文教科学委員会

令和八年三月二十六日（木曜日） 　　　午前十時十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野　通子君　　　　　かまやち敏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君 　　　政府参考人 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　茂里　　毅君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部長　　　蝦名　喜之君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局私学部長　　小林万里子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付） ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　この際、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　今回の週刊誌記事により、委員の皆様を始め多くの関係する皆様方に御迷惑をお掛けすることとなりました。この場をもっておわびを申し上げます。 　特に、文部科学省として非常に重要な二つの法案を御審議いただくという重要な局面であります。大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません。 　こうした状況にもかかわらず、法案を御審議いただくことに対し、心より御礼を申し上げます。これらの法案の質疑に対して、誠心誠意、誠実に臨んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　今般報道された内容は、当時、家族に話をし、妻から大変大きな叱責を受けました。私から真摯に謝罪し、受け入れてもらい、既に家族間においては整理が付いている案件でありました。 　個人のプライバシーに関わる内容を明らかにすることは、関係者に不利益を生じさせるおそれもあるため、プライバシー保護の観点などについて最大限配慮する必要があります。その上で、議員会館に係る報道については、規則に反する不適切な行為はありません。会館を案内し、意見交換をしたものであります。 　今回の件を受け、改めて大変反省し、また、皆様方からいただいております大変厳しい声を真摯に受け止め、信頼を回復していくことができるよう、全力を尽くして職責に、職責を果たしてまいりたいと存じます。引き続き、皆様方の御理解、御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。本当に申し訳ございませんでした。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長茂里毅さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本和宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。 　議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。 　今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いいたします。今回の法案の就学支援金の拡充の目的、そして期待される効果につきましてお伺いをいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としているところであります。 　今回の就学支援金の拡充を機にいたしまして、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、高校教育の中身についても変革をしていくことが欠かせません。そういう意味では、今回のこの就学支援金の拡充に併せて、その経済的負担を減らすだけではなくて、質の向上というものも同時に図っていくということが大変大事だと考えております。 　先般、文部科学省におきましては高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表しておりまして、これに基づきまして、現在、各都道府県において実行計画を策定していただくこととしているところであります。 　文部科学省としては、令和七年度補正予算で認めていただいた高校教育改革促進基金なども活用し、各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしております。この基金の中におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも、私の方からもちょっと強くお願いをして、こうしたメニューも加えさせていただいたところであります。 　昨年、能登町に行って視察をしてまいりまして、いわゆる町営の公営塾というものも拝見をさせていただいたところであります。この能登町におきましては、中学校を卒業して高校に進学をする段階で、例えば、やっぱり人口規模が小さい町なので、子供たちの学習支援をするための学習塾などが地域に存在をしていない。これによって、中学を卒業した段階で、子供たちがその段階で能登町から出ていってしまうというようなお話があった中におきまして、能登町が設立をいたしましたまちなか鳳雛塾というところをつくったことによって、高校段階の子供たちもそれによって高度な学習を受けることも可能になったり、また、学習支援を受けることができることになったことによって高校生が能登町に残ってくれるようになって経済効果も大きく出ているというような、そういう事例というものも拝見をさせていただいたところであります。 　そうした取組も参考にしながら、今回、この基金におきまして、高校と地域の連携による学力向上、学習支援のための取組というものも行うことによって、ある意味において、教育に係る費用の負担をいかに軽減をするのかという意味において、授業料のみならず、学校外の教育に対しても我々としては一歩を踏み出して、これをどういう形で支援をしていくのかということにもその一歩を文部科学省として今回踏み出させていただいたというふうに私自身承知をしているところであります。 　こうした高校教育改革促進基金なども活用をいたしまして各都道府県における高校教育改革を強力に推進していくこととしておりまして、こうした個人支援、個人支援の中には、今回のこの就学支援金の拡充もそうでありますけれども、奨学給付金、これは予算事業になりますけれども、奨学給付金のこの中所得者までの拡充というものもさせていただいているところであります。 　加えて、今申し上げたような高校の教育の質を高めていく高校教育改革、これらを両輪として取り組んでまいりたいと存じます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。 　是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。 　次に、懸念される課題につきましてお伺いいたします。 　今年四月から予定されている就学支援金の拡充によりまして、今年、直近の公立高校、私立高校の入試への影響をどのように分析しておられますでしょうか。また、今後、毎年の入試動向等のデータ収集を徹底をして、まとめて公表すべきと考えますが、政府の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　この四月から高校に入学する今の中学三年生の進路状況につきましては、まだ現段階では確定をしてございませんが、文部科学省が把握をしてございます幾つかの都道府県、具体的には十四の都道府県におきましては、進路希望調査で公立高校を希望する生徒の割合は減少しているという状況は見られているところでございます。 　新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、委員御指摘の毎年度の生徒の入学の状況や志願の状況などにつきましても定期的に把握をいたしまして、検証を行ってまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。 　また、私、滋賀県でありますが、通学圏がやはり大阪、京都であったり、首都圏も同じような状況にあると思いますが、様々な影響が懸念されます。先ほど答弁いただきましたように、附則第五条に位置付けられた検討規定に基づきまして三年以内にしっかりと検証を行っていただいて、制度の充実に取り組むことを強く要望させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、教育の質につきましてお伺いいたします。 　日本社会を担う人材育成の視点から、今後の公立高校及び私立高校の教育の充実に取り組むことが重要でございます。質問四はちょっと割愛させていただきまして、質問五に行かせていただきます。教育の質の向上には、教員の教える力の充実が肝要であります。特に、授業でのデジタル教材の有効活用や個別学習でのＡＩ活用は教師によるばらつきが大きいと考えます。また、企業の協力による外部人材の活用も不可欠と考えます。政府として今後どのように取り組んでいくのか、福田政務官に方向性をお伺いいたします。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　教育は人なりというように、教員の方々、教師の力というものは大変に大きく、重要でございます。 　教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のリテラシーを身に付けることが必要であり、文部科学省に教師で構成された特命チームを設置し、学校現場のニーズに応える形でオンライン学習会を開催するなどの取組を実施しております。加えて、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの整備、指定校における実践事例の創出、横展開、専門家による教師向け研修コンテンツの作成、公開なども行っているところであり、引き続き、適切な利活用が進むよう研修などの取組も進めてまいります。 　そして、委員御指摘の外部人材の活用も大変に重要であると考えています。とりわけ、高等学校については、中学校に比べ科目が細分化されるとともに、義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要がございます。文部科学省としても、外部人材の活用に向け、特別免許状の授与や、兼職、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法を確保しているところでございます。 　現在、中央教育審議会では、多様な専門性や背景を有する社会人の方々などがより教職へ参入しやすくなるような制度の在り方についても御審議いただいているところであり、こうした議論も踏まえながら、必要な改革を更に行っていきたいと思います。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。是非、都道府県に対する働きかけも併せてお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。 　こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。ここで、数点お伺いいたします。 　まず、グランドデザインには探求的学習の重要性が位置付けられています。内発的動機を高める学びが重要であるということであります。また、ＡＩやデジタルが当たり前の時代において、文理融合が重要であります。理系にはリベラルアーツ、いわゆる一般教養、そして文系にも理数、デジタル的な素養が必要となってまいります。 　内発的動機を高める探求的学習の推進と文理融合の教育実践は、公立高校、私立高校の全ての学校において共通で実践するという理解でよろしいでしょうか。また、これらを各高校と各教員にどのように徹底していくのか、政府にお伺いをいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　二月にお示しをしましたグランドデザインの中には、委員御指摘のように、今後、ＡＩの実装などデジタル技術が発展する時代におきまして、生徒が学ぶことの意義を実感しながら探求的に学びを進める学習観へと転換し、主体性を育み自ら人生を切り開いていく教育を進めることが必要不可欠であるということや、探求、文理横断、実践的な学びを充実することなどにつきましてお示しをしているところでございます。こうした学びは、これからの時代を生きていく子供たちにとりましては不可欠なものと考えてございます。 　現在でも、学習指導要領の中におきまして、高校では、総合的な探究の時間あるいは理数探究など多くの科目において、自ら考える力あるいは自ら実践する力というのを育むようなそうした実践は行われつつございますけれども、さらに、これからの社会を考えたときに、御指摘のような内発的動機を促すような主体的な学び、探求的な学習の推進ということにつきましては、公立、私立問わず重要なものとなっていくと考えているところでございます。 　また、こうした取組をどうやって広げていくかということでございますけれども、現在、高校教育改革推進基金を通じた各都道府県におけるパイロットケースの創出に県は取り組んでいただいております。これは、その学校のみならず、その圏域の他の学校にもその成果を普及するということ、あるいはこれまでの国の様々な実践校でありますとか研究校というものもございます。そうした中で、探求的な学びが深く実践されてきたようなケースもございます。 　こうした取組を、各地域のそれぞれの実情がありますので、同じようにはなかなか展開をすることは難しいと思いますけれども、広く周知をしてまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　探求的学習、これからの時代において本当自ら問いを立てて解決していく大変重要な視点だと思っています。 　一方で、現在の探求的学習は何か調べ学習に終わってしまっている高校もあると聞いていますので、そういった意味で、しっかりとした、その徹底した、自分で本当に問いを立てて解決していく、ここを高めるべく是非取組をお願い申し上げたいと思います。そして、優良事例を横展開する、これも是非お願い申し上げたいと思います。 　次に移らさせていただきます。 　二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。 　専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、ＡＩ、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　専門高校につきましては、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、水産といった、そうした八学科の職業学科の、いわゆる職業に関する学科でございますけれども、これは我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、あるいは農業や医療や福祉といった人材を育成するという地域での人材育成の役割を果たしている、要すれば地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　これからの専門高校につきましては、現在のエッセンシャルワーカーを育成するという役割はもとより、さらに新しいデジタル技術なども駆使しながら、地域産業や社会の課題を解決できる人材等の育成を目指しまして、大学やあるいは地域の産業界と更に連携、協働しながら、カリキュラムの実施やその実現に必要な施設設備の高度化を図っていくことが必要でございます。 　このため、理論と企業等での実践を往還するような学び、要すればいろんな多様なビジネスの、あるいは社会の経験の場を多く積んでいくようなそうした実習の必修化、あるいは物づくりから流通までの一体的な学びの実践などが必要になってくると考えてございます。 　文部科学省では、これまでも毎年十月に全国の専門高校の生徒が一堂に集まって全国産業教育フェアをやってございますけれども、そうした中で、専門高校の魅力や、あるいは専門高校の、行った先輩が後輩にいろんなことを伝えたり、中学生に伝えるといった取組、事業成果などの開催を行ったり、あるいは新しく作った専門高校のホームページなどを通じて専門高校の魅力を発信しているところでございますけれども、先ほど申し上げました高校教育改革促進基金による各都道府県のパイロットケースなども通じて、国においても全国のモデルとなるような高校につきまして広め、専門高校の魅力や特色を更に伝えてまいりたいと考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　これからの時代、デジタル技術もありますけれども、やはりエッセンシャルワーカーの育成も大変重要であります。そういった意味で、専門高校の位置付け、大変重要になってくると思っています。 　今、グランドデザインに基づく各県取組を検討しているところでありますが、聞いていますと、いろいろ戸惑っている都道府県も大変多いと聞いています。是非、しっかりと相談に乗っていただきまして、そして是非文科省も都道府県と一緒になって取組を考えて推進する、そして先ほどおっしゃっていただいたパイロットプロジェクトを横に広げていく、そのことも含めて全国の本当にこの専門職の人を育てていく、また理数教育を含めてしっかり伸ばしていく、イノベーション時代を生み出していく教育を是非実現いただきたいというふうに思っております。 　それでは、次に移らさせていただきます。 　ちょっと時間の関係もありまして、問い十の方へ移らさせていただきます。財源についてお伺いいたします。 　今後、就学支援金の拡充の継続実施には、恒久財源の確保が不可欠であります。また、令和九年度以降、グランドデザインに基づきます高校教育改革を進めるためには、既存の文部科学省予算を削減することなく、各都道府県の取組を支援する新たな交付金等の財源確保が不可欠であります。これらの財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。 　こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。 　また、グランドデザインにおいて、都道府県が策定する実行計画を着実に実現できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築することとしております。この交付金などにつきましては、高校教育改革促進基金の執行状況なども踏まえまして、令和九年度予算編成の過程で検討することとされております。 　是非、皆様方にもお力添えをいただきつつ、文部科学省としても、必要な予算をこれからも確保することができるように努めてまいりたいと存じます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことは大変重要だと思っておりまして、やはり高い理念を掲げても財源がなければ前に進むことができません。是非、既存の予算を削減することなくしっかりと財源確保する、これ、この与党だけでなく、与野党含めてですね、是非しっかり力を合わせて取り組んでいければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に移らさせていただきます。 　次に、私立の高校につきまして質問させていただきます。 　今回、就学支援金の拡充に伴いまして、私立高校における教育の質の確保といじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた取組がますます重要になってくると思っております。 　文科省にお伺いしておりますと、この十年間で高等学校、これ公立、私立共にでありますが、この十年間のいじめと、あっ、済みません、不登校の生徒の数は五割増し、一・五倍になったという話も聞いているところであります。そういった意味で、公立だけでなく私立におけるこの生徒指導の側面も大変重要だと思っております。 　御存じのとおり、私立高校の指導監督権限は都道府県の知事部局にありまして、その担当課の体制は脆弱でありまして、かつ、これまで私立高校に対する知事部局の指導監督は、主に経営面やコンプライアンス等の側面が強かったと考えています。 　ここで、二点質問させていただきます。 　一つ目、私立高校における教育の質の確保と、いじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた担保方策をどのようにお考えでありましょうか。 　また、私立高校に対して、教育の実施方針及び生徒指導方針並びにこれらの方針に基づく取組の進捗状況の公表を促していくべきではないかと考えておりますが、政府のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　各高等学校におきましては、学校をより生徒にとって魅力ある場にするために、校長のリーダーシップの下で、学校教育活動を始めとした学校の方針につきまして、あるいは学校運営や生徒指導を含めた教育活動について、学校内外の方々に広くお示しをしていくことが必要だと考えてございます。 　令和四年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきまして、学校における生徒指導を切れ目なく効果的に実践するため、生徒指導に関する明確なビジョンを学校内外で提示し、ＰＤＣＡサイクルを推進していく大切さを示してきたところでございます。これは、私立高校におきましても、学習活動の充実とともに、いじめや不登校などの生徒指導上の課題につきましては、同じく生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが大事でございます。 　各私立高校における教育活動の方針や状況に関する情報につきましては、中学生やその保護者が進路先となる高校を選択する際に必要となるとともに、高校教育活動に対する理解増進を図る観点から、積極的な情報公開を行い、説明責任を果たすことが重要であると考えているところでございます。 　これは、公立も私立も問わず、多くの方々、保護者、生徒、これから高校になる中学生の皆様方、さらにもっと、中学生になる小学生の皆さん方にも広く、高校がこういう活動をしている、そして高校に入ったらこういうことができるようになるんだという、そうした活動の状況につきまして、また、いじめや不登校といったことにもしっかり向き合うという方針も含めまして、積極的な情報公開、あるいは対話をしていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　是非、この私立高校における取組をしっかり公表、見える化することが大事だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、私立高校に対する指導監督権限、先ほど申し上げた知事部局でありますが、この知事部局がその役割を十分認識をして必要な体制整備を行うべきであること、また、公立高校及び私立高校の質の、教育の質等を共に向上させていく観点から、この知事部局が各都道府県の教育委員会の協力も得ながら私立高校に対して必要な指導監督を行っていくべきだと考えていますが、政府の認識をお伺いいたします。

