農林水産委員会

令和八年四月二十一日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　東野　秀樹君　　　　　山崎　正昭君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山崎　正昭君　　　　　東野　秀樹君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　吉田　忠智君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　かごしま彰宏君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木りえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　国務大臣 　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君 　　　副大臣 　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君 　　　大臣政務官 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君 　　　政府参考人 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　押切　光弘君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　河南　　健君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房技術総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君 　　　　　　　農林水産省輸出 　　　　　　　・国際局長　　　　杉中　　淳君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君 　　　　　　　農林水産省畜産 　　　　　　　局長　　　　　　　長井　俊彦君 　　　　　　　農林水産省経営 　　　　　　　局長　　　　　　　小林　大樹君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君 　　　　　　　林野庁長官　　　　小坂善太郎君 　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君 　　　　　　　海上保安庁総務 　　　　　　　部長　　　　　　　澤井　　俊君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 　（農林水産品・食品物流問題に関する件） 　（有機農業の振興に関する件） 　（新規就農支援に関する件） 　（中山間地域等直接支払制度の見直しに関する件） 　（自伐型林業の推進に関する件） 　（巡視船からの重油流出による水産関連被害に関する件） ○農林中央金庫法の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付） ○農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、徳永エリさんが委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に東野秀樹君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。立憲民主の田名部匡代です。今日は、五十分でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、昨日三陸沖で発生しましたマグニチュード七・七の地震ということで、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　専門家、昨日政府も発表されておりましたけれども、周辺の地震活動が活発化しているということで警戒を呼びかけていると、大変心配な状況です。私も、東日本大震災の当時政務官として、農水省の皆様と連携しながら被災地の対応に当たらせていただきましたけれども、いつ大規模な災害が発生するか分からないような状況ですので、大臣中心にしっかりと万全の備えをしていただきたいということをまずは申し上げたいと思います。 　また、地震もですけれども、中東情勢の影響も大変心配であります。実は、予算委員会でも質問させていただきました。政府は、物はあるんだということで、あくまで目詰まり状態だということをおっしゃっています。 　心配をあおるつもりはありませんので、目詰まりであれば、その状況が一体どこでどうなっているのかという情報があれば、例えば、一週間後に物が入るんだと思えばみんな待てるわけですよ。でも、地域を歩くと、もう物が入ってこないという情報が来ていると。だから、みんなそれで不安になって、どうやってそれを確保しようかということになっていると思うんです。 　ですから、まずはしっかりとその情報を現場に発信をしていただきたいということをお願い申し上げ、現時点で、農林水産関連ではまずどのような影響が出ているのかいないのか、また、その状況を把握されていることについてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。 　また、農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに承知しております。 　また、配合飼料につきましては、主原料のトウモロコシは中東からの輸入がないことから、原料の調達に影響が生じているというふうには認識しておりません。マルチなどの農業資材におきましては、石油から精製されるナフサを原料としておりまして、石油の国家備蓄放出やアメリカなどからの代替調達の加速化などにより供給の安定につなげていきたいというふうに考えております。 　他方、足下では、田名部先生からも御指摘もありましたとおり、燃油等につきまして供給の偏りであるとか流通の目詰まりが生じていることから、一部の事業者の方からは将来的な資材などの確保に不安を感じていらっしゃるお声も伺っているところであります。 　こうした中で、情報収集と発信が御指摘のように非常に重要だと認識しておりまして、政府としては、中東情勢に関する閣僚会合において情報提供がなされているほか、農林水産省におきましても、本省や地方農政局に相談窓口を設置し積極的な情報発信を行うとともに、各地方農政局などにおいても事業者の皆さんと情報交換を進めているところであります。 　調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まりの事案だけではなく、先行きの不透明さを受けた需要の増加などを踏まえた対応など、円滑な供給が行われるように農林水産省としても全力を尽くしているところであります。引き続き、安定確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　なかなかその目詰まりの状況を含めて実態つかむことも難しいと思いますが、是非、現場から届く情報にきちんと耳を澄ましていただいて丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今日は、食料品、特に食料品の物流問題についてお伺いをしていきたいと思います。 　もう御案内のとおり、二〇三〇年には輸送力の供給不足によって全国で三五％の荷物が運べなくなるという試算であるとか、特に私、青森県の出身でありますけれども、青森も含めて東北六県全ての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で四一％もの貨物が運べなくなってしまう可能性があるなどという試算がされています。 　政府も、物流の持続可能性確保を国家的課題と位置付けて、様々な政策を打って取り組んでいるわけですね。機械化、効率化、多様な人材の確保などを掲げて取り組まれているということを承知しています。 　特に農水省では、生産者から消費者まで食料を安定的に届ける責務があると思います。まさに農水省にとっての物流問題というのは、我が国の食料安全保障に関わる大変私は重要な問題だと思っておりまして、農水省としても、この問題取り上げると、それは国交省ですか、それは経産省ですかみたいになるんですけど、是非やっぱりそこは農水省も主体的にこの課題と向き合っていただきたいなと、そのように思っております。 　そこで、農水省として、これから物流における輸送力不足の対応、これ政策的にどのように位置付けて、具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのかということについてまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。 　この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。そのため、例えばですけど、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集出荷施設の整備を通じた荷の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進をしてきたところであります。 　農林水産省としては、これらの施策を盛り込んだ総合物流施策大綱に基づきまして、関係省庁とも連携をして、引き続き食品流通の円滑化にしっかり取り組んでまいります。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　農水省として、この食料品を輸送する側の現場の声というものを聞いたことがあるのか、その実態をどのように認識されているのかということについて伺いたいと思います。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。 　農林水産省が実施をいたしました食品流通段階別価格形成調査によりますと、例えば青果物でございますが、パレットを利用して卸売市場に出荷された割合は六割にとどまっておりまして、残りの四割はトラックへの積み降ろしを手荷役で行っている、そういう実態がございます。 　また、国交省の調査でございますが、トラックの輸送状況の実態調査によりますと、農水産品を運ぶ際の一運行当たりのトラックドライバーの拘束時間、これは他の輸送品目と比較すると長い状況にございます。 　こういったことから、食品輸送に従事されるドライバーの方にとっては身体的な負荷が少なからず掛かっているというふうに認識してございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　運送や倉庫で働く現場において、腰痛は、四日以上の休業を要する業務上疾病の約六割を占める代表的な労働災害となっているそうです。それは、重い荷物を中腰で前かがみで、しかもひねりも加わりますから、これは相当厳しい身体的な負担が掛かっているのではないかなと、そのように思っています。 　効率化も大事だと思うんですね。効率化を否定することではないんですけれども、一方で、これ重量の問題も働く現場にとっては重要な課題なんです。令和三年に、米穀流通における包装の量目、これ重さですね、に関する検討会が開かれていますが、ここでどのような議論があったのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の件につきましては、令和三年六月十八日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、物流側の視点も含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措置を講ずるとされてきたところでございます。 　これを受けて、農林水産省では、令和三年の七月に、集荷、卸売事業者や物流事業者などを交えた米の物流合理化に関する勉強会を開催いたしまして、三十キロの紙袋と、二十キロの紙袋に変更した場合のメリット、デメリットについて検討を行ったというところでございます。 　この結果として、三十キロの紙袋を二十キロの紙袋に変更することについては、メリットとして、運搬の負担が軽減されることはあると。ただ一方で、デメリットとして、運搬回数や袋を閉じる回数、開く回数が増加して手間が掛かる、あるいは単位当たりの紙袋代が増加する、既存のパレット、保管倉庫のサイズに合わない、一俵当たりを単位とした単価設定、取引慣行に合わないといった御指摘があったというところでございまして、このため、その勉強会は、今後のその対応の方向性として、二十キロ袋の紙袋に変更することではなくて、パレット積み、あるいは紙袋からフレコンバッグへの変更を推進するという結論を得たというふうに承知しています。

