文教科学委員会

令和八年三月三十一日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山さつき君　　　　　吉井　　章君 　　　　　かまやち敏君　　　　　上野　通子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君 　　　政府参考人 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　茂里　　毅君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部長　　　蝦名　喜之君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、かまやち敏さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として上野通子さん及び吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しております。 　本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。 　課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課され、留学は対象外とされます。別途、経過措置や対象外とされた外国人生徒、外国人学校に通う生徒への支援制度が設けられますが、支援はこれまでと同様の支援額にとどまり、所得制限もあります。国際人権規約は授業料などの無償教育の実現を国籍を問わず行うことを求めており、今回の措置は外国人を不当に差別するものです。 　そこで、就学支援金の受給資格の見直しを行わない修正案を提出するものです。 　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、目的規定を修正し、「我が国社会を担う」から「次代の社会を担う」に改めること。 　第二に、就学支援金の受給資格の見直しをやめること。 　第三に、検討事項の規定の整理を行うことです。 　本修正の結果必要となる経費は、初年度において約三十四億円を見込んでいます。 　以上が修正案提案の趣旨及びその内容です。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの吉良さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたしたいと思います。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

○委員長（熊谷裕人君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。 　そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。 　一方で、大臣から、財政基盤のある東京都と大阪府のみ先行的に実施している状況が地域格差を招いているという全国知事会の御意見も御紹介いただきました。大臣の表明された、法改正をきっかけに公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合い、子供たちの教育の質が高まっていくことを目指すという決意は、肯定的に捉えております。 　加えて、文部科学省の事務の皆様から法案やグランドデザインに関する思いを伺っており、始まりは三党合意だったとしても、高校改革につなげていくんだという強い意思も感じておりました。自治体の無償化の恩恵を受けた経験のある家庭の声も聞きました。現に、無償化を織り込んで進路選択をして、入学を楽しみにしている家庭もあると思います。本法案に賛成しないということは、そういう方々の痛みを背負うということだと分かっております。 　ですが、やはり、この法案を多角的な視点から徹底的な分析がなされていない状態で成立させることは、余りにも無責任であると言わざるを得ません。公立高校が衰退すれば、日本の教育環境が壊れれば、決して元には戻らない。それを理解した上で、責任を持って、覚悟を持って考え、判断しなければならないというふうに思います。 　今回の質疑、委員会での議論を通じて、あらゆる懸念点、将来のリスクを背負ってでも本法案を可決すべきとは考えられるものではありませんでした。今この瞬間の目の前の利益のために日本の未来を支える教育の基盤が危ぶまれることは決してあってはならないことを申し上げ、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（熊谷裕人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　少数と認めます。よって、吉良さん提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。

○古賀千景君　私は、ただいま可決されました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、地域公共交通への影響、障がいのある子ども達の教育機会の確保、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析し、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずること。 　二、就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況にかかわらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。 　三、いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招くおそれがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、特に私立高校においては、授業料以外の費用が多く必要となる場合があることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。 　四、就学支援金の申請手続に当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずること。また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続の際に、生徒等のプライバシーや個人情報の保護に関して十分な対策を講ずるとともに、学校現場で生徒間の分断・差別等を招くことのないよう十分配慮すること。 　五、就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場において相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。また、オンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」の更なる利用拡大と利便性の向上を推進するとともに、複雑化する就学支援金の認定手続等に伴う教職員及び事務職員の負担を抜本的に軽減するため、その改修を始め、次世代校務ＤＸ環境の整備等を通じた学校事務全体のデジタル化（ＤＸ）に対する積極的な財政支援及び技術的支援を講ずること。 　六、就学支援金の支給限度額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等の費用の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講ずること。また、教育の質向上のため、私学助成金等の拡充を始め教育予算の拡充に努めること。 　七、都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、生徒を主語にした高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、地域の産業界や大学等との連携を深めつつ、地域の特性をいかした特色化・魅力化を進める専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。また、公立高校等が高校教育改革を推進するためには、教師の役割が一層重要となることから、学級編制及び教職員定数の標準等の在り方についても検討すること。 　八、少子化に伴う地方の公立高校の統廃合や再編が進む中において、生徒の地理的アクセスが損なわれることがないよう、通学や寮・地方の高校への留学などに関する環境整備、遠隔教育の活用などを組み合わせた教育機会確保のモデルを国として提示し、各自治体に対して強い伴走支援を行うこと。 　九、国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の趣旨及び教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。その際、授業料以外の費用によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。また、現行制度で支援対象となっている外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒に対する予算措置による支援を後退させないこと。 　十、多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、合理的配慮の提供や特別支援学校の専攻科を含む特別支援教育の充実や、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ、適正な支援を行うこと。また、不登校経験やヤングケアラー、疾病等のやむを得ない理由により修業年限を超えて在学している生徒が学びを継続できるよう、速やかにその実態を把握の上、就学支援金の支給期間終了後の更なる支援措置に向けた検討を速やかに進めること。さらに、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。 　十一、今後、生徒等への経済的支援に係る重大な法改正を行うに当たっては、国会における十分な審議期間や、生徒、保護者及び学校関係者等への周知や準備のための期間を設ける必要性を踏まえ、制度の施行まで十分な余裕をもって法律案を国会に提出するよう努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（熊谷裕人君）　ただいま古賀さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　多数と認めます。よって、古賀さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。

○委員長（熊谷裕人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本和宏君　皆様、おはようございます。参議院議員の宮本和宏でございます。 　議題となっております法案につきまして質問をさせていただきます。 　今回の中学校三十五人学級の実現は、きめ細やかな教育の実現を通して、生徒一人一人の学習状況への配慮はもとより、生徒一人一人の課題や変化等への配慮を可能にするとともに、教職員の負担を軽減する意味でも大変有効な制度改正であると考えております。 　私は、本制度の円滑かつ効果的な施行を期待するとともに、当該制度を含めた様々な政策を通じて現下の中学校の抱える課題の解決につながることを期待する視点から質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いさせていただきます。 　今回の改正により中学校で三十五人学級を実現する目的と期待する効果についてお伺いをいたします。また、施行は明日からと迫っておりますが、来年度のクラス数はどの程度増加する見込みなのか、また、クラス数が増えることによって担任や教科制の教職員の不足は大丈夫でしょうか。お伺いさせていただきます。

○国務大臣（松本洋平君）　中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいります。そのため、個々の生徒へのきめ細かな対応が必要となります。 　令和三年度から進めてきた小学校の三十五人学級は、今年度で全学年が完成をいたします。その子供たちが中学校に進学する際、引き続ききめ細かな対応が可能となる体制を構築するため、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ、これを行うこととしたところであります。 　この改善によりまして、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することや、教師の働き方改革が一層推進されることを期待しているところであります。 　また、令和八年度に中学校に入学予定である今年度の小学校六年生の児童数等を考慮いたしまして令和八年度の中学校一年生の学級数を推計した場合、四十人学級とした場合と比べて約三千百学級増加をする見込みとなっております。 　なお、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している中であります。中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているところであります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。 　本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。 　次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。 　特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。 　そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。 　このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実を六百五十人分、小学校四年生の教科担任制の拡大として八百人分、小学校の新規採用教師の支援分として百九十人分等の加配定数の充実に必要な予算を計上しているところでございまして、学級担任以外の教員定数を計画的に改善をする方向でございます。 　これによりまして、例えばいじめなどの課題があった場合に、学級担任やスクールカウンセラー等と協働して対応することができる、当たることにつきまして、若手教師を始めとする教師一人一人が課題を抱え込まずに学校全体として組織的に対応できる体制構築を進めていけるものと考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。状況を見ながら、また必要な加配、あとその正規職員のしっかりとした計画的確保含めて、今後対策をお願い申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。 　また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの設置が有効であると考えております。スクールソーシャルワーカー確保と校内教育支援センターの設置の促進を含めて、文部科学省として各教育委員会や各学校と連携をしてどのように不登校対策を充実しようとしているのか、方向性について政府参考人、お伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。 　御指摘のとおり、文部科学省におきましても、学校や家庭をつなぐ役割としてのスクールソーシャルワーカーの配置、あるいは子供たちの専門的な観点からの相談に乗るためのスクールカウンセラーの設置などを進めているところでございますけれども、学校に一歩足を向かせるという観点から、校内教育支援センターの設置を始めとした多様な学びの確保という観点も進めてきているところでございます。また、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化にも努めているところでございます。 　こうした様々な観点からの子供たちあるいは保護者の関わり、あるいはつなぐことを通じまして、誰もが安心して学べる学校づくりに努力をしたいと考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　令和八年度予算案におきましても、スクールソーシャルワーカー、また校内教育支援センターの予算、拡充いただいておりまして、きめ細かく対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、何より、このコロナ禍をきっかけに不登校の数が本当に急増していると、これは本当に社会全体で真摯に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。 　そのような中、先ほど答弁いただきましたが、学校だけではなくやはりその家庭、地域も連携してこの不登校対策、臨んでいく必要があると思っていますし、今、御存じのとおり、ＰＴＡ自体が廃止されているという学校も増えていまして、保護者と学校側のこの意思疎通もなかなかできないという状況にあります。そういう中で、やはり保護者と学校とのコミュニケーション、大変重要でありますので、そういった視点も重きを置きながら、今後取組を、是非、各教育委員会また学校と連携してお進めいただきますようにお願い申し上げます。 　次に、障害を有する生徒を含めたインクルーシブ教育についてお伺いいたします。 　このインクルーシブ教育、大変重要な取組であります。その際に、障害を有する児童生徒が通常の学級に在籍をしている場合にも、学級編制は三十五人以下と計算することでよろしいでしょうか。また、インクルーシブ教育を進めていくためには、通常学級における特別な支援を充実させていくことが重要だと考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職員定数の算定に当たりましては、当該生徒も含めまして三十五人で計算するということになるわけでございます。 　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、これまでも、障害の状態に応じました特別の指導を行う通級による指導、あるいは、地域の特別支援学校がセンター的役割を果たして、近隣の小学校や中学校に対して助言や援助を行うための機能の強化及び加配の充実、児童生徒の介助や学習活動のサポートを担う特別支援教育支援員の配置などにつきまして、その充実を推進するなどの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、障害のある子供たち一人一人の教育的なニーズに応じた支援が引き続き行われるよう、特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、次期学習指導要領に向けた中教審におきましても、通常の学級に在籍する障害のある子供たちに対する支援について充実の観点から御議論をいただいているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　インクルーシブ教育に当たって、障害を有する児童生徒も含めて三十五人以下の編制ということ、是非しっかりとした周知をお願いしたいと思いますし、加配等きめ細やかな支援が必要となってまいります。今後とも、状況をしっかり注視しながら充実に取り組んでいただければと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　各都道府県によって教員の年齢構成が大きく異なっている状況にあります。私の地元、滋賀県でありますが、団塊の世代の教員の大量退職に伴いまして、現在は、当時募集の少なかった四十代、五十代の方、この二つの、二十歳にわたるこの世代が全体の三分の一、三十代が三分の一、二十代が三分の一といびつな年齢構成で、経験の浅い教員の育成が大きな課題となっている状況にあります。 　各都道府県に持続性のある計画的な教員の確保と教員の質の向上に向けた取組を促していくべきだと考えますが、政府の考え方につきまして、福田政務官にお伺いさせていただきます。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省においては、任命権者である各教育委員会に対し、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響や年齢構成などを踏まえ、今後の必要教員数の見通しを精緻に分析した上で、中長期的な視野に立った計画的な教員採用を実施するよう依頼しているところでございます。 　また、若手教師の育成については、給特法等改正法による主務教諭の創設などを通じて組織的な対応ができる体制を構築しているほか、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるために、全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築し、令和六年より運用を開始しております。 　これらの取組に加え、先日も宮本委員からも御指摘いただきましたが、外部人材を活用していくことも重要であると考えております。多様な専門性や背景を有する社会人等の方々に教職に入職していただきやすくするための方策を含め総合的に検討していく必要があると考えており、現在、中央教育審議会においてもこの点について議論いただいているところです。その結果も踏まえて、必要な政策を実行し、自治体における外部人材の活用も更に促進していきたいと考えております。