○政府参考人（小林万里子君）　お答えいたします。 　私立高校の所轄庁として設置認可や指導監督に係る権限を有する主体は、御指摘のとおり都道府県知事であり、都道府県において必要な体制等を備えた上で、指導、助言等を通じて私立高校の教育の質の向上を図っていくことは重要であると考えております。 　その上で、法令上は、都道府県知事は、私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要と認めるときは、教育委員会に対して学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができることとされており、こうした規定等も踏まえ、教育委員会の協力も得ながら、所轄庁としての機能を充実させていくことが期待されます。 　文部科学省といたしましては、こうした法令の趣旨等について都道府県への周知を図るなど、引き続き所轄庁である都道府県が私立学校における教育の質の向上等に求められる役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　是非、積極的な周知徹底をお願い申し上げたいと思います。 　次の項目に移らさせていただきます。 　外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。 　外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。 　自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。 　本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。 　文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 　なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体から外国人学校への補助金等につきましては、各種補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保が図られるよう、先ほどの提言も踏まえつつ、関係省庁や地方公共団体とも連携しつつ取り組んでまいります。

○宮本和宏君　ありがとうございます。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。そして、教員の育成等課題はありますが、是非文部科学省挙げてお取り組みいただきますことを心からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。 　大臣、謝罪は伺いました。しかし、今回、大臣のなされたことでこの委員会が流会となったこと、また予算委員会への、理事会への書面提出が遅く、この場の設定がとても時間が掛かったこと、そういうことなどはきちんと考えていただきたいと思っております。日切れ法案が二つあり、私たちは、大臣のあの書面を信じて、それならばということで、日本に住む人々が困らないようにという思いを持って今回審議をさせていただいております。 　そのことに関して、御自覚、いかがですか。大丈夫ですか。

○国務大臣（松本洋平君）　改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。 　いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧に審議に臨んでまいりたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

○古賀千景君　私は教員出身です。小学生六年生は、四月から国会について勉強をします。そのときにきっとタブレットなどでいろんなことを調べるでしょう。そのときに私は、先生、この人何したとって言われたときに返す言葉がありません。もちろん、国会に影響も多くありましたが、日本中の、日本国籍ではない、全ての人たちにとって大臣の取られたことに大きく影響が出ていることを御自覚いただきたいと、そのように思っております。 　謝罪は受け止めました、あっ、聞きました。聞きましたが、これで終わりではない。そのことは、これから説明責任をきちんとまだ果たしていただけるということのお約束、そこはいかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　私自身、これまでも、予算委員会でも質問を頂戴をいたしましたし、また記者会見、ぶら下がり等々でも、私自身お伝えをしてきたところであります。これからもそうした場を通じて説明はしてまいりたいと存じます。

○古賀千景君　今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなければならなかったことを知らなかったから受けられなかった人がたくさんいたんですよね。 　今回のこの制度の中で、保護者や生徒がしなくてはいけないことが何かありますか。確認です。お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 　申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在留カードのコピーに加えて、小中学校の卒業証書の写し等の書類を提出いただくことになります。 　今般の制度見直しに伴いまして、高等学校等に通う生徒のほとんどが法律上の支援又は予算上の支援を受けるということになりますので、手続においてそうした受給ができなかったとか、あるいは遅れてしまったということがないようにですね、申告漏れがないように、昨年の二月からこうした方針について新聞報道等出ておりますけれども、改めまして、都道府県の説明会、随時開始、行ってございますけれども、改めての説明会の実施や、当然、保護者や生徒にも届くような形でのリーフレットの作成等も通じまして周知に努めてまいります。

○古賀千景君　受けられなかった子供がいないというためにもしっかりと周知をお願いしたいと思いますし、今外国籍のお子さんの話も出てきましたが、実際、日本の書面が読めないんですよね、保護者の方とか結構。だから、どうしていいか分からないというところもたくさんあります。そういう外国の言葉で書かれたような、そのような書類なども是非御準備いただきたいということを要望します。 　それでは、公立高校について伺います。 　公立高校を残さなければならないというお話があっていることは衆議院でもたくさん聞かせていただきました。文科省として、公立高校はなぜ必要なのか、その理由、そしてどんなところが魅力的なのか、そのことをお答えください。

○国務大臣（松本洋平君）　公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてまいりたいと存じます。 　公立高校、必要性や意義というものは大変大きいものがある、そして社会の変化の中でその重要性というものはますます私は増している、そのように考えております。

○古賀千景君　では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。

○国務大臣（松本洋平君）　最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 　ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 　そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都道府県には、それぞれの地元の状況に応じ、また、この公立高校が果たしていただかなければならないその重要な役割というものもしっかりと認識をしていただきながら計画を作っていただきたいと思いますし、また、私ども文部科学省も、その計画作りに伴走をしながら、そうした皆様方の思いに応えることができるような計画策定に貢献をしてまいりたい、そのように考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。 　私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。 　まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 　先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えてございます。 　法案の附則の、法律の施行後の三年以内の検討という中におきましては、私立学校においての志願状況も含めてでございますけれども、中学生のその進路の状況、入学状況等につきまして、公私問わず定期的に取ることも含めまして、いろんなデータを集めまして検証を行ってまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。 　私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。 　その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということは加味されておりますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。 　この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。 　また、各都道府県が申請する事業計画には、改革に伴う教職員の業務負担を軽減する観点から、執務環境の構築のための業務負担軽減方策を盛り込むことを求めているということもございます。 　こうした学校全体での体制も充実をする中で、また学校における特色を生かしていただきながら高校改革を進めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　このように御答弁いただいても、実際数字を見たらほんの何十人とかすごく少ないことがあって、全国の高校では、これじゃうちには来ないよというような声をたくさん聞いております。 　例えば、高校って、おっしゃるとおり、専門性がいろいろありますので、農業系の高校とかあるわけですよ。ただ、農業って、クラス数が減っていくと定数減りますよね、教職員の定数が。でも、農地は減らないんですよ。ということは、定数が減ったときに一人で全部その農地をきれいに整備しなければならない。それは公立高校の、質の向上ですよね、教育の質の向上のために、きちんと子供たち、生徒が農業に従事できるような、それを学べるような、それをつくるのに一人でやっていかなければならない。また、水産高校の方では、実習の教員がいなくて、実習教員が足りなくて、海での、海上での実習がなかなかできにくいという声も私の中には入ってきております。 　私は、特殊性という部分もあり、もちろん進学校もいろんな普通高校もそうですが、全体的に高校の教職員の定数改善が必要だと私は考えます。いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　高校標準法におきましては、学校の収容定員に応じて教職員定数を算定することを基本としております。一般的には、子供の減少に伴い必要となる教職員の数も減少をするということであります。 　一方で、今委員からお話がありましたような専門高校、農業科でありますとか工業科などの専門高校において実習を支援する実習助手につきましては、設置されている学科を単位とする算定や、家畜などの飼育施設を有している場合にはその面積に応じた算定となっているところでもありまして、子供が減少をした場合でも必要な実習助手の定数が確保される仕組みとなっているところであります。 　高校教育改革を実現していくために必要な指導、運営体制の整備の在り方につきましては、高校教育改革に、高校教育に関するグランドデザインを踏まえた取組、また働き方改革の取組状況などの観点も踏まえまして、引き続き幅広く検討は行ってまいりたいと存じます。

○古賀千景君　特に農業に関しては盆も正月もないんですよ。水やらなくちゃいけないし、枯れちゃうから、肥料もやらなくちゃいけない。そんなふうにして、日々、子供たち、生徒のために頑張っている教職員がいる。この負担を少しでも、二人で代わりばんこしようやとか、そんなのができる。餌もやらなくちゃいけない、私も正月に餌をやりに行ったことがありますが。そういう、人が増えるとそこが少しでも業務が軽減されていくということを頭に入れていただいて、是非定数改善もお願いしたいと思っております。 　そして、もう一つ。子供たちとじっくり接するには、子供の人数です。 　今、小学校は三十五人、そして中学校もこの三年間で三十五人になります。高校は四十人のままです。しかし、今これだけ自殺者もいて、いろんなことを学びたい、文科省がおっしゃっているようなことを実行していくには、三十五人学級にして、そしてじっくりと子供たちが人間同士のつながりを感じながら、聞きたい質問をきちんと教職員に聞けるような環境整備のためにも、三十五人学級、高校での実行、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　高等学校段階は、義務教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて高度な普通教育及び専門教育を施す学校段階であります。普通科高校だけではなくて、様々な専門高校や通信制高校など、生徒のニーズに合わせた多様な学校が設置をされているところであります。 　こうした観点から、必ずしも学習集団の規模について中学校と同様に考えられるものではないと考えておりますが、高校教育改革の状況や、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方、次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

○古賀千景君　法律の方にちょっと戻ります。 　検討規定の中に、施行後三年以内に見直すという文言があります。これは、三年間は見直さないじゃなくて、何かがあれば一年ごとにでもきちんと見直していくというふうに受け止めてよろしいですね。

○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、三年以内に検討を行うとなっているところでございます。 　文部科学省としましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析するに当たりましては、委員御指摘のその就学支援金の拡充に伴う公立高校への影響、例えば志願者や入学者の影響等の状況、これは一定期間のやっぱり推移を見る必要があるんではないかということ、あるいは制度変更に伴う都道府県や学校現場、あるいは生徒や保護者の方々への影響なども総合的に考えながら検証も行っていく必要があると考えてございます。 　一年後などにすぐに見直す考えがあるかということでございますけれども、まずはこの制度をしっかり運用をすることに専心しまして、そして、できる限り速やかにその検証というものを、いろんなデータも集めてまいりたいと考えているところでございます。

○古賀千景君　データとか法律はそうかもしれません。しかし、これが出たときに、困っている、これだけの困った人が出たよということが分かったら、即動くべきではないですか。いかがですか。

○政府参考人（望月禎君）　実施状況につきまして、我々としても客観的にやはり分析して、そして一定程度のその検証をしなければいけないということがございます。そうした、いろいろ、こういうことが困っていると、そうしたお声は真摯に受け止めて検証を進めてまいりたいと考えてございます。

○古賀千景君　では、話題を変えます。 　受給資格者の見直しについて伺います。 　支給対象者を日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定するとありますが、これが書かれていることによって、全国でどれくらいの人が、この制度を受けられない生徒の数をまず伺いたいと思いますし、それを、その生徒を救う制度が整備されているのかということを伺います。お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　新しい就学支援金制度の対象外となる生徒につきましては、現行制度におきましてはその受給資格の認定に当たりまして在留資格を要件としていないことから、国籍、在留資格別の生徒数は正確には把握はしてございません。 　その上で、その上で、令和八年度予算案におきましては、学校基本調査等の実績を踏まえまして、新制度の対象外となる外国籍生徒数を約二万人とみなし、また、外国人学校に在籍する生徒数約五千人が新制度の法律上の対象外となることから、これらの合計約二・四万人が新制度の対象外になるものと見込んでございます。 　こうした生徒につきましても、これまで支援を行ってきました経緯を踏まえまして、直ちに不利益を生じることがないように、法令上の経過措置と、そして予算事業を講じることにしてございます。新制度の対象外となるものの引き続き従前の支援対象とすることとして法令上の経過措置を講じる外国籍生徒及び外国人学校の生徒である在校生が約一・四万人、新制度の対象外となる生徒で予算事業によりまして従前と同等の支援を受けられるように措置する外国籍生徒及び外国人の学校の生徒である新入生を約五千人と見込んでございます。

○古賀千景君　今、足し算しても、その制度も使えない生徒がいると思います。その制度も使えない生徒というのはどんな生徒になりますか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　新たな制度におきましては、留学生、いわゆる留学の在留資格を有する者につきましては、三党合意も踏まえまして、在校生につきましては法令上の経過措置も講じますが、新入生につきましては予算事業の対象とはしないということとなっているところでございます。

○古賀千景君　大臣に伺います。 　先日の所信表明で、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされてはなりませんというお言葉がありました。私もそのとおりだと思います。子供が閉ざされているのは大人の社会のせいで、子供たちの努力が、子供の努力ではないところで閉ざされていることがたくさんあると思います。 　今文科省の方から、その制度も今回の法案も使えない、別の制度も使えない、その子供たちはどんな努力をしたらその壁を越えることができるんですか。子供の視点でお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今局長から答弁がありましたけれども、留学生に関しましては別途留学制度の下で支援を講じるということにさせていただいているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、今のお尋ねでありますが、先日、私の所信表明演説におきまして、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされないよう、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を行うことが重要という趣旨で申し上げさせていただきました。 　その上で、今般の制度見直しにつきましては、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度となるよう法律の目的規定を見直すとともに、こうした改正の目的、趣旨に沿うように、支給対象者については、我が国社会に定着することが見込まれず、一定の期間のみ日本に滞在し教育を受ける留学生等の一部の外国籍生徒を法律上の支援の対象外とし、支給対象機関については、教育目的や教育内容について法令上の定めがないいわゆる外国人学校に通う生徒は国籍を問わず法律上の支援の対象外としているところであります。 　他方、永住者、定住者などで我が国の高等学校で学ぶ生徒は対象となるとともに、今般の改正によりまして法律上の支援の対象から外れることとなる外国籍生徒及び外国人学校の生徒に関しても、直ちに不利益を生じさせることがないよう、法令上の経過措置や予算事業を講じるほか、留学生については別途留学政策の充実により対応をしてまいりたい、そのように考えているところであります。

○古賀千景君　いや、違います。私が言いたいのは、その生徒が、十五、十六、十七の、十八のその生徒がどうやって努力をしてその壁を越えるんですかと。法律とかではありません、大人の決まりではありません、子供の努力で越えられない壁。じゃ、子供は努力をすれば壁を越えられるんでしょう。そしたら、子供はどんな努力をすべきなのか、子供の視点でもう一度お願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　まさに、先ほど来お話をさせていただいておりますように、子供たちには恐らくいろんな壁というか課題というものがあるんだと思います。一つは、やはりなかなかその所得、家庭の所得から自分が本当に行きたい学校に対してこれまで選択できなかったというようなことを広げていくというのも今回の法改正の一つの意義だというふうに考えているところでもありますし、先ほど私、ちょっと答弁を、答弁というか、お話をさせていただきましたけれども、高校と地域の連携による学力向上とか、こういう政策を今回入れさせていただこうと思っているところは、学校だけではなくて、例えば学校外教育も含めてその子供たちの教育の質をどのように高めていくのかという観点で今回こうした取組というものも、まあ一部ではありますけれども、今回取り入れをさせていただいたというような状況でもあります。 　こうした一つ一つの、その所得だけではなくて様々な、例えばどの地域にお住まいでというようなことも恐らく子供たちにとってはそれが一つの壁になり得るケースもあるんだと思いますが、そういう意味では、そうした壁もできる限り越えられるような、そうした措置というものも今回我々といたしては、今回の法律とはまた別の制度にはなりますけれども、そうしたことも議論をさせていただきながら、こうした全体としてのメニューをそろえさせていただいているというふうに承知をしているところであります。 　もちろん、これで完成形などというふうに私どもも思っているわけではありません。ただ、こうした一つ一つの取組というものを進めていくことによって、子供たちがその自分たちの努力では乗り越えることができないような壁によって自らの将来であったり学びの質に左右が、影響が出るようなことがないような、そうした制度というものを我々としては不断の見直しの中で追求をしていきたい、そのように考えているところであります。