○田名部匡代君　大きい輸送はフレコンやパレットでいいと思うんですが、細かい輸送ではさっき言ったような様々な現場の課題があるんですね。 　昨日も、この小分け、軽量化をすることでのコストの話をレクで受けました。確かにそれ事実だと思います。でも、その一方で、やっぱり現場の労働者の方々の負担というものはさっき申し上げたような状況になっているんですね。お話を伺ったら、重たいものをずっと持つじゃないですか、だから形状記憶のように手がこの重たい荷物を持ったまま曲がったというようなお話であるとか、あるんですね。 　ちょっとそういうことも含めて今日はこの問題取り上げさせていただいているんですけれども、この検討会、その前に米穀の商慣習に関するアンケート調査なども行っていて、三十キロ袋は重労働である、また、運送事業者から敬遠される、持続的な物流確保の観点から軽量化が必要といった課題なども示されたり、一方で、議論の中では、今御答弁いただいたように、包装コストの増加であるとか、作業手間の増加であるとか、商慣習との不整合が課題として指摘をされて、結果として結論、結論に至っていないというか、結論には至ったんだけれども、この問題は解決しなかったということなんですね。現在も三十キロ袋が主流のままということなわけです。 　検討会からは、令和三年ですから、既に数年経過をしていて、当初からこの様々な課題については農水省としても御認識をされていると思います。この課題をどうやって乗り越えるか。あるんですよ、デメリットがいっぱい書いてあって、いろいろ課題があることは私も承知をいたしましたが、でも、それをどうやって乗り越えるかという知恵や工夫が問われているんじゃないかと思うんです。 　この検討会で取り上げられたアンケートによると、三十キロか二十キロかという二者択一ではなくて、十五キロなどの軽量な規格、用途別の柔軟な設定を求めるような声もあったと。 　国がやっぱり結論を出して方向性を示さなければ、その現場は変わらないんですね。すぐに転換するということは不可能かもしれないけれども、やはり結論を出して、徐々に、働く現場のその目線に立った改革ということが私は必要なのではないかなというふうに思うんですね。 　特に、軽量化、小分け化について、この令和三年の後、何らかの議論が行われているのか、また検討するおつもりがあるのかないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（山本啓介君）　今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。 　現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。 　その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の一つであると思っていますので、是非とも今後も検討を進めてまいりたいと思います。

○田名部匡代君　幅広い方々がという御答弁、大変重要な視点だと思っていて、ドライバーが高齢化をしていますよね。そういう実態からしても、やはりいろいろと検討、見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 　特に女性ドライバー、これ国交省でもトラガール促進プロジェクトなどというのをやっていまして、今日、これ、トラックドライバーの、女性ドライバーのですね、トラックドライバーの男女混合職化の可能性、誰もが働きやすい魅力ある産業の実現に向けた考察ということで、運輸労連の入倉さんという方がこれたくさん現場のアンケートを取っていただいているんです。 　女性ドライバー、やっぱりこの大きなトラックに乗ることを含めて非常に魅力を感じたり、憧れを持ってドライバーになっているんです。中には、やっぱり男性に負けたくないという思いで、多少負担のある作業も頑張ってやっていらっしゃるような実態もあるんですよね。 　だけれども、微増はしているんですけれども、十分ではない。だから、今副大臣おっしゃっていただいたように、ドライバー不足が深刻なので、多様な人材を、しっかり現場で働いていただける環境をつくっていただくというのが大事だというふうに思っています。 　ちょっと一部紹介すると、トラックドライバーの仕事に魅力を見出し、面白さや達成感を得ている、ただ、男性に負けたくないと創意工夫しながら努力している一面も見えた。こういうことなので、是非、この多様な人材というところに視点を当てた改革が私は必要だというふうに思っているんです。 　今おっしゃったように、米三十キロ以外にも、コーヒー豆は大体平均で七十五キロぐらい、輸入されたコーヒーね。で、それを持って、喫茶店にやっぱり、小さな入口から七十五キロ持って運んだりしているという実態があるんですよね。日常的にそういう手積み、手降ろしで届けている。 　特に女性は労働基準規則で重量物の取扱いに制限がありますから、女性活躍とかトラガールといっても、女性の活躍推進というその政策目標と現場の実態がなかなかかみ合ってないという実態があるということなんですね。結果として、それが男性ドライバーへの負担の集中を招いて、男性にとってもこれ腰痛のリスクはありますから、それが結果として人手不足を悪化させている。この構造的矛盾をどう解消するのかということが重要だと思います。 　ちょっとここまでの話を聞いて、大臣、現場のいろいろ御苦労が目に浮かんだと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。 　本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。 　このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可能となる集出荷施設の整備に対する支援を実施をしているところでありますが、ちょっと女性が実際にお米、本当にこれを運ぶときどうなのかとか、うちも、私も大変印象に残っているのは、うちも夏になるとスイカの、尾花沢スイカの産地があって、スイカも、それは何十キロもないですけど、そうはいったって箱に入って重めなんですよね。暑い中で重いものをやっぱりトラックドライバーの皆さんが生産者と一緒になって移している作業のときにお話を伺ったら、これきついんですよという話なんですよね。 　ちょっとそういう現場の皆さんのお話も、私たち農林水産省も、何というか、国交省に任せるんではなくて、よくお伺いをした上で、だからといってコストがすごい上がっちゃったらまた何なんだという話になっちゃうので、そこの点もよく踏まえてこれから対応させていただきたいと思います。

○田名部匡代君　ありがとうございました。前向きな答弁と受け止めます。 　本当に、昨日もレク受けながら、小分けで軽く軽量化すると今度は回数運ばなきゃいけないですよねとか、コストが掛かりますよねとか、それはそれでいろいろと課題があるという、そこを両方見ながら、しかしながら、やっぱり人材不足という問題と、やはり誰でもみんなが、若い人も高齢者も女性も働きやすい現場にしていくということと、しっかりとこれは、デメリットがたくさんあるからもう検討難しいとか、なかなか越えられない壁があるからやめようということではなくて、きちんと議論をしていただきたいですし、もう先ほど現場の声をしっかり聞いていただくということを副大臣からも御答弁いただきましたので、是非……（発言する者あり）大臣からもう一回どうぞ。

