などの事業についても各自治体から大変多くの御要望をいただいているという状況でございます。

○勝部賢志君　六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 　実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。 　北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。平均して六割近くということで、百九十五件が不採択になったということで、地域からもなぜかと、なぜなのだろうかという声もありましたし、これしっかり採択していただかなければ、計画的に、先ほど申し上げたように、町もそれを望みながら、順番を待って採択を受けながら進めているという話なので、それが、採択が予定どおりできなかったということもありまして、北海道教育委員会を通じて、去年は予算をしっかり確保するようにという要求、要望をさせていただいたということがございました。 　その理由を改めてお伺いをしたいと思いますし、その後どのような対応をされたのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。 　令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事業の採択の保留が生じたというところでございます。 　なお、これらの事業のうち引き続き各自治体が令和七年度中に採択を希望された事業につきましては、令和七年度の補正予算等において全て採択をしているという状況でございます。

○勝部賢志君　その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。 　それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今年もきちんと採択されるんだろうかというようなことが、地元から相当心配の声が上がっているということなんであります。 　今年はどのように対応されるお考えなのか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　子供たちの学習、生活環境の場でもありますし、また、災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。 　我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで、当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして所要額の確保に努めておりました。現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、今委員から御紹介があったところであります。 　我々といたしまして、こうした予算というものを確保をしてきたところでありますけれども、引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。

○勝部賢志君　去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。 　ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定していたこともできませんし、市町村で、あるいは都道府県でも、それに対応した予算を使うわけで、そういうことから考えますと、やっぱりしっかりとした見通しの持てる予算組みというものをやっぱりこれからは考えていかなければいけないのではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 　これは文科省だけじゃなくて、全体の予算がこういうふうになっているというのは、私、前に財政金融委員会に所属していたんですけど、そこでも何度も指摘をしてきたんですけれど、なかなかそれが直らないというか、改善していかないので、問題提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そういう中で、今、イランの情勢もあって様々な物の値段が上がっております。とりわけ、石油由来の製品は本当に値上がりする、あるいは物が入らない、そういう状況であります。そういうことからすると、やっぱり建設費も相当、何というんですかね、値上がりをしていっているのではないかというふうに思うんです。 　ちょっと次のページを御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、公立学校の施設の補助単価の推移についてということで、これもグラフ見ていただけるとお分かりのように、これは、これまでの物価高という状況を迎える以前から、やっぱりこの補助単価上げていかないと対応できない、人件費も上がったり物資の値段も上がっているということでありますので、それから、いろいろな施設に対応した整備も必要になる、施設に対応したというか、やっぱり教育のニーズに対応した整備が必要になるということで単価もやっぱりそれに応じて上がっていくということは理解ができるんですけれども、先ほど申し上げたように、今、イランの情勢なども踏まえれば、やっぱりこの額自体も上がっていかざるを得ないのではないかというふうに思うものですから、そういう意味でいうと、こういうことに十分対応できる考え方を文科省としてしっかり持つべきではないかというふうに思いますけれども、どのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘がございましたように、昨今物価が大変な勢いで上がっておりますし、また人件費も上がっているという状況の中で、学校施設整備にも大きな影響が出ているということであります。従前から地方公共団体からも御意見をいただいておりまして、我々としても御指摘いただいているような状況については承知をしているところであります。 　このような状況も踏まえまして、国庫補助単価につきましては、資材費や労務費などの動向、地方公共団体における施設整備の現状などを勘案をいたしまして、資料もお示しをいただきましたけれども、平成二十五年度に比べまして約二・三倍にこの国庫補助単価引上げを行っているところであります。 　また、加えて、今般のイラン情勢など、地方公共団体が施設整備を行う上で予測困難な事情が生じることもあるかと思いますが、文部科学省としては、国庫補助単価の改定、効率的な整備事例の周知などを通じて、引き続き地方公共団体が計画的に施設整備できるよう支援をしてまいりたいと思いますし、先ほどもその事業総額、予算の話がありましたけれども、我々としても、改めての答弁になりますが、必要予算を今おっしゃられたような状況も勘案をした上で予算をしっかりと確保していくことができるようにこれからも努めてまいりたい、そのように考えております。

○勝部賢志君　この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 　そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　中学校卒業生の九八・五％の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも、自らの進路を見据えて多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。多様な生徒を、多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティーネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。 　私立高校につきましては、その特性に鑑み、その自主性の尊重に留意するということはもちろん必要でございますけれども、公教育の一翼を担っていると考えてございます。 　今後、特に公立高校を中心として、各都道府県において高校改革の実行計画を策定する段階になりますけれども、域内の高校教育改革を広く進めていく方針に基づきまして、県民の、都道府県民の皆様にも高校改革の状況が目に見えて分かるような形ということを文科省としても後押しをしてまいりたいと考えてございます。

○勝部賢志君　今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。 　先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　今日は、その観点はちょっと先にするとして、私は、地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが私にとっては非常に大きな今課題となっております。そういう考えから、先ほどそれぞれの地域でも高校教育改革の検討を進めるという話ありましたが、文科省として、その地域の高校をどうやってこれからその機能を維持していくのかということでどう取り組もうとしているのかということを簡単にちょっとお話をいただければというふうに思います。

○政府参考人（望月禎君）　高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見据えながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学やあるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたエッセンシャルワーカーの育成でありますとか、あるいは、現在、中学校段階でも、知識や情報を受動的に覚えることから、主体的な学びというそうした学習観への転換を行ってございますけれども、そうしたところが十分に普通科の中で行われていないんじゃないか、あるいは早期のコース分けによって進路の固定化が生じているんじゃないかというような課題の中で、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による文理の双方の素養を有する人材の育成、あるいは地理的なアクセス、多様な学びの確保という観点をお示しをしたところでございます。 　この大きな三つの改革の方向性を踏まえまして、各それぞれの自治体においては、自らの地域の状況を考えて計画を策定し、公立高校の特色化に取り組んでいただきたいと考えてございます。