○古賀千景君　今おっしゃったように、所得とか地域とかで子供に壁ができる、それを壊していくのが文科省の仕事ですよね。全ての子供たちが安心して学ぶことができる、どの子供にもきちんと学習権がある、それを壊していくのが文科省で、法律、法律で縛られて、法律でこうなっているから子供はこうなる、こうなっているから教育はこうなる、それが視点ではないと私は思っております。 　いろんな話を聞くときに、私は、今文科省とか政府が考えていることは、子供側に立たずに、これから働く労働力とか人材力という視点で生徒を見ている、教育を見ていると感じています。 　今、心のある、今悩んでいる、いろんなことを頑張っている子供たち目線で教育行政はしっかり進めていただきたい、子供の視点から文科省として動いていっていただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　質問に先立ちまして、文科大臣に一言申し上げたいと思います。 　先ほど大臣から、一連の報道に関わって御発言がありました。議員会館の使用に関わっては、規則に反するような不適切な行為はなかったと、そういう趣旨の釈明がありましたけれども、このような報道が二度にわたって出たこと自体、子供たちに範を垂れる教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたいというふうに思います。 　教育現場からは、子供たちに示しが付かないという声が上がっています。万が一学校現場で何か問題が起きたときに、文科省、そして行政のトップとしてしっかり適切な対応ができるのかという疑念の声も上がっています。極めて遺憾です。しかるべき時期に是非自ら身を引くべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。今日は大切な法案の審議でありますので、大臣にもお聞きをすることがありますけれども、冒頭そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　気を取り直して質問させていただきたいと思いますが、高校、高等学校の就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案ということで、まさに高校無償化ということでこの議論が進められてきました。この中にも、三党合意ということで、事前にいろいろ協議をされ、御努力をされた議員の皆さんもいらっしゃいます。最終的には文科省が政府として責任を持ってこの法案を提出をされましたので、今日はそういう議論を踏まえた上で政府に様々な点御質問させていただきたいというふうに思います。 　経済的な負担を軽減して、教育の機会を拡充していこうという考え方には、基本的に私は大賛成であります。ただ、幾つか懸念される点や確認しておきたいことがありますので、この後順次質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、規定の見直しを行っています。この度の法律改正で文科省として一番大事に考えている、今回の法改正の最大の狙いは何なのかということをお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、大変厳しい御意見を頂戴をいたしました。お受け止めをして、しっかりまいりたいと思います。 　人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待されております。こうした中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別に関わりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくこと、これが求められております。 　今般の改正法案は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をいたしまして、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図ること、これを目的に据えているところであります。

○勝部賢志君　最大の狙いは何ですかというふうにお聞きをしたんですけど、そのことについて端的にお答えをいただけたら。

○国務大臣（松本洋平君）　この法案の目的がまさにそのことであるというふうに、この法案自体のですね、目的であるというふうに考えているところでありまして、繰り返しになって恐縮ではありますけれども、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出をすることに資する制度ということかと思っております。 　ただ一方で、これまでも私も何度も答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもやはり今回の就学支援金法は高校教育改革の柱の一つであるというふうに考えているところでありまして、これに加えまして、高校教育の質を高めていく、こうした取組というものも同時に進めていかなければなりませんし、また、奨学給付金の支援の対象の範囲を拡大をすることによって、より一層そうした皆さんにも配慮をしていくような、そういう制度もつくっていかなければいけない、そのように考えているところであります。 　トータルといたしましては、今回の就学支援金というのはそうした政策全体の一つの柱であり、そして我々が目指していくのは、高校教育の質をやはりしっかりと高めていって、高校生の皆さんの自己実現を後押しをしていく、そうしたことが私は目的ではないか、そのように考えております。

○勝部賢志君　これまでの規定は、経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると書かれています。これは極めてシンプルで、教育の機会均等ということを前面に打ち出しているんですけど、今回、この目的規定をあえて変えてこの制度をつくったということは、どういう理由、どういう、何というんですかね、必然性というか、蓋然性というか、そういうことがあってこの目的を変えたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、まさに所得制限を撤廃するなどのこうした制度改正というものを行おうとしているところであります。そういう意味では、家庭の経済的な状況や、公立、私立の別にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するために所得制限の撤廃や支給限度額の引上げを行う、こうした制度の見直しを行うこととしているところであります。 　将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度ということの目的を変更することによって、こうした制度改正というものも行っていく、こうした新たな就学支援金制度の趣旨を明確に表すために、法律案におきましては、今回、目的規定も改めることとさせていただいたところであります。

○勝部賢志君　ちょっと釈然としないんですけど、子供たち、我が国社会を担う豊かな人間性を育てた人材育成と、何というんですかね、文字面を見ればというか、この言葉ぱっと聞いたことでいえば余り疑問を感じないのかもしれないんですけれど、教育というのは、やっぱりその人、一人、その個人をですね、個人の例えば持てる能力を伸ばしていく、そしてこれからの可能性を広げていく、そういう意味で、一人の人間に対して行われる行為だと思うんです。 　でも、ここに書かれている目標は、その人が社会に担う、もちろん広い意味でいうと、そういう人たちが日本全体、社会を支えているかというか、構成員の一人でありますから、だから、そういう意味での担うという意味は、広い意味でいうと分かるんですが、でも、あえてここに、先ほど申し上げた、以前の目標は、経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等に寄与すると、私はこういう趣旨だけで十分だと思うんですよね。 　でも、あえてこの言葉を入れたということは、何かその先、この制度に関わるところで要因となっているのかなというふうに思うものですから、じゃ、この目的変えましたけれども、この目的を変更したことによって今回の制度に何か変化が起きていますか。その点、関連性も含めて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しとなりますが、目的規定の改定、改正につきましては、今般の制度見直しの趣旨を明確に表すために改正するものであります。 　その上で申し上げますと、改正法案につきましては、所得制限を撤廃すること、受給資格について、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者、そのほかこれに準ずる者として文部科学省令に定める者に限定すること、就学支援金の支給に要する費用について国が全額負担することを改める、こうした変化というものが生じているということであります。

○勝部賢志君　今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。 　後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるという点については、私は、これは更に検証、検討を加えて、そうではない方向にしていくべきではないかという考えを持っているということをまずお伝えをしておきたいと思います。 　その上で、申請方法も、今回所得制限を撤廃するわけですから、今までのような課税の証明とかそういうものは要らなくなるわけで、生徒とすれば、そういう申請自体が私は必要のない形で、在籍する子供たちみんなが、その数さえ分かればそれに見合った額を渡せばいいというふうに思うんですけれど、今回も申請の制度が入っているわけですね。ですから、今回のこの制度でこの申請の方法が今までの申請と変わってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　今回の新しい就学支援金制度におきましても、先ほど古賀委員のときもお答え申し上げましたけれども、個人、生徒が受給権者になっておりまして、社会全体でその授業料について負担をするという観点から、生徒本人が申請者として、自分はその受給権が、支給を受けるという意思を表していただくというために申請主義にしてございます。 　そして、御指摘のとおり、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に生徒本人の国籍や在留資格等に着目した確認が必要となると考えてございます。 　また、この新制度におきましては、今までと同じように生徒がオンラインによって申請する仕組みは維持しながらも、都道府県における事務手続がより円滑にできるように、必要なシステム改修も今後考えていきたいと考えてございます。

○勝部賢志君　私は、この申請の手続も、やっぱり申請をすることによって自覚を生徒に持たせるという考え方、これは義務教育ではないので、生徒が自ら選択をして高校に進むという趣旨からすれば、そして発達段階も十五を超えて一定の年齢になっていますので、そういう意味で、国全体で支えているということもある意味理解をした上で、高校に通って頑張ってくださいと、そういう趣旨なのかなというふうにも受け止めるんですけれど、一方で、申請をしなければそのシステムに乗っていけない、申請が間に合わなかった、あるいは申請をすることができないような場合、こういうようなことが起こり得るわけで、これを極力起きないようにというか、それはそういうふうにならないような配慮が、私は文科省や各学校を含めて必要だと思うんですけど、どのような工夫をされていますか。

○政府参考人（望月禎君）　申請の具体的な手続も含めてのお尋ねかと存じます。 　申請手続につきましては、令和八年四月、この四月の制度の切替えのタイミングでは、在校生につきましては、既に認定済みの事項の記載については省略をするといった簡素な申請方法によりまして受給資格の確認はさせていただきたいと思ってございます。また、従前の制度では、毎年七月に収入状況届を確実にする必要がございましたけれども、今後はその手続がなくなりますので、令和九年度以降におきましては、在学関係や国籍、在留資格等に変更がなければ申請手続は不要になるというものでございます。 　また、学校の在籍生徒数に応じて、これは学校の代理受領としてございますので、都道府県から学校への就学支援金の概算交付を更に進めることによりまして、授業料相当額の還付手続を極力、更に減らすことなど、できる限り事務負担を増やさずに就学支援金が早期に支給されるよう手続を進めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。 　ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているものですから、やっぱり申請をしてもらわなきゃ困るということにつながっているのかなというふうに考えます。 　私は、今日この場でこの法案を修正をしてというのはなかなかもう時間的には厳しいものがあるというふうには感じていますが、問題意識は強く持っているということをお伝えをしておきます。その上で、是非この点については今後も検証しながら必要に応じた改正を私は求めていきたいというふうに思いますので、是非文科省も誠意を持って御検討いただけたらというふうに思います。 　その中で、ちょっと時間が経過しましたんですが、私は、今回、こういう時期なものですから、もう既に四月が目の前に来ていて、親御さんや生徒やあるいは学校現場の方たちも、この申請の仕組み、あるいはタイミングなどどの時期になるのか、先ほどちょっとお答えがあったようなんですけれども、そういうその周知徹底がなされているのかどうかも含めて申請に問題はないのかということをお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　新しい制度の切替えのときには、必ずある一定の事務の混乱みたいなのが生じるということがございます。それをできる限り、今回は法定受託事務で、都道府県が事務を実施をしていただきますので、都道府県がそうしたいろいろな問合せにも、保護者の問合せにも丁寧に、間違いないように対応できるように、あるいは都道府県の事務自体がスムーズにいきますように、これまで、都道府県の担当の方々に関しては、十二月の二十六日から合計五回、いろんな形で御説明をしてきてございます。 　また、その説明会の複数回の開催と併せまして、個別の御相談や問合せも多数来てございます。一つ一つ、担当の室の方では、毎日丁寧に対応しながら、まずはそれを、ほかの県にも共有すべきことがあれば共有しているということが実際でございます。また、こちらからもそれは引き続いて、都道府県の方々が、直接対応する都道府県の方々がお困りになったり、あるいは分からないということがあれば、一つ一つ丁寧にしっかり対応してまいりたいと思っています。 　その上で、在校生の皆様、そしてこれから高校生になる皆様、これから中学二年生も、中学一年生もそうですけど、この制度がどういうふうに新しくなるかということにつきましては、これは都道府県とも、それから中学校の設置してある市町村教育委員会、都道府県を通じてですけど、この制度をやっぱりしっかり知っていただく必要がある、間違いのないように知っていただく必要がある、そしてそれを確実にお届けする必要があると考えてございますので、都道府県とも連携をし、もちろん、支給事務に係る事務費は令和八年度予算に計上してございますけれども、丁寧にそうした周知にこれからも努めてまいりたいと考えてございます。

○勝部賢志君　是非丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますけど、先ほどちょっと私からも触れました外国籍の高校生の扱いについてなんですけれども、今回お配りをいただいている資料によると、定住者、それから家族滞在、それ以外の在留資格を持っている者の子供さんについては、条件付であったり対象外ということになっています。 　そもそも、こういう方々、子供たちを除外をしなければいけないと、除外をしていくんだという考え方を今回取り入れた最大の要因というのは何でしょうか。あるいは、併せて、これまでの議論でどのような議論があったのかということも併せてお示しをいただけたらと思います。

○政府参考人（望月禎君）　現行の就学支援金制度におきましては、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としてございます。 　今回の制度の見直しにつきましては、三党の合意も踏まえ、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであり、支援対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すというものでございます。この三党の議論の中でも、こうした外国籍生徒の扱いについてはいろんな議論があったと承知をしてございます。 　このため、見直し後の制度におきましては、勝部先生、委員から御指摘ございましたように、一部の外国人籍の方、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることといたしまして、日本国籍を有する者に加えて、在留期間が無制限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とし、留学など一時的に日本の高等学校に通う在留資格の者は、経過措置をする者は別としまして、対象外としているところでございます。

○勝部賢志君　申請をするときに将来永住する意思があるかどうかということを問うというふうになっていますが、これは何のためですか。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　一定の期間の在留の実績があることに加えまして、将来の就労等の意思を確認することによりまして、国内への定着が期待できる者として整理をいたしまして、支援の対象とすることとしているところでございます。

○勝部賢志君　国内に定着をしなければいけないという基準を設けた理由は何ですか。

○政府参考人（望月禎君）　大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国社会を定着して担い得る人材というような観点から、法律上の対象として今回の就学支援金制度全体の中で見直しをしたというところでございます。

○勝部賢志君　では、一定時期日本に住んでいる外国籍のある子供であっても、この先、日本の国に住まない、日本の、何というんですかね、担わない、日本の社会を担わない可能性のある人にはこの制度は当てはめないという、そういう考え方だということですか。

○政府参考人（望月禎君）　今回、例えば家族滞在の在留資格の方につきましては、日本の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となるのは、高校等の卒業後に就労して引き続き日本に定着する意思があると認められる者については法律上の支援の対象とはしてございますが、この家族滞在の例えば資格を有する者のうち、日本の小学校から高校までを卒業、修了し、高校等の卒業後、日本での就労を決定をし、住居地の届出などの公的義務の履行等の要件に該当する者については活動内容や就労に制限がない定住者への在留資格変更が認められると承知をしているところでございまして、就労して定着する意思については生徒本人による申告に基づき確認をする予定としてございます。

○勝部賢志君　私は、法律の枠の外にそういう外国籍の子供たちを置いてしまうということに非常に問題意識を持っているんです。教育の本来の目的、先ほど申し上げましたように、一人一人の人に対してその教育をしっかり保障したり機会を与えていくということ、質を保つということも含めてあるべきであって、この子が将来どうなるかということを先を読んで、可能性がない子はこの制度の枠に入れないみたいな、可能性というのは、担う可能性ということじゃなくて、住む可能性がないというただそれだけでその枠から外してしまうと。 　じゃ、逆にですよ、もし日本で学んだ日本人が高校のこの無償化の制度を受けて、高校を卒業した途端に海外に行って、その後永住をする、そういう場合、逆にあった場合は、これはどういう理解をすればいいんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今、勝部委員からお尋ねございました、日本国籍を有し、海外の小学校に、卒業後に帰国して日本の中学校を卒業した者等、新たな就学支援金制度の対象になると考えてございます。

