農林水産委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　かごしま彰宏君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木りえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　国務大臣 　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君 　　　副大臣 　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君 　　　大臣政務官 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君 　　　政府参考人 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁審議官　　　　　加藤　経将君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　宮浦　浩司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　押切　光弘君 　　　　　　　農林水産省輸出 　　　　　　　・国際局長　　　　杉中　　淳君 　　　　　　　農林水産省農産 　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君 　　　　　　　農林水産省経営 　　　　　　　局長　　　　　　　小林　大樹君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君 　　　　　　　林野庁長官　　　　小坂善太郎君 　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（農林水産省所管） 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤木眞也君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。

○国務大臣（鈴木憲和君）　令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化です。 　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。 　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。 　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。 　第二は、農業の持続的な発展です。 　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。 　労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。 　農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。 　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。 　第三は、農村の振興です。 　中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。 　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。 　第五は、多面的機能の発揮です。 　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。 　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。 　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。 　第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。 　海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。 　第八は、災害復旧等の推進です。 　被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。 　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 　最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。 　以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（藤木眞也君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。 　今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。 　まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、お礼を申し上げます。 　まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。 　このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、ＴＡＣですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。 　さらに、法改正を受けまして、令和二年九月には資源管理のための具体的な取組を示しました新たな資源管理の推進に向けたロードマップを策定いたしまして、資源評価対象及びＴＡＣ対象の拡大などを進めることといたしました。その後、令和六年三月にはこれをまた見直しまして、現在は新たなロードマップに基づく取組を進めてございます。 　このような取組の結果、令和八年四月時点におきましては、漁獲量ベースで七・七割をＴＡＣ管理の対象とするとともに、漁獲割当て管理、通称ＩＱと申し上げておりますけれども、これの対象につきましては、大臣許可漁業の十二の漁法、資源におきまして導入するなど、改正漁業法に基づく資源管理の取組を着実に進めているところでございます。

○江島潔君　この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。 　そこで、次の質問をさせていただこうと思うんですけれども、スルメイカに関して、令和七年、それからもう令和八年の数字もこのＴＡＣというものが出ているわけでありますけれども、これが令和七年においてどうだったか、それから令和八年はどういう数字でどう決まったかというのを、山下副大臣の御実家はイカと非常に深く関係のある家業だとお伺いしておりますので、副大臣に質問させてください。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 　このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 　四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして、期中改定の在り方も含めて、より良いスルメイカのＴＡＣ管理の実現に向けて丁寧に議論をしていく考えであります。

○江島潔君　スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。 　ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれども、それで、今年はＴＡＣに届いちゃったからといって、すぐそのＴＡＣをまた上に上げるというのは、これは僕は科学的とは決して言えないんではないかと思っています。 　また、それでもたくさん捕れるという現場の声に押されてこのＴＡＣを上げたんだろうと思うんですけれども、まずその辺が全く、せっかくこの漁業法改正でもってこのＭＳＹを基準にして科学的にこの資源量、水産を把握していくという目標を立てたのにもかかわらず、何か非常に今年のこのＴＡＣの期中改定というのは非科学的だったなという気がしてならないわけであります。 　また、令和八年度のＴＡＣが、これが六・八四万トンという、また、もう今までそれこそ捕ったことないような量がこのＴＡＣに設定されていると、これがまた非常に私は不可解であります。 　特に、この方式は、今までのそのＴＡＣの計算とは全く違うこの米国のカナダマツイカ方式だという水産庁からの説明があったわけでありますけれども、突然出てきたこのカナダマツイカ方式というこの数式見ても、どこもこのＭＳＹに基づいたＴＡＣの算出というところが全く形跡がないんですけれども、それはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。 　委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したということでございまして、しっかりその科学的根拠というものを踏まえながらやらせていただいているということでございます。 　そういった中で、今までの方法だけではうまく今回のその生じた事例を管理の中で吸収するといいますか、管理することが難しいということでございましたので、まずは、その外国で取られている事例の中で資源を悪化させないという基準の中でやっているものがございましたので、それの中で最も保守的な方法としましてアメリカにおきますカナダマツイカの管理の方法を導入したということでございます。 　あと、しっかり今年度議論をいたしまして、漁業法に基づきますしっかりその目標を達成できるように管理の方式を改善したいというふうに考えております。

○江島潔君　過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。 　で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これを強引に、一番数字が大きくなるからといってこのカナダマツイカ方式を入れたとしか、外形的に見るとどうしても見えないんですね。 　特に、来年は、水研の方からこのＭＳＹにひも付いた代替案というのが提示されたはずなんです。これは、来年は三・一二万トンにしようという、そういう提案があったはずなんです。これだったら、まだこの改正漁業法の延長でできると、ちゃんとのっとったと言えるんですけれども、それが却下されているというのは、もう全く私はこれは理解が非常にしにくい事象であります。 　イカに関してはこの辺にとどめさせていただきまして、トラフグの資源管理について質問させてください。 　トラフグは、今三系統ほどあるという中で、一つのこの日本海・東シナ海・瀬戸内海系群、これは九州、山口が、エリアが入るんですけれども、ここはある程度その資源量の把握なんかの科学的意義、検査も進んでいると。それから、伊勢・三河湾系群は、これは今その途上である。それから、その他の海域、これは今太平洋沿岸で捕れているわけでありますけれども、これはまだ全く未着手であるという、こういうまだまだ、そのフグという、そんなにこれ量は多くないんです。 　トラフグの量というのは、年間で大体百トンから百五十トンぐらいしか捕っていないわけですから、そんなに多くないものを今その一部だけ資源管理をするというような話が聞こえてきたんですけれども、これは、もしするんであれば全国一律に、そのやっていないところもこれはもう推算をしてでもきちんとこのＴＡＣを掛けるか、若しくは全部精緻な数字が出るまで待つかと、もうどっちかではないかと思うんですけれども、ちょっと時間も迫ってきましたので、今のそのフグの資源管理に関しましては聞きおくだけで結構でございます。 　最後に、大臣に質問させていただきたいんですが、欧米では、このＭＳＹに基づくＴＡＣ、それからＩＱというものがもう相当進んで、これは水産業が相当復活をしているんですね。ですから、ＭＳＹに基づいてきちんと進めていけば水産資源は復活するということがある程度もうこれは自明の理になってきている中で、なぜ日本がこの水産管理の資源管理が水産大国と言われながら遅れてしまったのか、そして、日本もこの世界標準の資源管理に移行するためには今何をしなきゃいけないかということを大臣から是非、それはもう来年度の、来年度というか、その次の年度の水産予算をどうあるかということの道しるべも是非示していただきたいんです。

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。 　このため、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算において、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な調査機器や、市場に水揚げされた漁獲物の体長をＡＩの画像解析により自動で測定するシステムの導入などを支援する予算を計上しているところであります。 　これらの予算の着実な執行を通じて、海洋環境の急激な変化に応じた資源評価及び資源管理の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○江島潔君　今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。 　ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新していると。これ、もう農家努力だけではどうすることもできない農業の現場の課題がたくさんあります。 　そこで、大臣、今、我が国の農業の現状をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 　特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量に今リタイアされているとか、若しくは、平均規模が三・六ヘクタールにとどまっていて、たとえ規模があったとしても、農地が分散しているなど生産性の向上が進んでいないとか、また、国内マーケットも人口減少で胃袋の数自体は減ってきているとか、そういった要因が現実としては様々考えられるというふうには考えております。

○徳永エリ君　今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 　今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 　二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にかけて、たった一年間ですよ、たった一年間で三万三千ヘクタールも減少していると、そして耕作放棄地も増えているということであります。 　今回、農業構造転換集中対策期間として、令和七年から令和十一年までの間に集中的に取り組むということでありますけれども、その取り組むことがなぜ農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、そしてスマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成、この主にハード事業ですよね、なぜこの四項目、四本柱を集中的に対策していくのか、これについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（山下雄平君）　お答えします。 　徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組として推進していく考えであります。