○勝部賢志君　全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。 　人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。 　御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も以前予算委員会でこの課題取り上げていただいて、地域でもこれを更に推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど。 　ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、これは、要するに地域連携校といって、そこの学校だけでは教員も足りないので、専門的な授業をやろうとすると、その専門の方がたまたまいればいいんですけれども、その人がいないというようなこともあったりして、そういう意味でいう遠隔授業というのが非常に今必要とされています。 　これ、去年の資料なんですけど、受信校が三十二校となっていますが、今年は更に三校増えて三十五校になっています。見ていただいて分かるように、何というか、札幌が中心にあって、それぞれ周辺の地域にある高校なんですね。場合によっては一学年一クラスみたいな学校も中には含まれているんですけれども、地域にとっては大切な学校だということであります。 　この遠隔授業をしっかり我々としては進めていきながら、子供たちの教育の質の確保と、それから、そもそも高校教育をしっかりとその地域で確保していきたいという思いがあります。 　こういう事例、全国にも、ほかの都府県にもおありだというふうに思うんですが、そういうことも踏まえて、文科省としてこの遠隔授業を活用した実践の成果と課題をどのようにつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのＴ―ｂａｓｅのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。 　その中には、北海道のこのＴ―ｂａｓｅは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのＴ―ｂａｓｅと同じように遠隔教育センターからの集中配信を行い、七年度においては五教科十三科目、受信校は十校にまで広がり、生徒が二百三十六名という方々が、生徒が授業を受けているということを承知してございます。 　この実証地域においては、遠隔授業の配信拠点を整備をどのようにするか、小規模校では開講が困難な科目を遠隔授業で実施することによりまして、やはり生徒の多様な学習希望をかなえるということができているというような成果が見られたところでございますが、一方で、やはり遠隔授業ならではの授業の中においては、受信校の生徒の集中力の維持や、教師による生徒の学びの状況の確保、把握の難しさといった点や、教師の人数がどうしても限られるということになりますので、各教師の経験や知識をどのように共有していくかといったような課題も我々としては把握をしたところでございます。 　こうした取組につきましては、今般のグランドデザインを踏まえた各都道府県における基金においても国として支援をする、支援のメニューの一つとなってございまして、こうした各自治体の状況を踏まえて、その支援も活用していただきながら必要な改革を進めていただきたいと思ってございます。

○勝部賢志君　このＴ―ｂａｓｅの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。 　ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独でこの教員の、何というんですかね、人件費を持っているということなものですから、例えば今言われたこの基金の中で、その基金から来るこの予算で、それを人件費に充てることができるのかどうか、そういうことだとか、あるいは施設整備も、日々やはり更新していかなければいけないものもあるし、また施設も手狭になってきているということもあるので、そういう施設整備にも是非予算を充当したいと、予算というか、この基金からそういう支援していただけないだろうか、そういう話もあるものですから、そういうこれからの取組を今なされるところなので、是非それを前向きに検討していただけたら有り難いなというふうに思いますけれども、今どのような考え方を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　先般公表いたしました高校改革のグランドデザインにおきまして、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、視点の一つに、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げまして、生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をしているところであります。 　これを踏まえまして、高校教育改革促進基金の活用を通じまして、小規模校を含む遠隔授業の推進など、改革先導校、ごめんなさい、改革先導拠点のパイロットケースの創出と、その取組の成果の普及に取り組むこととしているところであります。また、地域の実情に応じて改革の取組を進めるために創設されました高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待をされますし、また、我々といたしましては、高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みというものもつくってまいりたい、そのように考えているところであります。 　一方で、非常に、今御指摘をいただきましたように、例えば人の問題にどう対応をしていくのかということもあるわけでありますが、今回、残念ながら、高校教育改革促進基金においては、常勤の教師の給与費は支援の対象にはならないわけでありますが、一方で、教育改革の取組の一環として雇用をいたします地域連携コーディネーターや事務、会計担当に係る非常勤の職員などの人件費や、改革先導拠点における授業配信などのための施設整備の、施設や設備の整備の費用、これらは支援可能としているところであります。 　いずれにいたしましても、現行制度においてできることということをしっかりと周知をしていくとともに、また、実情に応じて我々としてどういう取組をしていくことがいいのか、この辺は引き続き制度をしっかりと進めていきつつ検討をしてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 　こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが基本だと思いますので、今の遠隔授業は遠隔授業でしっかりとその良さを生かしていく取組にお力をいただきたいのと併せて、やっぱり各地域の高校現場の実情などをしっかり把握をされて、子供たちにしっかりした教育環境を整えるということを文科省としても第一義に考えて対応していただきたいというふうに思います。 　予定をしている質問が結構あったんですけれども、ちょっと気が付くともうあと残り五分となりましたものですから、ちょっと予定をしていたもの全部はできないんですけれど、ちょっと急いで次の質問に移りたいと思います。 　地域の高校でもう一つ課題になっているのは、生徒が足りなくなる、足りなくなるというか、少なくなってきているという状況なんですね。それで、前にもちょっとお話をしましたけれども、例えばですが、都市部に住んでいて結構子供の数が一定以上ある地域から、少し人口の少ないところで何か自然にも触れながら高校生活を送ってみたいというようなニーズも一方であるということを把握をしていますので、是非、そういう意味では、地域留学というか、そういう取組に文科省としても支援をしていくべきではないかなというふうに思っています。 　この間ちょっといろいろ調べてみると、民間がその橋渡し役をして、例えばサイトを作って、こういう地域のこういう学校で全国募集していますよみたいなマッチングをしているというのは聞くんですけれども、文科省として、全国的な全国募集の状況ですとか、地域留学みたいなものをどのように把握をされているのかということをまずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。 　全国の公立高校における全国募集のいわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においては、そうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは、あおもり留学と称して保護者の転居を不要として、一般のよりも、一般選抜より前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では、せとうち留学という名前で香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で受験を行って、入試を行って、令和八年度には二十校のところが参加していると。そうした各都道府県においての様々な取組が出ているところでございます。