○勝部賢志君　ちょっと議論がかみ合わないんですけど。 　だから、私は非常に矛盾があると思うんですね。その子の将来どうなっていくかということを先を読んで、この子にはこの制度当てはまるけれどもこの子には当てはまらない、今グローバルの社会、もう日本人だけが良ければいいという話ではなくて、やっぱり世界全体でそれぞれの人を育てていくという考え方を私は持つべきだというふうに思うんですね。そういう考え方からすると、やっぱりこの制度、ここの部分は私は非常に問題があるということを強く感じていますので、是非そのことは皆さんにも申し上げておきたいなというふうに思います。 　それで、先ほどちょっと、理由の一つに、多額の国費を投入してこの制度を始めるということで、確かに相当額の予算組まれています。ただ、先ほどちょっと古賀さんの質問にもありましたけれども、外国籍の子供たちの数というのは非常に限定的で、用意をされている予算も、例えば支援事業なんかは十三億ということなんですね。少ない額ではありませんけど、全体から見ると、人数も、先ほど言ったように、二万人程度というような話がありましたですね。高校生全体でいうと今二百八十万ぐらいいるんでしょうか。その割合からすると極めて限定的というか少ないので、やっぱりそれを、多額の経費を国の皆さんに、何というか、負担をしていただいているから、外国の人たちにそのお金を使うのは理解が得られないのではないかというような考え方は私は決して当たってはいないのではないかなというふうに思いますので、そのことも申し上げておきます。 　過去に、国会答弁でこういう答弁があります。平成二十二年、鳩山内閣の時代に、この制度、この前身の制度ができ上がったときですね、外国人籍のある子供たちどう扱うかという質問に対して、基本として流れている思想は、国籍を問わず、むしろ広く学びたいという意欲を持たれた方々には無償化の道を提供してさしあげることが筋ではないかというふうに答弁をしています。当時の文科大臣は、この法案は、高等学校に通う生徒の学びは、その恩恵が社会全体に貢献する、日本国内に居住をする者を国籍を問わず応援するということは、まさにこの趣旨に沿ったものだという趣旨の答弁をされているんですね。 　この学びそのものが、子供たちの学びそのものが社会に貢献をしているという考え方、先ほど言ったように、この後日本を担うとか、何か役に立つ、役に立たなければならないみたいなその前文というんでしょうか、そういう目的的な表現を今回規定の中で入れているわけですけれども、これも本当に教育行政の基本的な考え方としていかがなものかなと申し上げたのはこういう点からであります。 　次に、朝鮮学校の取扱いについても併せてお聞きをしたいというふうに思います。 　今回も朝鮮学校は対象から除外をされています。二〇二五年の一月二十八日、参議院本会議で、私どもの会派の水岡議員が質問をされました。その質問に対し石破総理は、朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったためと答弁をされたんですね。審査基準に適合すると認めるに至らなかった。どのような法令に基づいて審査されたのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　今、勝部委員から御紹介いただきました昨年一月二十八日の参議院本会議におきまして、当時の石破総理大臣が答弁をいたしました。 　法令に基づいて定められた審査基準につきましては、平成二十二年に高等学校等就学支援金制度が開始した際の根拠法に基づきまして、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を定めました省令の規定に基づく指定に関する規程のことでございます。

○勝部賢志君　その規程は今でもあるんですか。

○政府参考人（望月禎君）　この正式名称を申し上げますけれども、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程のことを、先ほど、大変恐縮でございますけれども、指定に関する規程と、のことを省略して申し上げました。 　この規程につきましては、既に先ほどの、今申し上げました法律の施行規則の一条一項二号のハの規定は平成二十五年二月二十日に削除になってございまして、その規定に基づくこの規程については具体的には適合になっていないというところでございます。

○勝部賢志君　ということは、その朝鮮学校を審査する基準すらないという理解でいいですか。

○政府参考人（望月禎君）　当時の審査の過程におきまして、先ほど勝部委員からもございましたけれども、朝鮮学校につきましては、この規程に基づいて支給の対象とすることはできないと、支給の対象には含められないということになりまして、その後規程が削除されたということがございまして、現時点、その朝鮮学校につきましては規定の対象になるということの根拠はないというものでございます。

○勝部賢志君　朝鮮学校の学習の中身とか、それからそこにどのような子供たちが通っているかとか、あるいはその使われている教材や教科書など、文科省は十分御承知のことではないかというふうに思うんですけど、私は、今、日本のこの国の中で朝鮮学校に通っている子供たちが日本語を学びながら日本語の、日本の歴史なども学びながら、そしてこの社会でしっかり生活していける、自立していける、高校生として身に付けなければならないその学習内容をしっかり身に付けていっているというふうに思っています。 　ですので、学校としてそもそも審査する基準すらないということでは、今回私自身は外国籍のある子供たちに対しても教育の機会を広げるべきだというふうに思っていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、朝鮮学校は元々もうこの時点で入口から閉ざされているということですので、これまでのいろいろ歴史の流れもあることは十分承知をしておりますけれども、現状今、現状というか、今どのような形で学校運営がされているかも含めて、私はそういう状況をつぶさに知った上で、少なくとも審査基準を設けてその対象かどうかを検討するということは十分必要なことではないかというふうに思いますので、こういったことも、今後、この今回の法案を審議するに当たって申し上げておきたいというふうに思いますので、今後の検討課題というふうにしていただきたいと思います。 　このことについては、こども基本法基本理念に照らしても差別的に取り扱われてはならない、また、国連人権条約機関からは累次にわたって勧告を受けているということもありますので、子供の最善の利益を優先して考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（松本洋平君）　先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、現行の就学支援金制度において、朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定していないものであります。その取扱いは、今般の制度見直しによって変わるものではありません。 　なお、就学支援金制度は、高校生などに対する授業料の支援を行うものでありまして、高校における学習機会そのものを制限するものではないことから、教育を受ける機会がひとしく与えられることをうたっておりますこども基本法の基本理念との関係において問題はないもの、そのように考えているところであります。

○勝部賢志君　随分紋切り型な答弁だなと思うんですけど、私は、是非、今後の検証課題の一つに取り上げていただいて、私どももそういう説明の機会もつくっていきたいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいと思うんですけど、公立高校離れということが先ほどから話題になっているんですが、その状況については是非早急に調べていただきたいと思いますし、この委員会にも報告をいただきたいと思います。 　その中で、私は、公私の比率とか、今回の私学に支援金が拡充されることで公立に通う子供の数が減っていくというような現状は課題意識として持っているんですけれども、もう一つ、ちょっと今回のこの法案とは直接関わらないんですけれども、私が住んでいる北海道ではそもそも高校に通う子供の数が減っているのと、地域にある、町に一校とかですね、そういう学校すら存続ができない状況になってきていると。これは非常に大きな問題で、もう過去からこういうことが積み重なってきていて、高校の数は相当減っています、公立高校はですね。子供たちの通う環境も非常に厳しい状況になっていると、親御さんの負担も相当あるということもあります。 　時間が余りないので説明は簡潔にしますが、北海道に常呂町というところがあって、常呂町と聞いてぴんとくる方が、橋本先生は恐らくお分かりだと思うんですけど……（発言する者あり）そうです、カーリングが物すごく盛んなところで、今回オリンピックに出たフォルティウス、そこの選手も常呂高校出身の選手なんですね。その前の北京オリンピックで銀メダルを取ったロコ・ソラーレもそこの選手、常呂高校出身の子供たちなんです。子供たちというか、もう大きな成人ですけど。 　その高校が、今在籍が二十七名で、一クラス十名切っているんですね。十人切っていて、それで、北海道内の教育委員会の考え方でいうと、二十人を、一学年二十人を三年間下回ると募集停止になるということなんですね。 　町の人たちは、とにかくこの高校を残したいと、それは、カーリングということもあるんですけど、やっぱり地域に高校がなくなると、そういう意味では地域の衰退が更に進むということもあって、何とか残したいということで運動を始めました。二〇二六年から全国募集を掛けて、カーリング場もあって、ここは小学校、中学校からカーリングやるんですよね。そういう子供たちがオリンピックまで行くということもあるので、もちろんカーリングだけじゃありませんけれど、その高校を存続したいということでいろんなことを考えているんですが、何せ町にもお金がなくてＰＲすらなかなかままならない。全国にこういう学校があるんだよということを紹介したいんだけど、そういうコンテンツがもし文科省の中にあれば、例えば全国で北海道行ってみたいなと思う子供さんがいて、こういうシステムで来れるよとか、こういう補助なんかもありますよみたいなことを宣伝をしたいんだけれども、そういうことをすること自体にも今のところどうしたらいいかなということがあると。 　ですので、高校教育の充実ということを考えて、地域の高校ということを考えた上で、何かそのようないい方策があれば是非御検討いただきたいというふうに思いますけど、大臣、具体的なことがもしあるのであれば是非お願いをしたいと思います。

○委員長（熊谷裕人君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　はい。 　大変重要な御指摘だと思います。 　先日、私は福島県のふたば未来学園の卒業式に出席をしてまいりました。そこも、やっぱり双葉郡、大変、震災の後被災を受けて大変御苦労をされている、そういう地域でありますけれども、やはりこの高校が様々な特色を発揮をすることによって、地元の高校生だけではなくて、全国から生徒さんが集まって学校運営がされている現場というものも拝見をさせていただきましたし、また同時に、そうして高校時代をふたば未来学園で過ごした子供たちが、また、大学進学とかをきっかけにまた例えば別の地域に行ったとしても、またその後の就職先でまた戻ってきてくれるというようなお話も実際に学校関係者の方からもお話を聞きまして、そういう意味では、本当に高校の存在というのは大変重要だというのは私自身も共有をしているところであります。 　そのためにも、様々な制度を使って、それぞれの高校が、地域の皆さん、都道府県の計画に沿いつつ自分たちの魅力をどう高めていくのか、そうしたことを一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思いますし、文部科学省としてもそうした取組をしっかりと後押しをさせていただいて、またそれらの魅力を大きく発信をするためのお手伝いもさせていただきながら、是非、高校の教育の質、そしてそれが結果として地域に大きく裨益をするような、そうした取組を是非我々としても応援をしていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○勝部賢志君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。 　三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。 　資料一を御覧ください。 　二〇二三年十月二十五日、当時文科大臣政務官だった山田太郎参議院議員について今回と類似の報道があった際、岸田総理は、その日のうちに引責辞任を決め、政務官も不貞行為を謝罪、買春疑惑は否定しながらも、政務官の辞職願を速やかに提出されております。 　今回は政務官でなく大臣です。教育行政のトップです。しかも、立法府を揺るがす、衆院で十九回の職権立てがされ、参院にも送られてきた予算審議の真っ最中。その中にあって、二つの日切れ扱いの重要法案を所管している文部科学大臣です。大臣はこの法案審議への影響をどのように判断をされたのか、また、この山田政務官が身を処された事案と大臣との違い、その判断の違いは何なんでしょうか。 　ずっと繰り返されております、弁護士さんが書いたですね、その答弁ライン、紋切り型の謝罪文はもう結構なんで、その不貞の内容にも誰も興味はありません、それは御家族の問題です。私が今大臣からお伺いしたいのは、この法案、この所管大臣としてのこの法案への責任感、そして、この国会法に係る大臣の答弁の重みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。 　その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたしまして、誠心誠意、そして誠実に審議に、審議には私自身向かうことによって、何とかこうした国会審議が進められていきますように私も全力を尽くして頑張ってまいりたい、その全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、山田政務官、当時のですね、お話にもお触れをいただきました。私自身、報道は承知をしているところでありますけれども、そこにどのような判断がなされたのかというようなことは承知をしていないところでもあります。 　私といたしましては、私自身のこととしていろいろな大変厳しい御意見というものもお受け止めをさせていただきながら、これまで私自身、国会での答弁等に臨んできたつもりであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

○伊藤孝恵君　大臣から出てきた書面、事実無根ですということでした。事実無根なら事実無根とこの一週間を掛けずにおっしゃったら、この文科委員会の理事、大変苦労をされています。この委員会を立てるにも、もう与党の筆頭を始め皆さん大変御苦労されている。一週間掛かる、事実無根、その確認に一週間掛かるものなんでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　本件は、衆議院、ごめんなさい、参議院予算委員会に係る理事会協議案件になってということで承知をしているところであります。国会運営の中のことについて私が何かコメントをさせて、することというものは控えさせていただきたいと存じますけれども、私なりに誠実に対応をしてきたつもりでありますが、今委員からいただいた御指摘につきまして、私自身受け止めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

○伊藤孝恵君　昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。 　政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。 　さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当たり前感覚を大事にすることがモットーです、民主党政権が招いた政治不信の元凶は、本来国民のために働くべきはずの政治家が違うところに向かったところにありますというふうに記されておりました。 　大臣の当たり前感覚、庶民感覚、そういったものを、今、青少年健全育成を掲げる文部科学省のトップとして、いま一度再定義をされ、法案審議に臨んでいただきたいというふうに思います。 　我々は審議に応じます。ここは参議院です。熟議の府、再考の府。こういった、過去、先人たちが、衆議院のカーボンコピーとやゆされた、そんなことはないと言って、与野党これは垣根を越えて参議院の矜持というのを見出してきたし、それらが試されるこの審議の過程だと思っておりますので、審議拒否はいたしません。ただし、大臣が先ほど述べられたことと異なるようなことが、今議事録に、未来永劫残る議事録に記されておりますので、それと異なるような事実が出てきた際にはしかるべき対応を取らせていただくことを申し上げ、法案の質疑に移らせていただきたいというふうに思います。 　今日の私の最大の質問の目的、附則第五条関係について詳細を伺うことです。 　この私立を含む高校無償化、子供たちの学びやをどのように変えるのか、はたまた変えないのか。大臣、この三年以内の検討規定を置いておられますが、まず、何を評価軸として定量、定性のトレースをしていくのか。次に、誰が主体者となってそれを評価していくのか、調査していくのか。それから、どんなスケジュールでそれらを成し得ていくのか、教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。 　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。 　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。 　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えているところでありまして、高校教育改革の進捗状況に加えまして、高校でありますので、単なる学力だけではなくて、例えば生徒の進路希望、学習ニーズが多様である中、高校生自身の学びへの意欲の変化や学校生活の充実状況などについても検証内容の一つになり得る、そのように考えているところであります。

○伊藤孝恵君　その検証の場というのは、では、法案成立後、どのような仕組みで、会議体で決まるんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　済みません、現時点において具体的な内容や方法についてお答えをする材料を持ち合わせておりません。そうしたことも含めて今後検討をしていく、検討の場をどうつくっていくのかも検討をしていくということになるわけであります。 　文部科学省といたしましては、本委員会における御議論なども踏まえつつ、なるべく早く検証を進めてまいりたいと存じます。 　先ほど別の答弁で望月局長からも話がありましたけれども、制度の運用状況などのデータの収集や分析というものも同時に行っていかなければいけないというふうに考えております。こうしたデータの収集、分析と並行してできる限り検証を進めていくことができるような、そうした体制も含めた取組を進めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　では、この法案審議の過程で出てきた新たな課題等があったら、そこもトレースの項目に加えていただけるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（松本洋平君）　まだ検討段階であります。そういう意味で、この場でお約束をすることはできないわけでありますが、ただ、当然、こうやって大変大切な委員会の場で先生方からいろいろと御指摘をいただいたことというものを我々としては参考にしながら、どういう検証をしていくのかということを検討させていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　今、先ほど大臣がおっしゃらなかったものの中で非常に私が危惧しているのが、障害のある子供たちの件です。 　高市政権において、いろいろな所信表明演説等も聞いておりますと、この障害児、障害者というところの記述が著しく少ないというふうに感じます。 　例えば、公立高校等がこれから私立等に人が流れてなくなってしまう、この公立というのは地域の障害のある子供たちの重要な受皿であったというような指摘も多々あるところ、この障害のある子供たちをこれから受け入れていく、外国ルーツの子供たちももちろんなんですけれども、こういった障害のある子供たちの学びの場の確保、それから定員内不合格、こういったものが解消されるのかなど、こういったものも見ていっていただける、そういったことを今日お約束をいただきたいんです。 　というのも、我々この文教科学委員会、いつもこの共産党の吉良さんの隣にはれいわ新選組の舩後靖彦さんがおりました。舩後さんは必ずこの公立高校の定員内不合格について、いつもいつも質問をされておりました。我々は、私も最後、舩後さんから、これを引き続き質問してほしいというふうに思いを預かっております。舩後さんがもしいたら必ず質問しただろうなというふうに思いましたので、今日は質問させていただきます。大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　今般、我々といたしまして、高校教育のグランドデザインというものを別途お示しを国としてさせていただいているところであります。 　その中の視点といたしまして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保というところの中に、特別な教育的支援を必要とする生徒に対しては、個々の生徒の障害の状態等を踏まえて教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援が行われるよう、通級による指導や合理的配慮の提供を始めとする特別支援教育の充実を図るというふうにこのグランドデザインの中で記述をさせていただいているところであります。 　そういう意味では、こうしたグランドデザインに書かれている、そうした我々として達成をしていきたいそうした将来のデザイン、グランドデザインに向けて具体的にどういう取組が行われているのかということを検証するということは当然だと思っております。