○徳永エリ君　この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくということで、農研機構なんかへ行くとすばらしい技術を見せていただきますけれども、なかなかこれを現場に導入するというのは簡単な話ではないなというのを見せていただいて実感をいたしているところであります。 　それで、基本計画を見てみますと、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のところに、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることによって、食料自給率を確保すると書かれているんですね。 　だから、人を確保し、そして農地を守る、その上に生産基盤の強化、生産性の向上があると思うんですよ。だから、今、私は、やらなければいけないことは、どうやって人を確保するのかということと、あとは農地面積をどう守っていくのかということだと思うんですね。 　その人の確保、新規就農などについては、この間、横沢委員も質問しておりましたけれども、例えば新規就農支援の対象年齢、四十九歳から六十歳、六十五歳に引き上げていくと。その年齢だって二十年、三十年は元気だったら農業できるわけですよ。その間に新たな対策を打っていってつないでいくということもできるわけだし。 　農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。 　いかに農地を守っていくことが大事か。だから、農業者だけではなくて、十アール以上農地を農地として使ってくださっている全ての方に、まあ物すごい予算必要ですよ、だけど、そうでもしないとなかなかこれ農地守ることができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。 　この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。 　先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

○徳永エリ君　一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。 　特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次の世代に引き継いでいくかということだろうと思いますので、そういう意味では、是非、この農業構造転換集中対策で基盤の整備、土地改良をかなり頑張るということにしておりますから、御理解いただけると有り難いと思います。

○徳永エリ君　私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。 　私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだと、米の減反はなくすんだと、民間企業参入のために参入障壁をなくすんだと、それから需給のコントロール抜きに自由に作れる時代がやってくるんだという宣言をして、いい悪いはさておいて、あっ、農業って変わるんだなというふうに思ったんです。 　でも、今回はどう変わるんだろう。よく分からないんですよね。別枠予算まで用意して、集中的に取り組むといいながら、じゃ、このことによって農業がどう変わっていくんだろうというのがどうもよく分からないんですよ。 　そこで、どう変えていきたいのか。あるいは、大臣御自身の御意見でも結構ですから、日本の農業の未来はこうあってほしいと、そういうビジョンみたいなものがあったらお話しいただけますでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　済みません。是非、改革、転換、どういった言葉かということ、まあワーディングだけの問題ではないと思うんですけれども、この今の基幹的農業従事者の数が御承知のように百四万人から三十万人まで減少するということで、いわゆる少数の農業者がより多くの農業生産を行う農業構造へとまさに転換する必要があるという意味で、我々としてこの転換という言葉を使っているということだけ私の方から述べさせていただければと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。 　その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。 　これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということにつながろうかと思いますので、そこを目指して、そのためにまずは集中五か年が大事なんだということだというふうに考えております。

○徳永エリ君　繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 　当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 　それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっと農業に関わってきて、もっと長い先生方もたくさんおられますけれども、いや、元気がなくなったよなというふうに感じるところがあるんですよ。 　そういう意味では、まあ私の印象で申し上げて申し訳ないんですけれども、どうなんでしょうか。もう絶対にここで変えなかったら大変なんだという、そういう危機感みたいなものが農林水産省の中に皆さん共通してお持ちなのか、そこだけ確認させてください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。 　ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで、施策に取り組まさせていただければと思っております。

○徳永エリ君　私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 　予算についてお伺いします。 　新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 　にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。 　これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。私、たしか畜産振興に使えるようになったときに現場を歩いていて、いやあ、本当に有り難いという声を聞いた記憶があるんですね。だから、こんなに臨時特措法を作って目的を簡単に変えられるものだということにちょっと驚きを感じているんですけれども、臨時特措法を制定してまでＪＲＡの特別積立金を財源に充てなければならなかったその理由をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、背景でございますが、今委員からも御指摘ございましたが、改正食料・農業・農村基本法、これのその初動五年間に計画的、集中的に構造転換対策を実施するということで、別枠で必要十分な予算を確保するということでございます。このために、令和七年度から、一般会計、一般予算におきまして、まず財源の確保に努めてきたところでございます。 　また、その上での、その御指摘の理由でございますが、今般、農業構造転換集中対策を更に充実をしていくという観点で新しい財源を確保するということを検討してまいりまして、その検討のプロセスにおきましては、過去、政策の実施に当たりまして臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、日本中央競馬会から特別の国庫納付をしていただいた事例が過去四回ほどございました。こういった事例なども踏まえまして、改めて日本中央競馬会に協力要請を行いまして、競馬会におかれましてもその趣旨に御理解、御協力をいただき、今回の法律成立ということになったところでございます。 　令和八年度以降令和十一年度まで集中対策の財源の一部として中央競馬会からの財源拠出をいただくわけでございますが、御指摘のあったとおり、一・三兆円のうちの一千億でございます。政府としても、引き続き一般予算においてしっかりと責任を持って必要額を確保していきたいというふうに考えてございます。

○徳永エリ君　今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 　また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、この補正頼みの農林水産関係予算について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 　特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。

○徳永エリ君　説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。大丈夫ですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　もうこれは、はい、しっかり我々の責任でやらさせていただきたいと思います。

○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に行きます。 　二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。これは、これまでの官民を挙げての取組の成果だと考えております。一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。 　このため、農業構造転換集中対策も有効に活用しつつ、まず輸出についての、輸出できるもの、またその原料の不足というのも明らかになってきましたので、海外の規制や海外で求める大ロットに対応できる輸出産地や輸出事業者を育成する、あと、まだまだ輸出先は日系の商流に限られてございますので、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットを開拓する、また、特定依存国への輸入を減らすための輸出先国の多角化を図る、あとまだ規制も残っておりますので、輸入規制の撤廃、緩和に向けた協議の加速化、こういったことについて関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　これ、ちょっと通告していないんですけど、我が国のこの二〇三〇年の輸出目標って、金額じゃないですか、輸出額じゃないですか。どうしてこれ輸出額なのかということと、それから、この算定方法というんですか、どのような計算の下にこの二〇三〇年の目標を立てられたのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。 　食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。このためには、付加価値を付けた輸出が重要であるため、輸出に関する政府目標については、輸出量ではなく、付加価値の向上に関する単価の向上を含めた政策効果を総合的に評価する観点から、金額ベースで二〇三〇年に五兆円まで拡大するということにしています。 　なお、基本計画では、額だけではなく品目ごとの輸出量についても位置付けをしておるところでございますので、引き続き、輸出金額、量、両方について輸出の促進を図っていきたいというふうに考えております。 　また、実行計画については、品目ごとの分析の下に可能な限り努力をした結果、取り組められる目標というのを達成をしておりますし、あとマクロ的な観点から見た場合は、日本の農林水産物・食品の輸出額の約一割程度は海外からもうけるという構造に転換するという観点、両方を踏まえて五兆円目標というのを設定をしたところでございます。

○徳永エリ君　資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。これ、何が増えるんですか、チーズですか。何でこんなに増えるのかちょっとよく分からないんですけど。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、この乳製品につきましては、これまで本格的な輸出というのは行われておりませんでした。まず、輸出をするために、生乳においては、長期にわたる賞味期限、またＬＬ牛乳、これの推進を図っていくことによって更なる輸出の拡大が、伸びますし、その後、チーズであるとか、あと加工品の中で、乳製品の中で一番輸出が増えているものはアイスクリームがかなり増えているんですけれども、そういったＬＬ牛乳の生乳と加工品であるチーズ、アイスクリーム等の輸出促進をすることによってこの目標というのを達成を目指して努力をしていきたいと考えています。

○徳永エリ君　これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。 　それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますので期待はしたいと思いますけど。それから、お茶ですね、これお茶も、抹茶ブームもあるんでしょうか、三百六十四億円から八百十億円ということなんですけど、このお茶も需要に供給が追い付いていないどころか周辺の国に抜かれてしまっていると、生産を。 　先日の、これは日農新聞でしたかね、緑茶の輸入が過去十年間で最多という記事が載っておりました。二五年度で五千二百トンということで、国内産のお茶の価格が高騰しているということと、やっぱり供給に懸念があるということなんですけれども、これ、目標達成のためにはこういう足下の問題をしっかり解決していく必要があると思いますけれども、この点に関してはどうなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、輸出についての供給が課題というのは先ほど述べたとおりでございます。 　そういった観点から構造転換対策にも輸出産地の育成というのを位置付けまして、輸出に向けての投資規模拡大等をほかの対策と併せて行うことによって輸出を促進するということでなく、そのような投資の拡大、規模拡大というのは国内生産力の増強にもつながるというふうに思いますので、農水省一体としてそういった供給強化対策等についても取り組んでいきたいと考えています。