○勝部賢志君　そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、ＰＲというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。 　ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的なものを作ってもらえないだろうかという声が実は上がってきています。是非その辺考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。 　今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○勝部賢志君　大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。 　さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。高等教育改革、大学やあるいは短大とか高等専門学校とか、そういうところに対する、何というんでしょうか、稼ぐ、稼がせるというか、大学の運営自体も自ら稼いでやるべきだみたいな中で、本来の教育機関が持っているその役割というものが失われているのではないかということを強く今感じております。 　そういったことについては次具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、文科省は、いろんな時代の流れやこの世の中の流れの中で、今お話をしたような税金をどう使うかということも含めていろんな動きがある中で、やっぱりしっかりとそこは子供たちのために、あるいはこの日本の将来のために、言ってみれば国益のためにしっかりと予算使うんだということを考えていただければということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。 　一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。 　そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。選手、関係者、観客、国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。とりわけ、会場内のセキュリティー対策や自主警備の強化については主催者や地元自治体に大きな負担が掛かる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。 　本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全、安心な開催と、その前提の上に成り立つ子供たちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。 　まず、スポーツ庁にお尋ねします。 　近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張を背景に、警備、セキュリティーの重要性が一層高まっているものと認識をしています。直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当事国・地域が複数参加した事例としてどのようなものがあったのでしょうか。また、その警備体制についてもお示しください。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 　続いて、警察庁にお伺いいたします。 　Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 　昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具体的な協力の在り方についても併せてお聞かせください。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。 　先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。 　アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、警察の警備と主催者の警備との整理に関してお答えをいたしますと、一般的に多数の方が参集をする行事の主催者には参集者の安全を確保する責務がございまして、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。 　その上で、警察といたしましては、雑踏事故などの防止の観点から、主催者の自主的な警備に必要な指導、助言を行うとともに、主に、主催者では行うことができない犯罪の捜査でありますとか、交通規制、警護措置などを行いまして、主催者と緊密に連携をして、会場内外の警備を実施することとしているところでございます。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。 　では次に、財務省にお尋ねをいたします。 　昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 　これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約百三十六億円を措置したところでありますが、この金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。

○水野孝一君　昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。 　それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。 　競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。 　委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客を始めとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。 　それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。 　攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。 　それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。

○水野孝一君　では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答え申し上げます。 　予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。 　それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。