○宮本和宏君　ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・無所属の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 　この義務標準法の改正ですけれども、ちょっとそもそものところをお聞きをしたいというふうに思います。 　これ、日切れ扱い法案ということで、今日こういう無理な日程の中で審議がなされているということであります。 　それで、お聞きをしたいんですけれど、そもそもこの法案が、成立が年度をまたぐと現場にどのような影響があったのか、そもそもこの法案は政府が言うように日切れ扱いという法案であるのかどうか、ここのところの基本的な考え方をお聞きします。

○国務大臣（松本洋平君）　今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。 　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。

○斎藤嘉隆君　じゃ、今日これが成立をしなければ、明日から中学校一年生の三十五人学級が編制をされないと、こういう可能性があったのかどうか、それから、過去にそういう事例が、年度を例えばまたいで、同様の事例があったのかどうか、このことをお聞きをします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。 　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におきましては年度の途中でのクラス替えが生じたというふうに承知をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。 　東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。 　なぜこんなことをあえてこの場で申し上げるかというと、この法案は、本来登壇をして扱うべき非常に重要な法案なんです。登壇ができないにしても、少なくとも複数回この委員会で議論をして結論を出すべき、それぐらい重要な法案なんですよ。ですが、この法案、この委員会で大臣の様々な出来事もあって審議入りが遅れたことによって、一日、僅か四時間ですよ、四時間の審議でこの法案を通さなきゃいけないような状況になっているんですね。このことを是非、これ政府、文科省も、あるいは委員会の多くの委員の皆さんも是非強く認識をしていただきたいんです。 　本来、こんな審議で通すような法案ではありませんよ、これ。私たち野党も含めて、どういう思いでこの法案を今日審議をしているのかということを、是非、文科省、大臣も含めて理解をしていただきたいんです。現場に影響が出ないようにということを最優先に、子供たちの学びを止めないということを最優先に、もう、まあ言ってみれば無理無理この審議に今応じているんです。 　是非このことを理解をしていただきたいと思いますし、当然、この審議の足りない部分は、この法案が通った後に、できるだけ早いタイミングで、この定数の問題や学級編制の問題、あるいは今大変大きな課題になっている教員不足の問題などに対して、しかるべき場、この委員会でですね、時間を取って議論する場を是非つくっていただきたいんですよ。 　両筆頭理事、それから委員長におかれましては、是非、委員長、このことを理事会でも御協議をいただきたいと思います。

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。 　四月から中学校一年生で三十五人学級が実施をされる、もうすばらしいことだというふうに思います。ここへ至るまでの、役所も含めた、与党も含めた御尽力に大変感謝をしたいというふうに思っています。 　その中で少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、元々、国の標準を下回る自治体独自の学級編制というのは、かつては認められていませんでした。これが、特例的に二〇〇一年度以降認められるようになって、今はもう特例でなくても各自治体の判断で、例えば四十人を下回る三十五人とか三十人学級の編制というのが今認められるようになっています。 　これちょっとお伺いをしたいというふうに思います。数字お持ちかどうか分かりませんけれども、独自に、国に先んじて例えば中学校一年生の少人数学級を実施をしている自治体というのは、今全国でどれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。

○斎藤嘉隆君　都道府県と政令市を合わせて六十七自治体のうち六十自治体がもう既に中一の少人数学級を独自に実施をされている。そして、今回この法案で国での基準が三十五人に改正をされるということであります。もうやっているんですよ、ほとんど。ほとんどやっているところに後から国の標準が、基準が追い付く、こういう状況ですね。 　じゃ、この今お話があった六十自治体というのは、来年度はどうするんですか、四月一日から。そのまま、中一はもう既に実施をしているのでそのまま変わらないのか、あるいは、何らかの形で、例えば中二とか中三とかに拡充をしていくのか、更に国に先んじてという形で。この辺り、どのように把握をされてみえますか。

○政府参考人（望月禎君）　改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　ある程度把握もすべきではないかなというふうには、一つこれは要望としてお願いをしたいというふうに思います。 　私の地元の愛知もそうなんですけど、これ先行的に中一の少人数学級やっているんですが、やっているんですが、一般的に、このように都道府県独自で少人数学級を実施をしているような場合に、そこに必要な定数というのはどうやって自治体は確保をしているケースが多いんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。

○斎藤嘉隆君　ちょっとよく分からないですけど。一般的、全部がそうだとは言っていません、そうだとは言っていませんが、首長さんがよく、うちの自治体は国よりも先んじて三十五人学級を例えば中一まで実施をしていますと胸を張られますけど、中身をよくよくいろいろ聞いて、見聞きをすると、じゃ、そのために必要な定数というのは、今、望月局長が言われたみたいに、加配でもう既に配置をされているものを、ちょっと言い方語弊があるかもしれませんが、流用して、流用して三十五人学級をやっているんです。だから、実際、じゃ、その自治体独自で必要な定数を措置するための財源を用意しているかというと、必ずしもそうではない。全てがそうだとは言っていませんよ。そうでないケースが多いんですね、多いんです。 　それで、私大変危惧をしているのは、今そういう形で中一までの少人数学級を四十自治体がやっていて、来年は国によって標準が下がるんですね、下がるんです。ところが、四十自治体、もう全く動きがない、動きがない。もう今までどおり中一をやるだけで定数上のいろんな動きが全くないとすると、流用していた加配はどこ行っちゃったのという話になるんですね。これ、実際現場に恩恵が全く行かないみたいな話になりかねないんですよ。結果として、まあ地方自治体はある程度財源的に潤うかもしれないけれど、それでは今回の改正の意味がないと思うんですね。 　ですから、私、是非文科省さんには、ここのところを学校基本調査などでいろんな状況を把握できると思うので、まあすぐにやってほしいとは言いませんけれど、各自治体の状況を是非把握をしていただきたいんです。 　それで、今私が申し上げたような懸念、危惧が現実だとすると、これやっぱりかなり大きな問題だと思うんですね。何も全ての自治体で愛知や名古屋のように、中二、来年は中二やってくれとか、そんなこと言っているわけではないんですけど、少なくともそちらに、独自の少人数学級に活用していた加配定数分については元に戻していただく、ちゃんとその加配分として、指導工夫改善加配とか様々な加配があると思いますけど、そういったもので活用していただくように促すなり、何らか対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。 　その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、御指摘を踏まえて、状況の把握に努めるとともに、各自治体に対しても必要な対応をするよう促してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。 　数十年ぶりの法改正でやっと、現場は大変喜んでいます。しかし、蓋を開けてみたら何も変わっていないと、何も変わっていない。いるはずの加配もいないし、えっ、何これということにならないように十分に目くばせを是非していただきたいなというふうに思います。 　ちょっとしつこくて恐縮なんですけど、私、前もこの委員会で、この中学校の三十五人学級について持論を申し上げたことがあって、何で中一なんですか。今度の中一の子たちって小学校一年生からずっと三十五人ですよ。今度の中二の子たちって、小学校二年生からになるのかな、ずうっと四十人学級ですよ。この状況がまた続いていくんですね。一年違うだけで、年齢が、ずうっと三十五人学級で学んできた子たちとずうっと四十人学級で学んできた子たちが存在するんですね。これは来年も再来年も続いていくんですよ、この状況は。だから、僕、中三からやるべきだと、中学校拡充するなら、そうしたら公平性が担保できるんじゃないかということを言っていたんですが、なぜ中一なんですか。

○政府参考人（望月禎君）　昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。 　昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどういうことをすれば子供たちにとって違和感なくきめ細かな教育の体制が進められるかという観点について改めてしっかり検討をしたところでございます。 　その上で、今回の改正につきましては、現在の小学校六年生の教育環境を中学校一年生になったときに変えることなく、引き続き三十五人学級で学習できる環境を整えることを優先いたしました。その際には、全ての都道府県、政令市の教育委員会から、斎藤委員のお考えも含めて状況をお伺いし、また意向をお伺いして、その結果として、やはり全ての教育委員会から、中学校一年生から間断なく実施をしていただきたいというお声が、回答があったところでございます。 　新中学校の二年生以上の学年につきましても、先ほどもお話ございましたけれども、少人数指導の更なる充実、あるいはきめ細かな指導のための加配定数など、あるいは独自財源も活用して、更に自治体において積極的な学習環境の改善に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　事務的なことですとか小学校からの継続で自治体がそのように言われるのは分からないでもないけど、さっき申し上げたように、ほとんどの自治体はもう中一やっているんで、来年、中一拡充しますよと言っても何も変わらない可能性があるんですよ、何も変わらない可能性が。中三だったら中三やるじゃないですか、絶対に。中一はそのまま継続してやるに決まっているから、中一を、まさか中三だからといって四十人に戻すわけがないので。 　だから、そういった意味でも、さっき私が申し上げたような懸念を払拭するためにも、中三でやっていただくというのを、あるいは中二でやっていただくというのは非常に効果的だったのではないかなというふうに思うし、子供たちへの公平性という観点からでも望ましかったんではないかなというふうに、しつこくて申し訳ないとは思いつつ、今もそう思っています。今もそう思っています。なかなか現段階においてはそれも難しいということは理解をしているつもりですけれど、改めてちょっと申し上げさせていただきました。それは、やっぱり中一、現在中一を実施をしている自治体がやっぱり中二以降あるいは中三などに来年拡充をしていただく、そのことをやっぱり促したいので、是非そのことも含めてお力添えをいただきたいなというふうに思っています。 　三十五人学級の拡充で教員不足に拍車が掛かるのではないか。先ほども様々やり取りをお聞きをさせていただきましたけれども、衆議院での審議を読ませていただくと、教員の自然減もあって急激に採用を増やす必要はないという御答弁であります。 　昨年五月の調査では、さはさりながら、中学校、全国で一千三十一人の不足が生じています。どのようにこれ現場を御支援をしていくおつもりでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間、準備も進めてきたところであります。 　その上で、そもそも教師の数が足りないというようなお話がある中で、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、文部科学省といたしましては、働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導、運営体制の充実など、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などを通じた質の高い教師志願者の確保、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人などの入職などの多様な分野からの入職促進などを進めているところであります。 　加えて、先日、私から教師不足に関する対策プロジェクトチーム、これの設置を事務方に指示をさせていただきました。今後は本プロジェクトチームを中心にいたしまして、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行ってまいりたいと思いますし、また課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。このプロジェクトチームの設置をきっかけに、集中的に更に議論を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　三月五日付けの教師不足に関する実態調査、この中で、教師不足の対応一というのに、日本版サプライティーチャー、こういう制度の言及があるんですね。サプライティーチャーって分かりにくいんですけど、リリーフ、リリーフ投手みたいな感じかなと思うんですね。学校外のブルペンにリリーフ投手を配置をしておいて、確保しておいて、不足が生じた学校に短期間でもそこから配置ができると、こういう仕組みなんだろうというふうに思っていて、これ、私、前々から非常に重要な取組だというふうに思っているんですけど、実現に向けた検討状況ですとか課題、どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