○徳永エリ君　しっかりやっていただきたいと思います。 　最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。 　これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。 　量もという話でしたけど、これ、やっぱり量もしっかり目標を作って、少しでもやっぱり量を、輸出量を増やしていく取組をしていかないと、これはやっぱり生産者に直結する問題ですし、需要に応じた生産というふうに言っているわけですから、需要をつくって、しっかり生産量を増やしていかなきゃいけないわけですからね。 　ですから、農水省から出てくる資料も、金額だけではなくて、今年はこのくらいまで輸出量を増やすんだというこの輸出量目標というのも明確にした方がいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど御答弁しましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、目標は輸出額でございますけれども、品目ごとの輸出量についても記載をしているところでございます。 　しっかり、議員御指摘も踏まえて、基本計画のフォローアップの中で、金額だけではなく量についてもフォローをしていって、量も増やすという努力をしていきたいと考えております。

○徳永エリ君　感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 　それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうという発想にならないと、正直言って、これ輸出額も伸びませんし、もちろん量も伸びないというふうに思っておりますので。 　まあ、今までやっぱり私たちの国の農林水産政策は、要するに海外から安いものに攻め込まれちゃうのをいかにして守っていくかということばっかりに考えてきたわけですよね。だけど、もうそうじゃなくて、要するに、私たちの地域は逆にどうやってどこのマーケットを取って、どの価格帯でちゃんと稼げていくのか、それが結果として持続可能性というのを担保できて、いざというときは国民への食料の供給を安定的に行えるという方に振り向けられるのかというような概念のちょっとやっぱり転換を今している最中ですから。 　で、ちょっと、さっきのお茶の話もありました。抹茶も、要するにすごいマーケットが大きくなっているのに供給力が追い付かないんじゃないかと。一方で、外に出ていっちゃった分、結局、海外から一部、要するに輸入せざるを得なくなっていたじゃないかと。ただ、これ是非考えていただきたいのは、要するに、扱われている品質とか価格帯ですね、これが全然違うんだということを是非御理解をいただきたくて。 　ですから、我々はやっぱり稼げて何ぼですから、トータルで稼げるという状態をいかにしてこの輸出というものを使ってつくっていくかということで取組をさせていただきますので、当然時間も掛かりますし、商売ですから失敗もたくさんあろうかと思いますが、政府もできる限り前面に立って、前に向かって商売が、商流ができるように努力させていただきます。

○徳永エリ君　お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成り立たないなというのを実感をいたしました。その場にいたのは、本当、日本人は経営者たった一人だけだったわけであります。 　そこで、農林水産省にお伺いしたいと思うんですが、現在、農業分野では、特定技能で何人の外国人が全国の農業の現場で働いているんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　令和七年の十二月末現時点においてでございますけれども、農業分野における特定技能一号外国人の在留者数は三万七千九百五十二人、それから特定技能二号外国人の在留者数は千二百八十二人となってございます。

○徳永エリ君　今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。 　先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアアップを期待すると、そういう声が多かったということであります。 　そこで伺いたいんですけれども、これだけ外国人材が現場で働いているという状況の中で、今農林水産省として外国人材を支援する事業、何かあるんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 　このため、農林水産省では様々な施策やっておりまして、まず外国人材に対しましては、例えば十か国語以上の、十以上の言語に対応した相談窓口を設置しているとか、それから、特定技能二号などのこの上位の在留資格にステップアップするための学習機会、ｅ―ラーニング等でございますけれども、こういったものを提供する、こういった支援をやっております。また、雇用主に対しましては、キャリアアップしたり処遇改善するという取組をしておられる優良な雇用主の事例を分かりやすく示した事例集を作って周知したりとか、労働関係法令や社会保険制度への理解促進のためのマニュアル作成、周知、こういった対策を行ってございまして、外国人材が働きやすい環境の整備に向けた支援を行っているところでございます。

○徳永エリ君　それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。 　なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありますよね。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。 　堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、従業員の指導でありますとか作業工程のマネジメント、こういったことにも従事できると、こういう資格ではあるんですけれども、ただ、この特定技能二号というのは、あくまでも雇用されるということが必須、雇用契約が必須となっておりますので、このまま、なかなかこの雇用主になるというところまでは想定されないわけであります。 　私どもとしましては、まずは、先ほど説明しましたように、しっかりとしたこの労働環境の整備のところを引き続きやっていきたいと考えてございます。

○徳永エリ君　北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。 　では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。 　令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。 　これ、経済損失のみならず、営農意欲の低下につながるとか、あるいは、山に近い圃場は一人で怖くて作業できないからということで耕作放棄地が広がったりとか、あと森林の生態系、この破壊にもつながっていくというような大きな問題もはらんでおります。 　また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。 　特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 　また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。