○水野孝一君　予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 　だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 　警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。 　現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。 　例えば、アスリートを学校に招いた出前授業や競技体験授業など、子供たちが競技だけでなくその背景にある努力や価値観に触れる機会にもなっています。また、パラスポーツの体験などを通じて、障害の有無を超えた多様性や共生について実践をもって学ぶ取組も行われています。さらに、大会と連動して、アジア各国の文化や言語について学ぶ国際理解の取組や子供たちが自ら問いを立てて学びを深めていく探求的な学びにもつながっているものと認識をしています。こうした学びの取組は、まさに令和の日本型学校教育の方向性に資するものではないでしょうか。 　そこで、松本大臣にお伺いをいたします。 　大会を契機とした体験的で探求的な学びの取組として大臣はどのように評価をされておられるのか、また、共生社会の担い手を育む学びのモデルとしてどのような可能性を感じておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の名古屋市が実施をしておりますアジパラーニングにつきましては、アジア・アジアパラ大会を題材とした教育活動といたしまして、障害をお持ちの方、外国人など多様な人の生き方、考え方や、アジア各国の文化、言語、スポーツなどについて、各学校がテーマを決めまして探求学習、体験学習を行うものというふうに承知をしているところであります。 　これらの活動におきましては、大会をきっかけといたしまして、聞いて、見て、触れる体験、探求活動が重視をされておりまして、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の方向性、これにも資するものというふうに考えているところであります。 　また、通常のオリパラと違って、やはりアジア大会、アジアパラは、オリンピック種目にはないような競技というものも、例えばセパタクローであったりとかクリケットであったりとか、通常のオリンピック、パラリンピックでは実施をされない競技もアジア大会、またアジアパラ大会だからこそ実施をされるということで、そういう競技なども通じて、本当にいろんな、アジアの様々な国の文化等々にも触れる、そういう機会だというふうにも私自身認識をしているところであります。 　是非、このアジア・アジアパラ大会を契機といたしましてこのような学習が行われることは、共生社会の実現にも大きく寄与するものというふうに考えているところでありまして、子供たちにとっても教育的意義が極めて高いものである、そのように認識をしております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今回のアジア並びにアジアパラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子供に向き合う時間をしっかりと確保をしていくこと、子供たちの体験的、探求的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また、働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、そうした様々な生徒と向き合う時間を何としてでもより多く確保していく、そうした取組というものを進めてまいりたいと考えているところであります。 　我々といたしましても、こうした取組を進めていくことによりまして、そうした教職員の皆様方の生徒と向き合う時間の確保、これの拡大に努めてまいります。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 　次に、大会のレガシーについてお伺いします。 　東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方向で発展させていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進をするため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約四千校指定をいたしまして、大会そのものへの興味、関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際・異文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。 　また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。 　こうした取組と実績も踏まえまして、アジア・アジアパラ競技大会に向けましても、愛知県を始めとした自治体と連携しつつ、令和七年度補正予算を活用をいたしまして、アジアパラ大会の観戦プログラムなど全国的な機運醸成を行うこととしております。 　文部科学省としても、これらの取組を通じまして、大会を契機といたしました共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 　名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。 　文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　先ほど、最初に質問をされた勝部委員の質問のときに、全然今から話す話は質問と関係ない話ではあるんですが、最初に赴任をしていたときの教え子が実は一番後ろの席に課長補佐として座っておりました。今は座っていません、済みません、最初にですね。教え子とやはり国会の場でこうやって再会をする場面がまた幾つかありまして、やはり教え子たちがいろんな場所場所で活躍をしていくということは非常にうれしいことだなということを改めて実感をした次第であります。文科省の皆さん、よろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日の大臣所信の質疑の中で質問させていただきました、気候変動において三十五度を超えることが日常になってきた現状の中で、学校のプールは、やはり子供たちの健康、安心、安全を保障するという面から屋内の温水プールに移行すべきではないかというような、そういうふうな質問をさせていただいたところ、ＳＮＳで多くのコメント、意見をいただきました。その中には、多かったのが、やはり水泳は苦手だったと、今でも泳げませんというような話が少なからずありまして、学校という場所について改めて考えさせられました。 　学校は、やはり子供たちにできる喜びと分かる喜びを味わわせていく場所であって、そういった達成感をしっかり味わわせて、そしてそれをもって社会で挑戦をしていく、その基を築く場所が学校であるというときに、やはり、できることができないと、それは逆のマイナスのイメージとしてずっと一生涯残り続けていく可能性があるということで、それで、教育公務員としては、研修と修養に努め、そして日々向上心を持って指導の技術を磨き続けなければならないというのがほかの公務員とはちょっと違うところではないかというふうに思っておりますが、そういったことも考えたときに、やはり教職員が、教職員も子供も安心して安全な施設の下でやはりじっくりと水泳に取り組んでもらえるような環境をつくるべきではないかというふうに思っております。 　また、そういった施設を整備していくことが、地域の皆さんにとって、そして、屋内の温水プールにすると、地域の皆さんに開放し、安価な料金で水泳に親しんでいただければ、あるいは水中歩行でも構わないと思っています。そういったことが地域の健康増進につながり、活性化にもつながるのではないかと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　まさに、思いは一緒だと思っております。 　気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって、水温が高くなってしまったりとか、また、プールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでのというものがやはり社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。 　その上で、屋内プールを整備することは、当然、天候や気温に左右されず、計画的な水泳授業を実施することができる、また、今御指摘がありましたように、授業以外の時間帯、これを一般開放することで、年間を通じて地域住民にもスポーツの場を提供することができ、健康増進にも寄与するというような効果があるというふうに考えているところであります。 　スポーツ庁におきましては、これまで屋内プールを含む社会体育施設の整備に対しまして、地方公共団体によるですけれども、補助率を引き上げるなど、学校施設環境改善交付金などにより支援を送ってきたところであります。例えば愛知県の武豊町におきましては、学校教育と地域住民の健康増進の機能を併せ持つ施設として、屋内温水プールが整備をされておりまして、学校及び地域の双方から好意的な評価を得ているというふうに考えているところであります。 　文部科学省として、水泳授業の持続的な実施環境の確保、これにこれからも努めてまいりたいと考えておりますし、また、地域住民の健康増進にも寄与する屋内プールを含む地域のスポーツ拠点の整備、これらを併せて推進をしてまいりたい、そのように考えております。

○下野六太君　社会保障費がこれだけ今話題になってきている状況、この課題を何とかしなければならないということが政治の中でも中心になってきているような状況を考えてみたときに、この地域の、全国津々浦々にある小学校や中学校、これをこの中で、全てとは言いませんが、五年計画ぐらいで少しずつ少しずつ屋内温水プールを整備していくことになれば、私は地域の皆様の健康増進、そして、ひいては社会保障費を削減することにも資するものというふうに信じておりますので、是非とも文科省、しっかり国民の皆様の健康増進ということをしっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　不登校の支援の教育について伺いたいと思います。 　増え続ける不登校、大人の引きこもりの予防的な観点から、大臣が目指す今後の不登校に対する教育について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　不登校でありますけれども、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人ということで、過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は前年度から減少をしているものの、引き続き極めて憂慮すべき状態、状況が継続をしているところであります。 　文科省におきましては、令和五年三月に取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、一人一台端末を活用した心の健康観察の活用を促したり、また、校内教育支援センターの設置促進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や保護者への相談支援体制の強化などを通じた教育相談体制の充実、また、子供たち一人一人の興味、関心、特性などに応じた柔軟な学びの実現などを進めているところであります。 　引き続き、誰もが安心して学べる学校づくりや誰一人取り残されない学びの保障に向けて取組を進めてまいりたいと存じますが、こうした、今申し上げたような様々な取組もそうでありますし、またその不登校になってからのそのケアもそうでありますが、それにならないようにしていくためにもどうしていくべきなのか、こうした点も総合的に考えて、我々としては、その対策というものを是非現場の皆さんと力を合わせて打っていくことができるように努めてまいりたいと思います。