○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません。 　先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさせていただきます。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　いろいろアシストスーツなんかの御提案というか、支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それは暑いんですよねという声、生の声でございます。 　ですので、善かれと思っていろいろ御支援していただいていることも、じゃ、現場の実態に合っているのかということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思いますし、今後も、今日取り上げさせていただいた課題もきちんと踏まえて、これで議論をやめずに進めていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　では次に、水産の養殖業のことについて伺います。 　高市総理も、また大臣もそうですけれども、陸上養殖などフードテックを活用し、稼げる農林水産業を実現していくと力強く語っておられます。私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感じています。 　ただ一方で、我が国の水産業は養殖業と漁船漁業、この両輪によって支えられているということですので、養殖だけでその食料安全保障を維持できるものでもないし、やっぱり漁船漁業、その地域に根差してずっとやってきてくださった方々が漁村を守り、そして漁村を発展させてこられたわけですから、両方が盛り上がっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。そのことは前提として、今日は養殖業の実態と課題について伺っていきます。 　帝国データバンクの調査によれば、昨年一月から八月に発生した水産養殖業者の倒産、休廃業、解散は過去十年で最多のペースとなっているということでした。さらに、二〇二四年度に業績が悪化したと回答した事業者は六割という調査結果もあり、これ実態は極めて深刻だなと思っています。 　そこで伺います。現在の水産養殖業の経営の実態、また倒産、廃業が増加している要因について農水省としてどのように分析をされているのか、またその分析を踏まえてどのような対策を講じているのかということについて伺います。

○大臣政務官（山本啓介君）　倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 　養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 　このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。 　さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変えていくことこそが重要であるということから、浜の活力再生・成長促進交付金による付加価値向上の取組や、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる養殖による収益性向上の実証に要する経費について支援を行っているところであります。

○田名部匡代君　養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業の存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。 　ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靱化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですかね、を行っているのかということと、また、これ、今回のコスト上昇というのは為替や海外の資源状況といった外部要因もありまして、いろいろ今御説明、支援策についていただきましたけれども、なかなかこれは価格転嫁も難しく、経営が立ち行かないというような状況、せっかく政府、総理が肝煎りで養殖業をやりたいと、頑張りたいと言って、これで輸出も伸ばして、そして所得も増やしたいというお考えなわけですよね。これはしっかりと、こんなところで始まってすぐにこれはちょっと難しいよねということになってはいけないというふうに思うんですけど、どのようにこれから支援を充実させていくのかということについても伺いたいと思います。

○大臣政務官（山本啓介君）　今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 　そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 　さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。 　その上で、漁業経営セーフティーネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても経営が継続できるよう措置をしており、引き続き養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。 　例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。 　現場で活動されている皆さんの安全と、また御活躍に本当に心から敬意を表したいと思いますが、令和七年二月二十六日、岩手の横沢さんがいらっしゃいますが、今日は、私は、岩手のこの大船渡の発生した林野火災についてちょっと伺っていきたいんですけれども、平成以降最大規模とされる甚大な被害でありました。人工林、天然林合わせて約三千三百七十ヘクタールが焼失したという極めて大きな火災となりました。大船渡市では、本年三月二十七日、焼失森林の再生計画を取りまとめ、林地再生対策協議会において了承されたということを承知しています。 　まず、この再生計画に国としてはどのような関わり方をして、どのように具体的に支援を今後も行っていくのかということを伺いたいと思います。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。 　森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。 　今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も、今年一月十九日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また渕上市長を始め関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。 　岩手県の調査によると、被害木に関しても、木材の強度としては問題がないという調査が出ているということもお伺いしております。しかし、そうした被害木を長期に放置しておくと枯れてしまう例もあるということから、早期の伐採、早期の搬出が必要だという話も伺っておりますので、是非国としても、自治体の皆さんとともに、そうした早期の伐採、搬出、また利用について努力していければというふうに考えております。

○田名部匡代君　現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。 　森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。 　今後、自治体が下刈り含めて負担をするということで、所有者負担なしで実施をするというふうに御説明を受けましたけれども、所有者の負担はないということでよろしいのか、再度確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 　ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。 　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。 　こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　是非お願いします。 　また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。 　今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。

○田名部匡代君　本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。 　森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかというところもあるんですが、これ、制度として整備するだけではなくて、実際に現場でちゃんと使える仕組みになっていくことが大事だと思います。 　この活用状況と、課題があるとすれば、それについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　森林由来のＪ―クレジットにつきましては、令和七年十二月までの累計認定量が二百六十八万二酸化炭素トンというふうになっております。 　いろんな課題がある中で、非常に手続が煩雑だというような声がありました。そういう中、令和三年度以降、例えば、モニタリング手法を簡素化するであるとか、追加性要件、主伐時の排出計上など、制度の見直しを行う、そういう取組を今までやってきまして、その結果、近年、認証量は非常に伸びております。令和六年には七十三万、令和七年には百十万二酸化炭素トンとなっております。この二年合わせると、先ほど累計の二百六十八万二酸化炭素トンの七割に及ぶということですので、この二年間で大きく伸びてきているところでございます。 　ただし、まだまだ課題としましては、認証の手続が煩雑であるとか、さらには、少しでも有利な価格で買っていただく需要の方を見付ける、需要開拓をする必要がある、そういった課題があるというふうに考えているところでございます。

○田名部匡代君　やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、豪雪被害、今年非常にひどくて、去年も豪雪被害があったんですね。去年耐えていた木も今年の被害でもう壊滅的となったという農家さんもいるんです。 　この豪雪被害については、地元の衆議院の議員の方が質問されていたので、重なるのでちょっと違う視点でいきたいんですけど、中山間では二メーター五、六十センチの積雪ということで、雪が積もって地面から高くなっているから、野生の動物がリンゴの木、芽を食べるなど、雪害と同時に鳥獣被害も発生していると。もう本当にこの先どうやって生活していったらいいのか、続けていったらいいのかということを、豪雪被害の視察に行った先で、私も現場見せていただきながら、そういう悲痛な声を聞いてきました。 　是非、鳥獣被害は大変増えていると思うんですね。改めて伺いますけど、野生鳥獣の全国の被害の推移、直近の被害の被害金額、件数、そして今年度の予算額についてちょっと伺っていきたいと思います。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　野生鳥獣によります農作物被害の関係でございます。令和六年度には百八十八億円でございます。これは、令和五年度の百六十四億円から二十四億円の増となっております。予算額につきましては、鳥獣対策交付金につきまして、令和八年度予算におきまして九十九億円と、これは対前年同額でございます。これに加えまして、七年度の補正予算を六十八億円、計百六十七億円を確保しております。補正を含めました合計で比較をしますと、前年度の百五十二億円から十五億円の増となっているところでございます。

○田名部匡代君　被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。 　これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。 　この予算で十分とお考えでしょうか。