○伊藤孝恵君　グランドデザインは拝見しております。 　今私がお伺いしたのは、この公立高校がなくなってしまうんじゃないか、地域の受皿がなくなってしまうんじゃないかというふうに危惧されている中において、この重要な、障害のある子供たちを受け入れる、そこの場もなくなってしまうんじゃないか、そこをちゃんと注視していただけますねということをお伺いしております。

○国務大臣（松本洋平君）　今回のこの本法律案とはまた別の議論になるんではないかと思っておりますが、いわゆるそのグランドデザインというものを作りまして、それに基づいて、今、各都道府県におきましてこの計画というものを作っていただいているところであります。 　そして、その中におきまして、高校の設置基準というものは、各都道府県において設置というものは判断をしていただいているわけでありますけれども、このグランドデザインに基づいて、各都道府県においては実行計画を立てていただいている。当然、我々といたしましては、このグランドデザインに先ほど申し上げたような文言を入れさせていただいております。これに基づいて、都道府県はしっかりとその計画を作っていただけるものというふうに承知をしているところでありますし、我々としても、こうした都道府県の計画策定に伴走をしながら、今、先ほどグランドデザインで御紹介をさせていただいたような、そうした取組というものが各地域で提供されるように努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　先般、私、練馬区にある特別支援学校の旭出学園というところに行ってきました。小学部、中学部、高等部の後、専攻科というところがありまして、ここは三年更に学ぶ。障害のない子供たちはいろんな、高校を卒業後いろんな選択肢があるのに、障害のある子供たちにある選択肢というのは著しく少ないです。そんな中で、専攻科で三年学ぶということが、そのフィジカル上も、もちろん心の中も、非常に成長があると。先生方は、それを数値で表せないんだけれども、とにかく見てくださいと言って、見に行ったら、それは私も本当に、エビデンス出せと言ってもきっと出てこないんでしょうけれども、その三年というのが彼女、彼らに有益であることが本当によく分かりました。 　こういった専攻科というものについてこそこの無償化の議論があってしかるべしというふうに思いますが、これ通告しておりませんので、望月局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　専攻科、高等学校の専攻科については、特に専門学校につきまして、資格を取得する観点から全国では置かれている学校が多いと思います。今、伊藤委員から御紹介いただきまして、私も拝見、行ったことはございませんけれども、専攻科において多様な学びを実現したいという観点から行っている、あるいは特別な支援が必要なお子さんもその中にはいらっしゃると思います。 　この専攻科におきましても、今回の就学支援金制度の制度そのものの法律の対象にはなってございませんけれども、高等教育の修学支援制度の拡充とともに、高等学校の専攻科についても支援の、予算事業として対象としてございまして、そして、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充と併せまして、専攻科については更に支援については拡充をしようというふうにしているところでございます。

○伊藤孝恵君　思わぬ、すばらしい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。是非、ここの扉の入るところに、専攻科は大学と同じですと書いてあったんですよね。自分たちには大学はなかなか本当に高い高い障壁だけれども、この専攻科というのは大学と同じなんだといって、その扉を開けて子供たちが入っていく姿を見ると、こういう学びの場を増やしてもらいたいし、こういう学びの場こそ無償化にしていただきたいというふうに切に思った次第です。 　続きまして、資料二を御覧ください。国民民主党、舟山康江参院会長のお地元山形県の公立、私立高校の充足率、つまり募集定員に対する入学者数の割合の推移です。 　令和二年度には私立高校八七％が公立高校八五・六％を抜き、令和六年度は私立九二・七％、公立七六・六％、グラフを見ていただくと、Ｘを描いているんですね。こういった無償化の恩恵というのが私立が林立する大都市圏に集中をして、過疎地域から生徒の流出を加速させる懸念というのについて、私も愛知県の生まれ、育ちなものですから、やはり山形県の方がより深刻だと。こういう地域差についても、どのようにこれをトレースしていくかというのを大臣に伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　各地域ごとにどうトレースをしていくのかという話でありますけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、現在、今回のこの法案がもしお許しをいただき可決をした暁には、三年以内の見直しという状況の中で、この公立、私立の志願状況などについても我々としてはしっかりとそれらを分析をしながら考えていきたい、そのように考えているところであります。 　公立高校への影響なども含めまして、しっかりと十分な検証を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。 　こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしていただきたいんです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　もちろん、大変重要な観点でありますので、しっかり注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　とりわけ、都道府県としっかりと連携をしていくということが大変大事な事柄だと思っております。やはりそれぞれの地域によって実情というものはそれぞれ異なると思っておりますので、そういう意味では、都道府県を中心に各地方自治体とも文部科学省連携をしながら、そうした状況の把握というものに努めてまいりたいと存じます。 　加えて、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました、能登町の事例というものをお話をさせていただきましたけれども、能登町におきましては、町営の公営塾をつくることによって、高い学習環境というものを求める子供たちが中学を卒業を機に能登町から出ていってしまうことを、その公営塾の存在によって高校生が地元地域にとどまるようになったというようなことも実際に現場に行ってお話を聞かせていただき、拝見をさせていただいたところであります。 　今回のこの法案だけの話ではなくて、就学支援金法案だけの話ではなくて、やはり様々な制度というものも組み合わせながら、今委員が御指摘になられたような大変大事な問題に対してどういうふうに取組を進めていくのかどうかということが大変大事だと思っております。 　そういう意味では、今回三年の見直しということで、様々なデータを収集し、分析をするわけでありますけれども、決してこのデータをこの法案だけのために使うというよりも、やはり高校教育全体をどうあるべきにしていくのかという観点で使っていくということも大変大事なんではないか、私自身そのように考えておりますので、是非、今回のこの取組というものが成功裏に終わるように、そしてそれは、まさに子供たちの可能性を伸ばし、学力を伸ばし、そして地域を元気に活性化をさせていく、こうした目的に資するように我々としても取組を進めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 　そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、ＪＲ高徳線の造田駅から一キロのところに建設をされているというふうにありますが、これは何を意味しているかというと、今までこの路線で通っていた子供たちが全部この青囲みの一校に集約されるわけです。つまり、この路線を使わなくなる。この路線というのは一体維持できるのか否かというところは、著しいこれは課題があるというふうに思います。 　そもそも、通学定期というのは教育政策として、障害者割引というのは福祉政策の一環として設定されておりますし、公共交通におけるこれらの割引制度は実質事業者負担というふうになっております。改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提といたしまして、公立高校につきましては、高校教育の普及及び機会均等のため、高校標準法において、都道府県に配置及び規定の適正化の努力義務が課されており、学校の統廃合の必要性も含めまして、都道府県が地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくものとなっているところであります。 　先ほどもお示しをしました高校教育改革に関するグランドデザインにおきましても、移動手段の確保を含む地理的アクセスの確保に留意しつつ、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化とともに、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて示させていただいているところであります。 　こうした中、今御指摘がありましたように、高校無償化を進めるに当たって、ＪＲ路線への直接的な影響について国土交通省とは意見交換はしておりませんが、人口減少や高齢化が進む中、教育、医療など日常生活を支える地域交通の役割は重要との認識の下、国交省におきまして、公共ライドシェアのほか、鉄道、バスなどあらゆる移動手段を総動員しながら、交通空白を解消する取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 　このため、文部科学省といたしましても、生徒の移動手段の確保という観点から国土交通省との連携を深めるべく、省庁間の意見交換、そしてそれぞれの施策説明会等での双方の施策を紹介するなどの取組を行っているところであります。 　文科省として、今後とも関係省庁とも連携をして、各都道府県の取組に伴走しながら支援をして、学びの多様化に取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 　残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 　申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五年にしないのか。それから、今回、拠点校以外におけるハード整備というのは、これは駄目だったり、ソフト事業への活用というのが駄目だったり、非常に使いにくいものになっています。ここに応募してくる人いるんだろうかという疑問があります。教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　令和七年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金についてのお尋ねだということで承知をしております。 　今回、グランドデザインにおいて示されましたアドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型に応じて、各都道府県における高校改革のパイロットケースが創出され、その成果が域内の他の高校にも普及することで、広く高校教育改革が進み、高校生の学びの充実になる効果を期待しているところであります。今、全ての都道府県において、この三つの類型全てについて検討をし、申請をする予定というふうに伺っているところであります。 　また、この三年となぜしたのかという話でありますが、今般の制度拡充に併せまして、高校教育の質の面での改革を行っていくことは待ったなしの課題であります。可能な限り速やかに改革を進めていく必要がございます。一方、教育内容の充実や設備の導入、施設の改修には一定の期間を要するものと承知をしております。 　こうしたことから、まずは改革を先導する拠点においてパイロットケースを創出し、域内の他校にも取組成果を普及する取組を支援するため、都道府県に三年の基金を設置するものとさせていただきました。 　以上です。

○伊藤孝恵君　いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。 　そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。

○国務大臣（松本洋平君）　あくまでも、今回の基金は、今御指摘がありましたように、パイロットケースという形でお話をさせていただいておりますが、ただ一方で、その中には、この拠点校がほかの学校も面的に引っ張り上げてもらうような、そういう使い方をしてもらいたいということも書かせていただいているところであります。 　加えて、先ほど財源についての話も別の委員の中でお話がありましたが、この三千億円の基金、ワンショットで全てが終わるというふうに我々として思っているわけではなくて、令和九年度以降、継続的な予算というものをしっかりと確保をして高校教育改革というものを進めていくということを我々としては目指しているところでもあります。 　そうした取組というものを通じて、高校の教育の質を高めていく取組というものを進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　教育はハード、ソフト、ヒューマンと言いますけれども、こういった先生たちの働き方改革ももちろんですが、今、やっぱりソフトの部分ですよね、ソフト事業にお金を使えるようにしていただきたいということで、ちょっと時間がありませんので、最後、地方の高校への留学や単位の相互融通制度等、地域みらい留学促進策というのの検討、かつこの高専改革で、今工業とか農業だけなんですけれども、例えば医療とか介護とか、地域課題というのは多々ございます。そういった地域の人材、地域の関係人口を増やしていく策、それから高専の可能性について、最後、大臣から答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるよう、例えば小規模校の特色化、魅力化のための教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組んでいく必要があると考えております。 　また、議員御指摘のように、高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ一定期間留学することも、高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受ける一つの学びの形態である、そのように考えているところであります。 　こうした取組も含めまして、各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進していくため、文科省としても伴走支援に努めてまいりたいと思います。 　また、高専のお話がございました。高専は、好きを育み、得意を伸ばす学びへの転換ということで大変高く評価をされているところでありまして、我々といたしましても、この高まる高専卒業生への期待、また高専への期待というものをしっかりと受け止めをいたしまして、高専教育の質と量の両面の強化に積極的に取り組んでいるところであります。 　例えば、九州におきましては、半導体産業が集積していることもありまして、半導体企業と連携しての教材作成や専門家講師の派遣、共同研究、インターンシップの実践などに取り組んでいるところでありますし、また、全ての高専に対しまして、教育の質向上のための教員人件費や先端設備整備への支援、成長分野転換コンソーシアムを構築をいたしまして、若手研究者との人的マッチングなどにも取り組んでいるところでもあります。 　また、滋賀県や委員御地元の愛知県などにおきまして、複数の自治体で高専設置に向けた準備も進められているところであり、我々としてもその相談に応じているところでもあります。支援上限額も十億円から二十億円に引き上げるなど、こうした支援というものをしております。 　工学分野以外の高専につきましては、中学校卒業段階から五年一貫教育を行うことの意義や必要性、社会産業構造の変化や自治体等の設置ニーズなども踏まえつつ、我々といたしましては、高専における教育の在り方を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。 　かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。 　逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きていく上では起こる、その正しさもお互い違う、そういうことで、なぜ熟議が成り立つのか。やっぱりそこには感覚、まあ感覚はいかんせん感覚なので説得できませんから、そういう経験をたくさん子供たちにしていただく、そのための制度設計を文科省、そして大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　午後一時二十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十五分開会

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は上がらないというふうに思います。 　信というのがいかに大事なのかということの重みを受け止めていただきたいなというふうに思っておりますが、この中にあって今こうして審議が行われているのは、大臣が冒頭に発言をされた中で、議員会館に関しては規則に反する不適切な行為はありませんでしたというような大臣の言葉を私たちは信じたから、だからこうして審議が行われているものというふうに思っておりますが、しかし、これからまた私たちの想像していないようなものが例えば出てきた、そして信じていた私たちのその信が根底から覆されたとすれば、この信は大きな怒りに変わると思います。 　そういうことはあってはならないと思いますが、その場合は、午前も繰り返し行われましたが、発言がありましたけれども、審議においては進まないというようなこともあり得るというふうに思っておりますので、どうかこの件を、一回、たった一回というふうには言えないと思いますが、委員会が流れています。こういったことに対して、やっぱりしっかり大臣としては、教育行政のトップであるということ、その教育行政の中においては一番大事にしていかなければならないのは信であるということ、この重みをしっかり大臣には受け止めていただきたいというふうに思っていますが、よろしくお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　改めまして、本当にこの度は申し訳ございませんでした。 　今、下野先生から大変、お言葉を、厳しい、そして教育行政を預かる者としての心構えにも通じるような、そうしたお言葉をいただいたところであります。 　私といたしまして、しっかりとそのお言葉を深く受け止めさせていただきたいと存じます。 　本当に申し訳ございませんでした。

○下野六太君　文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や新たな文言の趣旨について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今般の制度見直しでありますが、御党にも参加をいただきました三党間での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出に資する制度となるよう、支給対象者を見直すとともに、支給上限の引上げや所得制限を撤廃することにより、高校生が、経済的な状況にかかわらず、公立、私立の別なく、その学びの選択肢を広げ、それぞれ希望する高等教育を受けられるようにするものであります。 　そういう意味では、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの御党の信念にもかなうものである、そのように私自身理解をしているところであります。 　こうした改正趣旨を明確に表すため、就学支援金制度の目的規定も改めることとし、具体的には、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとし、経済的負担の一部を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けられるようにする、これにより、教育の機会均等とともに、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るといった規定にさせていただいたところであります。

○下野六太君　それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報についてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国において私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例等を示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられたところでございます。御承知のとおりでございます。 　文部科学省としましては、この三党合意を踏まえまして、まさに私学の建学の精神に基づいた特色ある取組などを行っているその自主性の観点と、所轄庁である都道府県が既にそうした授業料の高騰を抑えるための対応なども行っているところもございますので、そうした都道府県の対応なども十分配慮する必要があると考えておりますので、今、都道府県や私立関係者の御意見を何度もお伺いしながら検討を進めているところでございます。これは引き続き関係者との調整を急いでまいります。