○徳永エリ君　もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 　鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 　野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。 　一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞いてはおりますが、そうでもしないともうさばけない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危うくなってしまうといった業者もいるんだろうと思っています。 　ただ、もう新年度で、半年後には出来秋を迎えて新米が流通を始めるという状況だと思います。この流通業者が損切りできないまま秋の新米の収穫期を迎えると、今積み上がっている在庫は、当然これは古米になり、市場価値を失っていきます。そうすれば、今在庫抱えている流通業者というのは当然大ダメージを受けるわけでありまして、こうした流通業者が崩れていってしまえば、やっぱりこの米が産地に届いていく、こういったことにも支障が生じると思います。 　特に、今国産米高いですが、それでも全面的に輸入米にシフトをしていないのは、地元の米卸さんを始めとした流通業者の皆さんが踏ん張っているからだという声も聞いています。であれば、こうした国産米志向の流通業者の方々は、食料安全保障の防波堤にもなっているんだろうと思っています。 　こうした中で、先日いただいた御答弁では、食料システム法も踏まえてマーケットの中で整理をされていくということだったと思いますが、ただ、私としては、このマーケットの反応と、あとは流通業者の損切りの覚悟、これだけを待っているだけでは取り返しが付かないことになるのではないかという危機感も覚えています。 　農水省も常々言っているように、この米問題のそもそもの原因は農水省の見通しのミスだったということも踏まえれば、こうした今のだぶつきを例えばある程度備蓄米で吸収をしていくなど、国としてもこの在庫をはけさせる手だてを前向きに考えていくべきだと思っておりますが、御見解、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。 　こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。 　これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているということではございますが、一方で、需給を安定させるための産地側の判断による取組といたしまして、例えば、令和七年産を今年の秋以降にも継続して外食ですとか中食などの業務用へ販売するなどの長期的、長期計画的に販売する取組、こういうものが行われる場合には掛かり増しなどになる保管経費等の支援を行う、こういう事業も行うことにしているところでございます。 　いずれにしても、米の価格は需給バランス、民間取引の環境の中で決まるものでございますので、米の需給の安定を図られることを通じて、結果としての米の価格の安定、これを図っていくことが基本になると考えております。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 　なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。 　以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。 　もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。 　そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。 　そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。 　こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。 　それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき、米を始めとする指定品目につきまして民間団体がコスト指標を作成、公表し、合理的な費用を考慮した価格形成が行われる環境整備をしていくということとされたところでございます。 　この米のコスト指標に関しましては、そういう背景でございますので、生産から小売というだけではなくて、消費者団体の方も加えた関係者の方々の議論を経て作成方法が公表されたということでございまして、こうしたコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを我々としては期待しているところでございます。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。 　やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。 　こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければならないというふうに思っています。 　高くても買っていただける方々には、やっぱりブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して稼げる農業を目指していっていただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜなら、やっぱりそこにニーズがあるからです。 　一方で、高いなら買っていただけない、あるいはちゅうちょをしてしまうという方々に対しては、ブランド化とか高付加価値化というニーズではなくて低価格帯というのをしっかりキープをしていくと、そこに必要であれば補助金を付けていくといった対策が切り分けて必要なんだろうというふうに思っています。 　つまりは、稼げる農業、まあ生産性向上は全部やったらいいと思いますが、稼げる農業一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして、こうした中、この稼げる農業と、そうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。 　そうした中、大臣も様々な価格帯のニーズに合わせた米を提供する必要があるとおっしゃっています。私も同意します。であるならば、特に低価格帯の米では、消費者の負担増というのはそのまま米の需要減につながる可能性も当然ありますが、この点、まず御見解だけお伺いしてもよろしいですか。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。 　価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。 　農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要であると考えております。このため、米粉や輸出といった新たなマーケットの開拓、多様な価格帯の米を安定供給できる体制づくりなどに取り組んでまいりたいと思っております。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。 　今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。ただ、その前提が崩れる可能性も当然あるわけです。だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。 　そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。 　補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。つまり、所得補償、直払いといった補助金を主食用米の作付け、そういったところに充てればその流通段階のところまで波及をしていき、最終的には米価の下げ圧力につながります。 　この主食用米の支援をすれば、農家としては米価が下がったとしても経営は安定させられるのでうれしいはずです。一方、消費者としては、この物価高騰ですから、米価が下がれば当然うれしいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる、だから需要の掘り起こしにもなる。加えて、そうすれば米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思っています。 　大臣もおっしゃる低価格帯のお米を含めた様々なニーズに応えていくということであれば、食料システム法でコスト転嫁を図っていくだけではなくて、是非、所得補償や直払いなど主食用米への支援も入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主食ですから、これは基本かと思います。 　特に、この外国産米にやっぱり置き換えが進んでしまうその需要については、できる限り国内で取り返したいわけですから、そこについては七年度補正でも、僅かでありますが、どういった試みができるのかといったような予算も付けているところでありますので、ちょっと様々なこれは工夫をしながら、我々として、主食用、主食はやっぱり国内供給、国内生産が基本なんだということを実現すべく努力はさせていただきたいと思います。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。その是非数％の部分をより広い心で受け止めていただけたらなというふうに思っております。 　やっぱりこの主食用米、総体として支援をして食料安全保障を確保していくという中では、やっぱり高かったら買っていただけない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思っていますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して、需給は逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。 　低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、是非、大臣もおっしゃったように米は日本の主食でございますから、食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。 　次の質問に移ります。林業です。 　実は神奈川県も、私の地元なんですが、森が多いんですね。箱根の辺りから相模原の辺りまで丹沢山地があるんですけれども、まあなかなか知られていないんですが、私はこの林業というのもしっかり取り組んでいきたいと思っています。なぜなら、森は海の恋人という言葉がありますけれども、森が健全であると、やっぱり水源涵養作用もありますし、そこから豊かな川ができる、流域の産業が発展をする、当然、水田なんかも豊かになる、そしてこの河口域の漁業、沿岸域の漁業も発展をするから港町ももうかるといったような、森の健全性というのはこの流域の産業に対して直接的に裨益をいたしますし、さらに先ほど申し上げた水源涵養作用、今水不足問題ですからこれも大切です。あとは観光とか教育、こういった分野においても、日本に住まわれている全ての方にとって大きな利益があるというのがこの森林であり、それを保っていくのが森林の健全性です。 　そういった中、林野庁の予算というのは物価が上がる中においても基本的に横ばいで推移をしています。農業関連予算も横ばいだという指摘もありますが、こちらについては、やっぱり一・三兆円の五年間別枠の予算用意をして、農地の大区画化、生産性向上、取り組んでいくわけです。林業も、まあ大区画化というわけではないですが、生産性向上とか市場開拓とか同じような課題があるにもかかわらず、置いてきぼりを食らっているんですね。 　これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。 　この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。 　やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好循環の実現に向けて必要な予算の確保、確かにおっしゃるように林野庁の予算がううんという感じなのは私も内部の議論でよく申し上げているところですので、よく頑張っていきたいというふうに思います。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 　今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。 　そうした中、林野庁としても、育成複層林への切替えというのを進めていると思います。今はやっぱり山の高いところまで人工林がたくさんありますから、そこからなかなか切って下ろしてくるのは難しいと、コストも掛かるということで、上の方は広葉樹も混ぜた育成複層林にしていくということではあるんですけど、この取組も、要は、上の方に植えてある人工林を切って下ろしてこないと育成複層林には変えられないわけですね。なので、まず手前のところにやっぱりこの課題解決があるわけです。 　そうした中で、この低コスト化と木材の市場開拓について、それぞれ現状の取組、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、林業の採算性を高めて林業を持続的に発展させていくためには、やっぱり生産コストを下げていくこと、さらには、やっぱり付加価値の高い需要をつくっていくことが必要だというふうに考えております。 　コスト低減につきましては、一つは、改正森林経営管理法、この四月から施行させていただいていますけど、これを活用して森林の集積、集約化を進めていくこと、山をまとめて頑張る人が面的に効率的な経営ができる、そういう集積、集約化を進めていくこと、さらに、進めたところにつきましては、林道、森林作業道を整備して、路網の整備を進めるその支援を進めていくこと、さらには、作業自体を効率化するという観点からでいいますと、先進的な林業機械の導入支援、こういうことを進めているところでございます。 　また、需要拡大、それに向けた使用の拡大につきましては、やはり大きな需要が見込めて付加価値の高い、やっぱり建築物への木材利用を促進することが重要だと思っています。木造率が低い非住宅分野では、強度等に優れた低コストな製品の開発、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定の推進等により、木造化、木質化を推進するとともに、住宅分野では、国産材の比率の低い横架材、はり、桁といった部分の技術開発であるとか、そういったことに向けた加工施設の整備、進めているところでございます。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　その技術開発、当然進めていかないといけません。日本、今外材が使われています、日本の木材自給率四三％ぐらいだと思いますが、やっぱりその中で、欧米、主に欧州の木と日本の木の特性の違いでなかなか国産材使えないというところもあると思いますが、おっしゃったように、日本の木で代替できる、そのための技術開発もしっかり進めていっていただきたいと思っています。 　そうした中で、やっぱり森というのは生き物ですから日に日に成長をしていきます。この広大な日本の森林では、毎年六千万立米の森林蓄積量が増加をしています。 　一方で、その木材供給量、要は切り出した量を見てみると、その半分の三千万立米です。つまり、この森が大きくなっている分の半分の分しか切り出せていない。つまり、その残りの半分は森林にたまっているというのが現状だと思います。これ、世界では、日本の森林は極めて珍しいことにアンダーユースだと言われています。つまり、使われなさ過ぎ、放置されていると。この人工林の六割というのはもう伐採適齢期でありますから、やっぱりこれ使っていかないといけない。それ、すなわち森林がパンクをしている状況なので、森が荒れる、巡り巡って生物多様性にも悪影響であるというような状況が今であります。 　そうした中で、繰り返しますけれども、森林というのは、やはりその全ての日本に住む方々にとって大きく利益をもたらしてくれる極めて重要な公的財産です。 　そうした中で、この公的財産の健全性を確保するためにも、現在の市場や技術ではなかなか切り出して使う当てがないけれども、今使わないとやっぱり森林が荒れてしまうということも踏まえて、国産材を使用することに対するインセンティブ措置、これもっと拡充するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（山本啓介君）　ありがとうございます。 　国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。 　切って、使って、植えて、育てる循環利用の確立に向けた施策を進めてきて、その結果、建築用材の自給率も現在五割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。 　更なる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等における杉材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取組が企業による国産材利用のインセンティブになると考えております。 　今後も、森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　今のは国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていただいた技術開発、低コスト化に向けた技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の欧州は林業が盛んですけれども、やっぱり森が平地なので、日本の山と比べると地形が全く違うので、なかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械造っていかないと、これ林業のコスト低下につながらないんですね。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども、それでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。是非、この持続可能な林業を構築をしていくために、更なる技術開発、予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　ちょっとこれ質問の予定だったんですが、時間の都合で御質問としては飛ばさせていただきます。 　本日、環境省に来ていただいておりますけれども、一問お伺いをいたします。 　林業を適切に持続可能に行っていくということは、それそのものが森林の生態系維持につながります。現在、サーティー・バイ・サーティー目指していると思います。これ目指して自然共生サイトの認定というのが進んでいます。このサーティー・バイ・サーティーというのは、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するという国際目標で、生物多様性のＣＯＰで合意をされたものでございます。この海の三〇％の方は、保護区域の周りを、ＯＥＣＭと呼ばれる保護区域に類するようなものを認定をして進めているわけでありますが、陸の方は自然共生サイト、この認定を進めてサーティー・バイ・サーティーを達成しようとしているわけですね。 　環境省さんにお伺いをしたいのは、この自然共生サイトの認定状況と、その中での森林面積、そして予算措置、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。 　令和八年四月現在で、自然共生サイトに認定されているサイトは五百六十九か所でございます。面積は約十一・六万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは三百九十四か所、面積では自然共生サイト全体の約九割となる約十・七万ヘクタールと承知しているところでございます。 　また、環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、自然共生サイトの認定に必要な生物調査や認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。 　引き続き、自然共生サイトの認定や活動が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。 　日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標としても掲げられていて、その大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中で、やっぱりこれはハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。 　そうした中、大臣からも、この六月に森林・林業基本計画見直しがあるとおっしゃられましたけれども、この生物多様性条約で定められた目標、これネイチャーポジティブと言いますけれども、このネイチャーポジティブもしっかり盛り込んだ上で、世界の潮流に乗った、言ってみればこの世界の潮流をしっかりと利用した林野庁の予算拡充、必ず実現していただきたいと思いますが、大臣の御決意だけ最後お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 　農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業現場でも燃料確保の不安が広がっております。農業用ハウスの加温であったり食品製造など、食料の安定供給に直結する問題が全国的に発生し始めていると考えております。 　農水省として、今現状をどのように認識されているのか、また要因をどのように分析しているのかにつきましてと、このＡ重油始め、農林水産業、食品加工の現場に必要な燃料供給そのものを確保するための方針並びに具体策につきまして、大臣に御答弁いただければと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 　これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しいというような情報提供を受けた場合には、経済産業省、エネルギー庁と連携を取りまして、それぞれの目詰まりがしっかりと解消されるように、円滑な供給が行われるように丁寧に対応させていただきたいと思っております。 　また、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣の下に設置をされました関係省庁から成るタスクフォース、今日午後に行われることになりますが、中東情勢の影響を受けるこの重要物資の供給状況を総点検し、その安定確保のための具体的対応方針を検討することとなっておりまして、関係省庁と一体となって、この食品の分野、特にしっかり対応していきたいというふうに思っております。