○大臣政務官（山本啓介君）　農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。 　その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要であり、環境省とも連携をして、政府を挙げて鳥獣対策、改めてしっかりと取り組んでまいりたいという決意であります。

○田名部匡代君　意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。

○国務大臣（鈴木憲和君）　もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。 　特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。

○田名部匡代君　私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。 　毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保も我々だってやっぱり声を上げて、もっと必要なんだということは一緒に応援をしてやっていきたいというふうに思っていますし、是非そこは、農業の持続性、また地域の安心、安全を守るという意味においても、この予算についてはより一層の充実を図っていただきたいと、そんなふうに思っています。 　でも、既に熊が出没しましたね。うちの近所、石垣委員の近所だそうです。 　実は私、豪雪被害に行ったときにも、まださすがにいっぱい雪降っていたので、さすがにまだ熊の出没ないですよねと言ったら、ありますということだったんです。まさに親熊を捕獲された迷い熊、子熊ですね、おなかをすかせて、早くからもう出てきているというような状況があるということでした。 　地域によっては、例えばむつ市なんかに行くと猿の被害もあるので、猿用、熊用、熊と鹿はあれ一緒の電気柵でいいんですかね、あれもこれもそれも対策をしなきゃいけない状況で、何をしたら被害を防げるのかというような、そういう現場の不安というか課題もあるんですね。もうたくさんその現場でも、お金掛けられるんなら別だけれども、一つやったら違う被害が生まれると、もう本当に疲れ果てている現状があるんですけど。 　やっぱり、こういうことに対して丁寧に、現場に対してどういう対策が有効なのかという情報も含めてアドバイスをしていただきたいと思いますし、さっきも答弁いただいたけれども、この被害でもういいやと意欲をなくすようなことにならないような、やっぱり万全の対策、対応、新たな取組も含めて指導していただきたいと、政府を挙げて現場にきちんと情報発信していただきたいというふうに、あっ、ごめんなさい、時間がまた過ぎちゃったのね、終わります。というふうに思いますので、是非よろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。 　ごめんなさい、失礼しました。

○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。 　三月の所信に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し、拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払制度について、今日も改めて質問をさせていただきます。 　資料一枚目を見ながら質問をさせていただきますが、まず、この右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払に関しましての支援単価の関係でございます。平地との生産条件の不利を補正をするという制度の趣旨に鑑みまして、傾斜地と平地との生産コストの格差、こちらを算定いたしまして、その範囲内で設定している、このような状況でございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。 　そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側御覧ください。対象者を見ると、集落協定又は個別協定と、しっかり個人、個別でも支援できるということになっております。 　そもそも、今申し上げましたけれども、生産条件の不利を補正する、つまりコスト差を埋めることによって生産できるようにという意味で、やはり個別の経営がそれでしっかり平地と同じように経営できるということだと思いますので、この個別協定、重要だと思いますけれども、個別協定の認定数というのは全体のうちどのぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　令和六年度におきまして、全国で二万四千四百四十六、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。そのうち、個別協定につきましては六百二協定でございます。割合としましては二％となっているところでございます。

○舟山康江君　個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。 　資料の二枚目、御覧ください。 　対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように認識されていますか、この低さを。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 　また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。 　こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。 　また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。 　その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。集落協定と個別協定、一緒に連携してネットワークでもいいよということになっていなくて、とにかく集落協定しか名前が出てこないとなると、個別で自分はやりたいんだけど、周りで仲間になってくれる人がいないからできないというような思い込みがあるので、やっぱりそこは、こういったＰＲパンフレットの書きぶりとか、あとは、今大臣からも言っていただきましたけど、やっぱり個人でもというところ、あとは現場でそういったネックがあるとすれば予算措置をどうしていくのか、こういったところも改めて、今回見直しということのタイミングですので、使っていただかなければ意味がない、そして、これ使わなければ、ますます中山間地域、営農が厳しい状況になってまいりますので、是非、正確な情報発信とＰＲ、努めていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、この二枚目の、参考、未実施集落の状況というところの左から四番目ですけれども、要件を満たさなかった、三三％とあります。 　実は、現行制度でも、傾斜によらない不利性を有する農用地を対象とする基準が設定されているんですけれども、これほとんど使われていないんですね。その背景、なぜ使われていないのか、どのように分析しているでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。 　しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意欲に差があることなどが要因と考えておりまして、今後は、都道府県や市町村にこれらの基準の積極的な活用を働きかけていくとともに、集落の皆様への制度の丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 　そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれども、こういったもので幅広く、本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性にかじを切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 　将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。 　そのような、これ、さっきもここを見ると、事務手続が負担とか面倒くさいとかいろんなこと、まあ農水省の政策は大体面倒くさいものばっかりってよく言われますので、その割には、何というか、重なっているものだってたくさんあるので、一回の手続でいろんな支払がちゃんと対象になるとか、そういった柔軟な仕組みもしっかりと考えながら、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるように、しっかりと検討させていただきます。

○舟山康江君　やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。 　で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はその個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めて、そういった理解でよろしいですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。

○舟山康江君　ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 　続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 　これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。 　今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。

○舟山康江君　ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。 　今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここ、言葉が非常に分かりにくいんですよ。 　幅広くという意味であれば、ちょっともう一度、省内で是非、どういう人をどこに位置付けるのかというところを整理していかないと、担い手イコール認定農業者、認定新規就農者、集落営農、でも、ここで、所信でおっしゃった担い手の中には幅広く入るということですから、そこは整理する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。

○舟山康江君　なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 　しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 　ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。

○舟山康江君　いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。 　ですから、今の段階で、まだ壊滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点、いかがなんでしょう。

○国務大臣（鈴木憲和君）　これはいつも、多分、そこに議論のですね、川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい、言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただ、その経営をしっかりと支えていく、要するにその経営で生計を立てていてやっていく方は当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。 　課題なのは、それ以外の、例えば農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているよという方の農業経営をどのように支えるかということについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、現状でこの多面的機能支払や、中山間地域であれば、これは別に認定農家かどうかというのは関係ないわけですから、中山間支払とか、また、これからは例えば農村ＲＭＯをつくるわけですけど、要するに一緒にやる対象にその多様な担い手の皆さん入らないかといえば、そういうことでもありませんので、ちょっとその農村、その集落をどういうふうに維持するかという観点でこれは施策を講じなければならないのではないかなというふうには思っております。

○舟山康江君　まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はいい、スマート農業にチャレンジできる人はいい、そうじゃないところがすっぽり抜けてしまうということにもなりかねないので、そこは御検討いただくべきかなと思いますので、改めて問題提起をさせていただきます。 　続いて、農地中間管理機構についてお聞きします。 　農地中間管理機構、そもそも期待される業務って何なんでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。 　こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

○舟山康江君　大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。

○舟山康江君　恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。 　実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。

