内閣委員会

令和八年六月九日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮本　和宏君　　　　　青木　一彦君 　六月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　見坂　茂範君 　六月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　加藤　明良君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済安 　　　　　　　全保障））　　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君 　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君 　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　財務大臣政務官　　高橋はるみ君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　早田　　豪君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　殿木　文明君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　山野　　徹君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　恒有君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　原　　克彦君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　出君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　財務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　渡邉　和紀君 　　　　　　　財務省国際局次 　　　　　　　長　　　　　　　　今村　英章君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房サイバーセ 　　　　　　　キュリティ・情 　　　　　　　報化審議官　　　　西川　和見君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　西脇　　修君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。 　本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 　私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 　集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。 　今回、改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのがＯＥＳＡ、特定海外事業促進制度でございます。これ、特定海外事業促進制度ということなんですけど、割と分かりにくいような気がしていて、具体的な、一般の国民の皆さんにも分かるような、こういう例なんだよというのを挙げて内容を説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。

○政府参考人（泉恒有君）　特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。 　改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。 　このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（泉恒有君）　御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。 　次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（早田豪君）　集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。 　まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の向上に向けた取組を補完するアプローチであるというふうに考えてございます。 　じゃ、具体的にどういう事例があるのかというところでございます。 　一つ目でございますけど、確かなサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシップを構築していくこと、これが一つ目でございます。二つ目は、輸出規制など外部的要因によって自律性の脅威が生じた際に、同盟国、同志国とともに共同して対応していくと。こういったことを通じて、我が国の自律性を高めるのみならず、同盟国、同志国の自律性をも高めることで望ましい国際環境を醸成していくことが重要であるというふうに考えてございます。

○松川るい君　なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 　要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。 　さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。 　なので、より一層自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上で積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。 　自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。 　加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。 　個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで、地域の同盟国、同志国の自律性、強靱性をより一層効果的に強化し、深化したＦＯＩＰの推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことが、外交が可能となると考えております。 　以上です。

○松川るい君　まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。 　ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。 　言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤＡ予算を、新しい制度、ほかのができたからといって圧迫するような格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。 　ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。 　外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。 　以上です。

○松川るい君　お願いいたします。 　はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 　しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただきたいと思うところでございます。 　次に、小野田大臣にお伺いをいたします。 　今回のこの法案で、もう一つ私はこれ注目ポイントだなと思っているのが総合的な経済安保シンクタンクが創設されるということでございます。 　これ、最近もシャングリラ・ダイアログであったところで、小泉大臣も活躍されてよかったなと思っているんですけど、シンガポールにシャングリラ・ダイアログがあって、ドイツにミュンヘン安保会議があると。 　日本に、これやっぱり一つ、世界的な世論に大きな影響を与えるような枠組み、日本版何なんでしょう、ダボス会議みたいなものの経済安保版、特に経済安保は日本が切り開いた一大アジェンダと言っても過言ではないわけですから、そういったものを与えるようなものを主催する主体にしていただきたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（小野田紀美君）　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。 　シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、このような国際会議を通じて、日本が経済安全保障の分野で国際世論を形成できるように努めてまいりたいと考えております。