○下野六太君　便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。 　私学の自主性を尊重することは必要ですが、いじめや不適切指導などへの一層の対策も不可欠です。高校無償化の拡充を契機として、国としてこれらをどのように両立させていくつもりなのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。 　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校教育法におきまして、体罰の禁止、定められてございまして、生徒指導提要ではございますけれども、教職員による不適切な指導についても決して許されるものではないと、これは同じでございます。したがいまして、私立学校についても当然適切な対応を行っていただく必要がございます。 　一方、私立高校の所轄庁は都道府県知事でございます。いじめや教師の体罰、あるいは不適切指導などを含めまして、学校における諸問題の対応については、都道府県がその権限と責任の下、私立学校やその設置者に対しまして必要な指導、助言、適切な指導、助言を行うなど、その機能を果たしていただく必要があると考えてございます。 　文部科学省としましては、都道府県の私学担当者も含めました研修会などを通じまして、所轄庁である都道府県の役割や、あるいは関係法令の趣旨につきまして改めて周知を図りたいと考えてございます。また、個別事案につきましても、都道府県からの相談に応じまして、初中局としても、また我が省全体としても必要な指導、助言を行ってまいります。

○下野六太君　今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。 　次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。 　この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。今日の午前中にもそのような質問が多くあったと思います。 　三党の実務者協議においても、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うことが合意されました。昨年十一月の本委員会においてもこの点をお聞きし、大臣からは、三党合意を踏まえ、高校全体の教育の質、多様性を確保した上でこれを高めていくというその大きな目標に向けて、具体的な制度設計に全力を尽くしてまいりたいとの答弁をいただきました。その後策定された高校教育改革のグランドデザインについて、大臣は二月の記者会見において、社会へ羽ばたく高校生の皆さんの背中を力強く押すことができるよう熟慮を重ねと述べられています。 　元々は高校無償化の拡充による公立離れへの懸念を踏まえて検討が始まったと理解しておりますが、これまでの経緯を踏まえたグランドデザインの趣旨を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。 　一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見というものが示されたところであります。これも踏まえまして、今般の制度改正に併せて公立高校への支援を同時に行うということが三党で合意されたものと承知をしているところであります。 　その上で、高校改革の方向性を示したグランドデザインにおきましては、社会の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えた高校改革の方向性といたしまして、専門高校の機能強化、高度化、文理双方の素養を有する人材の確保、地理的アクセス、多様な学びの確保などをお示しをいたしまして、公立高校の特色化、魅力化に取り組むこととさせていただいたところであります。 　文部科学省におきましては、今回の就学支援金制度の拡充と併せまして、グランドデザインを基に各地域の特色ある高校教育改革の取組が進展するよう取り組んでまいりたいと存じます。

○下野六太君　グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。 　大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか。 　高校教育改革を進める上で都道府県の協力は不可欠です。令和九年度に新たに創設する交付金等の規模や交付要件について、大臣として一定のめどを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきましたとおり、三党間の合意やグランドデザインにおきましては、各都道府県が今後作成する実行計画を着実に実現をすることができるように、高校を応援し、高校生たちの学びを支援をする目的で、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築するということを記載をいたしているところであります。 　その具体的な内容につきましては、令和七年度補正予算で措置した高校教育改革促進基金の執行状況などを踏まえ、皆様からも是非お力添えをいただきたいと思っておりますが、令和九年度予算編成過程で検討することになります。 　なかなか現時点において規模や交付要件というものに関して言及をすることは大変難しい部分もあるわけでありますけれども、こうした各都道府県で今計画も策定をしていただいているところでありますし、また、約三千億円の基金の執行状況なども見極めつつ、我々としては十分な額を確保することができるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　文部科学省として、各都道府県の取組に伴走しながら、各都道府県の実行計画に基づいた高校改革が確実に実施できるよう、指導、助言、そして財政面も含めた支援に是非取り組んでまいりたいと存じます。

○下野六太君　是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。 　次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。 　昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。 　三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。 　令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の一から改善しているものの、二分の一にとどまり、十分の十は実現しませんでした。 　三党実務者協議で合意した内容の一部が実現できなかった理由について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　午前中の大臣の答弁でも申し上げましたけれども、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充とともに、高校教育改革の推進、とりわけ公立高校への支援と、それとセットで授業料以外の支援である奨学給付金の拡充ということ、この三つがセットで実現をしていく必要がございます。 　その観点から、御指摘ございました十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきましても、中所得者層までの拡大、範囲の拡大や、国の負担割合を十分の十とすることなどについての見直しが合意されたものでございます。 　この合意を踏まえまして、これ安定財源の確保ということを前提としまして、最終的に予算編成過程におきましては、所得制限が就学支援金で撤廃される中において、奨学給付金については支援の対象を低所得者世帯から四百九十万世帯、年収四百九十万世帯の中所得者まで拡大をすること、そして、地方の財政負担を少しでも軽減できるように、従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とするなどの見直しを行ったところでございます。 　全体、就学支援金の拡充とともに、奨学給付金と公立高校セットで考え、安定財源の確保を前提に調整をした結果であるということでございます。この支援の拡充が世帯にしっかり届くように、まずはしっかり制度の活用を図ってまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。その後、三党による協議が進み、本法律案に基づく支援に必要な追加額が公費ベースで約四千億円となったことは、衆議院文部科学委員会で文部科学省が答弁したとおりです。 　この六千億円と四千億円の差額である二千億円こそが、先ほど申し上げました公立高校の振興、奨学給付金の拡充を行うために三党で合意をした財源に当たります。 　他方、令和八年度予算案における奨学給付金の予算額は国費の増額分で百七十億円、公費ベースの総額でも六百四十五億円にとどまっており、とても三党で合意した財源を確保したとは言い難い状況です。 　この点については衆議院においても確認する質疑がなされていますが、大臣は、今後の支援の在り方につきましては安定財源の確保を前提に現場の実情や御意見を踏まえていく必要があると答弁をされました。この二千億円という財源は三党で合意したものであり、大臣も実務者協議に参加され、ここに至る経緯は十分に御承知のことと存じます。 　改めて、この合意の着実な履行に向けた大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 　こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされております。 　文部科学省としては、御党を始めとする皆さんのお力添えもいただきつつ、今回拡充する奨学給付金を確実に保護者や生徒に届けるとともに、安定財源を確保した上で交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を検討するなど、高校改革の取組もしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○下野六太君　しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。 　三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うことが合意をされました。 　新たな制度の影響を十分に検証し、より良い制度へと見直すことは国として当然のことであり、この認識は与野党を問わず共有されているものと思います。重要なことは、その検証のための指標や体制などの詳細です。差し当たっては、検証のための専門委員会の立ち上げなどを早急に検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。 　午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。 　そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えているところであります。

○下野六太君　午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 　次に、留学生への対応について伺います。 　本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。 　日本で学びたいと考え、来月から日本の高校に留学する予定の生徒は多数いらっしゃると思います。こうした留学生への支援について、令和八年度にはどのような措置を講ずる予定なのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。 　具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。

○下野六太君　令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。 　こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。 　今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々として期待をしているところであります。

○下野六太君　時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、私からも松本大臣に一言申し上げたいと思います。 　今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません。御説明の中で、家族間において整理が付いているというお話がありました。私は、今回のこと、一番つらい思いをしておられるのは御家族ではないかなというふうに考えております。もう一度、整理が付いたから大丈夫ということではなく、まあ許すということは、昨日許しても今日は腹立つということはありますので、一番そこで苦しんでおられる家族に寄り添っていただいて、御家庭が回復することを心から願っている、そのことをお伝えさせていただいて、質疑に入りたいと思います。 　高校教育改革、そして今回の就学支援金、これはまさに車の両輪であるというふうに考えて我々も協議をしてまいりました。協議の当初から、無償化は手段であって、これがゴールではない、無償化とともに高校改革を進めていくべきだと、高校教育改革の方向性を速やかに示すべきだということは、昨年、一昨年の十二月からお伝えさせていただいていた内容であって、今回ようやく今年の二月にグランドデザインが出たということは私たちとしても非常に喜ばしいことと思っておりますし、共に働いてくださった文科省の皆様には心から敬意を表したいと思います。 　今回、資料一にありますように、高校改革促進基金が設置されました。本来であれば、今年二月にグランドデザインが作られ、来年度、各都道府県で実行計画が出され、それに基づいて高校改革をしっかりする、その都道府県の取組を支援していくというのが筋だと思いますけれども、それでは公立高校の支援が待ったなしだと。ここにもありますように、緊要性のある取組を早くやらなければいけないということでこの基金が創設されたというふうに理解しております。 　他方で、この基金は非常に突貫工事ではないかという意見も近くからも聞こえておりますように、都道府県は、これから実行計画を作る、でも実行計画より前にパイロットケースを作らなければいけないという矛盾の中で今四苦八苦しておられる、そのように考えております。 　だからこそ、これから出てくるであろうパイロットケース、いろんなものが出てくると思いますが、好事例をしっかりとつかんでいただいて、単なるばらまきではなく、十五年後も残る、高校改革の核になる、そのような拠点校をしっかりと見極めていただきたい。と同時に、その拠点校が出たならば、是非都道府県の皆さんに共有していただきたいんですね。こういう面白い、すばらしい取組があるので是非参考にしてくださいというふうに皆さんにも紹介していただいて、二〇四〇年、もう既に子供の数決まっています。高校一年生の数は、去年生まれた六十七万人です。その子供たちの教育機会を守るためのしっかりとした高校改革をお願いしたいと思っております。 　まず、資料の一の右側、右の緑の類型ですね。今回の三類型の中で特に我が党が強く申し上げたのがこの緑の類型。多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保。特に、地方の子供を取り残さない、地域の受皿がなくなる危機、これをしっかりと解消していくということはるる御説明し、訴えさせていただきました。 　やはり、去年の十月に提言させていただいたとおり、地方の子供を取り残さないとばあんと書いた方がよかったんではないかなと今でも思っておりますが、どのようにしてこの人口減少地域の学校を守るのか。ただ小規模校を残せばいいということではないと思います。小規模校で魅力がなければ、選ばれなければ意味がない。であれば、どのように小規模校を魅力化するのかということで、先日の予算委員会で高市総理と議論させていただいた際は、学校間連携、遠隔授業の活用、専門人材の派遣、大学や産業界との連携強化等の方策を御提示いただきました。 　他方で、勝部先生の御地元の北海道の道教委がつくっておられるＴ―ｂａｓｅ、道内の三十五の学校に遠隔授業を提供しているＴ―ｂａｓｅの資料を予算委員会で配ったところ、Ｔ―ｂａｓｅに全国から問合せが殺到したと、どういう取組をしているのか是非教えてほしいと。喜ばしい反面、やはりそういう情報提供が足りないんではないかというふうに聞いていて思った次第です。 　小規模校の魅力化、これは、十五年後、四十七都道府県全ての県で必要になる課題であると考えますが、この魅力化に向けた学校連携が余り進んでいないという状況をどのように把握し、どのように対策を講じていくか、まず大臣にお答えいただきます。

○国務大臣（松本洋平君）　全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことのできる環境整備が重要だと考えております。 　今御案内をいただきましたように、小規模校の特色化、魅力化のための教育環境の改善を含む学校間連携による遠隔授業などの推進などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。ただ一方で、学校間の効果的な連携、また指導方法のノウハウ、環境整備などが進んでいないなどの課題もあるというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省としても、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じまして、生徒の多様な学習ニーズへの対応や、特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化などを可能とする体制、環境の整備などを支援をしているところであります。 　また、今御紹介いただきましたように、高校教育改革促進基金におきましては、公立高校を対象にいたしまして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保などに取り組むこととしております。この中におきまして、例えば小規模校でも教育の質を向上させるなどの学校間連携、遠隔授業といった取組を進めていただきまして、そのモデルを提示してまいりたい、そのように我々としても考えているところであります。また、この先導拠点の取組は域内の高校に普及をさせ、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしております。 　文科省として、グランドデザインを踏まえて、各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進できるよう、その取組に伴走をしてまいりたいと思いますし、大きな改革だけではなくて、その好事例を少し横出しをするだけで、それが全国そして多くの地域に波及をしていく。そういう意味では、大きな取組と、そうしたちょっとしたという言い方は良くないかもしれないですけれども、何というんですかね、すぐにできることというか、そういうこととかも含めて、トータルとしてしっかり我々としてできることに取り組んでまいりたい、そのように思います。

○金子道仁君　三点ございます。 　まさにその小さな取組、その地方地方で、町々でニーズは違いますし、持っているポテンシャルも違いますので、是非その小さな取組も含めて共有していただきたいということが一点。 　そして二点目は、小規模校の魅力化というところでどうしても落としていただきたくないのは、自校だけが魅力化していくこと、自分のところに生徒を集め、子供たちを引っ張り合うような、そういう時代ではない、もう全国少子化ですから、お互いにこの共有をしていくという考え方、自校完結ではないという考え方。 　そして三つ目は、公立の強みはネットワークになっていくと思います。全県にこれだけの高校がある、そのネットワークを使って私立と教育の質で競争していく、そういう方向は是非これからも進めていただきたい、是非促進していただきたいと思います。 　資料の二を御覧ください。今回は、大学改革と高校改革について少し御質問していきたいと思います。 　大学改革。去年の二月に中教審から知の総和が出されました。そして、大学も二〇四〇年に向けて、少子化に拍車が掛かる二〇四〇年に向けて改革待ったなしということで様々な取組がスタートしていく、その中核に当たるのがこの地域構想推進プラットフォームであると、そのように考えております。 　地域にとって真に魅力的な、必要な高等教育機関、大学をアクセスを確保していくということ、そのための産学官金等の連携を進めていくということ、これはまさに高校改革と同じ考え方であり、同じ協議体というか、同じメンバーでこの議論をしていくということであれば、当然、高校改革、大学改革は一体として進んでいくべきだというふうに考えますが、連携状況はどのようになっているか。 　あと、更問いも含めて、これ連携を進めていくことは当然だと思っていますけれども、今回、来年度予算で七億円、十件に補助をするということですが、是非ＫＰＩをつくっていただいて、連携していたら当然起こるべき、例えば高大の単位の互換が必ずそこから生み出されるであるとか、若しくは人材育成をする際に、これは高校、これは大学でこの人材育成を行うという役割分担をするとか、そういった具体的な連携の成果が出るようなＫＰＩを設定していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　今御案内をいただきましたし、また先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、今、グランドデザインに基づきまして、現在、各都道府県におきまして計画を作っていただいております。そして、その計画を策定するに当たりましては、教育委員会が首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働することが必要不可欠であります。その際には、総合教育会議や地方産業教育審議会など地域の多様な関係者が参画する協議体を積極的に活用していただくことを想定しているところであります。 　また、高校教育改革促進基金におきましても、各都道府県の事業計画に、大学などの高等教育機関を始めとする地域の各団体などと一体となって推進する体制を構築するように求めているところであります。 　その上で、今御案内いただきました地域構想推進プラットフォームでありますが、文部科学省といたしましては、地域の大学などと県の教育委員会を含む地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として構築を推進しているものであります。各都道府県の実情に応じて、高校教育改革の実行計画の策定や具体的運用などについて産学官等の連携促進の場として活用いただくことも期待をされているところであります。 　各都道府県におきましては、このような大学などの高等教育機関が参画する協議体も活用をし、高大連携も含めた取組を推進していただくとともに、その実施状況を検証し、計画の改善や実施につなげることで当該地域の実情に応じた高校教育改革を着実に実施をしていただきたいと思います。 　また同時に、今回予算も作らせて、計上させていただいているところでありますが、おっしゃるとおりでありまして、十件という形の予算ということになっているところであります。我々といたしましても、このプラットフォームの取組は全都道府県で実施すべきものというふうに我々としても考えておりますが、令和八年度におきましては、地域の産業構造などを踏まえた人材需給等の把握、分析手法、持続可能なプラットフォームの組織連携体制の在り方、適切なコーディネーターの配置の在り方として、在り方などを検証するために、先進的なモデルとして十件程度の構築を予定しているところであります。 　このモデル構築などを通じた事例の普及、展開に努め、プラットフォーム、もう一回申し上げますけれども、四十七都道府県それぞれで我々はこれをつくっていただいて取組を進めてほしいというふうに考えているところであります。全国的に広がるように取り組んでまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　当然、四十七都道府県、しかもこれ、二〇四〇まで相当せっぱ詰まったスケジュールの中で改革を進めなきゃいけないということなんで、当然、四十七だと思いますし、大学は大学、高校は高校というような無駄な縦割りは絶対にやめていただいて、しっかりと連携をして、その連携の成果を見る、ＫＰＩを是非検討していただきたいと思っております。 　続いて、次の質問に移ります。 　いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。 　昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら大臣に御質問したいと思います。 　まず、昨年、寝屋川高校が定員割れしたのは複合的な理由であって、まず、その直前に定員を、この少子化で頑張るなと思うんですが、三百二十から三百六十と四十人定員を増やしたという事実がございます。二つ目に、この昨年の前に校舎の建て替えの計画を発表した。通常、公立高校の場合、校舎の建て替えを発表すると定員が下がって、きれいになると上がるという、そういう傾向があるそうですけど、まあ子供たちも現金なもので、そのような影響があったと。 　そして、昨年、その前の一昨年度の倍率が高かったから、倍率の揺り戻しというものが起こったということが指摘されています。実際、今年の三月発表された今年度の寝屋川高校の倍率は一・二四倍と跳ね上がったわけです。ちなみに、府立高校全体の倍率も、昨年が一・〇二倍、今年が一・〇五倍と増加をしております。高校の授業料無償化は今段階的にどんどん進んでいる中で、その影響であれば、当然昨年度よりも今年度の府立高校の倍率、寝屋川高校の倍率が下がるというのが考えられる影響だと思うんですが、全く逆のことが起こっているわけです。 　今後、高校の授業料無償化について包括的な検証が行われる、それは当然のことだと思いますが、府立寝屋川高校の定員割れをあたかも公立の、高校の授業料無償化のみに関連付ける、そのような文脈は非常に問題であると思いますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提として、文部科学省として個別の高校に関する志願状況などの要因分析は行っていないというところであります。一般論として申し上げますと、個別の高校の志願、入学状況につきましては、複合的な要因がある、そのように考えているところであります。 　なお、大阪府教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の事例についてはいわゆる高校無償化だけの影響ではないと認識しているというふうにヒアリングの結果報告を受けているというふうに私も報告を受けております。 　今後の就学支援金制度の拡充の影響につきましては、生徒の入学状況なども把握をいたしまして、三年以内の期間に検証を行ってまいりたいと存じます。 　ちなみに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、寝屋川高校に関して言えば、令和七年度が募集人員三百六十名だったのを令和八年度は三百二十名に戻した。志願者数は、令和七年度が三百三十八人だったのが三百九十八人まで増えて、平均競争率というものも〇・九四から一・二四に回復をしたというふうに数字として我々としても承知をしているところであります。