○政府参考人（小林大樹君）　私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。 　この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二十九ヘクタール、基盤整備事業でありますとか果樹の改植などの条件整備を実施している又は実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で千二百九十五ヘクタールと、こういう状況になってございます。

○舟山康江君　私もその数字は把握していますけれども、中間保有の割合が〇・九％ですよね。都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は、果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して、汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。 　そういう中で、中間管理事業に関して、推進に必要な事業費というものは国から手当てしていると思いますけれども、どのような形で手当てされているんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　この農地バンクの運営費につきましては、毎年、国庫補助金といたしまして、農地中間管理事業等推進事業というのを措置しておりまして、これを農地バンクに補助していると、こういう状況でございます。 　補助の対象となる経費につきましては、農地バンク事業の実施に必要となる事務経費でありますとか、旅費だとか備品だとか委託費、こういったものでございまして、これを使って農地バンクの方では農地バンク計画を立てたり、相談業務を行ったり、農地相談員を配置したり、こういう様々な業務を行っているところでございまして、本事業につきましては総事業費の十分の七相当を国が補助していると、こういう状況でございます。

○舟山康江君　基本的に、これ結構幅広く、事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、様々なものが入っていると思いますけれども、一方で、機構、バンクですね、その都道府県の農地バンクによっては手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構数について、どのように把握されておるでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。 　この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立替えでありますとか人件費の一部に充当されていると、こういう状況と承知してございます。

○舟山康江君　資料三枚目を御覧ください。 　これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。 　これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方というのはいかがなものかなと、私はそんな気がしちゃうんですけれども、その手数料、まあそれは自由かもしれませんが、手数料を徴収をしている機構がもう極めていいことやっているとか、積極的に機構事業に取り組んでいるという、そういう因果関係あるんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。 　御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、佐賀県のバンクは新規就農者向けにハウスを整備して修了時にこの農地と合わせて貸し付けていると、こういった事例もあると承知してございます。 　いずれにしましても、この農地バンクが手数料を徴収する場合には、その必要性はしっかり説明していただかないといけませんし、その事業を通じて利用者の納得感が得られるように説明に努めていただくと、こういうことが重要だと考えてございます。

○舟山康江君　時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。 　職員ＯＢの天下りの受皿になっているという批判もありますので、そこも含めて、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構になるように、省を挙げて指導していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていくと、こうした熱い思いに農水省の職員の皆さんにも応えていただきまして、立ち上げ支援につながり、今二年たちましたけれども、着実に軌道に乗りつつあります。 　一方、私自身、自伐型林業の先進地の一つ、福井県の現場なども視察してまいりました。高密度に路網が整備されておりまして、適度に光が差して、間伐もしっかりとなされ、子供たちの遊び場にもなっていたりしまして、すばらしいと感じました。 　実践者の方からは、山を守っていきたいんだと、地域に関わっていきたいと、そう考える方々は若者も含めて確実に増えているというふうに聞いております。しかしながら、始めたい人がいても、制度がその一歩に十分追い付いていないと、ここに大きな課題があるんだというふうに感じております。今日は、そうした現場のお声を踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、自伐型林業に対する国の基本認識についてお伺いいたします。 　お手元の配付資料一を御覧ください。これは、自伐型林業につきまして、初めて国がこの林業白書の中で本格的にコラムとして取り上げたものでございます。 　特徴については下線を引いているところをまた御覧いただければと思いますが、一般的な林業との比較ということで、資料二を御覧ください。これ、私自身でヒアリング等も兼ねてまとめさせていただいたものでございます。左が一般的な林業、右が自伐型林業。どちらが良いとか悪いとか、そういうことではございません。一般的な林業は、やはり規模をまとめて効率的に、経済性を重視して森林を管理していくという役割があると。一方で、自伐型林業は、小さな機械で山に入っていって、間伐を重ねながら長く山を守っていくという取組でございまして、地域の人が担い手になりやすい特徴がございます。 　私は、こうした自伐型林業は山の手入れを続けて地域の林業を下支えする上で重要であって、両者がこの役割を分担し、補い合いながら、持続可能な森づくりを進めていくことが大切だと思っております。 　その上で、現場の方々からいただいているお話で、この自伐型林業を続ける土台は、やはり壊れにくい小さな作業路だという声を多く伺います。幅を二メートルから三メートル以内に抑えた道を細かく入れていくことで、小型の機械や軽トラックなどでも山に入りやすくなって、大雨が降っても崩壊しない強みがございます。しかし、こうした道造りは自治体独自の支援に頼る面が強くて、造るときだけじゃなくて、その後の維持管理も含めて国の後押しが十分ではないというふうにお聞きしております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　国として、この自伐型林業の役割についての御認識と、小規模で壊れにくい路網の必要性をどう御覧になられているか。さらに、この現場の取組状況、必要な経費、維持管理上の課題など継続的に把握して、例えばモデル的な取組へ支援していくとか、単価とか補助率、また支援のメニューの在り方についても見直していくべきとも考えますけれども、御見解を伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。 　森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。 　ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引き続き、この自伐型林業などに取り組む方々の現場のニーズを把握するため、自伐型林業の団体との意見交換や現地調査を私自身も進めるとともに、事例の普及に取り組んでまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。 　具体例を紹介したいと思います。 　次の資料三を御覧ください。 　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行き届かない身近な里山林の整備に取り組む活動組織を支援するものでございます。 　現場からは、従来からあるこの地域活動型、この左側にあるもの、これは比較的使いやすいんだけれども、新しく設けられた複業実践型、これ昨年度導入されたと聞いております。活動日数の要件などが現実に合わず、使いにくいという指摘をいただいております。どうしてなのか。 　ここに単価で十九・一万円というふうにあります。ここに書かれていないんですけれども、構成員平均で七十日以上施業しなければいけないというもう一つの要件があるわけですね。そうしますと、これ一ヘクタール程度の施業になると、日当換算すると何と二千七百円程度なんです。一人でできませんので、二人でやったらその半分になってしまうと。これではとても活動ができないと。せっかく始めたい人がいても、この制度が最初の一歩を支えられていない現実がございます。 　したがいまして、国として、こうした実態を踏まえて、是非、この活動日数の要件とか単価、また対象経費の範囲などを見直して、是非この自伐型林業や半林半Ｘといった実情にも合う、使いやすい制度に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただきたいというようなことで、こういった要件ができているところでございます。 　しかしながら、この複業実践型も始まって間もない事業でありますけれど、活動の実態の把握を進め、現場の声もしっかり受け止めて、今後の事業の在り方の検討には生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高橋光男君　新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。 　現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。 　この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。 　新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。 　先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。