○高橋光男君　是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。 　是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。 　経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し遅い対応ではないかというふうに思っております。 　やはりこれ、命がまず最優先でございますので、医療現場であったり、また市民の足である公共交通ですね、こうしたところに並んで農林水産業又は畜産業等の分野についても連携して対応を実施中ということでございますが、下の事例を見ると、まだこの農林水産業の事例というのは特に記載はされておりません。まだないわけではないようなんですけれども、やはりまだまだすくい切れていない様々な現場の実態があろうかというふうに思っております。 　次のページを御覧ください。 　これ、経産省を中心とした供給支援に向けた関係省庁の連携体制でございますが、この脚注にもございますように、各省庁が供給不足に関する情報を経産省に提供し、経産省が石油会社と調整を行い、流通経路を開拓するとございます。 　この体制で果たして、例えば離島などの過疎地などのこういった末端地域というようなところに必要な燃料が届くのかと、また今後安定的に届くのかが問われているかというふうに思っております。現場では、既に販売店が撤退したり、また配送コストの問題によって供給網が機能不全に陥りつつあるというような声も聞いております。大口需要が優先されて、小口需要が排除されるというか後回しにされる、そうした懸念もございます。 　したがいまして、私、この現行の価格支援とか要請ベースだけの対応では、物流や配分面で十分対応し切れないのではないかというふうにも考えます。是非、確実に届けていくために、例えば農水省の方で配送費といったもののこれ一部支援するだとか、公的に関与して輸送を確保する、これは農水省だけではできないともちろん思いますけれども、是非この供給網の目詰まりを解消するための具体策をこの八年度予算でも講じていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　お答えします。 　農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。 　相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

○高橋光男君　是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。 　続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。 　昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそもそも機材補助は使えない、またため池の掘削まで見てほしい、そうしたお声を私も現場で伺っております。 　この渇水というのは、一時的なやはり異常ではなく繰り返し起きるもう災害級の問題だというふうに思っております。既に今年も農業向けの取水制限が行われている地域が広がっております。 　令和八年度予算においては、是非、こうした事業を、発動基準、また申請手続、支援対象といったものを昨年の教訓を生かして見直していただいて、必要なときにすぐに着手できるような制度に改めるべきだというふうに考えております。 　是非、関係省庁、国交省などとも連携した一体的な対応を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 　しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。 　また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじめ渇水に備えて用水確保のために、例えば水源施設として井戸を設置をしておくこと、若しくは池の底を掘削をしてため池の容量をこの機に拡大をしておこうとか、そういった取組についても支援をすることとしております。 　これらのことについて、本年一月から三月までの間に全国各県で説明会を行う中で、その中で地方公共団体、そして土地改良区などに対して、渇水対策への支援内容や手続の見直しについて周知をさせていただきました。 　今後とも、河川管理を所轄している、所管している国土交通省とも連携をして、渇水対策、取り組んでまいりたいと思います。

○高橋光男君　是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。 　是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、また破損してから対応するのでは追い付かない、更新を急ぐべきだといったお声を強くいただいております。しかも、道路の陥没などが仮に起これば、地域のインフラにも大きく影響をいたします。 　令和八年度予算では、こうした施設の更新、長寿命化をどう位置付け、点検、また診断技術などを使った予防保全へと転換されるのか、道路管理者との連携も含めてお伺いいたします。

○副大臣（山下雄平君）　お答えします。 　農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。 　このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラインの補強などを迅速に実施できる事業を創設したところであります。また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。 　これらの緊急調査や事故防止の取組に当たっては、委員御指摘のように、道路管理者との連携、調整を密に図ってまいる考えであります。