○金子道仁君　丁寧に御説明いただいてありがとうございます。まさに複合的な要素だということであることを今後検証の際にもしっかりと見ていただきたいと思っております。 　二つ御指摘していきたいんですが、そもそも寝屋川ショックって誰がショックを受けたでしょうか。先ほどの古賀先生の御指摘ではないですけど、これ子供の視点なんでしょうか。子供にとっては、昨年はショックじゃなくてハッピーだったと思うんです。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。 　もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しになりますが、二〇四〇年の高校一年生の数はもう決まっているわけです。この数字がそれぞれの町でどれだけになっているのか、そして、その子供たちの教育機会をいかにして守るのか、質の高い魅力的な学びをつくるのかという視点から我々が目を背けると改革に失敗してしまう、そのような危惧を私自身も持っておりますので、是非、少子化というところ、これは公立、私立関係なく子供たちのために教育機会をしっかり守っていくという観点で目を背けずに考えていければと思っております。 　最後に、資料の三、四に進んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 　資料の三、これはグランドデザインの一部抜粋で、私も非常に好んで引用させていただいている部分でありますけれども、好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにしていく、また生徒を主語にした教育を進めることが不可欠であると、このような高校改革を進めていくという方向性、私も非常に賛同するところです。 　先日の予算委員会でも、この主体的な学びをどのように進めるのか、課題と方向性について御質問したところ、方向性としましては、主体的な探求活動を充実させる、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境を構築する、学校間連携による遠隔授業等を推進する等の方向性は示されました。他方で、この主体的な学びの課題、これが進んでいないことについては明確な議論、答弁がありませんでした。 　今高校生は、学校選択に関しては比較的無償化によって経済的な理由での制約はなくなりました。でも、学校を選択した後の選択は文系か理系かという選択で終わりであって、学びの選択、言い換えれば授業の選択、自分はこういう勉強をしたいといって授業を選べるかというと、全くないわけです。この状況で主体的な学びといっても絵に描いた餅でしかないんではないかと思います。 　高校生が主体的に学びを選択するための課題というのはどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（松本洋平君）　課題ということで御質問をいただきました。 　これまでも、各都道府県、各学校においては高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいているというふうに承知をしております。 　ところが、例えば高校は単位制であるものの、多くの高校で学年による教育課程の区分が設けられていること、文理のコース分けによって特定の教科について十分学習をしない傾向があること、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性があること、こうした御指摘をいただいているというふうに認識をしているところであります。 　このため、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにするとともに、探求的、実践的な学びを進めることで生徒の主体性を育むことが重要と考えているところであります。 　文科省として、先日、委員から予算委員会で質問を受けましたので、それに対してどういう対応をしているのかということに関しましては、簡単にもう一度、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境の構築や、小規模校の教育条件の改善、遠隔授業の推進、より高度で実践的な内容を学ぶ学校設定科目等の開設、こうした取組を各都道府県の取組に伴走しながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非そのような辺りも進めていただきたいと思っております。 　ここで資料の四に移りますけれども、我が党は、生徒が主体的に学びを選択する学習環境の構築の一つの方策として、就学支援金の直接支給というものを主張してまいりました。これは単なる支給方法の問題ではなくて、高校生が受給者であれば高校生にクーポン、現金じゃなくてバウチャーを提供することによって、高校生が自分で責任持ってそのバウチャーを管理すること、そして自分が授業を選択するんだという選択権を高校生の手に委ねるということ、そして学校側は、子供たちに選ばれる魅力的な授業を提供する努力を重ねることによって質の向上につなげていくこと、このような波及効果があると考えております。この点はもう大臣とは何度も議論させていただいて、大臣の方からも直接支給の課題についてはたくさんの御意見をいただきました。難しい理由は聞いております。 　他方で、これ直接支給する意義について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　三党協議の中で委員が大変強くこの点を御主張されたのを大変よく覚えております。 　昨年、三党教育チームに行われたヒアリングにおきまして、この直接支給についてでありますが、生徒の社会参画意識にプラスの効果はある、そうした有識者の御意見等々もいただいたところでもあります。 　そういう意味では、そうしたこの直接支給というものがもたらすいい面、メリットというものもある一方で、直接支給につきましては新たなシステム構築が必要になりまして、学校事務がかえって複雑化し、負担増につながるという御意見や、目的外利用に伴う授業料不払により退学となる可能性もある、そうした御意見もいただいたというふうに承知をしているところであります。 　こうした御意見を踏まえまして、四月からの円滑な実施のために、今回学校代理受領を維持することとさせていただいたということであります。

○金子道仁君　議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。 　今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。 　そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたします。

○国務大臣（松本洋平君）　支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。 　新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進といった支給方法についても検討内容として含まれる、そのように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　検討内容に含まれると明言していただきました。 　他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。 　ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。 　本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を支えていくという難しい課題に直面する高校生を育てることはできないんじゃないかと思います。 　そういう点では、高校改革も大学改革もせっぱ詰まった課題であり、是非それに向けて皆さんとも知恵を絞りながら良い提案をしていきたいと思います。これからのパイロットケース、良いものが出てくるように是非御尽力いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。 　また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。 　実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。 　結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。 　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

○政府参考人（望月禎君）　今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。 　今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。 　今回、グランドデザインを示させていただきましたけれども、それに基づきまして、今後、各都道府県において、そうした地域のそれぞれの状況も踏まえて、また今回の就学支援金制度の拡充ということも念頭に置きながら実行計画を策定いただき、また、それを踏まえた更に広がりのある高校改革を行うことを国としてもしっかり伴走支援することによりまして、子供たち、高校生の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○後藤翔太君　ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。 　そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。 　配付資料の表一を御覧ください。 　適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プログラミング言語パイソンを用い、Ｋミーンズ法でクラスター分析を行ったところ、五つのクラスターに分類することができました。 　表二を御覧ください。 　クラスター一は首都圏超競争市場です。これは私立の中高一貫校が支配する市場で、東京都のみが分類されます。クラスター二の一は私立進学校エリート市場です。これは中学校と高校の二層の競争が生じている市場で、関東地方では神奈川県が該当します。クラスター二の二は大都市教育市場です。教育競争の主戦場が高校受験であることが特徴的な市場で、関東地方では埼玉県と千葉県が該当します。クラスター三の一は公立進学校市場です。公立学校と私立高校が共存しているものの、私立高校の供給がやや少ない市場です。クラスター三の二は地方公立市場です。私立高校の供給が不足する公立高校が中心の市場で、私立高校には補完的な存在であります。このような分類ができるように、各クラスターには地域差があり、異なる特徴を有していることが分かりました。 　では、ここで政府参考人に伺いたいと思います。先行研究がなかったためこのように分析を行いましたが、文部科学省では、無償化政策の実行に対し、現時点で地域ごとの特徴をどのように分析しているのでしょうか。また、日頃の教育行政において高校教育の地域差をどの程度考慮しているのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（望月禎君）　今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。 　文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況、それから通学距離の状況、いろいろ様々状況が異なっておりますので、四十七都道府県それぞれの状況がまさに違っているという観点から教育施策を、絶えずそういうことを頭に置きながら政策を展開しているところでございます。 　このため、先般公表しましたグランドデザインでも、各都道府県で状況が異なることを前提とした上で、各都道府県に対しまして、各地域の実情や学校の体制、あるいは生徒の多様性を十分に踏まえた高校改革の実行計画を策定、検討することをお願いしたところでございます。 　また、補正予算で、七年度補正予算で措置していただきました高校教育改革促進基金につきましても、都道府県の人口比でモデルケースを割り当てるということではなく、三つの類型に即して各都道府県でそれぞれパイロットケースを作っていただき、それを域内の各高等学校の先導校として創出をしていただくということで、それぞれの地域によっての状況を踏まえていただきたいという形での、そうした仕組みにしてございます。 　このほか、各都道府県には様々な、今課題も状況も違ってございますので、私どもも個別に、各四十七都道府県と個別に連絡を取り合ったり御相談に乗るなど、それぞれにきめ細やかな対応をこれからも行ってまいりたいと考えているところでございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 　配付資料表三を是非御覧ください。 　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化政策により高校市場の構造変化が起こりやすい都道府県だったと言えます。さらに、これと同じクラスター二の二に埼玉県と千葉県が含まれていることは重要です。関東地方の一都四県という範囲で考えたとき、ここでは県をまたいだ進学が行われるため、埼玉県や千葉県の生徒が東京都に吸収されることも起こり得ます。このクラスターでは、公立中位校の空洞化を防ぐことが重要なポイントになると思います。 　クラスター一の首都圏超競争市場においては、家庭の行動には大きく影響しないものの、私立学校の行動が変わり、高校市場の構造が変化することが予想されます。教育市場の過熱化が進む中で、公教育を維持することが課題になると考えます。 　クラスター二の一の私立進学校エリート市場は無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、教育格差の固定化という別の問題に対処する必要がありそうです。 　別の問題といえば、クラスター三の二の地方公立中心市場です。こちらも無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、そもそもの公立高校の供給自体が不足しており、地域的には高校そのものの消滅に対応する必要があると思います。そして、残るクラスター三の一である公立進学校市場は最もバランスしているというふうに言えます。 　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように地域差を持つクラスターごとに課題や優先すべき政策を私の方で整理いたしましたが、政府としてこのような分析の結果及び考察に対しどのようにお考えになるか、御意見を賜りたいと思います。 　　　〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕

○政府参考人（望月禎君）　今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。 　その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、都道府県ごとだけじゃなく、都道府県の中でも地域によって大きく状況は異なっているものであると考えてございまして、一つの大きな指標でそれぞれの分析のやり方があると思いますけれども、就学支援金の拡充が進路選択に与える影響につきまして、いただいた資料だけをもって一律に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございます。 　その上で、今後、この制度の三年以内の見直し、検証につきましては、全国の傾向やあるいは地域ごとの状況についても各都道府県から状況をお伺いをいたしまして、可能な限りきめ細かく確認に努め、検証してまいりたいと考えてございます。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。 　改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。 　教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。 　この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関するグランドデザインを確認すると、各高校の特色化、魅力化という記載があり、対策としての妥当性がうかがわれます。 　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。 　高校教育改革に関するグランドデザインに示された方向性に基づく改革は、無償化による高校市場の構造変化に対し、どのような効果を発揮すると考えますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。 　このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしてもしっかり伴走支援をし、いわゆる生徒が偏差値等だけで高校を選ぶのではなく、自分の興味、関心を高め、あるいは、こういうことが好きで、こういうことに自信持って更に進めていこうと、あるいは、希望する進路などの観点から高校を選ぶことができるような、そうした特色、あるいはいわゆる魅力ある高校へと転換をしていくことが大切であり、そうなっていくための改革を着実に進めていくということが必要でございます。 　その観点から、文科省としてもしっかりと取り組んでまいります。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。 　ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。 　ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。 　地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応されていかれますでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。 　私も大変、分析のこの表、興味深く拝見をさせていただきました。本当にありがとうございます。 　その上で、今回の就学支援金の拡充でありますけれども、子供たちの選択肢を広げることを目的としているものでありますが、私立高校の授業料支援の拡充によりまして、公立高校への一定の影響も指摘をされているというようなことであります。 　なかなか、いわゆるその授業料の無償化というところがこの地域格差の拡大にどのようにつながっていくのかというところの分析というのは非常に難しいなというふうに思っているところでもあります。 　一方で、東京と大阪が先行して進めたことによって、全国知事会からは、これを国でやってほしいという、そういう御要望も以前いただいたところでもあります。そういう意味からすると、逆に、この東京と大阪だけ、財政力の豊かなところだけ先行することがそれぞれの格差の拡大につながっているという問題意識から、恐らく知事会はそういう要望を寄せてきたんだと私自身は理解をしているところでもあります。 　そういう意味で、我々がやっていかなければならないことは、今回の高校の無償化もそうでありますが、やはりその公立高校の魅力化、特色化というものをしっかりといかに伸ばしていくのかということをやっていくことが大変大事な観点だというふうに思っているところでありまして、私自身が常日頃申し上げているのは、今回のこの就学支援金の法改正だけではなくて、先ほどのその教育の質を高める、奨学給付金、こうした様々な組合せ、それだけではなくて、やはり高校、大学、大学院、こうしたところとの接続、こうした全体の教育の改革というものを進めていくことが極めて大事ではないかということを大変強く思っているところであります。 　今回の法改正をきっかけにして、私は是非、理想的には公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合って子供たちの教育の質が高まっていく、そういう改革に是非つながっていく、そういうことを目指して頑張ってやっていきたいと思っております。