○高橋光男君　是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 　そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 　農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。 　人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要があるのではないかというふうに思います。事務とか調整とか、様々追加的に掛かる負担を外部に委託をしたり、地域で支えたりする仕組み、今も多面的機能交付金とかもありますけれども、そうしたものをしっかりと見直して、手続の簡素化なども含めて一体的に進めていただきたいというふうに思います。 　是非、政府として、この担い手対策を、人手確保の観点だけではなくて、この負担の構造をいかに改善していくのかという取組として強化していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。 　このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。 　例えばでございますが、多面的機能直接支払、また中山間地域等直接支払におきましては、書類の作成業務、こちらの事務手続の効率化が可能となりますような民間の事務支援システムを活用する事例、またリモコン式の草刈り機の活用の促進によります共同作業の効率化、このような事例が多々見えてきているところでございますので、これらを活用しましたデジタル技術を活用した取組、これが広がっていくようなものについて支援を検討してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 　続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 　新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたようなものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。 　単に機械を紹介するだけではなくて、点検とか保証とか、この運営の仕組みまで整わなければ、なかなか安心して受け継ぐ方も使うことはできない。そのような観点も含めて、是非この中古農機のマッチングだとか、この運用面を含めて、是非、新規就農者の初期負担を下げる支援を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。 　中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。 　また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、国として、農機具のレンタルなどを行う農業支援サービス事業者の立ち上げでありますとか、事業拡大に向けたニーズの調査、人材の育成、機械導入等への支援も強化しているところであります。 　これらの取組を通じて、引き続き、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと思います。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。 　養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。 　我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。 　原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。 　あわせてですが、養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。昨日、私、地元の室津という、たつの市にございます養殖カキの現場を再訪問させていただきました。燃料だけではなくて、船底清掃に使う塗料とかシンナー、こうしたものも入りにくくなっているという切実なお声をいただきました。こうした状況が続けば、なりわいの継続そのものが困難となってしまいます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　昨年の末に発表された支援パッケージの進捗状況、そしてこの原因究明、また再発防止策、今どのような体制で進めていただいているのか。是非、この二重にも三重にも苦しむ現場の経営と雇用を守るための支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。三つ目の持続的なカキ養殖の実現に向けた対策については、例えば、兵庫県では高水温対策として通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続き、しっかりとこれについてもフォローさせていただきます。 　また、委員御指摘のこの漁業用の燃油や資材のほかに、漁船や養殖用の給餌船にも使用される塗料用のシンナーなどについて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識を、承知をしております。昨日、委員御地元の兵庫県などに確認をしたところ、特にこの船底塗装用の塗料及びシンナーについて、販売事業者から納期及び単価がいずれも今確定をしていないということを確認が取れたところであります。 　シンナーなどにつきましては、供給網が多層的であることから、関係都道府県や漁協などにお聞きをしながら、どこで目詰まりが生じているのかを把握をさせていただき、経済産業省と連携をしてその目詰まりの解消に取り組み、引き続き、漁業者の皆様に影響が生じないように対応させていただきます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。 　ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。 　まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関してお伺いしたいと思います。 　販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出展料だけ支援しているようなスキームもあれば、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に、今円安とか、また、今サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストが掛かる。そうした中で、参加も断念されるようなところもございます。 　一方で、これ日本以外には、例えばジェトロのような機関で韓国にもＫＯＴＲＡという機関がございますけれども、ここは、例えば航空代金の半額を支援したり、また現地の滞在費、宿泊費等も支援をしたりとか結構手厚くやっておりまして、Ｋフードの展開とかいうところで支援をしているというところからすると、若干この日本の支援というのは手薄なのではないかというふうに思わなくもございません。 　したがいまして、国として、是非この参加に必要な費用全体の実態をつかんでいただいた上で、中小の食品事業者が海外展示会等に踏み出しやすくなるように、渡航費や滞在費も含めた支援の在り方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 　一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体への周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ効果的な施策を講じていきたいと考えています。

○高橋光男君　あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。 　官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、やはりその後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かというふうに思います。 　その中で、国として、この官民ミッションの成果をどのような指標で見ていて、併せて帰国後の商談の継続とか契約とか輸出の立ち上げまでどのようにして伴走して後押しをされているのか、派遣して終わりにしないための具体的な取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。 　議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。 　一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているということでございます。こういった課題を踏まえて、輸出や食産業の海外展開を現地で支援する体制を整備していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。 　こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。 　現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。 　問取りレクでは、増加しているわけではなく認知件数としては横ばい、収入減を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。それでも、農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。イメージとしては果樹などが多いと思っていましたが、昨年は、岩手県で収穫前の稲が一トン刈り取られたり、茨城県ではネギが一万本被害に遭ったり、果樹以外にも広がっております。こういった盗難被害の対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。 　農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。 　各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。 　警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。 　実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次は、こちらも認証、有機ＪＡＳ制度についてお伺いしたいと思います。 　きっかけは鈴木大臣のＸの投稿でした。拝見して以来、有機ＪＡＳへの関心が一気に私も高まりました。意外と知られていないこの有機ＪＡＳマーク、毎日口にするものだからこそ信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。 　また、私事で恐縮ですが、私は、子供にてん菜を使い、油も米油を選んで育ててまいりました。自分は会館や選挙中で、かなりカップラーメン食べたりペヤング食べたり、そういったことをしておりますが、やはり親心としては、食の安全、安心への関心は人一倍強く持って育ててまいりました。 　まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。 　有機イコール無農薬というイメージを持つ国民の皆様は多いと思います。しかし、実際には異なります。また、無農薬という表示は、近隣からの混入が避けられないこと、認証制度もないことから、消費者への誤認を防ぐため、現在は表示が禁止されています。そして、日本では有機ＪＡＳ認定を受けた者だけが有機、オーガニックと表示して販売できると法律で定められています。本当に農薬を一切使っていない農家であっても、認証がなければ有機と名のれない。ただ、レクでも伺いました、有機農法をやっているからといって必ず認証を取らないといけないというわけでもありません。このことが消費者にも生産者にもしっかりと理解していただく必要があると思います。 　まず、有機ＪＡＳ制度について簡潔に御説明していただければと思います。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。 　有機ＪＡＳ制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機ＪＡＳに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機ＪＡＳの基準に適合していることについて有機ＪＡＳマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。

○佐々木りえ君　顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 　しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。 　昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回は紙で郵送でお願いしますということでした。 　国がみどりの食料システム戦略で掲げている、二〇五〇年まで有機農業の取組面積を百万ヘクタール、農地は全体の二五％へ拡大するという目標を掲げています。だからこそ、有機ＪＡＳの申請コスト、またデジタル化をすることも含め、農家の負担をできるだけ小さくしていくということも必要だと思いますが、農水省の御見解をお伺いします。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。 　こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機ＪＡＳで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。 　引き続き、関係の皆様のお声もよく伺いながら、有機ＪＡＳ認証に係る農業者の皆さんの負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。 　農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。 　有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。 　さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値を高めていく必要があると思います。 　その中で、有機農法は一つの選択肢だと思っております。都市農業における有機農法について、どういったメリットがあるのか、どうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。 　あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、ペヤングも含めまして、全ての農業生産されているもの、そして、食品製造ですね、製造されている食品は、基本的には安全で安心でありますが、ただ、これ何でもそうなんですけど、食べ過ぎちゃうと健康を害するということが多々ありますので、例えばカップラーメンでも最近完全栄養食のものなんかも出てきておりますので、やっぱりバランスのいい食事というのを心掛けるのが大事かと思います。