○政府参考人（堀野晶三君）　御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 　こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負担を軽減できる、その結果、研修の受講や休暇の取得を行いやすい環境整備に寄与するものと考えております。 　この事業においては、こうしたスキームについて、教育活動の質を落とさないためにどのような課題があるかといった観点から調査、検討もすることとしております。 　具体的には、児童生徒や授業に関する引継ぎをスムーズに行えるような方策ですとか、あるいは、スポットで入る方がブランクのある免許保有者であった場合に、研修をどのぐらいの前から適切なタイミングで実施するかとか実施の方法、こういったことについて検証する必要があると考えておりまして、まずは適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。 　ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。 　でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。 　また、三十五人学級の導入によりまして学級数が増加をすることから、事務職員の複数配置も進んでいるところであります。 　加えて、共同学校事務室の設置促進を含めまして、事務職員の体制を充実する観点から、共同学校事務室や事務の共同実施のための加配定数につきまして、千二百七十二人、ごめんなさい、千二百七十人を令和八年度予算案に計上をしているところであります。 　教員のメンタルヘルス対策につきまして、調査研究事業などを実施しております。本事業は主に公立学校教員を対象にしておりますけれども、その活用は、事務職員のメンタルヘルス対策においても活用できるものと考えております。 　こうした取組を通じまして、事務職員の負担軽減並びにそうしたメンタルヘルス対策にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○斎藤嘉隆君　この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対する割合は実は一〇％を超えるんです。 　これ、義務教育費国庫負担金の算定で、時間外勤務って給与費のどれぐらいの今割合になっているんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六％を乗じて算定をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　先ほど私申し上げたように、実態が一〇％を超えていて、時間外勤務手当の支給というのが例えば仮に上限六％だとすると、これ、数字だけ見ると時間外勤務手当不支給という実態があるのではないですか。

○政府参考人（望月禎君）　令和六年度における義務教育費国庫負担金の執行実績を基に試算しますと、事務職員の時間外勤務手当の支給割合は約五％でございまして、先ほどの六％という義務教育費国庫負担金の最高限度額の範囲内になるということでございます。 　あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定の中でございますので、時間外勤務手当につきましては、学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されていると考えてございます。

○斎藤嘉隆君　実態として本当にそのようになっているのかどうか。私は必ずしもそうではないんではないかと、不支給の実態というのは様々あるのではないかというふうに認識をせざるを得ないので、私、少なくとも自治体にこの適切な時間外勤務手当支給をしていただくためには、この義務教育費国庫負担金の算定に当たって、支給割合というのをもう少し拡充していく、見直すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七％とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。 　今回、今般の新たな定数改善計画につきましては事務職員の定数改善も図っているところでございまして、この時間外勤務の支給の状況などにつきましても、こうした定数改善によりましてまた変わってくるところがあると考えてございますけれども、今後も実績に応じた事務職員の時間外勤務手当の確保に努めてまいります。

○斎藤嘉隆君　勤務の実態があってその時間外勤務手当の算定があるのか、あるいは時間外勤務手当の算定基準があるので勤務の実態がなぜかそれに合わされているのか、これはちょっと分かりませんので、いずれにしてもこれ精緻な把握をしていただいて、私は、必ずしも今の手当の水準というのが適正だというようには思いませんので、拡充の方向も含めて検討していくべきだという考えを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。 　最後にちょっと一点、お伺いを別の視点でさせていただきたい。働き方改革に関わってということであります。 　皆さん、国家公務員の年次休暇ですね、年次休暇の取得単位というのは、これは現状、法令上どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の年次休暇の取得単位につきましては、法律に基づきまして、人事院規則において定められているところでございます。 　これまで年次休暇の取得単位につきましては、原則一日、そして、特に必要があると認められるときは一時間とされておりましたが、今般の人事院規則の改正によりまして、令和四年四月から、特に必要があると認められるときには、失礼いたしました、令和八年四月から、特に必要があると認められるときには十五分単位でも取得が可能となると承知しているところでございます。

○斎藤嘉隆君　何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。 　各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。

○斎藤嘉隆君　地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。 　で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職員の皆さんとか、こういった方々に。そんなにこのことで支障が出ると思えないんですが、実態的に。 　是非、可能であれば十五分単位の年休の取得というのを、可能だと思うんです、各自治体で、もう。各自治体が決めれば可能だと思うんですけれど、まあ教育現場ってなかなか、何らかアクションがないと、各自治体でそういう動きをしづらいんですよね、これ。何かメッセージをいただけませんかね。例えば、もうそういう運用を促すようなですね、この委員会でもいいし、文書でもいいんですけど、まあそういうふうに人事院規則変わったので、各自治体においてもいろいろ工夫をしたらどうかみたいな、何らかの文科省さんとしての、政府としてのアクション、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。 　十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。 　その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていくのか、また、それによって教職員の皆様方の負担軽減、働き方改革、また、何というんですかね、そのモチベーションを高めていくような取組をすることができるのかということを我々自身としてもしっかりと考えていかなければいけない、そのように考えているところでもありまして、そうした全体の議論と中と合わせていろいろと、私たちとしてもどういうことができるのか考えてみたい、そのように思っております。

○斎藤嘉隆君　別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 　まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。 　文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めていきたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。 　これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。

○政府参考人（望月禎君）　参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。 　そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。

○勝部賢志君　やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。 　議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。 　その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。 　先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 　それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 　定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追い付いてきたというところがあるんですが、先ほど言った加配の問題など含めて、やっぱりこれが後退したり停滞しないように様々な配意をしながら取り組んでいただきたいと思っています。 　そういった中で、定数の改善だとか、あるいは各自治体が努力をしている状況があるんですけれど、一方で、やっぱり教員不足ということで、幾ら枠を増やしてもそこを担う教師がいないということであれば、せっかくの制度の趣旨が生かされないということでありますので、このことについて少し議論をしたいというふうに思うんですけれど、教師不足の現状は、私がたしかこの委員会でも過去に指摘をさせていただいたことがあって、調査をするようになりました。それが今から四年前に一回調査をされて、今回三月に公表されましたので、二回目の全国的な調査だというふうに思います。 　ただ、現状は、報告にもあるように、相当増えています。二倍近くなっている。一・八五倍ということなので、その不足の状況を、この四年間、結果的に言うと、対応し切れずに、増える状態を継続させてしまっているという状況にあると言わざるを得ないんですけれども、この結果を受けてどのように受け止めておられるのか、そして、これほどに増えた理由をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。 　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。

○勝部賢志君　今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。 　ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかというふうに思いますけれども、これまで取り組んできた中身とその成果についてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀野晶三君）　教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。 　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県外の会場でも研修を行ったと、こういった工夫が見られたところでございます。 　しかしながら、一方で、御指摘のとおり、調査においては不足数が三千八百二十七人と、引き続き厳しい状況であるということでございます。 　文部科学省としては、自治体の取組事例を広く共有するとともに、学校における働き方改革、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を通じた質の高い教師志願者の確保、また、特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大により専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めているところでございます。 　大臣から御指示のあったプロジェクトチームにおいても、しっかりと厳しい自治体への伴走支援をしながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 　そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 　つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受けたいろいろな企業が合格をしたら、そちらへ移っちゃうわけですよ。つまり、教職というのは、言葉悪いですけど、滑り止めになっているんです。つまり、そのぐらいの扱いになっているということをやっぱり私は重く見るべきだというふうに思います。 　将来の子供たちをしっかり育てていく、その教師がですよ、やっぱり選ばれない職場、職種になっているということが大きな問題ですよね。その一番の要因は何かといったら、やっぱり先ほどから話になっている働き方、教職員の極めて多忙な状況とか、心を病んでしまうとか、そういうことがブラックというイメージでいまだに染み付いている。いや、むしろその雰囲気は強まっているというふうに私は思うんですね。 　だから、一つは、実態的な多忙化を解消することはもちろんなんですけど、こういうイメージを払拭していくような取組も一方で物すごく必要だということなんで、私はそのことも併せて、現実的な対応はもちろんですけれども、このイメージを払拭する、ブラックじゃないということをやっぱり感じ取っていただくような、先ほど斎藤先生からもありましたけど、十五分短縮をするということで、短縮じゃないですね、十五分の休暇が取れるようにするということなどを文科省が発信することによって、あっ、子育てをしている先生方もできるんだというふうに思うと思うし、私はここでちょっと苦言を一言言わせていただきたいんですが、先ほど言った教員不足の理由の中に、若い教職員がいて、その人たちが増えたんで産休、育休を取る人が増えた、これが不足の理由だというふうに言ってしまうと、あっ、そうか、やっぱり教員になったら子供を産むことも大変なのか、子育てもできないのか、みんなから批判される対象になっては嫌だって、そういう思いにつながりかねないと私は思います。だから、こういう理屈、理由は私はもう削除すべきだと思います。 　こういう分かり切ったことを言わずに、やっぱりブラックであるということを真摯に受け止めて、そこをいかに改善していくかということに私は全力を尽くすべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 　今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりますので、こういったものも併せてしっかり発信をして教師の魅力を高めるとともに、発信もしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○勝部賢志君　イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。 　とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われるので、法案ではありませんから、各市町村、自治体に周知徹底がなされているのかなというのが多少心配がありました。ところが、いろいろ資料を取り寄せてみると、ＱアンドＡなど出ていて、大変丁寧にやっておられるなというふうに思いましたので、この後、五月の基本調査で大体在籍の児童が分かると思うので、それに対応した取組になっていくというふうに思いますが、その点は丁寧にやっていただくということで、一つお聞きをしたいのは、これも実はある報道で知ったんですけど、今、不登校の子供たちがいて、その子が社会と関わるきっかけになるために給食センターで、あっ、ごめんなさい、これちょっと通告していなかったものですから、ごめんなさい。給食センターに行って、そこでセンターの職員の皆さんと関わったり、一緒に給食を作るお手伝いをしたり、そしてそこで給食を食べて家に帰ると、そういうようなことを、何というんですか、試験的にやっている自治体があるということを報道で見ました。 　子供たちもそれをきっかけに学校に行くことができるようになった。給食の献立を見て、あっ、この日は行こう、あっ、この日はちょっとおなか痛いとか言っていることがあるようですけど、でも、そういうきっかけになるというのは私はいいと思っていて、今回この制度で、給食センターで食べた子供の給食費というのは支援されるのかどうかということなんですね。 　自治体が対応したときには、ここは学校じゃないのでそれはお金をいただきますというような対応にしかならなかった。お金をいただかない代わりにその町の医師会が寄附をして、年間三十万ぐらいの金額だったと思うんですけど、そういうのを寄附してやっているというのがあって、今年度も、これからもそれをやっていきますみたいな話がちょっと報道で出ておりましたので。 　やっぱり趣旨から考えると、やっぱり、給食センターで給食を食べた子供はその日は小学校に登校したというふうに学校長は認めているそうなんです。そういうことから考えると、こういう児童の給食費も、やっぱり私は今の制度の中で見ていくということがやっぱりメッセージとしても必要なんじゃないかなというふうに思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。

○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただけるようにしていきたいと考えております。

○勝部賢志君　ありがとうございました。時間が来ました。終わります。

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 　二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 　しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 　子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。 　初めに、令和八年度の実施に向けた自治体の準備について伺います。 　中学校三十五人学級については、令和八年度実施に向けた方向性が文科大臣と財務大臣間の合意から改正給特法の附則へと段階的に示されてきました。その一方で、自治体が採用や配置の準備を進める立場から見ると、必ずしも同じように見通しが立てやすかったとは言えなかった面もあったのではないかと思います。 　要するに、制度を決める側の時間軸と自治体が採用、配置の準備を進める時間軸とがきちんとつながっているのかという問題意識です。 　その具体例として、養護教諭について松本大臣に伺いたいと思います。 　養護教諭については、自治体にとって確保や配置の準備が難しく、結果として採用に至らなかった自治体もありました。こうした状況について大臣の認識を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　養護教諭の複数配置についてお尋ねがございました。 　こちらに関しましては昨年の概算要求に盛り込まれたものであり、要求後も中央教育審議会特別部会の中で養護教諭の体制整備の必要性について議論をされてきたところであります。文部科学省としては、こうした政府の動きにつきまして、その都度地方自治体に対しまして情報提供を行ってきたところであります。 　また、今回の義務標準法改正案におきましては、養護教諭を含む教職員の定数の改善につきましては二年間の経過措置を設けさせていただいているところであります。この期間も活用いただきながら、着実に人材確保を進めていただきたいと考えているところであります。 　我々としては、予算をしっかりと、我々として、国として付けていくのと同時に、各自治体のそうした取組というものを後押しをさせていただくことによって、この養護教諭につきましてもしっかりとした配置ができるように促してまいりたい、そのように考えております。