○下野六太君　大臣のその考えにもう大賛成でありまして、やはり車の両輪で考えたときに、予防的な取組と、そして現在進行しているような不登校の子供たちにどうやって接していく、改善を図っていくのかということをこの両輪でやっていくべきだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　一問飛ばして行きます。 　教育支援センターの指導の在り方について、子供たちにとって魅力的な体験重視の指導をしていくべきではないかというふうに考えております。様々な形で教育支援センターが工夫を凝らして日々子供たちと向き合ってもらっているということは非常に有り難いと思っておりますが、実はなぜこのような質問をするかというと、学校の中で学んでいることと同じような形での支援体制、学習指導体制を取っていくということももちろんなんですが、それよりも、学校よりも体験重視にしていった方が子供たちはより早く不登校から通常学校に戻っていくのではないかというような大学の先生の意見もあります。私もそのとおりではないかなというふうにも思っております。これについて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおりでありまして、自然体験や社会体験などの体験活動、これは豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要であります。教育支援センターに通う児童生徒に対しても多様な体験活動が経験できる環境づくりを行っていくこと、これが大変重要であるというふうに我々としても考えております。 　文科省におきましては、例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が豊かな自然環境の中で野外炊飯やキャンプファイヤー、スポーツなどを行いまして自主性、社会性を育む取組など様々な取組について支援を実施しているほか、教育支援センターの中には自然体験や職場体験といった体験活動の機会を提供しているところもある、そのように承知をしているところでもあります。 　文科省といたしまして、教育支援センターにおける体験活動を含む不登校児童生徒を対象とした取組事例の周知などを行うことを通じて、教育支援センターに通う児童生徒への体験活動の充実に努め、そして教育支援センターにおいての活動によってその不登校児童生徒の心をほぐしていくような、そうした取組に努めてまいりたい、そのように考えております。

○下野六太君　まさに大臣の今の御答弁いただいたとおりだと思います。もうよろしくお願いしたいと思います。本当に子供たちに、不登校の子供たちは、やはりその学校に通っていないということから、体験、その発達段階に応じた体験を、学校教育の管理下の下では行っていっている、それが抜け落ちたまま大人になっていくということを考えたときに、やはり体験をしっかりと重視していくということが重要になってくるのではないかと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、オーガニックの食材を学校給食に取り入れることに対する進捗状況について伺いたいと思いますが。 　全国的に見て、オーガニック食材を学校給食に取り入れるという流れは進んできているのではないかと思っておりますが、今回、学校給食に対する保護者負担の大幅な負担を軽減をすることが実現できた今、二〇五〇年には全耕地面積当たり二五％を有機農業にしたいというのが農水省が掲げるみどりの食料システム戦略の目標だというふうに伺っておりますが、この有機食材を学校給食で活用することが、そのためには出口戦略として、農水省としては非常に重要になってくるというふうに考えております。 　有機食材を学校給食に取り入れている現状について、農水省側から伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　また、このような市区町村での学校給食の導入実例から、有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。 　引き続き、文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりたい、このように考えております。

○下野六太君　文科省には、農水省の皆さん、しっかりアタックしていってもらいたいと思います。それほど厳しい目標であると思っておりますから、本当にやっぱり、真剣にやってもらっていると思うんですけど、もう強い気持ちを持って、絶対に子供たちのためになるんだ、子供たちの笑顔を引き出すことができて、保護者の安心、笑顔も引き出すことができるということを思って、もっとどんどんアピールしていってもらっていいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、文科省側にお伺いしたいと思います。 　学校給食に提供される食材は地産地消が望ましいと考えておりますが、有機食材が給食に用いられる割合について正確には把握はできていないと伺っています。文科省として、今後の有機農業を含む地産地消に対してどのような形で学校給食を進めていくのかを問いたいと思います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。 　また、昨年九月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、両省連携によりまして、有機農産物を含め、学校給食において地産地消を推進するための好事例やポイントをまとめたガイドブックを作成、公表したところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら取組を推進してまいります。

○下野六太君　農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。それが学校給食で、出口として確保、取り入れてもらえるということが安心、安全につながって、新規就農、ひいては耕地面積が増えていくという形になるかと思います。 　そして、市場には、アルファベットでいうところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットでいうとＩ、これしか今のところ市場では受け付けてもらえない。これが、例えばＪ、Ｊのような曲がったのやＣのような曲がったものがなかなか市場では受け入れてもらえないものも、学校給食であると受け入れるということが可能になるかと思っておりますので、両省の連携がこれから非常に重要ではないかと思っております。 　実は、宮崎県の綾町に先日行ってまいりました。綾町の有機農業の中心者である松井農園の松井さんが作られたニンジンでジュースを飲みましたけれども、これは本当にもう表現できないくらいのおいしさがあります。そして、そのニンジンを今度はちょっと調理してみようと思いまして、調理をして自ら食べてみた。そのニンジンは、がん患者、ステージ４のがん患者の方がそのニンジンを食べるということによって非常に体調が良くなっていったというような、そういうふうな話も聞いています。食べてみたところ、非常にその力がやっぱりあるなというのは実感します。 　子供たちの発育にとっても非常に有効ではないかというふうに思っておりますし、そしておいしい。体にも良くておいしい、そういったものがこれからしっかり食材として提供できるようになることを望んでいきたいと思いますので、両省が連携図ってしっかり進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。 　一問飛ばします。 　言葉の問題について伺いたいと思います。 　学生時代にいじめに遭った方々が、卒業してもなお苦しみ続けているという訴えをいまだに聞いております。四十になっても五十になってもその苦しさは消えないそうです。学生時代にきもいと言われて続けてきた方が、大人になった今も悪夢を見るそうです。 　しかし、テレビのバラエティー番組を見ていると、平気でこき下ろしたり、きもいという言葉を連発したり、ひどい状況ではないかと思っております。世の中から、きもいとか、消えろとか、うざいとか、そういう言葉はもう使わないように私はするべきではないかというふうに思っております。誰が何の言葉を使うというのはもちろん自由ではありますが、やはりそれによって傷つく人がいるということを考えたときに、やはり私たちが発する言葉というのは非常に重要にしていかねばならないと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。 　メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子供たちに影響を与え得るものであります。大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。 　文部科学省としては、心豊かで安全、安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において、児童生徒がお互いの個性や多様性を認め合い、他者とともにより良く生きるための力を養う教育を行うとともに、関係省庁とも連携の上、いじめが許されないことについて広く社会への啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、自分は相手を傷つけているつもりではなくても、それは、受け取る側の気持ちによってはそれが深く傷になってしまうというような経験もあろうかと思います。私自身もそういう経験をしたことがあります。 　そういうことも含めて、やはり他者を思いやる気持ちでありますとか、やっぱりそういうものも含めてしっかりと子供たちが理解をするということが大変大事だと思っておりますし、これは学校現場だけの話ではなくて、やはり社会全体でそうした意識を持っていただくことが大変大事なことだと思っております。文科省の立場からもそうした啓発活動を行ってまいりたい、そのように思っております。