○佐々木りえ君　すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 　先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 　また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。 　有機農業、茨城県のＪＡやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機ＪＡＳ認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わった結果、何と野菜販売額の半分以上が有機野菜で占めているそうです。 　有機農法を申請から技術支援、流通、販路拡大までをパッケージ化して、是非、全国へ横展開をしていく取組も、国として積極的に後押しをしていただきたいと思います。海外展開ももちろん含め、販路をどんどん拡大していくには、有機ＪＡＳ認証が私はやっぱりあった方がよいと思っております。 　一方で、例えば地産地消で生産者の顔が見えるところで消費する、オーガニック給食なども今その一つだと思っております。そういった場合は、また無理に有機ＪＡＳを取る必要もないと思います。もちろん、慣行農法も含め、それを農家が自由に選択する中で、真剣に有機農業に向き合う農家の皆様が正当に評価され、報われる仕組みを是非実現していただきたいと思っております。 　私の質疑はこれで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 　農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 　とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。 　前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。 　まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。 　そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。 　この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。 　現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。 　では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。 　また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。 　日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。 　次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。 　実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。

○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。 　委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 　例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。 　このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありましたが、中山間直払いの個人協定についても周知の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 　お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理や資金調達方法に関する研修等も行われており、補助金等の申請も含め、新規就農者等を経営面からも丁寧にサポートできるよう、指導力の向上を図っております。 　今後とも、指導力の高い普及指導員の育成、確保に向けて、都道府県と連携協力しながら、農林水産省としても積極的に取り組んでまいります。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三二・三％、六十歳以上では一八・二％です。先ほどまでの話から、五十代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま表れていると考えます。 　この新規就農者に対する支援の在り方について、特にこの対象者の年齢という面でどう考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また、機械等の初期投資については、若年層だけじゃなく、中高年層にとっても負担になっていると、こういう結果もあるというふうに承知してございます。 　農水省といたしましては、このように、五十歳以上の方については技術の習得でありますとか機械の取得、こういった負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに認識しておりまして、こうした課題に対応するため、五十歳以上の方々についても、農業大学校において技術研修の機会を提供するでありますとか、六十五歳未満の新規就農者についても、長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、新たに設けた新規就農チャレンジ事業の対象に含めて、機械等の導入の支援を行っているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 　そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。こちらは四十九歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、六十五歳未満という年齢制限がございます。 　この新しくできた新規就農者チャレンジ事業とはそもそもどんな事業なのか、そして認定新規就農者が対象となっていてどのようなメリットがあるのか、是非お聞かせください。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。 　このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対象としているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 　そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 　そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく、スマート機器の会社も売上げが上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ五十代以上の方々をより一層支援していくことは日本の未来の農業に間違いなくつながっていくと思います。 　この有望な存在である五十代以上の新規就農者を転換の担い手として、是非大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 　このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など、五十歳以上も含めて世代を問わず様々な新規就農者の支援を行っているところであります。 　農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じたきめ細やかな施策を講じていくことで、これからの農業を支える人材、とりわけ、これ年齢にかかわらず、新規就農者の育成、確保に努めてまいります。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。 　本日の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。現地では、夜中から臭いがしていたとか、重油を移すポンプは自動に止まる仕組みになっていなかったのか、例えばガソリンスタンドなんかでは自動に止まったりするわけですよね、そういう仕組みになっていなかったのかといったことも含めて、何でこんなことになっているのか全然分からないという声が出されたんですね。 　そこで伺います。なぜこんなことになっているのか、原因の詳細をすぐに公表するべきではないでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。 　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。 　油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかのタンクで保存しておるんですが、そのタンク間の間で燃料を移送するためのポンプが稼働し続けておりまして、先ほども先生から、委員からお話ありましたとおり、移送先のタンクからあふれまして、それが、タンクには必ず空気穴というのが付いておるんですが、外に出るようになっておるんですけど、そこの空気管を通じて甲板上にあふれまして、それが海に流れ出たということが判明しております。 　その詳細につきましては現在捜査中ということでございます。

○岩渕友君　現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言ってお答えなかったんですよね。漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。これ、一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。 　現在分かっている被害の全体について教えてください。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　今回、油の流出によりまして、ノリやワカメなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。 　被害の全容につきましては現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体な調査を進めておるところでございます。

○岩渕友君　全容を調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖のノリで言えば、少なくても二千二百万枚の被害だと、被害額になれば三億円に上るんじゃないかというふうにも言われていますし、ワカメと昆布の廃棄量は一千トンに上るというような報道もあるんですね。甚大な被害になっているんですよ。 　被害に対する補償はどんなふうになるんでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　現在、賠償に向けまして、早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁は、損害を発生させました原因者として誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

○岩渕友君　今査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。全額補償というのはこれ当然行われるべきだというふうに思っています。 　県はですね、宮城県は、一人五百万円を上限に無利子の融資を行うということを決めていますけれども、今コロナ倒産が続出しているわけですよね。有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。これ、査定が終わるまで補償をされないというふうに今なっていますけれども、そうじゃなくて、概算払とか一時金支払うとか対応してほしいんだという声寄せられたんですね。こうした対応必要だと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（澤井俊君）　今御指摘いただきましたように、収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だというふうに認識しております。そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。 　このため、海上保安庁では、本庁、管区本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて被害に遭った海産物等の調査を進めておるところでございます。また、できるだけ効率的、効果的に調査が行えますよう漁業者の皆様への補償についての説明会も実施しまして、御協力をお願いしたところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁が損害を発生させた原因者といたしまして、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

○岩渕友君　一刻も早く、できるだけ早期にと言うんですけど、収入が断たれるわけなので、それ待ってほしいということでは、じゃ、その間の生活どうすればいいのということになるんですよね。これ、本当に素早い対応、そして早急に、とにかくもう概算払でも一時金でもいいから払って生活支えていくということがやっぱり求められているんですよね。 　補償について具体的に確認をしていきたいというふうに思うんですけど、七ケ浜町では、ノリの養殖すごく盛んなんですよね。ブランドのりとしても知られています。現在、休漁になっていますけれども、今年は近年まれに見る品質の良さだったというふうにおっしゃっているんですよ。この時期は、例年であれば良くても等級は二Ａだそうなんですけれども、今年は品質の低下が見られずに、事故があった三月末というのは優Ａ、優れたＡということで、最もいい等級だったというわけなんですよね。それだけに、漁師さんたちが本当に悔しいって、そういう思いをされているんですよ。 　しかも、今、諫早湾の干拓事業によって有明のノリが取れずに、昨年からノリの価格高騰しています。ノリに高値が付いているということは、漁師さんたちの励みにもなっていたんですよね。 　塩竈では、養殖のワカメ、メカブ、昆布などに被害が出ているわけですけれども、今年はメカブも高値が付いていたというんですね。十日ごとに浜値が変わるということなんですけれども、昨年はキログラム当たり六百円ぐらいだったものが、今年は八百円超えになっていたということなんですね。 　本来であれば出荷できていたときの市場価格で補償されるということ、これ必要だと思うんですけれども、それでいいですか。