○水野孝一君　その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。 　そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。 　続きまして、教室確保の状況について伺います。 　中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。 　令和七年十二月に公表された教室確保の状況調査では、令和八年度から十年度までの三年間を対象に教室確保の見通しが示されています。その中で、令和八年四月一日時点では、対応方法が未確定のものや対応が困難とされたものがありました。 　ここで伺いたいと思います。 　その後の教室確保の状況はどうなっているのか、先三年の教室確保の見込みは立っているのか、あわせて、国としてどのようにフォローしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。 　令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保の対応が困難と見込まれる教室が三教室ある一方で、余裕教室の転用などによりほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが判明をいたしたところでございます。令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応が困難と見込まれている教室の総数は、令和七年九月の段階で確認していたものと合わせますと、全国で九教室見込まれているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き各学校の設置者が行う施設整備に対する国庫補助等を通じて、中学校三十五人学級を円滑に実施できるようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございますし、この間も各自治体の状況をきちんと把握をしながら、適切に助言等により対応が可能なものもあるとすれば、そうした対応もしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○水野孝一君　まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。 　ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。 　松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるのではないでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　施設整備に関しましては、通学区域内に住宅が建設されるなどの事情で児童生徒数の急増が見込まれる場合、学校施設の新増築においても、御指摘のとおり、新増築を行う年度から起算をいたしまして最大三年後までの四月一日までを算定日として学級数に算定することとしているところであります。 　施設整備に関しましては、中長期的な観点を持って取り組むことが必要だと考えております。ただ一方で、算定に当たり将来推計をどこまで用いるのかということに関しましては、どうしても不確実性を伴うところでもありますので、予算の適切な執行のためには慎重な対応が必要である、そのように考えているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、地方公共団体のニーズや実態を把握しつつ、計画的に学校施設整備を行えるように努めてまいりたい、そのように考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　このケースでいいますと、三年先の数字を基に校舎を建てたわけですが、四年先、五年先を見ると確実に足りないことが分かっている。人口推計の話もありましたけれども、人口動態見ても、今の時点で六年先、七年先の出生数は分かっているわけ、児童数は分かっているわけなので、そういう意味でいいますと、より中長期の視点で時には柔軟に是非とも対応していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、中学校三十五人学級導入に伴う授業体制について伺います。 　小学校は学級担任制ですが、中学校は教科担任制です。したがって、同じ三十五人学級の導入でも、中学校では、授業数、学級数が増えれば、主要教科に限らず副教科を含めた全ての教科で授業こま数が増えることになります。とりわけ、副教科など学校に一人しかいない教科では、学校によっては学級数増に伴って持ち授業数の負担が偏るおそれが実際に指摘されています。実際、文部科学省の令和七年度教師不足に関する実態調査でも、中学校では教科担任不足が美術、技術、家庭などで実際に指摘をされています。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　中学校三十五人学級の導入に当たり、例えば副教科等のように学校に一人しか配置されていないような教科では、学級増に伴って持ち授業数の負担が増えるおそれが指摘されています。文部科学省として、こうした影響を教科別、学校規模別に把握をしているのか、また今後検証するお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　中学校三十五人学級を実施をいたしますと、これによって、教師の増加に伴い、持ち授業時数は全体としては減少をしていくということが考えられます。 　例えば、標準的な学校規模でありますと、十二学級の学校、三十五人学級の導入により十五学級になるものとして加配定数を除いて試算をした場合、十二学級の場合には教師一人当たりの週当たりの授業時数の平均は十九・三こまであるところ、十五学級の場合には、学級担任や教科指導担当教師が増えることとなるため平均は十八・九こまとなりまして、全体として〇・四こま減少することになっております。 　一方で、今御指摘のとおり、持ち授業時数の少ない教員の場合には学級数が増えることによりまして持ち授業時数が多くなる場合もある、そのように考えているところであります。 　ただ、実際の持ち授業時数については、それぞれの学校の教師の配置状況などによって変わってまいります。増加する教員数を踏まえつつ、例えば、学級担任であるとか特別活動、総合的な学習の時間の担当時数など、配置と役割分担などを適切に行うことによって負担軽減の対応が可能と考えているところであります。 　文部科学省としても、こうした適切な配置などについて各自治体に周知をすることによって、それぞれの教師の皆様方の負担軽減、こうしたもの、また教育の質の向上につなげていくように取組を進めてまいりたい、そのように思っております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 　そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。 　次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。 　現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一方で、学校が抱える課題は減っていません。また、中学校三十五人学級によって教員数の自然減が一定程度緩和されることは承知をしておりますけれども、それだけで教育の質の向上に必要な人的基盤を十分に確保できるかどうかはまた別の問題だというふうに考えます。 　実際、令和八年度の新たな定数改善計画のうち、中学校三十五人学級による増加が五千五百八十人、一方で、自然減が七千八百人、加配見直しなどによる合理化減で二千六百九十二人とあり、制度上は差引き二千九百人の減少となります。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　この少子化で生じる余力を、少人数教育、不登校支援、特別支援、日本語指導など、教育の質を高めるための人的投資に振り向けていくことを御検討いただけないでしょうか。教員総数を自然減に委ねない方向で、教員定数と加配定数の在り方を含めた見直しを是非とも検討していただきたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　公立小中学校の教職員定数には、主に学級数に応じて算定される基礎定数だけではなくて、教育課題に対応し、現場の要望を踏まえて措置を行う加配定数があるところであります。今、その増える分と減る分というところはお話をいただきました。 　文部科学省としては、教師不足や学校の働き方改革の状況を踏まえつつ、様々な教育課題に対応していくために引き続き必要な教職員定数の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっとここから先は私の個人的な考え方になりますけれども、これから子供たちの数というのは減っていくということがもう分かっているところであります。この子供たちの、生徒の数に比例をして、じゃ、教育の予算もそうですし、学校もそうですし、先生の数もそうですし、こういうものを単純に減らしていけばいいのかといえばそうではないと思っておりまして、むしろ、一人一人の生徒に掛けられる教育資源というものをより増やしていくことによってやはり教育の質を高めていくということも私はやっていかなければいけないのではないかということを考えているところでもありますし、また、省内の会議におきましては、私は常日頃からそういうことを文科省の職員の皆さんにもお話をさせていただいているところであります。 　これ、調整しての答弁ではないので私の個人の思いにとどめさせていただきたいと思いますけれども、私自身としては、やはり、そうした方向にやっぱり教育行政として持っていくということを考えていかなければならないのではないか、そのように考えております。

○水野孝一君　大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 　その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 　そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 　続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 　ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりません。その意味で、教員を中長期の人的基盤として確保していくということは重要ですが、同時に、その人材を、従来どおり担任一人に多くの役割を集中させる形で支えていくのかどうかも問われているように思います。 　チーム学校の方向性や支援スタッフとの役割分担の必要性は、既に文科省や中教審でも繰り返し示されてきたところです。文部科学省の、学校、教師が担う業務に係る三分類、これが示されているところも私も承知をしております。 　それにもかかわらず、現場ではなお学級担任が、学級指導だけでなく、生徒指導、保護者対応、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応まで幅広く担っているという現状があります。教員に高度専門職としての役割を求めながら、それを担任という名の下に一人で三十五人分背負わせる現在の在り方は限界が来ているのではないでしょうか。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　教育ニーズの変化や教員不足という現状も踏まえて、学級担任という名の下にクラスにいる三十五人の子供たちのあらゆる問題を全方位的に受け止めなければいけない現代の教員の現状について、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。 　令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実、六百五十名、小学校四年生の教科担任制の拡大、八百名、小学校の新規採用教師の支援、百九十名など、加配定数の充実に必要な予算を計上をするなど、学級担任以外の教員定数の改善も盛り込んでいるところであります。 　文部科学省としては、学級担任や生徒指導担当教師などの教師と、スクールカウンセラー、教員業務支援員等の支援スタッフや関係機関が協働をいたしまして、是非チーム学校として組織的な対応力を高めていただきたいと思っておりまして、そのための指導、運営体制の一層の充実が必要であると考えております。 　私どもとしては、こうした具体的な人数を増やすということとともに、そうした考えの下、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 　持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 　政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、それぞれの役割に応じてどの程度の授業や校務を担うことが妥当なのか、もう少し具体像を見える化してほしいという意見も実際にあります。 　そこで、お伺いいたします。 　持ちこま数や校務分担について、役割ごとのモデルケースを示すなど、より具体的に見える化していく必要があると思いますけれども、大臣の見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。 　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。 　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改善数を計上をしているところでもあります。 　こうした取組というものを進めていくことによって、それぞれの教員の皆様方の持ち場持ち場の仕事というものをしっかりと行っていただくことができるように、その仕事の質を高めていただくのと同時に、働き方改革なども進めていくことによってその負担を減少をさせ、先ほど来お話が出ていますけれども、やはり教員という仕事の魅力の向上というものも果たしていくことによって志望をされる方たちも増えていく、こうした好循環、何とかつくり上げていきたい、そのように思っております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そしてチームで支える学校づくりへとつなげていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも、教職員定数や施設整備を含めた教育基盤全体について、自然減や短期対応に委ねるのではなく、中長期の視点から方針を持って取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　大臣にその思い、よろしければ決意もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、中学校の三十五人学級ということで御審議をお願いをしているわけでありますけれども、こうした取組というものを通じて子供たちの教育の質を高め、そして教職員の皆様方の働き方改革を進めていくという取組をまずは着実にしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 　義務標準法では学級数に応じて教職員定数を算定する仕組みとなっておりますけれども、子供の数が減少する中でも必要な定数改善を講じることによって、より多くの教員数の確保につながり、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とする環境を構築することができると考えているところであります。 　教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。 　また、先ほどの委員からの問いに先にちょっとお答えをしてしまったような部分もあるんですけれども、私自身の思いでありますし、私自身が文科省の職員の仲間の皆さんにも常に申し上げているのは、まさに委員の問題意識と一緒でありまして、子供たちの数が減っていくから比例して教育の資源も減らしていけばいいという話ではいけないと私自身思っております。 　逆に言えば、その分、子供たち、そして教育に掛ける一人一人の予算というものを、予算であり、また教員もそうですし学校もそうですけれども、そうした教育資源というものをより多く振り向けていくことによって、よりきめ細かく、そしてより教育の質を高め、そしてより教師の皆様方の働き方、魅力向上につながっていくような、そういう取組というものをしっかりと進めていくことによって、何よりも子供たちのためになるような、そうした教育の充実というものを図っていくということが私は極めて大切な事柄だというふうに思っております。私自身、先ほども申し上げていますように、常に文科省の職員の皆さんにはそのことをお話をさせていただいているところであります。 　是非、そんな思いを共有をしながら、そうしたことを実現をすることができるように、省を挙げて頑張ってまいりたい、そのように考えております。