○下野六太君　もう非常に重要なことではないかと。安心して誰もが権利を守りながら、守られながら生活をしていくということを保障する社会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問は、答弁までの時間はもう残っていないというふうに思いますので、問題提起だけさせてもらいます。 　自転車の交通ルールが変わりました。青切符が導入されることになっているんですが、溜池山王から赤坂見附の信号に向かうあの道路の左端には、自転車の交通帯が、自転車が交通できるところが表示されています。車道です。しかし、そこにはずっと車が駐車されているんですね。そうすると、そこは自転車が本来通れるべき道であるはずなのに、膨らんで、自転車としては……

○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○下野六太君　はい、分かりました。 　ので、そういったところをしっかり、警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。済みません。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 　本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 　昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 　一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。 　この大学改革に関して、本日、たくさんの論点がありますけれども、研究大学の位置付けという点で、限られた時間ですので一点質問させていただきたいと思います。 　研究大学、特に一番上のランクと言っていいんでしょうか、簡単に言えばそういう言い方になるかもしれませんが、国際卓越研究大学、そして十兆円ファンド、これがまさに我が国の研究大学のトップに位置付けられるものだと思いますけれども、最初に、この十兆円ファンド、大学ファンドの最新の運用状況についてお聞かせください。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 　また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰入れを除きまして、一千三百六十二億円を令和七年度の助成上限としているところでございます。 　今後とも、長期的、安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、ＪＳＴとともに取り組んでまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。 　その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。 　現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。 　また、この大学ファンドからは、ＪＳＴ法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。 　このため、令和八年度初頭時点での大学ファンドの実現益との差引きは約三千六百億円となりますけれども、これは全額を先ほど申し上げました運用益から支援を確保できない場合への備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。今年度は、令和七年度の運用益を基に支援金額を算出して助成を進めてまいる予定でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。 　東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。質が大切なことだと思います。 　ただ、申請する大学からすれば、あと何校いけるのかなというのは、非常に難しいですけれども、判断すべき必要な材料だと思っております。今後、国際卓越研究大学として認定可能だと、大臣、あと何校ぐらいいけると思われるか、難しいと思いますけれども、御意見お聞かせいただきたい。 　平成二十五年、安倍政権当時に閣議決定された日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックの中に、世界と競うスーパーグローバル大学を創設すると。これは、私は国際卓越研究大学のことを指しているのではないかと理解しますけれども、それと同時に、今後十年間、もう十年たってしまいましたが、で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ると、十という数字がこの閣議決定でなされているわけですけれども、国際卓越研究大学、あと何校ぐらい認定可能だと思われますか。

○国務大臣（松本洋平君）　大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。 　その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。 　そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありましたように、その予算ありきで何校というのではなくて、やはりそれにふさわしい大学というものをいかにつくっていくのか、そうした各大学の努力というものを我々認定をしていくことによってそれを後押しをしていくのか、こうした観点で我々としては考えていくべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、我々としては数校程度ということで考えているところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。 　大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にＪ―ＰＥＡＫＳがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。 　これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうＪ―ＰＥＡＫＳの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入ってくるような、そんな印象を受けるこの三層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉で、三層構造ができ上がってきているというふうに理解しておりますが、この三層構造、どういう役割分担になるんでしょうか。 　また、例えばＪ―ＰＥＡＫＳで五年間の支援を受けた大学が、今度、研究大学に移行してまた支援を受ける、こういうふうなこの制度間の移行というものは今後認められていくんでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるＪ―ＰＥＡＫＳでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。 　一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。 　そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在り方の具体化を図っているところであります。 　文部科学省といたしましては、これら三つの目的、役割は異なるものと認識をしておりますが、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた検討に当たりましては、その具体的な対象や三つの制度の連携の在り方についても、今後、具体的な設計の中で関係府省庁とも連携をいたしまして検討をしてまいりたい、そのように考えております。

○金子道仁君　技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうＪ―ＰＥＡＫＳはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。 　例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。 　じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。

○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、ＪＳＴが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、Ｊ―ＰＥＡＫＳは、日本学術振興会、ＪＳＰＳに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。 　御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというように考えております。