○政府参考人（澤井俊君）　今年のワカメやノリの出来が非常に良かったという話は、私どもも地元の皆様から伺っておるところでございます。 　そうしたことも含めまして、本件に係る被害をどのように算定するかということにつきましては、地元の漁業者の皆様からよくお話を伺った上で、油の流出によって生じました損害について、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

○岩渕友君　早期かつ適切にというのは、やっぱりそのときの市場価格でちゃんと補償されるということなんですよ。 　それで、浜に揚げた大量のノリは塩が付着しているということもあって、焼却炉が傷むということで、一日にトンパック三袋分しか焼却できないというふうに現地でなったそうなんですね。だけど、仮置きをする場所もないし、もう一日たてば臭いが発生をするということなど、いろいろな問題が発生をしたということで、さらに、このままだと次のシーズンに響くということもあって、製品にして焼却しようじゃないかということになったそうなんですね。 　でも、そうなると、油が付着したノリを機械に通すということになるわけなんですよ。今のところ機械のトラブルはないということなんですけれども、メンテナンスが必要だとか、のりすといってノリを干すために必要な巻きすみたいなものがあるんですけど、交換が必要なものがあるというふうに言っているんですね。 　こうしたものも当然補償されるということでいいですよね。確認をしたいと思います。

○政府参考人（澤井俊君）　今御指摘いただきましたように、ノリを一旦乾燥させて、製品にしてから焼却処分をする必要があって、それに伴ういろいろな様々な費用が掛かるという話も伺っているところでございます。 　そうしたことも含めまして、繰り返しになりますが、本件に係る被害の状況をしっかり皆様からお話を伺って、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。

○岩渕友君　私も何度も言いますが、適切というのは、そういったものも全部含めて当然補償されるべきということなんですよね。 　こういう問題の対応をしている間にノリが成長をし続けて、成長すればするほどノリが重くなって、網が破けたり破損するということになっているんですよね。これ、新しい網を購入する費用も当然補償されるということでいいですね。

○政府参考人（澤井俊君）　お答えします。 　成長したノリの重みでノリ網が、あるいはやぐらが破損するという話も地元の皆様から伺っておりますので、そうしたことも含めまして、被害の状況につきましてよくお話を伺った上で、早期にかつ適切に賠償ができるように努めてまいる所存でございます。

○岩渕友君　先ほど答弁になかったんですけれども、この補償の仕方、どういうふうになるかというと、国家賠償法での補償ということになるわけですよね。そうなると、減価償却ということになるんですよ。 　漁業者の皆さんが持ち出しする、そして負担が掛かるということは、これあってはならないと思うんですね。そもそも損害を発生させた原因者は自分たちだというふうに先ほどから何度も答弁されているのでね。なので、これ当然全額補償するべきじゃないですか。

○政府参考人（澤井俊君）　御指摘いただきましたように、ノリ網の損害、非常に漁業者の皆様、心配されているという話は私どもも伺っております。そういった被害に遭われた方々からしっかりお話を伺いまして、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って、できる限り寄り添った形で対応してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今問題にしているのはノリ網のことだけじゃないんですよね。もう全てのことなんですよ。それで、今聞いていただいたように、これ全額補償されないということが起こり得るということなんですよ。 　大臣ね、だけど、そうなったら養殖を続けることができない漁師さん出てきかねないということになると思うんですね。こういうときこそ農林水産省の出番だというふうに思うんですよ。これ、農水省として何らかの対応必要じゃないでしょうか。何かこれできることないかってことなんですけど、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まずは、先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ、先生おっしゃるように適切に行われることが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省としても、県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。

○岩渕友君　網なんかは、買い換えるとしても、もう数百万円掛かるというふうに言うわけですよね。ノリの養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて、八月中に種付けが行われて、九月二十日以降に育苗が始まって、十月二十日にはもう網持ってくるってことになっていると、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。 　今、石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう二割値上げになっているというお話だったんですね。これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響出てくることになるんですよね。これ、次期作に間に合うように資材を入手するための対応必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　一般的に、宮城県におきましてはノリの種付けが八月頃から開始されますことから、それまでにノリ網の資材が調達されていることが必要です。現時点では、具体的にノリのこの網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても、関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。

○岩渕友君　現地ではそういう心配も既に出ているんですよね。これ、何とかならないかということなんですよ。しかも、漁師さんたちだけではなくて、もう様々なところに影響及んでいるんですね。休漁になって船が出せない、機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとか、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。 　これ、関連する事業者の被害に対する補償も必要です。被害の実態調査やるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（澤井俊君）　御指摘の卸業者や流通業者の皆様への影響も含めて、本件に係る被害に遭われた方々からの相談には、まずは個別の状況に応じて一つ一つ丁寧に対応してまいります。 　そのため、現在、宮城海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を掲載し、詳細な被害状況の把握に努めておりますが、今後更にこの周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○岩渕友君　私、相談窓口設置していればいいってことにならないというふうに思うんですよ。皆さんの側からもう実態調べに行って、どうなっているのかって聞きに行くべきだと思うんですよ。その上で、ちゃんと補償をやるべきだというふうに思うんですね。 　ノリやワカメが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね、代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　今回の被害の将来的にどういう影響が生ずるかということにつきましては現時点で必ずしも見通せないところがございますが、その時々の状況に応じまして誠意を持って丁寧に対応してまいります。 　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、まずはできるだけ早期に漁業者の皆様が海産物の生産を再開し、商品の出荷ができるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。

○岩渕友君　先ほど紹介しましたけど、今年はノリもワカメも生育がいいと、品質がいいということで、漁師さんたちすごく喜んでいたところに、今回の重油の流出なんですよね。浜では漁師さんたちが作業をしていたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。廃棄のための作業をしているわけなんですよね。それがどれだけつらいかということなんですよ。重油漏れがなければ発生することのなかった損害に対して全て補償する、対策取るというのは当たり前のことだと思うんですね。 　それで、通告していないんですけど、大臣、今日聞いていただいたような状況なんですよ。関連事業者も含めて、漁師さんたちの負担がないように、持ち出しがないようにするべきじゃないかと、是非そうすると言っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　国家賠償に関わることなのであれなんですけれども、我々としても、ちょっとこれは事態の発生から含めて、漁業者側の立場に立てばあり得ないことが起こっているということでありますから、よくその観点を持って適切に対応させていただきます。

○岩渕友君　是非、国交省とも相談いただいて、これもう国として対応してほしいということなんですよ、漁業者に負担がないようにね。漁業者が納得できる補償と対策してほしいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（藤木眞也君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。

○国務大臣（鈴木憲和君）　農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 　さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。 　第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。 　第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 　さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。 　第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（藤木眞也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会