○水野孝一君　大臣の思い、ありがとうございます。 　今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり育休なり様々な事情によって休みを取らなければならないというときに休むことが困難である。休んだとしたとして、誰がその対応に当たるのかという、その要員がいないという現実的な問題に直面しているということが分かってまいりました。 　この過員という考え方、極めて合理的で重要なところであるというふうに私受け止めまして、質問、通告もしていないところではあるんですけれども、この柔軟な働き方という考え方の中で、過員ということ、教育行政に取り入れていくというお考えについて、大臣のお考え、もしよろしければお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　その過員という考え方について、ちょっと済みません、私もきちんとした理解ができているかどうかというところはあるわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、教員の皆様方が様々な事情で一時的にお休みをいただかなきゃいけないとか、そういう様々な状況に応じて、そうした教師の皆様方の負担の軽減もそうですし、子供たちの教育の質をしっかりと守っていくために、じゃ、そういうことも想定をした上でどういう体制を組んでいくのかということは極めて重要な視点だというふうに思っております。 　また、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、そのためには、やっぱり教師になりたいと思っていただく方を増やし、そして、実際に教師という道を選択をしてもらう人たちも増えてもらわなければいけないというこの二つの課題も解決をしていくことが大変重要だと思います。 　そうした思いを共有をしながら、是非、教育行政全般の中でしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。教師の不足に関する検討チームというものも、私の指示で文科省の中に今回新たに設けさせていただいたところであります。是非、そうした議論を通じていい解を導き出すことができるように、また先生方からもいろいろと御指導賜れればと思います。 　よろしくお願いします。

○水野孝一君　大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。 　子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（熊谷裕人君）　本日は子供たちにも傍聴していただきました。傍聴ありがとうございました。 　せっかくなので、松本文科大臣から一言、子供たちに声を掛けていただければと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　じゃ、委員長の御指名でありますので、一言。 　今日はこうして参議院文教委員会を傍聴をしていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日の議論は、中学校の定数を、一学級の定数を四十人から三十五人に減らすということを今法律で審議をしている現場になります。全ては、子供たちがしっかりと教育を受けて、そして学校で様々な学びを通じて、是非みんなが自己実現をできるような、そういう社会をつくっていきたい、またみんなの応援をしていきたい、そんな思いでみんなで一生懸命議論をさせていただいております。 　是非、今日の議論というものも聞いていただきながら、学校の先生やお父さん、お母さんの言うことをよくよく聞きながら、是非、一生懸命頑張って成長をしてもらえればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　済みません、何か突然のアドリブで大変恐縮でございます。

○委員長（熊谷裕人君）　大臣、ありがとうございました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　私の用意している質問をする前に、午前中の質疑の中で少しいささか気になるところがございましたので、そのことについてちょっと触れたいと思います。 　水野委員の質問の中で、中学校の五教科のことを主要教科、それ以外の教科のことを副教科というようなことに触れられたと思いますが、私は体育の教科を務めてきておりまして、私が現場にいたときには、五教科の、主要、五教科、国数社理英のことは五教科、それ以外の教科は技能教科あるいは実技教科とかというふうに呼んでおりました。主とか副とかということを決めるのは私は良くないのではないか、子供たちにとって、じゃ、国語とか数学の先生は主の教科の先生で、音楽とか体育の先生は副教科の先生なのかとかということも、そういう区別、分類の仕方というのは私は良くないのではないだろうかと。 　特に私たち、私たちというか、教師として在籍していたときには、言葉を精度を高めなさいということを先輩から度々指導されまして、舌足らずとかいう言葉は絶対使ってはいけないと、言葉足らずと言いなさいと。どこかに移動するときの手段がないときに、足がないというふうなことを言ってはいけないと、行く手段がないというような形で、教師は言葉を丁寧に間違いなく適切に使っていくべきだということを、同じように共通認識して大事に言葉を使ってきましたので、文科省の皆さんにおいてもそういった認識で、大臣においてもそういった認識で、これからもしそういった場面がありましたら、少し御面倒かもしれませんけれども、訂正というか修正をちょっとしていただければと思っておりますが、よろしいでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　大変大切な御指摘だと思います。 　どの教科も子供たちにとってはひとしく大切な教科であります。我々といたしましても、今の御指摘を踏まえてまいりたいと存じます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。 　ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問、あっ、じゃ、いいですか、済みません。

○国務大臣（松本洋平君）　済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。 　地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。

○下野六太君　もちろん、法令を遵守した上で、運用の仕方とかいうことを働き方改革の一環として今後検討いただければというふうに思いますので、少しでも早くいろいろなところでの、学校以外の場での時間を過ごしてもらいたいという、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。 　それでは、用意してきた質問に移ります。 　まず、第二百二十回国会における冒頭解散の影響についてお伺いしたいと思います。 　高市総理大臣は、さきの常会の召集日に衆議院を解散しました。予算案の提出も遅れたことで、自治体の予算の編成や執行に大きな影響が出たことは周知の事実だと思います。教職員定数についても不確かとなる中、予定されている中学校の段階的な三十五人学級を始め、教職員の配置等に混乱が生ずる可能性も否定できません。 　このタイミングでの解散は少人数学級での子供たちの学習権を侵害しかねないものであったと考えますが、解散を決めた高市内閣の一員として、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。

○下野六太君　次に、本法律案の意義についてお伺いしたいと思います。 　令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。 　しかし、その一方で、前回の小学校三十五人学級実現のための義務標準法改正では、個別最適な学びと協働的な学びの実現がその趣旨として掲げられました。 　本法律案提出の背景には様々な側面があろうかと思いますが、近年の義務教育を取り巻く環境を踏まえ、最も重要だと考える法改正の意義は何でしょうか。文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。 　未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。

○下野六太君　全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。 　中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。 　令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し、令和七年十二月に中間まとめを公表したと承知しています。 　文部科学省は、この中間まとめの内容を本法律案提出に当たり、どのように活用、反映したのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 　昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 　今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たちのためによりきめ細かな、教育的な効果のある教育が進むものというふうに期待をしているところでございます。

○下野六太君　我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 　一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。 　理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生徒の学力や社会的情動的スキル、教員の働き方等に対する効果を検証するものでありましたので、最適な学級規模について明らかにするものではありません。 　今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また、現在、中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

○下野六太君　適切な、最適な学級規模の人数はそれぞれによって主観で異なってくると思っておりますが、今回、三十五人学級を中学校でいよいよ実施ということで、これはまだまだ通過点ではないかというふうに思っておりますので、やはり子供たちにとっての最大の教育環境を整えるために皆で協力をし合っていかねばならないと改めて強くそう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　我が党は、学級の少人数化に一貫して取り組んでまいりました。小学校三十五人学級の実現と今般の中学校三十五人学級は、その大きな成果の一つだと自負しております。 　私は、昨年五月の本委員会において、中学校三十五人学級については加配定数を削減することなく実現するように求めました。しかし、令和八年度の予算案では、指導方法工夫改善加配について、中学校三十五人学級の推進に伴う振替として千百人の人数減が計上されていると承知しています。指導方法工夫改善加配は、各学校の実情に応じてきめ細かな指導等にも活用されていることから、これが削減された場合には学校現場で混乱が生ずることが懸念されます。 　指導方法工夫改善加配以外に、中学校三十五人学級実現のために基礎定数への振替が予定されている加配定数はありますでしょうか。あわせて、特定の教育課題に対応するための加配定数は、学校現場や各自治体からの要望も踏まえ、他の加配定数についても維持拡充することが必要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　令和八年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制推進や小中学校の生徒指導の充実などのため、加配定数全体で四万三千四百十四人を確保しているところであります。 　一方で、少子化による合理化減等を考慮いたしまして二千六百九十二人の定数の削減を行うこととし、先行的に中学校の少人数学級実施のために活用されている加配定数のうち、今後基礎定数で確実に措置される分として千百人、このほか少子化に伴う必要最小限の加配定数の減など、千五百九十二名の削減を行っております。 　ただ、今委員からも御指摘がございましたとおり、学校や地域の課題に対応していくためには、加配定数、これをどう考えていくのかということも大変重要な事柄であると考えているところであります。 　また、引き続き、地方の実情なども踏まえまして、必要な教職員定数の確保に我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。

○下野六太君　しっかり、子供たちにとっての最大の環境を整えるというところでの加配の配置にお願いしたいと思います。 　続いて、不登校の子供たちに対する支援の在り方について質問させていただきます。 　私は、昨年十二月の本委員会において、不登校の子供たちの支援の場として、各自治体に設置されている教育支援センターの取組について質疑を行い、体験活動の重要性について質疑をさせて、指摘をさせていただきました。 　本日も改めて申し上げますが、不登校の子供たちには、芸術鑑賞教室、自然教室、修学旅行などの体験が不足する傾向があります。彼らが体験活動の機会を得ることなく大人になってしまうことで、他者との交流や社会との関わりが希薄になってしまうことがないよう、地域社会との連携も含め、体験活動の機会を確保、充実していくことが重要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおり、自然体験や社会体験、こうした体験活動や、また地域住民との触れ合い、こうしたものは、豊かな人間性や社会性、また主体性を育む上で大変重要であると考えているところであります。 　不登校児童生徒のためにも、多様な体験活動が経験できる環境づくり、これを行っていくことは大変重要なことである、そのように考えております。 　文部科学省では、これまでも不登校を含む児童生徒の体験活動を支援してきているところであります。例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が野外炊飯やキャンプファイヤーなどを行い、自主性、社会性を育む取組、こうした取組など様々な取組に対する支援というものを文部科学省としても行っております。 　文部科学省としては、不登校児童生徒を対象とした取組の好事例の周知などを行うことを通じて、不登校児童生徒の体験活動の充実に努めてまいりたいと存じますし、先ほど午前中は勝部先生の質疑の中で給食センターのお話もあったかと思います。やっぱり、こうして不登校となっている子供たちにそうした様々な社会の体験、活動を通じて、改めて前に向かって歩んでいく、そういう力を、育む力がある、そういうことも我々としてしっかりと認識をしながら様々な取組を進めてまいりたい、そのように考えています。

○下野六太君　よろしくお願いします。 　次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 　不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。そうした中、学びの多様化学校では、習熟度別授業やソーシャルスキルトレーニングを行うほか、体験活動等を通じて好きなことや得意なことを見付け、学ぶ意欲を高めるといった取組も行われています。そのため、手厚い教員の配置が必要であり、更なる増員が不可欠であると考えます。 　学びの多様化学校における体験活動の充実の必要性を踏まえ、今後どのような支援を行うつもりでしょうか。あわせて、政府は、学びの多様化学校について、将来的には分教室型も含め全国で三百校の設置を目指すことなどを目標に掲げていますが、令和七年度の設置数は全国で五十九校にすぎません。設置促進に向けた文科大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　学びの多様化学校でありますけれども、体験活動などを取り入れることで、児童生徒の自信を取り戻したり、社会性を涵養したりする取組を進める大変大事な役割を担っていただいております。 　令和九年度までに全ての都道府県、指定都市に一校以上の設置を進めるとともに、将来的には分教室型も含めまして全国で三百校の設置を目指すとしているところでありますが、令和八年四月に開校する二十五校が加わりまして、全国で八十四校となるところでもあります。 　文部科学省といたしましては、自治体における設置促進に資する経費の支援や、設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知などを通じて、学びの多様化学校の更なる設置促進、これを進めてまいります。

○下野六太君　しっかり、文科省、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、教室不足への対応についてお伺いしたいと思います。 　文部科学省の令和七年十二月の調査報告によれば、中学校の三十五人学級化によって、令和八年度には新たに千六百七十九教室が必要となることが分かりました。そのうち八七・六％は空き教室の利用や新増改築などで対応可能ではありますが、一二・〇％は対応方法が未確定、ほかに、当該年度は対応が困難という教室も六教室あったとのことです。 　文部科学省は、対応方法が未確定であるものについては年明けから自治体に対して再度状況の確認を行うなど必要な取組を実施するとしていましたが、その後の確認状況や実施した取組について具体的に説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。 　この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において教室確保への対応が困難と見込まれる教室は三教室ございました一方で、余裕教室の転用などにより、それら二百二教室についてもほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが分かったところでございます。 　他方、先ほどの六教室に加えまして三教室、合わせて九教室が当座対応が困難という状況でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、自治体と連携をし、これらの状況の引き続きの把握に努めるとともに、施設整備に対する国庫補助等を通じて、中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　もうあしたから新年度が始まりますので、教育現場の最前線で、子供たち、そして現場の先生方が本当に不利益を被ることがないように総力を挙げて急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、経過措置についてお伺いしたいと思います。あっ、済みません、ちょっと一つ飛ばします。 　次に、養護教諭の複数配置基準の引下げの規模感についてお伺いしたいと思います。 　不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。こうした中、本法律案は養護教諭の複数配置の基準を小学校で児童数八百五十一人から八百一人に、中学校で八百一人から七百五十一人にそれぞれ引き下げるとしています。 　全国約三万校の公立小中学校のうち新たに複数配置が可能となる学校数は何校でしょうか。言い換えれば、複数配置基準の引下げによって増員される養護教諭の数は何人か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。 　なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。 　今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象となるものとなるわけでございます。令和十年度までの三か年で三百十名の定数増を見込んでいるところでございます。