○高橋光男君　是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。 　地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。 　あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。 　気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかといったような御指摘もいただいております。現場からは、例えばダムの水位にかかわらず一定量流し続けるような、この硬直的な運用があると。そのため、翌年以降の水不足を事実上固定してしまっているといったようなお声をいただいております。 　水利につきましては、様々な関係者の様々なこのルール、そして地方ならではの例えば県の条例による規則等、そうしたものも絡んで、なかなかこの地域だけでは動きにくい課題だという中でございますけれども、是非、国としてそうした実態を把握していただいて、渇水時にこの臨時的な運用を行うなど、このルールの見直しなども含めて制度面から後押しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　河川の流水をダムに貯水するためのいわゆる水利権、こちらの取得に当たりましては、河川管理者から、水中に生息するいわゆる水生動物の生存、繁殖、水質の保持、景観の維持形成等のための流量は、貯水せずに下流に放流することが義務付けられている、このことが一般的ではございます。 　一方で、異常渇水に際しましては、河川流量やダムの貯留の状況次第でもございますが、緊急的、臨時的に水利権の内容を変更して貯水や取水を行うことが許可される場合もございます。 　今後とも、国土交通省や地方公共団体、土地改良区とも連携をしまして、地区ごとの課題や実態の把握に努めつつ、臨時的、緊急的な水利権の変更を含め、渇水への対応に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○高橋光男君　是非、現場では様々な実態があろうかというふうに思いますので、その把握にとどめることなく、把握だけにとどまらず、是非、どこにそうした硬直性があるのかとか、そうしたことをしっかり踏まえて必要な対応をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、小区画の圃場であってもきめ細やかに整備をしていく必要性に関してお伺いしていきたいと思います。 　私、地元でこんな話を伺いました。地域で若い担い手の方でありますけれども、地域計画等を作っていく中において、圃場整備を是非進めていきたいということで合意形成を進めてきたが、最終段階でお一人だけの反対で全てが頓挫してしまったということでございます。 　これ、合意形成は全ての地域の農地を使われている方々のコンセンサスが前提となりますので、ルールに照らせば致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、そのまま放置していくわけにはいかないということで、自分たちが将来営農していくためにも、有志で小区画であっても是非圃場整備をしていきたいということで話をまとめて、そして小さな圃場整備であってもこれ是非進めていきたいんだけれども、こうしたところにもきめ細やかな支援をしていただきたいんだといったような御要望でございました。 　是非、この合意形成そのものにもかなり時間が掛かる、そうした中で、例えば第三者の専門家を入れていただいて調整をするとか、設計も含めて支援をするなど、小規模であっても段階的に進めやすい運用にすべきではないかというふうに思いますけれども、この八年度予算でどのように対応していくかについて御答弁をお願いします。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　農地整備の実施に当たりましては、農業者を中心としました多様な関係者、この方々が、地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、合意形成を行いながら事業を進めている、このようなところでございます。 　この合意形成につきましては、土地利用調整活動として、本体工事の着工後だけではなく、着工前においても補助事業の支援対象としており、御指摘のありました第三者の活用も対象とすることは可能でございます。 　また、地形的制約や地元の意向、いわゆる大区画化が困難な場合にありましても、省力化に向けまして、地域の実情に応じた地形の整形や区画の拡大、進めることは非常に重要、このように認識しているところでございます。 　このような考えの下、中山間地域等の地形的制約等によりまして大区画化が困難な地域におきましては、地域の実情に応じた規模の区画に拡大することを含めまして農地の基盤整備を進めてまいりたい、このように考えております。

○高橋光男君　是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。 　続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。 　人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。 　しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして、自治体から見ても、なかなか全体像がつかみにくいといったようなお声もございます。 　そこで、今この集落排水に対する国の支援の現状、そして、この施設整備や浄化槽への転換などを含めて、どのように支援をしているのかにつきまして御答弁をお願いします。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　農業集落排水施設、漁業集落排水施設の更新に当たりましては、集約、再編による施設の最適化を推進し、令和八年度当初予算におきましては、農村整備事業や漁村整備事業、また農山漁村地域整備交付金において支援しているところであります。林業集落排水施設におきましては、現存する施設が被災した際には復旧工事を支援するとともに、更新に当たりましては他事業で実施しております。 　集落処理から個別処理への転換に関しましては、浄化槽の設置につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金などで支援をしております。また、農林水産省におきましては、浄化槽の転換に伴い用途廃止される農業集落排水施設の管路撤去を農業水路等長寿命化・防災減災事業により令和七年度より支援できることとしたところであります。

○高橋光男君　今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。 　是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。 　そこで、この資料の二を御覧いただければと思いますが、これ、現時点で、今後、漁業集落排水と林業集落排水において個別処理への転換を検討している自治体のリストでございます。幾つか、全国的に見ても、もう既に検討が進んでいる地域もございます。 　そうした中で、実際に転換を進めるためには、施設を解体したり、管路を埋め戻ししたり、浄化槽を設置するなど自治体の負担が重いのが現実ですので、国からの補助が重要になってくるというふうに考えます。 　そこで、農水省として、是非現場のニーズをきめ細やかに把握していただいた上で、漁集やこの林集についても個別処理への転換に向けた独自の財政措置を考えるときではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。 　漁業集落排水施設におきましては、狭隘な土地に住居が密集しており、比較的管路延長などが小規模であることから、個別処理より集合処理のメリットが大きく、主に老朽化対策や施設規模の適正化を図るダウンサイジングを中心に対策が進めてこられたところであります。 　また、林業集落排水施設におきましては、山村地域の居住環境改善のため、地域の実情に応じて必要な施設を柔軟に整備したところであります。現在でも、地域の実態に応じて林業集落排水として単独で運営したり、他事業で整備された施設と連携して運営しているところであります。 　農林水産省におきましても、高橋委員御指摘ございましたので、個別、この処理についてのニーズについて把握に努めてまいりたいと思います。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 　是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 　まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 　鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党も、様々、農業キャラバンという形で行かせていただくところでは、特に中山間地域も含めて、やはりこの鳥獣害に悩まされているというお声をいただいております。 　この対策を進めようと思っても、やはり担い手がいなければ動かないという中で、猟友会も高齢化が進み、講習の機会も不足し、また費用の負担という部分もあります。また、免許取得後にも経験を積む場が不足していると、そういったことも壁になっているという現場のお声をいただいております。 　そうした中で、私の地元の兵庫では、丹波篠山市にみたけの里づくり協議会というものが、方々がですね、この地域の住民だけではなく、地域外の関係人口とも連携して、防護柵の設置やこの維持管理、また捕獲の強化などを進められておりまして、農林水産大臣賞も受けられるすばらしい取組を進められております。 　したがいまして、こうした取組を是非進めていただくためにも、入口から定着まで、この狩猟者を確保する制度設計が本当に大事だというふうに思いますけれども、それぞれ御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　委員御指摘にありましたように、狩猟、捕獲の担い手の育成、確保、こちらはますます重要でございます。 　農林水産省としましては、鳥獣被害対策実施隊、こちらを中心に農業被害防止のための捕獲者の育成に取り組んでいるところでございまして、令和七年度四月時点におきまして四万二千九百五十人確保し、前年からは増加傾向でございます。 　先ほど御指摘のありました丹波篠山のような取組、こういうものも横展開をしていきながら、関係省庁とも緊密な連携の下、地域の実情を踏まえながら、捕獲の担い手、育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（成田浩司君）　環境省関連についてお答え申し上げます。 　狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。 　近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。 　また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しながら捕獲の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 　是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。

○国務大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 　実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 　対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。 　今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集、分析などにより、捕獲強化すべき地点の特定に生かすなど、新たにスマート鳥獣害対策に関するメニューを強化しているところでありまして、現場の皆さんの実態に沿って対策をさせていただきたいと思います。

○高橋光男君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤木眞也君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 　世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。 　あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争の長期化は避けられないリスクであり、確実な代替調達先が見通せない中、価格抑制によって平時と変わらぬ消費を続けることは、貴重な備蓄を浪費することになりかねません。もちろん、供給不足の懸念を強調し過ぎると買占めなどのパニックを誘発し、安定的な確保と逆効果となるおそれもあります。それはもちろん承知しております。でも、タンクの底が見えてからではやはり手遅れだと思います。 　現在の補助金措置には一定の期待、安心感はもちろんあるものの、目先の価格対策にとどまらず、有事に見合った抜本的な需要抑制へ慎重かつ迅速にかじを切るべき段階ではないでしょうか。 　もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 　足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。 　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。 　ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。 　木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（藤木眞也君）　木原調整官におかれましては、退席されて結構です。