○金子道仁君　これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。 　であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このＪ―ＰＥＡＫＳで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだったはずが、今度、研究大学群に行ってまた支援を受けます、これがもし使い切りでも、今度、国際卓越でと。技術力が上がるのはいいのかもしれません。ただ、一貫性のない支援になってしまう、そのようなことも危惧するところです。 　そういった制度間の連携や統合、そういったところは資金面も、またこの研究大学という制度設計全体も是非考える必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとＪ―ＰＥＡＫＳと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。 　ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。 　その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求められているということだと思っておりますので、我々としても、そうした点も念頭に置きつつ、しっかりそうした仕組みというものをつくってまいりたい、そのように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 　四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。 　ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。 　そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。 　まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、文化審議会の答申、二〇二二年の博物館法改正等が挙げられます。その中で、二〇一七年の提言では、国や独立行政法人が設置者となる施設を国立館と呼称した上で、これらの施設が博物館法上の博物館登録の対象とならないということが制度のゆがみであるというふうに指摘しています。 　これ、非常に難しいなと思っているんですけれども、つまり多くの人がイメージする博物館が、これは法律上、博物館として登録されていないという現状があると思います。これは法制度の問題だと思うのですが、一般の国民にとっては非常に難しいなというふうに考えているのですが、この法制度、大臣は国民に分かりやすい制度だと言えるというふうにお考えでしょうか。御意見お伺いさせてください。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。 　ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。 　博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。 　では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年の博物館法改正でも登録できるのは国及び独立行政法人以外の法人に限るとされておりまして、国立館は登録博物館となれないまま今日に至っているということです。 　ただ、この状況に対して二〇二一年答申では、個別法令と博物館法が両輪として体系を構築しているため、実務上は国立館を博物館法の登録対象とする必要は必ずしもないというふうに述べております。しかし、本当に実務上何の問題や課題がないのかというと、私は違うのではないかというふうに考えております。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。 　こちらの表は、国や独立行政法人が設置者となる施設について、先ほど申し上げた分類の二つ目の指定施設と、三つ目に該当する調べられる限りの博物館類似施設をこちらでまとめたものでございます。 　黄色で網掛けした部分は指定施設についてですけれども、こちらは文化庁のホームページから検索することが可能でした。しかし、網掛けが掛かってない白い部分ですが、こちらは博物館類似施設について網羅的に検索する手段がなく、その存在をあらかじめ知っているか偶然に行き着くかでなければたどり着くことが非常に困難でございました。この表に挙げた以外に更に幾つあるのか、それすら把握できていない状況でございます。更に注目いただきたいのは、国立新美術館や国立工芸館です。設置者は独立行政法人国立美術館であるにもかかわらず、指定施設にも該当せず、博物館類似施設に分類されております。 　ここで、政府参考人にお伺いしたいと思います。 　この国立館を網羅的に検索できていない状況、つまり知の総和に対して容易にアクセスしづらいという状況は国民の機会損失にもつながるというふうに考えますが、どのような御認識でしょうか。また、このアクセスを容易にするために今のような一覧にするのも一つの手段かなと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　先生から御指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。 　国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索、閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。 　このほか、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、登録博物館、博物館指定施設に限らず、全国の博物館、美術館、地方公共団体の協力を得て、有形、無形を問わず、多様な文化遺産に関する情報を公開をしております。 　文化庁といたしましては、国民の皆様が国立館を含めた全国の博物館の情報を把握できるよう、引き続き情報発信の充実に取り組んでまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。 　続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。 　四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。 　今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。 　しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありましたが、工夫を凝らした展示を行っていました。ただ、どの施設も外から見て認識しやすい造りにはなっているわけではありませんでしたし、一日中いられるようなほどの大きさではありませんでした。また、このような国立館がばらばらに設置されている、つまり体系的に設置されていないのではないかというような疑問も湧いてまいりました。 　このような状況を踏まえて、大臣にお伺いしたいと思います。 　国民が特に日本の近現代史について体系的に学び、またこの歴史を後世に残していくために、このような大規模な国立館の設置というところは意義があり、重要であるというふうに考えますが、是非大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　議員御指摘のとおりでありまして、近現代史を学ぶことは現在の社会の成り立ちを理解する点で大変重要であると考えております。また、近現代史を扱う博物館に関しましては、各地の博物館においてもそれぞれの特色を生かした取組が行われているものと承知をしております。今御紹介をいただいた博物館もそれぞれのテーマに沿って専門的に取り扱っていただいていると承知をしております。 　その上で、お尋ねの既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置につきましては、既存施設との役割分担や整備、運営に係る財政負担等の観点も含めましていろいろと慎重に検討しなければならない点もある、そのように認識をしているところであります。 　いずれにいたしましても、博物館は資料の収集、保管、展示、調査研究などを通じまして国民の教育、学術及び文化の発展に寄与するものであり、大変重要な施設であります。各館での取組の充実が図られるよう、引き続きその振興を図ってまいりたい、そのように考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。 　続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。 　自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の四つの国立博物館は生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は研究を主たる任務としています。国立館で自然史領域を扱っているのは国立科学博物館ですが、博物館機能を備えた研究所というよりは研究機能を備えた博物館であり、生涯学習を主たる任務にしていると指摘されています。 　また、文献では、国立科学博物館は自然史領域と産業技術史領域の両方を含む総合博物館ですが、本来的に基礎科学と応用科学、工学は区別して考えるべきという、そんな概念があるということも指摘されています。基礎科学である自然史領域と応用科学、工学である産業技術史領域は伝統も研究風土も評価の物差しも異なります。国立科学博物館が総合博物館であることによって自然史博物館としての発展を窮屈なものにしてしまったのではないかという指摘もありました。 　そこで、新たに沖縄県に国立自然史博物館を設立しようという構想があります。国立沖縄自然史博物館は、標本保存、研究を中核機能とし、国際拠点性を有する施設を目指しています。英国のロンドン自然史博物館、フランスの国立自然史博物館、米国のスミソニアン国立自然史博物館のような国際拠点がアジアには存在しないことから、この空白を埋めることが求められております。 　そもそも、国立自然史博物館設立は、一九五八年に日本学術会議が発表した自然史研究センター構想まで遡るもので、日本学術界の悲願だと言えるというふうに考えております。 　その上で、文部科学大臣に御質問をします。 　こうした意義も踏まえて、国立沖縄自然史博物館の構想に対してどのようにお考えでしょうか。科学技術分野の国立館である国立科学博物館や日本科学未来館の役割に触れながら是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の国立科学博物館でありますが、一八七七年に創設されまして、日本の科学技術と自然史に関する国立の総合科学博物館として長年にわたりまして日本の科学教育と文化の発展、これに貢献をしてまいりました。また、日本科学未来館は、当時の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術への理解を深めるための拠点といたしまして二〇〇一年に開館をいたしまして、その役割を果たしております。 　その上で、一般に博物館の設置には様々な形態がありますけれども、お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトにつきましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進していただくことが必要と考えているところであります。御指摘の構想につきましても、関係する研究者などにおいて事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があります。 　文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたい、そのように考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございました。是非、日本の知の総和を広げていくためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　今回、質疑では国立館の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄博物館の構想について取り上げました。このような御紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。 　特別支援学校の設置基準、全面施行されてから三年が経過をいたしました。しかし、まだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。現在、全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。 　公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八％、運動場につきましては五七・二％となっております。