○下野六太君　学校を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢に今置かれています。子供たちの状況もそうです。複数配置をしっかり進めていくことができるような制度設計を更に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設について伺いたいと思います。 　現在、事務職員の定数は、四学級以上でようやく一人となっています。現に、事務職員が配置されず、教頭や教員が事務業務を担っている学校があることも指摘されています。 　今回の改正により恩恵を受けるのは都市部を中心とした人口の多い自治体に偏り、学校数の少ない地方を中心とした小規模自治体や過疎自治体にはこの定数改善の効果は及ばないことが懸念されます。そうした自治体ほど、二学級ないし三学級以下の学校における事務職員の未配置は今と変わらず続くこととなり、地方を切り捨てる施策であるとの指摘すら耳にします。 　まずは事務職員が未配置となっている学校を減らすことが先決と考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　学校の事務機能の充実は大変重要であります。 　今般の標準法改正におきましても、中学校三十五人学級化に伴う事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善、これを見込んでいるところであります。 　このうち共同学校事務室に係る改善は六百六十五名でありまして、事務職員が配置されていない学校につきましても共同学校事務室の構成校とし、当該学校の事務を共同学校事務室でまとめて行ったり事務処理について助言することなどによりまして、事務を担う教師の業務負担の軽減が期待されているところであります。 　また、共同学校事務室の統括者を配置することで域内の各共同学校事務室の状況を把握するなど、共同学校事務室間の事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことも期待をされているところであります。 　まずはこうした施策というものを推進をさせていただいて、そうした事務職員が未配置となっている学校において行われているそうした事務手続に関しましても、こちらのこの共同事務室の方でそれらを受けてやってあげたりというような、そういう取組を進めていくことによってその恩恵というものを津々浦々広げていくことができれば、そのように考えております。

○下野六太君　今の大臣の答弁、非常に私は重要だと思っておりまして、それがどこまで周知されているかということが気になっています。ですから、事務職員が未配置の学校においては、それは文科省の皆さん、徹底してその今の大臣の御答弁を啓発していただいて、本当に、子供たちの人数が少ないから、だから楽だということにはすなわちならないわけで、様々なことを一人で担っていかなければならない教師の負担感は大きいと思っておりますので、更に事務的なことまでやらねばならないというところは非常に大変だと思います。未配置の学校をなくしていくような方向性でこれからまたしっかりお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日の義務標準法のこの改正によって中学校三十五人学級がいよいよスタートする。先生方の働き方改革、先生方の働き方もこれによって変わっていくこと、本当に心から期待している者の一人でございます。 　そうした中で、先生方の働き方が今後変わる、大きく変わる一つの要素として、本日は限られた十五分の時間ですので、ＡＩに関してテーマを絞って御質問させていただきたいと思っております。 　資料の一を御覧ください。 　最近、このＡＩという言葉が様々なところで見られるようになりました。大臣の所信表明演説の中でも、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育を推進しますという御発言。また、二月の高校改革グランドデザインの中でも、ＡＩに代替されない能力や個性を伸長、伸ばしていかなければいけないという、そういった記述もあります。 　先日の予算委員会でも大臣と、教師の仕事の中でＡＩに代替されない仕事は何でしょうかという質問をさせていただいたときには、校務に関する様々な具体例を提示していただきました。今日は、まず最初に、校務ではない生徒の活動の中で、学習活動の場面でＡＩがどのような場面で使われていくことを今後想定しておられるのか、政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（堀野晶三君）　生成ＡＩは、児童生徒一人一人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうことなど、様々なリスクも指摘されている技術だと認識をしております。 　例えば、利活用が考えられる例として、児童生徒の間で議論やまとめをした上で、そこでは出なかった足りない視点を見付けて議論を深める目的でＡＩを活用すること、あるいは、一人一人の興味、関心に応じた単語リストや例文リストの作成に活用することなどが想定されます。

○金子道仁君　今お答えいただいて、前日のレクでこの資料の二を私もいただきまして、実際に学習場面でこのような利活用の事例がありますということで、小学校、中学校、高校でのＡＩを使った学習活動の事例を見させていただきました。 　一問質問後に回させていただいて、三、問い三のところに進みたいと思いますが、ＡＩを使う場面としてこのような事例は挙がっていますけれども、これ、ここでＡＩを使えばいいという単純な話ではないと私自身は思うんですね。 　例えば、中学校で英語でＡＩを使うと。作成した英作文をＡＩに直接入力したり、音声入力したりとありますけれども、生徒によっては、日本語をぱちぱちといってＡＩに入れて英作文を出して、先生できましたと、英語を考えないツールとしてＡＩを使うことだって、この場面でもできるわけです。例えば、中学校の、この左下の、話合いで問題を検討する。先ほど、ＡＩから新しい視点を出してもらう、これは大事なことだと思います。 　でも、私も先日、ある小学校に調べ物学習の場面でＡＩを使っている子供の事例見ましたが、エアコンの歴史を調べなさいと先生に言われて、エアコン、歴史ってグーグルで出して、出てきたやつをＡＩにぶっ込んで、小学校らしくみたいな感じで出すと、ぽんと出てくるわけです。それを、先生できましたと言って出したら、あっ、先生、よくできたねってやってしまっては何の学習にもならないわけです。 　ある保護者からは、持ち帰りのタブレットでＡＩを使って宿題をやってしまって困りますと。ＡＩに宿題を入れて、出してきたやつを提出すればそれで宿題が終わってしまう、そんな使い方だって、子供たち、賢いというか、技術をしっかり使うわけですから、そういう場面も当然想定されるわけです。 　ＡＩを活用するということで、思考を飛ばす、コピーペーストのような、生徒の思考を省くような不適切な使用の可能性十分あると思うんですが、こういう場面場面というよりも、ＡＩを使うフィロソフィーというんでしょうか、使用すべきである、使用すべきでないという区分を早急に検討すべきだと思いますが、参考人の御意見伺います。

○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、ＡＩにつきましては、活用の仕方によって必要な学習過程が省略されてしまうリスクと、こういったものを気を付ける必要があると考えております。 　教師が学校の授業を設計をする際に学習場面で生成ＡＩを活用ということを考えるに当たりましては、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく、児童生徒の自己の判断や考えが重要であるということを十分認識させられる授業になるのか、また、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促し、思考力を高める使い方、そういった場面で使われるのかということをしっかり授業の設計の際に考えた上で、見極めた上で使うということが重要であると考えております。 　そうした場面で、ここにありますように、議論やまとめをした上で、足りない視点を見付けて議論を深めるとかいうことで使うことはありますけれども、一方で、不適切な使い方として、ＡＩによる生成物をそのまま自己の成果物として提出する、あるいは音楽や美術など初発の感想を求めるような場面で安易に使わせるといったことがないように、しっかりと、使うべき場面、使ってはならない場面、分けていく必要があると考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　使うべき場面、使うべきでない場面を分けていくというのは大事なことだと思いますが、その判断は個別に先生方が現場で行うということになっているんでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、二〇二四年十二月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン、これを改訂をしております。また、学校現場での利活用の成果、課題を検証すべく、今実証的な取組を進めているところであります。 　ガイドラインにおきましては、学習場面における利活用につきまして、学習指導要領に示す資質、能力の育成に寄与するか否かを吟味して利活用を検討すべきとしておりまして、利活用が考えられる例、また不適切と考えられる例を含めましてガイドラインを策定をしているところであります。 　ＡＩの技術、大変進歩も速いところでもあります。学術研究の蓄積や国際的な議論が進んでいるとも認識をしているところでもありまして、我々といたしましては、ガイドラインの周知に努めるとともに、国内外の動向も踏まえつつ、技術の進展を踏まえた実証研究を行うなど、学校現場において適切な利活用が行われるように、我々も日々動向等をしっかりと認識をしながらこの必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の三にそのガイドラインの概要を今日は配らせていただきました。私もこのガイドライン知らなかったんですが、大臣、二点、このガイドライン作っていますけど、現場はこれ知らないんじゃないでしょうか。この周知という点に課題があるんじゃないかというのがまず一点。 　そして、二つ目が、この赤囲みで書いてあるところ、まさにここがポイントだと思うんですけれども、そのリスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すると、その際、学習指導要領に定める能力、資質の育成に寄与するか、教育活動の目標達成に、観点から効果的であるかを吟味することは必要であると書かれていて、ガイドライン、実際、中を読んでみると、これ以上詳しいことは書いていないんですね。 　具体的にどんなリスクがあって、まあリスクは書いてありました、若干。でも、対策を講じるって、何の対策を講じているかガイドラインには明確になっていない。で、利活用を検討していく。もう利活用は進んでいます。子供たちのタブレットには生成ＡＩ入っていますので、利活用は先に進んでいて、このリスクに対応した対策を講じてないというのが私の現状把握なんですが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀野晶三君）　ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。 　これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリスクという場面と、しっかりどう活用して生かしていくという場面を、しっかりどういう順序で子供たちに教えていくべきなのかということもしっかり議論してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　確かに、不適切な例、例えばコンクールの作品や小論文を生成ＡＩの作成そのまま自己の成果物として提出するとか、詩や俳句の鑑賞をＡＩで安易に作らせるとかそんなこと書いていますけれども、宿題はやったらいけないのは書いていないわけですよね。これ、イタチごっこになりますので、十個書いたら大丈夫という問題では全然ないと私は思います。 　是非、このガイドライン、去年、おととしの十二月ですか、一年少し前に出たものだと思いますので、しっかりと、何というんでしょう、もう少し網羅的なフィロソフィーをつくっていくということ、それで、先生方がそれを見ながら個別の現場で判断でき、指導が適切にできるようにすること、あとは周知をしっかりお願いしたいということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 　続いて、生徒は、先ほどもお伝えしました、生成ＡＩに代替されない能力の伸長を図っていく、これ大事なことです。でも、生徒に、ＡＩ使えよ、ちゃんと使えるようにしろよと言う前に、先生自体がしっかりとその生成ＡＩを適切に理解し使用していかないといけないと思っております。 　学校現場で生成ＡＩが最も活用されている一つの事例が、ＡＩドリル、習熟度別の学習をＡＩにさせて、子供たちの習熟度に合わせたドリル教材として使われている、それがあります。つまり、教科指導にＡＩが今入ってきている時代になっていますけれども、将来的には先生方の働き方も変化すると考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 　一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大限伸ばしていくために中核的な役割を担うということは変わりがないと考えております。 　教育は教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、一部の場面についてＡＩを活用するとしても、そもそもの適切な指導計画、指導計画全体を作るのは教師の仕事です、また、学習環境の設定、子供たち一人一人への丁寧な見取りと支援といった、学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに代替されるものではないと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。 　先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。そのためには、先生方の働きの中で、この部分はＡＩという機械に任せて省力化していく、その代わり、できた時間を子供たちにしっかりと費やしていくというか、子供たちとの人間的な、人格的な触れ合いの時間を延ばしていくという意識改革が非常に重要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきましたように、生成ＡＩは学習場面においても有用となり得る一方で、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒とが人格的な触れ合いを通じて行われるものであります。教師が子供一人一人の能力を最大限に伸ばしていくために中核的な役割を担っていくことにはこれからも幾ら時代が発展しても変わらない、そのように考えております。 　例えば、ＡＩを活用して整理したメリット、デメリット等の情報を基に自らが取るべき行動について判断する力、答えのない課題について自ら探求し解決する力などの育成に向けて、適切な指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援をすることはＡＩに代替されない教師の役割であると考えております。また、教師は、多様な子供一人一人に、授業、行事、委員会活動など様々な場面で適切な役割を与え、自己肯定感を育むことができるような学級経営の工夫も行っているところであります。 　先ほど子供さんの宿題の例もありましたけれども、私自身が思うのは、大切なのは手段と目的をしっかりと履き違えないで考えるということだと思います。宿題をやるというのは、当然、子供自身のその学力の向上であったりのためでありますから、それをＡＩで簡単にしてしまうということは、当然目的とは全然違う結果をもたらしてしまうわけでもありますし、また学校の教育現場においても同じことだと思っております。 　やはり、教育によって学力をしっかりと身に付けさせるだけではなくて、社会性や人間性というものを育んでいくという観点から考えれば、おのずとＡＩというものにどこまで任せるべきなのかということも出てくるのかなということを個人的には大変強く思っているところであります。 　いずれにいたしましても、こうした教育が持つ多面的かつ大変深いその意味合いというものをしっかりと理解をしながら、その目的と手段というものを見失わないような教育というものを行っていくということが私は大変大事なことではないか、思っております。