○松川るい君　小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 　その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 　ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 　これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それによって特に秘密の情報だけでもシェアするということにみそがあるんで、普通の会議体でもできるようなことをやるべき場じゃないと思うんです。ここはやっぱり優先度とかプライオリティーというのがはっきりさせないと、わざわざつくった意味がなくなってしまうと思います。 　この観点から、官民協議会の活用自体が目的化しないように、制度趣旨について改めて教えていただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。 　こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。 　このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等につなげることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。 　私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 　いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。 　当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。 　サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。 　医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。 　この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。今後、三部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする、そんなことが検討されているのかどうか。そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか、基準をどういうふうにしていくのか。このようなこと、方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（森真弘君）　基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備についてでございますが、これは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされております。 　医療機関の特定重要設備については、こうした考え方を踏まえて、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱や患者の生命に直結するか否か等の観点を踏まえ、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備の中から指定することを想定しております。指定後の更なる対象拡大については、施行の状況等も踏まえて、必要がある場合には改めて検討するものというふうに考えております。 　厚労省としては、本改正法案における制度の円滑な施行に向けて、具体的な設備の範囲について、関係者の意見もお伺いしながら、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 　医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティーの強度を高めていくといった、医療機関にとって過度な負担とならないような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。 　例えば、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとか、あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促進を図るとか、他の業種とは異なった工夫というのが医療現場特有の課題としてある。あるいは、他の業種とは異なった工夫というのが医療現場には必要ではないかと、そんな問題意識を持っているんですけれども、こうした負担を軽減する手法の工夫など、引き続き是非御検討いただきたいというふうに思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（森真弘君）　今回の指定に当たっては、今回の措置が過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者に十分な準備期間を確保する。それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう、制度周知や相談窓口を通じた個別相談を行うことによって事業者の負担軽減に努めていくこととしております。 　あわせて、対象病院の指定に当たっても、各地方ブロックにつき少なくとも一病院をまずは施行時点で指定した上で、その後、施行から三年度までに、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することを想定しております。 　こうした段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院は、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応の準備を進めることができるようにしたいというふうに考えているところでございまして、まずはコアの電子カルテ含めて対応をきちんとやっていくと。 　その際には、先ほどおっしゃられたように、いろんな部門システムとつながっています、放射線のものもあれば、給食システム、それから薬剤情報とか、そういったものつながっていますが、この接続点をきちんと管理するということからまずは病院できちんとやっていただいて、その上で必要なものを改めて確認していくような、そうした方向で対応していきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　御丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確信をいたしました。是非、過度な負担にならないようにということについては御配慮いただきたいというふうに思います。 　次に、官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほども御質問ございまして、一定の保秘が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。この官民協議会が設置されることにより、官も民も、いわゆる政府側、それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできるということだというふうに思っています。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中で答弁なさっているところでございます。 　特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 　もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方三団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、テーマに応じて必要な産学官の関係者の参画を得て議論を行うことになります。 　構成員として、総務省や地方三団体ではなく個別の自治体が参加するのはどのようなテーマかというお尋ねの趣旨もあると理解したんですけれども、例えば特定の地域の社会インフラに関するリスク点検であるとか、あと重要物資のサプライチェーンに関する特定の地域における産業集積や環境整備などに議論が及ぶ場合、総務省や地方三団体よりもその地域の個別の自治体が参加することがより建設的な議論につながるのではないかとも考えております。 　いずれにいたしましても、構成員の選定の在り方を含め、官民協議会の具体的な運営方針については、今後、関係者の意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 　この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について昨年の内閣委員会で質問をした際に、地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。 　まずは、このサイバー対処能力強化法における協議会への地方公共団体の参加の在り方について、その検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　まず、サイバーセキュリティー政策と地方自治体との関係について若干申しますと、私ども国家サイバー統括室では、地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。 　その中で、御指摘のサイバー対処能力強化法四十五条の協議会でございます。これに関連して、まず、昨年開催したサイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議、これにおきまして地方公共団体との意見交換を行いました。 　