○吉良よし子君　三年たってなお約四割が基準を満たせていない状況だということなんですね。ちなみに、既存校についてはこの設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのは待ったなしだと思うんです。 　更に問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通う子の数は年々増え続けていると。その下で、この間、三十年以上の長きにわたっての課題である教室不足、これも今なお深刻な課題として残されているという問題なんです。 　今月四月十日付けで文科省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果というものが公表されたと承知をしているわけですが、この最新の調査の結果において特別支援学校における不足教室数は幾つになるのか、お答えください。

○政府参考人（蝦名喜之君）　公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。 　当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。

○吉良よし子君　全国で三千百九十二教室もの教室が特別支援学校の中で不足している実態があると。長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時に、この三千百九十二という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。 　先ほどの御説明の中で、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数という紹介がありましたけど、この調査では、そうした実態として、特別教室や体育館、廊下などを転用したり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。この一時的な対応をしている教室数というのは幾らになるのか、お願いします。

○政府参考人（蝦名喜之君）　委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。

○吉良よし子君　文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。 　なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。 　先ほどの御説明でもありましたけれども、その不足教室というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応をしている教室数のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込まれる教室数というものを加えたものが不足教室数の数ということなんですけど、一時的な対応をしている教室数というのは授業の実施に支障が生じている教室ではないというのが、私はどうにも理解ができないんですね。 　資料二を御覧いただければと思いますけれども、これは特別支援学校の教室不足解消を求める院内集会において配付された資料で、実際にその教室、パーテーションで区切った写真ということになるわけですけど、この説明の中を見ていただければ、パーテーションで区切れば個別のスペースが生まれますが、話し声や音は筒抜けで、他者を気にしながら生活しなければならない状況です、安心できる環境では決してありませんとあるわけです。 　先日、四月二日の当委員会でも、古賀理事が、特別支援学級においてもこの教室内をパーテーションで区切る扱いについて質問をされて、それに対して初中局長は、パーテーションを一つの教室に区切ったからそれによって活動ができなくなるかどうかは学校現場の御判断と答弁をされたわけです。 　いや、もちろん、各学校が教室不足の対応のために様々な対応をするのは各学校の現場の御判断だと思うんですけれども、しかし、その対応自体が、学習上の支障があるかどうかの判断まで学校現場任せというのは違うんじゃないかと、話し声や音が筒抜けとなるような状態というのは学習教育に支障があるというのは私は明らかだと思うんですけれども、初中局長、特別支援学校等において、教室不足によって教室内パーテーションで区切るこうした対応、この写真のような対応ですよね、というのは学習上全く支障がないと言えるのでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。 　こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。 　特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。

○吉良よし子君　やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。 　何より、そもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから、大臣、やっぱりこの一時的な対応をしている教室も含めて、それ全てを不足教室数としてカウントしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたものの他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は、障害のある児童生徒の状況や地域、学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。 　このため、一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。例えば、設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境を備えた教室を整備している例、複数ある特別教室を融通している例なども含まれまして、このため、一時的な対応をしている教室の全てを直ちに不足教室数としては扱ってはいないところであります。 　障害のある児童生徒などが安心して学ぶことができる教育環境が安定的に確保されることが重要であります。文部科学省としても、設置者において適切な取組がなされるよう支援、促進をしてまいりたい、そのように考えております。

○吉良よし子君　いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。 　例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。 　本来だったら、全ての子が普通の教室で周りの音を気にせずに授業できるようにする、そして音楽、美術や理科の実験などの特別活動はそうした特別教室でちゃんと行えるようにする、体育館もちゃんと利用できるようにする、そういう学ぶ権利を保障するというのは最低限やらなきゃいけない仕事であり、それがこの教室不足によって一時的にできない状況になっているのであれば、それを解消できるように文科省は仕事しなきゃいけないわけで、そのためにも、その一時的な対応をしている数がやはり不足教室数なんだとカウントするところから始めなきゃ、その学ぶ権利の保障はできないと思うんですけど、カウントの仕方、やっぱり見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　先ほど来お話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その状況に応じてですね、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは委員も御理解をいただいていると思っております。 　その上で、やはりその不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応をすることが大切なことであるというふうに考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、そのそれぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で件数として報告を上げていただくということが大切なことかと考えております。

○吉良よし子君　やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。 　設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。こうした教室不足等も解消していくためには、更にこれ加速する必要があると。国庫補助率三分の二へ更なる引上げするとかして、教室不足の解消や、全ての学校が設置基準満たせるように対策強化すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　特別支援学校の教室不足の解消、これはもう大変大事な課題であるということは我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改築、改修事業につきまして国庫補助率を二分の一まで引き上げているところであります。また、このために、本来、当初令和六年度までの設定でありましたこの計画の策定を令和九年度まで延長をするなど、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。 　教室不足の解消が進んでいないことには様々な要因があると考えられているところではありますが、文部科学省としても特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題と認識をしておりまして、各設置者の取組の進捗状況についてきめ細かくフォローアップを行いながら、施設整備に対する支援、好事例等の収集、周知などを通じまして、各設置者における計画的な施設整備を促してまいりたい、そのように考えております。

○吉良よし子君　かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会