○金子道仁君　是非議論を続けたいと思いますけれども、もう時間が終了になりましたので、是非、その目的を見失わない、大事な御指摘だと思いますので、子供たちも教師も何のためにＡＩを使うのかという目的をしっかり中心に据えながらこれからも議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　議題である義務標準法の一部改正ですが、挙げられている三つの改正点のうち最も注目されているのは、学級編制の標準の改正、いわゆる中学校三十五人学級です。学級規模、クラスサイズを小さくする理由について、二〇二一年頃の文部科学省の資料には、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として令和の日本型学校教育を実現すると記載されており、当時の萩生田文部科学大臣もそう語っている報道があります。 　令和三年一月二十六日に中央教育審議会が行った令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申に目を通してみると、令和の日本型学校教育とは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びと書かれています。 　このうち、協働的な学びが従来の日本型学校教育、すなわち学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知徳体を一体で育む教育を指しています。そして、個別最適な学びが、ＩＣＴの活用と少人数によるきめ細やかな指導体制の整備によって実現される指導の個別化と学習の個別化を通じて学習者にもたらされるものと読み取れます。 　ここで、大臣に伺いたいと思います。 　令和の日本型学校教育、失礼しました、学校教育答申と併せて本施策の論点を考えると、従来的な協働的な学びを維持しながら個別最適な学びを追求するための適正な学級規模であるか否かに帰着するというふうに考えますが、認識に相違はないでしょうか。お考えをお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　これからの教育では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が不可欠である、そのとおりであります。 　子供たちの新たな学びを実現していくためには、教育の専門職である教師の役割は極めて重要であります。今般の義務標準法の改正法案は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、教師が子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を行えるようにするものであります。まさに、個別最適な学びそして協働的な学びの一体的な充実を図り、令和の日本型学校教育を実現をしていく、そのための重要な法案である、そのような位置付けだと考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございました。 　先ほども目的と手段が入れ替わらないようにしなければならないという言葉がありましたけれども、改めて目的を確認させていただいたという次第でございます。 　また、今、クラスサイズの標準が一九八〇年に四十人とされてから変わっていなかったので、約四十年間動かなかった数字だということをおっしゃっていただきましたけれども、改めて、なぜ動かなかったのか、その一因を考えると、クラスサイズの効果によって知見がしばしば整合的ではないというふうにあると言えると思います。実際、二〇一一年及び二〇二一年の予算編成過程では、財務省と文部科学省が学習効果に対するエビデンスを取り上げて対立していました。 　小学校の導入が完了した現在において、両省庁はどのように考えているのか関心があります。二〇二一年改正の際には、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会共に効果検証を行うことを求める附帯決議を行っています。 　ここで、まず財務省の政府参考人に伺いたいと思います。 　小学校の三十五人学級導入が完了いたしましたが、その効果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。二〇一一年と二〇二一年の予算編成時の立場を踏まえてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。 　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。 　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。 　小学校三十五人学級化による学力等の影響につきましては、令和三年三月に成立いたしました改正義務標準法の附則第三条におきまして、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成などに与える影響に関して実証的な研究を行うとされているところと承知しておりまして、この学校、小学校三十五人学級化が今年度に完了したところでありますので、その効果につきまして、今後、文部科学省による実証研究の結果などを踏まえながら、財務省としても適切にフォローアップしていきたいと考えてございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　続いて、文部科学省の政府参考人に伺いたいと思います。 　今回の小学校三十五人学級導入の効果を現在どのように総括していらっしゃいますでしょうか。附帯決議の求める効果検証に触れながらもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　小学校三十五人学級は今年度で完成いたしますので、まだそのはっきりした効果というのは定まっていないというふうに考えてございますけれども、現時点、私どもが、小学校三十五人学級の導入に伴いまして、実際の公立小学校の一学級当たりの児童数の全国平均を調べてみましたところ、令和二年の一学級当たりの児童数は、学校基本調査から、二十三・〇人のところ、令和七年度は一学級当たりの児童数は二十一・三人となってございまして、学校現場からは業務負担が軽減され、子供たちに一人一人に目が行き届くようになった部分があるといった声も聞こえているところでございます。 　令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うことを踏まえまして、三十五人学級化された小学校段階も含めまして、少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いましたけれども、その中間まとめにおきましては、児童生徒の学力や社会情動的スキル、教師の働き方について一定の効果が見られたところでございまして、こうしたことも踏まえまして、今回の中学校の三十五人学級の法改正というところにも大きな意味があるというふうに考えているところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。いろいろなお立場や視点によって考え方、意見が異なるということも考えさせられました。 　改めて付け加えさせていただきますと、少人数学級の効果に関する知見がしばしば整合しない原因としては、学級の異質性、すなわちクラスにいる児童生徒の特徴や構成によって、少人数学級の効果が異なるということが指摘されています。つまり、クラスを平均的に見てしまうと効果の捉え方を誤る可能性があるということだと思います。今後の政府の効果検証では、この学級の異質性という観点も是非念頭に置いていただければというふうに考えます。 　さて、私はこの議論もそうですけれども、先行研究や報道を検索していて、アウトカム、結果の設定が学習効果偏重なのではないかということを感じております。 　最初に述べたとおり、日本型学校教育は子供たちの知徳体を一体で育む教育ですけれども、このうち、知の側面が重視されているということだと思います。 　一方、徳と体についてはいかがでしょうか。これまでのクラスの議論が日本型学校教育の視点に立つと学習効果偏重であったのではないかという指摘があるように思いますが、政府参考人に御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　大臣からも先ほど申し上げましたけれども、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて子供たちが自立する力を育み、社会性や人間性を育んでいくということを、知徳体にわたってバランスよく育んでいくということが大変大事であるというふうに考えてございます。そういう意味で、学校教育の果たす役割も大変大きいと思ってございます。 　今回の文部科学省で実施しました少人数学級等に関する効果検証のための実証研究におきましても、児童生徒の学力のみならず、社会情動的なスキルに係る多角的な影響の検証を行ったところでございます。学級規模が大きいことで児童生徒の学力や社会情動的スキルに負の影響が生じること、また、その影響は年度を重ねるごとに積み重ねられまして大きくなっていくということが明らかになったところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　まさに徳の部分ですけれども、社会情動的スキルというふうに置き換えたときに、この社会情動的スキルの影響を検証した研究では、クラスサイズ縮小による社会情動的スキルの改善効果が見られないといった指摘や、小学校の不登校を減少させる効果は認められるが、いじめ、暴力を減少させる効果は余り見られないといった指摘、中学校の学校生活の安定感や帰属感を増す効果があるといった指摘があります。 　改めて政府参考人に伺いたいと思います。 　徳、すなわち社会情動的スキルに対し、クラスサイズの縮小の効果をどのように期待されますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　いわゆる非認知能力というところにつきましては、単なる数字で測れる学力以外の側面として、子供たち同士の関わり、あるいは教師と子供たちの関わりの中で社会性を身に付けていくのに大変重要な点だというふうに考えてございます。 　今回の実証研究におきましては、三十人から四十人までのクラスサイズ、三十人、三十一人、三十二人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する関係にあること、また、学級規模が大きいことによる影響が毎年度積み重なっていくことが、学校の状況は様々でございますけれども、この統計では明らかになっているところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　社会情動的スキルは小学校以上に重要になる可能性がありますので、是非そちらの観点もお考えいただければというふうに思います。 　続いて知徳体の体の部分です。言い換えられるならば、健康についてはどのようにお考えになるでしょうか。令和の日本型学校教育の答申では、新型コロナウイルス感染症への言及が複数見られます。そのように言及するわけではありませんけれども、クラスサイズが縮小すると児童生徒同士の接触機会が減るため、多少の感染症リスク低減効果があるかもしれませんが、意見が割れているようです。 　この健康への影響は最も検討されていないのではないでしょうか。例えば、運動を通じた身体的な要素、学級の雰囲気を通じたメンタル的な要素が考えられ、後者は社会情動的スキルでも触れられた安心感なども影響するというふうに考えます。また、教員が一人一人の体調変化に気付きやすくなり、健康面や安全面まで目が行き届くようになるような指摘があります。 　ここで政府参考人に改めて伺いたいと思います。 　クラスサイズが、体、すなわち健康に与える影響をどのように考え、評価しますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　後藤委員御指摘のとおり、学校現場からは、学級の人数が少ない方が子供たちの健康や体調の変化等に気が付きやすくなるといった声があることを承知してございます。 　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　以上を踏まえて、改めて大臣にお伺いしたいと思います。 　令和の日本型学校教育の実現のために、中学校三十五人学級のもたらす効果について、知徳体の観点から総括した御意見をいただければと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、中学校三十五人学級を実施をすることによりまして、教員の生徒に対するきめ細かな指導が実現を期待しているところであります。これによって生徒の学力、心と体の健康面にも良い影響が出る、そのように期待をしているところであります。 　文部科学省といたしましては、主体的、対話的で深い学びを確かなものとできるように、引き続き教育内容や指導、運営体制の充実、これに努めてまいりたい、そのように考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　最後に、日本型学校教育に対して個人的に思うところを述べ、大臣のお考えを伺いたいと思います。 　ＰＩＳＡなどにおいて日本人は平均的に高い学力を有している結果が示されているものの、その一方で、自信がないことが指摘されています。これは、いわゆるダニング・クルーガー効果でいうところの絶望の谷にいる人が多いということを示しているのではないでしょうか。学校教育の出口が絶望の谷に設定されてしまっているということです。 　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが絶望の谷を越え、啓蒙の坂、継続の大地に導くものであってほしいというふうに考えております。この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のように、我が国の児童生徒は、国際的な調査によりまして高い学力を有しているというふうにされている一方で、しばしば他国と比べて自分に自信を持っている児童生徒の割合が低いという指摘をされることがあると承知をしているところであります。 　今回の法改正は、まさに児童生徒一人一人により一層寄り添った指導を行うことを可能にいたしまして、多様な個性や可能性を最大限に伸ばせる環境の実現を図ろうとするものであります。 　私はダニング・クルーガー効果という言葉は今回通告をいただいて初めて知ったところでありますけれども、おっしゃるとおりで、委員はラグビーをやっていらっしゃったということで、私は陸上競技をやっていたわけでありますけれども、必ずどこかでスランプにぶち当たったり、自分自身の可能性の限界に気付いたり、いろんなそういうことがあって落ち込んだり、いろいろと壁にぶつかるような、そういう瞬間もあると思いますけれども、そういうときにそばにいる大人だったり、いろんなことを考えながらいかに前に向かってもう一回歩みを進めるのかということがすごく大切な事柄だと思っております。 　そういう意味では、今回三十五人学級を実現をすることによって先生が一人一人の生徒と向き合う時間というものをより多く確保することによって、その生徒たちに見合ったそうした先生たちの御助力みたいなものをいただきつつ、子供たちがこの三十五人学級を一つのきっかけにして、自らの可能性を信じ、前に進んでもらうことができるような、そうした取組というものが進むということは大変意味のあることだなと私自身個人的にも大変強く思っているところであります。 　文部科学省、次代を担う児童生徒が、自らの好きを見付けて得意を伸ばす学校教育というものを目指しているわけでありますけれども、自らの人生をかじ取りしていく自信を是非身に付けていただいて、生涯にわたって学び続けていく資質、能力を身に付けていくことができるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　大臣の人生を通じた哲学的な、そういった観点もお聞かせいただけて非常にうれしいなというふうに思いますし、私もその谷からはい上がって登っていかなければならないというふうにいつも感じております。 　改めてですけれども、全国市町村の教育委員会連合会からお話を伺ったところ、教員の働き方に関しては教職調整額の増額以上に三十五人学級の実現が有り難いというふうにおっしゃっていました。 　二〇二三年の意識調査でも、ウェブモニターの半数以上が肯定的だというふうに回答しており、受け入れられている施策であるというふうに考えます。その一方で、政策議論においてはアウトカム設定が学力偏重であり、日本型学校教育の目的と少しずれが生じる可能性ということを今回指摘させていただきました。 　令和の日本型学校教育の実現という目的の手段であるということを忘れずに、施策の不断の見直しと検証を行っていただきたい旨をお伝えし、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。 　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。 　ちなみに、一九八〇年に四十人学級というのが法定化されたわけですけど、それから今回の三十五人学級の実現まで、実に四十年以上たっているんですね。中学校での四十人学級が完全実施されてからカウントしても、三十五年も時間が掛かっているというのは余りに時間掛け過ぎたんじゃないのかなと、四十五から三十五まで。じゃ、次はどうなのかという話なんです。 　当然、今回の三十五人で終わりじゃないということと同時に、時間を掛けずにもう直ちに三十人や二十人へと、少人数学級、前へ進めていってほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（松本洋平君）　学校を取り巻く環境が大きく変化をしております。子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが大変重要だと考えております。 　今回、三十五人、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るほかに、小学校の教科担任制の計画的な改善など、加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしているところであります。 　その上で、今委員からおっしゃられた、更にこの少人数学級を進めていくべきではないかということでありますが、まずは、指導、運営体制の在り方については、今回の新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況、こうしたものを踏まえた検討が必要だと考えております。 　まずは今回の定数改善を着実に進めてまいりたいと思いますが、同時に、これまでも議論で出ておりますとおり、これから子供たちの数がどんどんどんどん減っていくという状況でありますから、その三十年、四十年たった時間というのは、逆に子供の数が増えていた時代の話でもありますので、そういう意味では、今の時代にふさわしい在り方というものを検討していくということではないかと思っています。