○佐々木りえ君　次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。 　今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。 　しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に応じて生産していくということは、当然ながら、需要が増えれば生産を増やしていかなければなりません。先ほど徳永委員の質疑でもありました、米に限らず、牛肉やお茶についても、世界全体で見れば我が国の輸出量は桁違いに少ない状況です。植物工場のような新たな生産手法も含め、生産性の向上、付加価値の向上に取り組み、生産力を高めていけば、今以上に増産したとしても、市場は世界を見ると大きく広がっていく余地があり、努力次第ではかなり伸ばせると思います。むしろ、こうした需要拡大をして、それに応じた生産を増やしていくという方向こそ、今回掲げている農業構造転換の目指すべき姿ではないかと考えております。もちろん、中山間地域など切り捨てるのではなく、必要なところにはしっかりと補助をしていく。その上でお伺いします。 　大臣はこれまで、輸出の拡大、日本米の品質の強みを生かした海外転換、さらには米粉の利用促進など、二〇三〇年に向けて需要を拡大していく方針を示されてきましたが、その基本方針の考えに変わりはないか、改めて需要をしっかりと増やしていく、それに応じて生産も拡大していくという政策の方向性について決意をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。 　現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを規定する方向で検討しております。 　政府が前面に立って、需要の創造、これをしっかり頑張ってまいりたいと思います。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。 　次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします。 　昨年のＥＸＰＯ二〇二五大阪・関西万博は、前評判を覆す大成功に終わることができました。そして、いよいよ来年には、三月十九日から九月二十六日にかけて、横浜でグリーンエキスポ二〇二七が開催されます。テーマは「幸せを創る明日の風景」、その公式キャラクターはトゥンクトゥンク。トゥンクとは心臓の鼓動を表す擬音語だそうです。 　トゥンクトゥンクは、ＳＮＳ上でときめきや胸のどきどきを意味するスラングとして若い世代を中心に親しまれております。ここにいる皆さんも日々ときめいてどきどきしていらっしゃる方もいると思いますが、それはさておき、大阪・関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクは脈拍、すなわち命の流れから、トゥンクトゥンクは心臓の音、鼓動を象徴する存在として、脈拍から心臓の音につながっていく。両キャラクターは既に連携が始まっております。大阪・関西万博の会場はトゥンクトゥンクのモニュメントが設置をされたほか、両者のコラボグッズは即日完売するなど、大きな反響を呼びました。 　グリーンエキスポの開催に向けて、こうした文化的、象徴的な発信を通じた国際博覧会の意義と今後の文化、外交への活用、そして農林分野を始めとする関係産業の振興にどうつなげていくか、お考えをお聞かせください。

○大臣政務官（山本啓介君）　時間がなくてどきどきしております。 　今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。 　我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。これら我が国が世界に誇る文化や技術を世界に向けて発信するだけではなく、民間主体の展示や各国の庭園文化を通じた交流など、官民一体となった取組を展開してまいります。 　一九九〇年の大阪花博を機に当時ガーデニングブームが起こったように、横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、日本の稼ぐ力を高めてまいりたいと思います。省を挙げて盛り上げてまいりたいと思います。

○佐々木りえ君　ありがとうございました。 　実は私、大阪市会議員時代、万博がもう本当にいろいろ言われ、税金の無駄遣い、ガス爆発が起きてしまうんじゃないかとか、もう開幕してからもしばらくの間、そういったネガティブな報道、ＳＮＳでもかなりたたかれまして、私、それでもめげずにミャクミャクの、万博のＰＲをＳＮＳを通してさせていただき、最後はもうミャクミャクＢＢＡと名付けられ、いい表現なのかなと思ったら、秘書さんにＢＢＡはばばあですよと言われたんですね。でも、もう最後までミャクミャクばばあと言われながらもしっかりとＰＲをさせていただきました。 　何が言いたいかといいますと、山本政務官、そして鈴木大臣、山下副大臣、どうかもうトゥンクトゥンク王子と呼ばれるぐらい宣伝、ＰＲをしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっと、山本政務官が言われたとおり、時間がなくなってしまって、私も質疑をしたいことがたくさんありまして、でもちょっとこれ一問するには時間がなくなってしまいましたので、警察庁の皆様、せっかくお越しいただいたんですけど、次回にさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 　もう一つ、ちょっと私から一つ言わせていただきたいと思います。 　昨年、質疑で、牛乳でスマイルプロジェクトについて質疑をさせていただきました。ほかにもキャンペーンをしてほしいことがあればという答弁もいただきました。 　実は、私はＸでいろいろな農家の皆様をフォローさせていただいていまして、今般、キャベツが大変値下がりをしている。私も、娘がミニトマトが大好きで、ミニトマトすごく安くなって、野菜がかなり下がっています。また、大臣として野菜のキャンペーンなんかも是非企画していただきたい、その要望を申し、私の本日の質問を終わらせていただきます。 　本当に申し訳ありませんでした。ありがとうございました。

○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 　現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 　こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいたします。 　農業分野においては、令和六年度から令和十年度の五年間で特定技能七万三千三百人、令和九年度から十年度の二年間で育成就労二万六千三百人を受入れの上限として設定されていますが、この受入れ見込み数とは何のために設定されたものでしょうか。その設定の目的と趣旨をお示しください。

○政府参考人（加藤経将君）　お答えします。 　特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 　このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすること、これらが目的となっているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 　そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 　次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 　これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせください。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。 　これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技能外国人の数として設定されたものでありまして、二号特定技能外国人の数は含まれておりません。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。 　今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。

○政府参考人（加藤経将君）　お答えします。 　まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。 　御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。

○大臣政務官（山本啓介君）　一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 　これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 　したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。 　この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。 　この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　農業分野のこの受入れ見込み数につきましては、この農業分野において人手不足が見込まれる中で、生産性向上でありますとか、農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されたものでありますけれども、この追加的な国内人材の確保の数といたしましては、令和十年度までに八万人程度と見込んでございます。 　この八万人という追加的な国内人材の確保の見込み数は、令和五年新規就農者調査における四十九歳以下の新規就農者数が、一・六万人がですね、令和十年度まで五年間毎年継続すると想定したものでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 　そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算されたのでしょうか。五十歳以上の方の新規就農をカウントされなかった理由について御説明ください。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　この農業分野の受入れ見込み数の算定に用いました追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、まずこの農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により確保するということになってございます。こうした農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等によるこの我が国の農業における人材確保につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、今後、高齢の農業者が大きく減少していくということを前提に四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として位置付けまして、農業分野における生産人口年齢のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということをＫＰＩとして施策を進めているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、追加的な国内人材の確保の見込み数につきましては、四十九歳以下の新規就農者数を参照にしたところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　確かに、今回設定された受入れ見込み数は令和十年までに予想される人手不足の数を基に計算されたものであるとは分かってはいますが、確かに年配の方が新規就農されたとしても、農業を営まれる期間は若い方と比べるとどうしても短くなってしまうというのは理解できます。しかし、都会で働いてきた方などが第二の人生として、また新たな仕事や生き方を求めて農業を始めるということは、私はすばらしいと思いますし、田畑や地方を守ってくださるという点からも大変有り難く、これは国としても大切に支えていくべきではないかと考えます。 　もちろん、若者の担い手を更に増やす努力は急務であります。五十歳からも始められる日本の農業にも是非力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　では次に、在留資格の変更についてお尋ねいたします。 　現行の技能実習制度では、技能実習二号を良好に修了した外国人材について、試験を免除して特定技能一号の在留資格が得られると承知しております。また、技能実習から特定技能一号への移行については試験という方法もあり、特定技能一号から二号への移行については試験のみでその資格が得られます。 　農業分野において、このように技能実習から特定技能一号へ、また特定技能一号から二号へと移行される方の割合は、それぞれの資格で在留されている方の何割を占めていますでしょうか。また、在留資格を移行される方の割合として移行率をお示しください。

○政府参考人（加藤経将君）　御質問の農業分野に限っての移行率につきましては、統計を取っておらず、お示しすることは困難でございますが、農業分野を含む全ての分野での技能実習から特定技能一号へ移行した者の在留状況については統計がございますので、これを参考までにお示しいたします。 　これによれば、令和五年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は五三・九％、令和六年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は三四・九％となっており、また、特定技能一号から特定技能二号へ移行した者の在留状況ですが、令和元年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一一・四％、令和二年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一四・三％となっております。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。 　現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。 　次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。 　令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが、農業分野の技能実習生はこのうちの何名なのでしょうか。あわせて、失踪が生じてしまう理由、その認識とそれに対しての対策状況をお示しください。