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。 　今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本委員会、四月以降の新たな制度改正に関わる重要な二つの法案の審議を抱えている下で、それが年度内成立ができるかどうかのぎりぎりまで協議が調わない状態になってしまったというのは、やはり全て文部科学大臣に関わる週刊誌報道について、大臣の国会答弁も含め、これまでまともな説明責任が果たされてこなかったことに尽きるんだということを指摘をしたいと思うわけです。 　本日、委員会の冒頭に大臣から謝罪発言もありましたけれども、報道されている内容についても、そして大臣の答弁の信頼性という点でも、そもそもこの大臣としての資質、資格も問われるような問題であり、今回の謝罪で幕引きとは決して言えない状況であると考えているわけです。引き続き大臣には誠実に説明責任を果たしていただくことを強く求め、法案の質疑に入りたいと思います。 　本改正案について、高校就学支援金の所得制限が撤廃され、私学に通う高校生への授業料支援の額も引き上げられることになるわけです。これは、高校生の経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながることから賛同できるものです。 　何より、一九七〇年以来、累計五億九千万筆に上る保護者、教職員、高校生らが集めた高校無償化を含めた公私間格差、自治体間格差の是正、教育予算の拡充を求める署名を皆さんが国会に届け続けた運動の大きな成果であると考えているわけです。 　ただ、今回の法案について見過ごせない問題があります。それは、午前中も指摘をされておりましたけれども、本改正案において外国人学校と留学生を支援の対象外とすることです。そもそも本制度創設時から朝鮮学校を除外されてきてしまっている、このこと自体がやはり私は差別そのものだと思いますし、本来であれば、これを今回の改正に当たって解消すべきだったと思うわけです。 　しかし、今回出された法案というのは、将来我が国社会を担うその人材育成を目標に掲げ、その目標を理由にして、これまで支給対象だった子供たち、午前中の質疑の中では二・五万人ということもありましたけど、それを対象外とすると。見過ごせない問題だと思うんですね。 　対象外とされているのは、留学生や外国人学校の生徒だけではなく、日本の学校に在学している生徒であっても在留資格によって線引きをするという中身になっていて、教室の中に新たな分断を持ち込むという制度、これは現場に混乱をもたらす大問題だと指摘をせざるを得ないと思うわけです。 　資料をお配りいたしました。これ、その支給条件ということが書かれているものですが、これ非常に細かくて分かりにくいんです、この在留資格等に関する支給要件。日本国籍を有する者、特別永住者、永住者等は支給の対象になりますよと。それから、六番の留学生等は支給対象外だと。分かりにくいのが、やはりこの四番、五番の定住者と家族滞在の者なんですけど、この定住者と家族滞在の在留資格を持っていて日本の学校に通学している生徒について、支給対象となるのはどういう要件が必要になるのか、御説明をお願いします、局長。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。 　また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。

○吉良よし子君　つまり、将来に日本に永住する意思、若しくは就労して定着する意思があるかどうかの確認、それから、家族滞在については小学校も中学校も両方卒業しないといけないと、そういう条件が付いているというんですね。 　将来永住する意思と簡単におっしゃいますけど、そもそも国籍にかかわらず、やはり十五歳、十六歳の将来どうしたいかという希望というのは、当然様々な条件で変わり得る可能性に満ちたものだと思うわけです。それは当たり前のことなんだけれども、その在留資格によってだけその将来の意思を確認をしなきゃいけないというのが本当に理不尽だなと思うんですけど。 　午前中の質疑でも確認されたんですが、もう一回確認しておきたいと思うんですけど、これ、もし日本国籍の日本の高校に通う高校生の場合であれば、その時点で、将来海外で働いて、海外で在住してもう日本に定住しないと、そういう意思を持っているその生徒というのは本法案の支給対象から外すということになるんですか、局長。

○政府参考人（望月禎君）　今お尋ねがございました、日本国籍を有する者であって、将来海外で働き、海外での在住を希望する者、これ高校生ですね、につきましても新たな就学支援金制度におきまして就学支援金の支給対象となると考えてございます。

○吉良よし子君　つまり、日本国籍であれば、将来海外に定住するんだという意思持っていても対象になるんですね、支給対象に。だけど、在留資格が定住者であったり家族滞在だったら対象外だと。やっぱりおかしいと思うんです。 　さらに、家族滞在については、その将来の意思のみならず、小学校も中学校も卒業してなきゃいけない、日本のということなんですけど、これも家族滞在で中学校から日本に来る子が将来日本に定住するなんということはあり得る話だと思うんですけれども、確認したいと思うんです。 　これが日本国籍の子だった場合、日本国籍の高校生が親の仕事などの都合で小学校時代は海外で過ごして海外の小学校を卒業して、日本に帰国後、日本の中学校課程を卒業して日本の高校に入学したと、この生徒というのは支給対象外になるんですか。

○政府参考人（望月禎君）　お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。

○吉良よし子君　支給対象になるんですよね。だから、日本国籍であれば、幼い頃海外にいた子であっても中学、高校が日本の学校だとすれば支給対象になる。なのに、外国籍の子、家族滞在とか定住者の場合であれば対象から外すし、しかも、将来の意思の確認ということまでさせられる。 　結局、これというのは、日本国籍であれば問わないその要件をその在留資格によって問うて、支給の対象外に除外をしていくという国籍、在留資格による差別、排除にほかならないんじゃないかということを指摘をしなければならないと思うし、これは私は許されないことだと思うんです。 　日本に定住する意思ということでいえば、定住者や家族滞在の方だけではなくて、留学生であっても、留学で日本に来た後日本に定着する意思を持つ、そして実際に定着するような子だって実際いるわけですよ。現在だって、留学で日本に来て、例えば相撲界などで活躍している方だっていらっしゃるわけですよね。なのに、留学だという在留資格をもって切り捨てる、やっぱり理不尽だと思うんですよ。 　在留資格、留学を持つ子供たちの中には、そういう実際、事実として留学生として来るという子たちだけではなくて、元々は在留資格、家族滞在だったという子、それで日本に暮らして、長く暮らしている、若しくは日本で生まれ育った子が家族滞在として暮らしていたけれども、親が強制送還となったり、失業したり、病気になったり、離婚やＤＶなどの事情によって家族滞在の在留資格が打ち切られると。で、親がいない下で日本で学び続けるために、留学のビザをもらって在留資格に変更することで何とか日本の学びを続けているという子供もいるわけです。そういう子がいるということを聞いているんですね。 　その子の親が、例えば強制送還になったり、若しくは失業、病気や離婚するというのは、その子のせいではないはずなんですね。その子にとって何の責任もない理由で在留資格が、本来だったら支給対象だった定住者や家族滞在だった者が留学に変わっただけで支給の対象外になって、支援が打ち切られて学びが継続できなくなるような事態に追い詰めてしまっていいのかという話だと思うんです。 　こうやって、様々な在留資格によって、子どもの権利条約に保障される学ぶ権利、子供の権利の侵害を行うのはあってはならないと思うんですが、この制度、そうした権利侵害になると思いませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　児童の権利に関する条約は、全ての児童の基本的人権の尊重を促進することを目的とする条約であり、幅広く児童の持つ権利を定め、権利の尊重のために必要となる事柄を詳細に定めているものであると承知をしております。 　同条約二十八条一（ｂ）は、全ての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる旨規定しております。 　今般の支給対象者や支給対象期間の見直しは、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出という新たな制度の目的、趣旨に沿って適切な対象を設定するものであることなどから、児童の権利に関する条約との関係において直ちに問題になるものではないと考えているところであります。

○吉良よし子君　直ちに問題になるものじゃないなんということを豪語されるわけですけど、諸外国の場合、その国で授業料の不徴収、無償化の制度がある場合、その国の公立の学校に在籍をしている、留学生じゃないですよ、その国の公立学校に在学している生徒、その国で、その場合は、その国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収、そういう立て付けになっているのが通常なんですよ。 　国籍や在留資格によって日本に暮らして日本の学校に通っている子の支給を打ち切るというのは、それはやっぱり差別にほかならないんだということを指摘させていただきますし、やはり、どの国の子であったとしてもその学ぶ権利を保障する、それは子供の当然の権利であって、教育無償化を目指していく、日本で暮らす全ての子供たちの学びを保障するためには、こうした国籍、在留資格によって支給を打ち切る、対象外とするような要件は削除をするべきだと、そういう修正をするべきだということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、公立高等学校の統廃合の問題についても残りの時間で伺っていきたいと思います。 　この間、委員会の質疑の中でも、この私学への支援額の拡大によって、私学への進路希望の増加、公立離れが進む懸念ということが語られてきているわけです。そうした批判、懸念が出てくる背景に私あるのは、そもそも公立校の統廃合とともに進む地域の過疎化といった事情があると思うわけですけれども、これ、その無償化の制度があるかないかにかかわらず、やはり公立高校というのは今どんどん減ってしまっている実態があると思うんです。 　局長に伺いたいと思います。この三十年間振り返ったときに、公立高校というのはどの程度少なくなっているのか、その調査結果について端的にお知らせください。

○政府参考人（望月禎君）　お尋ねの学校基本調査によりますと、公立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、中等教育学校の、平成七年度時点では四千七百九十三校から令和七年度時点四千四百五十六校、要すれば、三十年間に約七％の減となる三百三十七校が減少してございます。 　なお、公立の高等学校のみ、つまり特別支援学校とかを除いた場合は、平成七年度時点で四千百七十校、令和七年度時点、三十年たって三千四百三十二校、約一八％の減となる七百三十八校が減少しているところでございます。

○吉良よし子君　文科省の調査で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査によると、令和元年と、平成二年から令和元年の約三十年間の間という調査をされたと、それによると、約二割の市町村において公立高校が消滅したというような調査の結果もあると聞いているわけです。 　衆議院の審議でも、公立校が一つもない市町村が二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％という答弁もあり、要するに六割以上の地方自治体が既に公立高校ゼロ若しくはワンという地域になってしまっているわけで、もうこれは、無償化の理由とせずとも、人口減少を理由にして公立校の統廃合が進んでいるということにほかならないと思うんですね。 　さらに、その高校無償化を進めてきたことを誇る大阪府の場合、ここは、維新府政となった二〇一四年から二十三の府立高校が廃校となったという実態があるわけです。このやり方については、無償化とセットで進められてきたと。無償化とセットで、定員割れが三年以上続けば統廃合の検討対象とするという条例が制定されて、私立と公立を競争させて、志願倍率、定員充足率で学校を序列化して、下位になった学校を切り捨てるという、そういう政策でもって高校が減らされてきた、これが私は問題だと思うんです。 　実際に大阪府内で廃校となった学校というのは、周辺部や高校、不便の立地だと。だけれども、その地域の子供たちにとっては最後のとりでとして役割を果たしてきた学校で、地元の首長や議会、住民も反対する中で廃校された例もあると聞いているわけで、やっぱり大臣、改めて、地域の公立高校を守るというのであれば、人口減少も進む下で、定員割れしたら直ちに再編統合の対象にするなどという乱暴なやり方は駄目だと言うべきではないですか。

○国務大臣（松本洋平君）　個別の地域の判断に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において、都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。公立高校の配置の在り方につきましては、域内の事情などをしっかりと把握できる都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断いただくことが重要で、考えているところであります。 　先般公表したグランドデザインにおきましては、高校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要であるということを示させていただいているところであります。 　学校、学科の配置に関しましては、各都道府県において様々な要素を考慮しているものと考えているところでありますけれども、我々といたしましては、今申し上げたような、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要との観点をしっかりと踏まえた上で各都道府県での取組を進めていただきたいと思いますし、それに伴走支援をしてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　各自治体が結局は判断されることだという御答弁だったと思うんですけれども、何か定員割れしたら高校が廃校になるのは当然みたいなお考えかもしれませんけど、ここにいる委員の皆さんも多くは。でも、あの大阪府で行われている、定員割れで進めている廃校というのは、例えば一名定員が足りなかった、それだけでも定員割れってカウントされて、それが三年続いただけで廃校の対象となるという、そういう乱暴なやり方なんですよ。そういう乱暴なやり方で地域に必要な公立校が潰されていくなんていうことは、やっぱりあってはならないことだと思うわけです。 　その上で、大臣、先ほど、そのグランドデザインでと、支援をしていくという話があったんですけれども、そうした高校教育改革、公立校の支援、都道府県ごとでいえば何校ずつ支援していくことになるのか、局長、お答えください。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。 　ただし、例えば、都道府県の実情に応じて、工業と農業両方の取組が必要な場合など、同一類型で異なる目的を設定する場合には、最大四拠点の申請を可能としているところでございます。

○吉良よし子君　つまり、三種類の拠点校というのを想定して、その三校に基本は支援をすると。で、最大で四校。だから、一県当たり四校までの支援なわけですよね。 　で、少子化を理由とした統廃合も排除はされていないわけで、このやり方だと、一つの県に対して少なくとも拠点である三校程度があれば、そこさえ何とかなればそれでいいと言わんばかりの制度にも聞こえてしまうような状況だと思うんですね。でも、やっぱり拠点であろうがなかろうが、やはりそれぞれの地域にちゃんと高校があるということが大事だということはこの間の議論もされているわけです。 　大阪で最初に廃校の対象となった高校の卒業生は、中学校時代、不登校で、この学校にしか行けないと言われた、でも、入ってみると、定員割れで少人数だったので親身に関わってもらい、大学にも行けたんだと、この学校があったから今の自分があるというふうに語ったそうなんですね。 　小規模だから、少人数だから必要ないなんていう乱暴な議論はやっぱりあり得ないわけですよ。公立高校こそ、少人数学級や小規模でもちゃんと続けていけられる道を付けていく、そのために、一つの県に三校、四校という、そういうけちくさいこと言わずに、全ての公立高校を対象にして支援して、全体の底上げをしていく、そのための予算を付けるべきではないですか。 　大臣、最後いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。 　先ほど来お話をさせていただいておりますように、そのアクセスをしっかりと確保をし、それぞれの地域の核として、やはりこの高校というものが存在をするということの大切さというものは認識を同一にしているというふうに考えているところであります。 　一方で、各都道府県において計画を策定をしていただくことになっておりますので、我々としては伴走をしながら、そうした都道府県の計画というものを、きちんとしたものを作成していただくことができるように全力で支援をしてまいりたいと思います。 　今、約三千億円の高校改革促進基金についてのお話、そして三校、四校というお話がございましたけれども、これをワンショットで私たちはこの高校教育改革を終わらせようとしているものではなくて、令和九年度以降、安定財源を基にした交付金の新たな制度の創出等々も含めて、今後我々としては視野に入れつつ、今回のこの三千億円の基金を利用したパイロットケースで引っ張っていってもらいつつ、その他のところもしっかりと引上げをしていくような形というものを是非つくっていきたい、そのように思っておりますし、また、今年の四月からは高等学校教育改革等推進事業債、これも知事会から大変強く要望があった制度でありますけれども、こうした制度というものも改めてつくることによって、これらを活用しつつ、それぞれの地域に応じた高校改革等々を進めていただきたいと存じます。 　我々といたしましても、日本全国、そして小規模校も含めて、教育の質、そして学びの多様化、こうしたものを確保することができるような、そうした方策に万全を期してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　アクセスを確保しとおっしゃっていますけれども、一方で、統廃合やっちゃ駄目とは決して言わないわけですよね。潰れる学校があるのはしようがないなんていう立場だと、それだと全ての公立高校は救われないわけで、やっぱり小規模であってもちゃんとその地域に公立高校が残れるようにという、そういう支援を拡充するように強く求めて、質問を終わります。

○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則におきましても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。 　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるものです。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程の同学年の生徒で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。 　第二に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準を引き下げるとともに、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて事務職員の数を新たに算定することとしております。 　第三に、この法律案は、令和八年四月一日から施行することとしておりますが、令和十年三月三十一日までの間における一学級の生徒の数の標準については、段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び特別の事情がある中学校にあっては四十人とするとともに、教職員定数の標準については、改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることを旨として、毎年度政令で定めることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会