○吉良よし子君　まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。 　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。 　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、増やしていくということが必要だと思うんです。 　文科省が四年ぶりに行った教員不足に関する実態調査によっても、前回調査よりもこれ悪化しているということは、もう先ほど来の議論でも明らかになっているわけで、慶応大の佐久間教授という方は、教員不足の背景に、正規教員を減らし、非常勤や再任用の教員で定数を埋めてきたことがあると指摘。教科担任なども加配ではなく基礎定数にするなどの工夫が必要だということを話されていますし、全ての学校にもう一人先生をというのが切実な現場からの声だと思うんですけれども、そのためにも、やはり大臣、この基礎定数を抜本的に増やしていく、一九九三年以降変更が行われていない乗ずる数そのものを見直して、基礎定数の増というのを進めていくべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　今回の改正に当たりまして、今御指摘のありましたいわゆる乗ずる数の見直しも含めまして、総合的に検討を行わせていただいたところであります。 　昨年六月に成立した改正給特法の附則も含めまして、三十五人学級を小学校段階から切れ目なく完成することが必要であること、教師不足の状況も懸念される中において優れた教師を確保する必要があることなどを総合的に勘案をし、その結果、今回の改正においては、乗ずる数については改正を行わないこととし、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善や政策を確実に達成する方法として、目的を特定した加配定数を充実を進める、こういったこととさせていただいたところであります。 　文部科学省としては、学校の指導、運営体制の充実を図り、引き続き教師を取り巻く環境整備、これに努めてまいりたい、そのように考えております。

○吉良よし子君　総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。 　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。 　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置については優先課題の一つだという認識があると御答弁をされました。 　その認識というのは今も変わらないということでよろしいでしょうか、大臣、お願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　全ての子供たちへより良い教育の実現を目指しまして、教師が子供たちと向き合う時間を確保する、そのために教師と事務職員が密に連携することが必要であり、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職員であります事務職員の役割は極めて重要であると考えております。 　このため、学校事務の機能強化は重要であり、事務職員の複数配置や共同学校事務室による学校事務の標準化や事務職員の人材育成も図りながら、より効果的な事務を実施できるようにすることは優先すべき課題と考えているところであります。 　なお、今般の改正は、学校事務の量だけではなくて質の面からの強化も図るものであります。そのために共同学校事務室の統括者の配置を促すものであります。 　今般の義務標準法の改正におきまして、令和十年度までに中学校三十五人学級の導入に伴う複数配置四百十一人分を含めまして、千七十六人の事務職員定数の改善を見込んでいるところであります。 　そういう意味では、引き続き、学校の事務機能強化のために必要な定数の確保ということで、この事務職員の複数配置についても進めているものと承知をしております。

○吉良よし子君　中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。 　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。

○吉良よし子君　病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。 　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設されたときの附帯決議の中では、この共同学校事務の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置確保することとあるわけですが、この考えは今も変わっていないということでよろしいですか、局長。

○政府参考人（望月禎君）　御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。

○吉良よし子君　要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。 　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤手当申請しても予算措置がないと言われて支払われていないとか、職責に待遇が見合わないという声も多数上がる中で、離職者が増えているという実態で、こうした共同学校事務室の推進といったような事務職員の非正規化というのは、東京に限らず全国に広がっていますし、その職責に見合わない待遇だということでの離職者まで出てきているというのはもう看過できないと思うんですけれども、大臣、改めて、各学校現場に一人以上の事務職員はやっぱり正規で置くべきではないでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。 　その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。

○吉良よし子君　計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われている、これでいいんですかという問題で、やっぱり、そうじゃなくて、もうやっぱり学校事務職員は一校に一人以上正規で置くというのを基本にしなきゃいけないでしょうと、もうそれを徹底しなきゃいけないでしょうということは指摘したいと思うんです。 　問題は、非正規化だけではなくて、全国でも共同学校事務室推進される中で問題になっているのが、その共同学校事務の仕事をするために学校現場を不在にする事務職員が劇的に増えているという実態なんです。 　共同学校の事務というのは、つまり、自分がいる学校とは別のほかの複数校の事務を共同で担うということで、その複数の学校の物品を管理するとか、若しくはその財務関係の処理について相互チェックをするとか、そのＯＪＴに行くとかで自分の学校以外の場所への物理的な移動がもう頻繁にあるようになって、自分の学校を離れ、不在になる、そういう時間が増えてしまったという声聞いているんですけれども、そういう実態、御存じですか。局長、いかがですか。

○政府参考人（望月禎君）　共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。

○吉良よし子君　現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。 　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その統括事務長というものを新設、基礎定数化するということなんですけど、局長に伺いたいと思います。この統括事務長って何をする方なんですか。

○政府参考人（望月禎君）　今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。

○吉良よし子君　つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。 　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。 　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意するとかも学校事務の仕事なんですね。必要な数量とはどの程度なのかとか、じゃ、授業の進捗状況に合わせてちゃんと適切に手配をしなきゃいけないとか、そういう調整が必要になってくるわけです。若しくは、学校徴収金の事務ということでいえば、各家庭の状況を教員から丁寧に確認した上で保護者に直接対応することも求められる。もう現場にいてこその学校事務で、本来全ての学校に事務職員がいるべきなのに、それができていないばかりか、現場の穴空きを進める共同学校事務では駄目だと。 　やっぱり大臣、改めて、事務職員ちゃんと定数化するというのであれば、複数配置こそもっと前に進めていくべき、そして未設置校もなくすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　学校の事務体制の充実は重要であります。 　今般の標準法改正におきましても、事務職員の定数改善を見込んでいるところであります。学校の事務機能の充実には、量の充実に加えまして、質の面からも取り組むこと、この両面から取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、今回の改正においては、共同学校事務室の統括者を配置することによりまして、学校事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことを促すこととしたものであります。 　御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ております。

○吉良よし子君　量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。 　課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。 　本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数化であり、学校現場に配置される事務職員が増員されるわけではありません。現に共同学校事務を実施している地域では共同事務を進めることで事務職員が学校現場を不在にすることが増えるなど学校現場の負担が増すといった問題も出ており、現場の事務職員の増ではなく共同学校事務のみを進めることは、賛同できません。 　そこで、共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設を削除し、複数配置の基準を引き下げる修正案を提出するものです。 　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、事務職員の複数配置に係る算定基準について、小学校については二十七学級以上から二十六学級以上に、中学校については二十一学級以上から二十学級以上に引き下げること。 　第二に、事務職員の数について、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて新たに事務職員の数を算定する改正を行わないこと。 　第三に、その他所要の規定の整理を行うこと。 　以上が、修正案提案の趣旨及びその内容でございます。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　少数と認めます。よって、吉良さん提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。

○古賀千景君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。その際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人一人に一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。 　二、中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保するとともに、更なる配置充実について検討すること。 　三、新たな「定数改善計画」後の令和十一年度以降においても、政府は、出生数を鑑み、教育現場における、いじめ・不登校、特別支援教育、日本語指導等の多様な課題の推移を考慮し、長期的な計画を定め、「令和の日本型学校教育」を担う教職員の質と量を確保する策を講ずること。 　四、本法による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。 　五、一人職であることの多い養護教諭や事務職員について、孤立を防ぎ専門性を向上させるため、複数配置や共同学校事務室の仕組みを最大限活用し、実践的なノウハウの継承や指導・助言を通じた効果的な育成・研修体制の構築を推進すること。 　六、多様な児童生徒への多角的な指導の実現や、教職員の孤立防止及びメンタルヘルス対策、教職員の働き方改革の加速化、教職員による性暴力等の防止の観点から、特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。また、これに必要な教職員定数の更なる加配や、学年全体を俯瞰するマネジメント層の配置についても検討を行うこと。いわゆる「チーム担任制」を導入し、複数の教員で学級担任業務を分担するに当たっては、各教員の業務負担の実態を踏まえ、学級担任手当が適切に支給されるよう地方公共団体に対して促すこと。 　七、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。 　八、学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に支障のないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含む検討を行い、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。 　九、教員が教員でなければできない業務に専念できる環境整備を加速するため、「学校と教師の業務の三分類」の趣旨について、政府は保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。また、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置充実、不当な要求等を行う保護者等への対応に係る支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための援助等に必要な財政措置を講ずるとともに、地方公共団体における取組を積極的に支援すること。 　十、質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。 　十一、多様で質の高い教員人材を安定的に確保するため、教職に就いた者が在学中に貸与を受けた奨学金の返還免除制度について、大学院段階にとどまらず、学部段階においても早急に検討を進めること。 　十二、本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を見通しをもって採用・配置しやすくなることから、政府は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。 　十三、「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職員をより効果的に機能させる観点から、配置の一層の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。その際、地方公共団体間における格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（熊谷裕人君）　ただいま古賀さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（熊谷裕人君）　多数と認めます。よって、古賀さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○委員長（熊谷裕人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十八分散会