○政府参考人（加藤経将君）　令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 　その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。 　失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の技能実習法の施行以降、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等の情報を活用した不法就労等の摘発強化などに取り組んできております。 　また、ミャンマー人に対し特定活動の在留資格を付与する緊急避難措置が失踪技能実習生により濫用、誤用的に利用されている事例が多数認められたことから、令和六年十月には、この緊急避難措置の運用を見直し、自己の責めに帰すべき事情により技能実習の在留資格の活動を満了せず、残りの在留期間がある技能実習生については特定活動への変更を認めないという形にいたしました。 　さらに、技能実習生が転籍手続を利用せず失踪する事例も認められたことを踏まえまして、令和六年十一月には、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲や転籍手続の明確化等の運用改善を図ったところでございます。 　令和六年の失踪者数は、農業関係を含めた全体で六千五百十人となり、令和五年と比較して三〇％以上減少しており、ただいま申し上げたような取組について一定の効果が得られているものと認識しております。 　出入国在留管理庁としましては、引き続き、関係省庁等と連携しながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。 　この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。 　ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは私も共有をしております。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 　また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 　日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 　このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加えて、今後入手できなくなるんじゃないかという不安の声が多くなっています。これ、当然の不安だというふうに思います。同時に、資材の高騰や入荷の見通しが立たないとか、肥料や資材が上がっているとか、多目的網の予約注文ができなくなったなど、実際に影響が出ているという声も寄せられているんですね。 　さらに、コロナ禍以降、肥料や農薬、種子、袋などの農業資材代は既にかなり上がり、これ以上高騰すると赤字となり生産できなくなるおそれがあるという声や、ここまで耐えてきた分、心折れてしまう方も少なくないと思うといった声も寄せられています。 　イラン攻撃下の影響が日に日に深刻になる下で、動向を注視するというだけでは済まない状況になってきているというふうに思っています。 　今日は一つずつ確認をしていきたいというふうに思うんですけれども、まず燃油についてお伺いします。 　Ａ重油は、一月時点でリッター当たり百十六円でしたけれども、その後高騰をしています。対策を取ってどのぐらい下がったのでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。

○岩渕友君　百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 　それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 　次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 　あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジアラビアからの輸入は全体の五％ということで限定的なため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。 　また、今年の春作業に必要とする肥料につきましては、原料調達後、製品化され、昨年十一月に設定された価格で既にほとんどの農家が調達済みと考えられますことから、当面は肥料の供給及び価格の面で農業経営に及ぼす影響は小さいものと考えております。

○岩渕友君　春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 　争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 　この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 　それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格というのを公表するということとされておりまして、これが農業者が購入する小売価格を見通す上で重要な指標になると考えております。 　この卸売価格につきましては、例年五月末に六月以降販売される秋作業に使用する肥料の価格が公表される、十月末に十一月以降に販売される春作業に使用する肥料の価格が公表されるという形になっておりますので、まずはここの数字をしっかりウォッチしていくということかと思っております。

○岩渕友君　四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。 　農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。 　ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。

○岩渕友君　現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。 　それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。 　それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　化学肥料のうち中東が主産地域である尿素は、国際機関の統計によりますと、二〇二三年で全世界で一億九千五百五十万トン製造されているところでございます。 　また、これとはちょっと出典が異なりますが、二〇二三年の世界全体の輸出入量は五千三百九十九万トンでございまして、輸入国は多い順にロシア、カタール、ごめんなさい、輸出国は多い順にロシア、カタール、イラン、エジプト、中国、輸入国は多い順にインド、ブラジル、アメリカ、トルコ、オーストラリアとなってございます。

○岩渕友君　尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。 　国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　尿素を始めといたしまして、リン安、塩化カリといった化学肥料の原料はその多くを輸入に依存しているという状況ですので、国際情勢に影響を受けづらい構造転換をしていくということから、化学肥料使用量の低減対策と、あとは堆肥などの国内資源を活用した肥料への展開対策というのを実施しているところでございます。 　具体的に、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに、家畜排せつ物等の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで二〇二一年の二五％から四〇％に高めていくという目標を掲げて、ペレット加工する施設の整備などを行っているところでございます。 　これ、まだ、数字で今あるのが二〇二三年ということで、二〇二一年からするとまだ二年しかたっていませんので、これからというところではありますが、ただ、それでも現在、こういう取組を一生懸命やっておりまして、国内資源の利用割合は三割程度まで伸びているという状況にございます。

○岩渕友君　これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 　前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 　岩手県の方からは、独自の米袋を使っていると、米袋を発注したところ、五月以降は対応できないと言われた、袋だけでなく、袋に印刷するための塗料が石油由来になっていて、五月以降はこのままだとお米出せなくなると、死活問題だというふうに訴えられたんですね。 　先ほど紹介をした四国の資材販売店の方からは、梱包する袋、容器、段ボール、ビニールの値上がりが確実で、物自体がなくなる可能性が日増しに高まっていると、不安な思いがするというふうなお話だったんですね。 　現行制度でこうした事態に対応できる仕組みというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　今委員御指摘のような、マルチのようなものにつきまして、これは石油から精製されるナフサを原料としているわけでございますが、これは三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されておりまして、そういった、こういう取組をまずは進めて、供給の安定が図られて、結果として供給が行き届くという形を我々としては期待しているところでございますし、また、この農業資材、そもそも高騰に関しましては、重点支援地方交付金の支援が可能ということになっておりまして、実際にこれまでもマルチの生産資材に対する支援などを措置している自治体もあるというふうに承知をしていますので、引き続き、そういう状況も注視しながら、農業者の皆様に影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。 　野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。 　二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）　農業物価統計調査によりますれば、農業資材の資材価格につきましては、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年は農業に係る資材全体で一二四・二、そのうち御質問の内訳でいうと、燃油や水道などの光熱動力は一三四・八、肥料は一四〇・四、マルチなどの諸資材は一二〇・一となっておりますが、野菜という品目別の資材のデータはないというところでございます。

○岩渕友君　いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。 　野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。 　大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　野菜は、天候によって作柄が変動しやすく、保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する特徴があります。 　こうした中で、主要な野菜を消費者に安定供給するため、野菜価格安定制度において、出荷期間における卸売市場の平均価格が過去六年間の平均価格に基づく保証基準額を下回った場合に、その差額である補給金を生産者へ交付することとしております。 　ちょっとこれ難しいのは、野菜は、同じ品目であったとしても、露地物、施設物、露地物であっても青果用と加工業務用、また施設物であったとしても加温が必要なものと不必要なものがあるなど、産地によって生産形態やコスト構造が全く異なるため、野菜の価格安定制度に生産コストを反映させるということは、ちょっと事実上なかなか困難ではないかというふうに考えております。 　ただ一方で、四月一日から食料システム法が全面施行されておりますが、野菜についても合理的な費用を考慮した価格形成がなされるよう、バレイショ、タマネギ、キャベツを対象に、コスト指標の検討を進めているところであります。

○岩渕友君　米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。 　アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　やっぱり大事なことは、こういう農業者の努力では、まあ努力でというか、どうにもならない、これ国際情勢の変化によって資材価格が振れるわけですから、そういうときにいかにして経営をしっかり支えていけるかということが肝腎かというふうに思っております。 　現状で、様々な、ナラシまた収入保険など様々な制度がありますが、確かに、先生御指摘のように、この生産コストが急激に上がったときに、じゃ、どのぐらいそれが本当にちゃんと機能ができているのかということについては様々に考えていかなければならないというふうには思っていますが、ただ、その制度をどうつくるかということを考えると、実はすごい難しい点もたくさんあるわけですね、このコストを見るということについて。そういったこともちょっと慎重に考える必要があろうと思います。 　一方で、今回、食料システム法、これで、皆さんのおかげで全面施行ということになりましたから、やはりいろんなコストが上がっていくときに、いかにしてそれをしっかりと市場で御理解をいただくかという努力も同時にしなければならないというふうに思いますので、そうしたことを我々としては後押しをしていきたいと思っております。 　他方で、農水省としても、これまでも、これ燃油価格の高騰については、補填金を交付する制度もありますし、セーフティーネット資金もあるわけであります。ですので、またこの中東情勢に対応する燃油対策については激変緩和措置が政府全体で行いますので、ちょっとこれ、政府全体でしっかりと対応できるように努力させていただきます。

○岩渕友君　農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（藤木眞也君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時七分散会