そういった議論の中で、私どもは、地方公共団体の協議会の参加については、地方公共団体の規模や人材など置かれている状況は様々、また、地方公共団体における事務は許認可等や補助金等の交付など多岐にわたると、これ先ほど先生御指摘のあったことだと思いますが、それに加えまして、さらに、基幹インフラ事業の一つとしての水道事業、これを運営しているところもあって、そういった状況を踏まえて、ケース・バイ・ケースもあり、しっかり検討していく必要があるんだろうというふうに我々認識しています。 　こうした観点で、サイバー対処能力強化法における官民連携の強化に係る規定、これは本年十月一日の施行です。それを踏まえながら、地方公共団体等の協議会への参加の在り方について、現在関係省庁と協力して丁寧に検討を進めてまいっているところでございまして、しっかり地方公共団体のサイバーセキュリティー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（早田豪君）　官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。 　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるということだと思っています。本法案における協議会でもやはり同じようにクリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。 　参議院内閣委員会では、適性評価調査への不同意や調査結果を理由とする不合理な配置転換・解雇等の労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や実態に応じた、労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるようガイドラインを作成すること、これは附帯決議ですね、このような附帯決議が行われているところでございまして、法施行後、この点が事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが委員会で議論をされ、政府からも同様の観点から配意をしていくということが答弁された、その中身がしっかり適切に履行されているのかどうかということ等について、政府として現状をどう把握をされているのか、あるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 　そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事業者との契約等において求めております。また、適合事業者が労使を含めて様々なステークホルダーと対話するよう努める旨の記述も置いてございます。また、これらを補足する具体的な留意事項につきまして、ガイドラインでありますとかＱアンドＡといったものを策定、公表するとともに、各種機会を捉えた事業者等に対する周知を図ってきているところでございます。 　把握しているかどうかという御指摘でございますけれども、これまで内閣府としては、事業者において、適性評価調査への不同意あるいはその評価結果を理由として不利益な取扱いがなされたとの事案を承知してはおりませんが、まさに委員御指摘なさったとおり、こうした運用基準等において定められた各種ルールが適切に履行されているかどうかといったところをしっかり把握していくことは重要であると認識してございます。 　窓口を通じて受ける苦情、相談等を通じまして、引き続き、履行状況の把握といったことも含めまして、各行政機関とも緊密に連携を図りつつ、本制度の適正な運用の確保に当たってまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。 　運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから自治体においては、今答弁ございました運用基準あるいはガイドラインというものが十分に理解をされていないといけないというふうに思っています。この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 　企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて、クリアランスが必要なんだというように理解をされる自治体の方もいらっしゃるのかもしれないということなんです。 　特に、機微情報を扱わない場合はいいですけれども、やっぱり機微情報を扱うという場面に自治体が参加をされるということになると、クリアランスについて初めてそこで認識をされる自治体もあるのではないかと。自治体からすると、これもう選択の余地はないんですよね。そこに、その協議会に出ないと重要な情報について共有することができない。セキュリティークリアランスというのはそもそもは、同意、不同意があるように、手挙げ方式とは言いませんけれども、選択の余地があったはずなんです。ところが、官民協議会に参加をするということになると、その選択の余地がなくなる。もう必ずやっぱりクリアランスが必要になってくる。 　そういう機微情報を取り扱う場合の協議会に参加をする場合のクリアランス取得については、今申し上げましたような自治体の状況等について十分に配慮をいただいた上で御対応いただく、あるいは支援をいただくというようなことが必要になってくる。あるいは、強制をしないというようなことも必要になってくる、クリアランスの取得をですね、強制をしないというようなことも必要になってくるんではないかというふうに思うんですけれども、その点、お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。 　その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。 　その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済安保情報の制度上禁止されています。 　いずれにいたしましても、官民協議会が民間事業者のみならず自治体の構成員にとっても有意義なものとなるよう、具体的な運用方針について、今後関係者等の意見を伺いつつ丁寧に、先ほどの、みんなじゃないよと、一部の情報、人だけだよということも含めしっかり説明をしていきたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。 　これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中では共有されていくんではないかというふうに思っています。 　例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思っています。当然、それらの機微情報については、お話ありましたように、守秘義務であるとかクリアランスによって制度を担保されるということだと思いますけれども、機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように、基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけれども、この法案の中でもそうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるのではないかと、必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解あればお聞かせください。

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 　また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。 　いずれにいたしましても、今後、規約等でこの運営の詳細については決めることになりますが、情報の漏えいや未公開情報を基にした不公平な取引がされることがないように、しっかりと適切に運用してまいりたいと思います。

○鬼木誠君　理解いたしました。 　どうもありがとうございました。終わります。

○塩村あやか君　立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。 　今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 　インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。 　近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の戸堂康之氏も、レポートを、資料をいただいて読んだんですけれども、指摘しているとおり、我が国の経済安保を強化するためにはグローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があるというふうに指摘がされておりまして、私もそのように認識をしております。 　直接的な今回この法案が仕組みになっているのかなというときに、中小を含めたところが今回しっかりと入っているのかというところは先ほど松川委員の質問にもあって、それは排除するものでもないし、含まれるというところではあるんですが、実際的にその調達先になっているのかなという疑問があるわけなんですね。この政府の見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間の都合で、最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。 　それを踏まえて、例えば、結果として、現状、今お伝えしたように、大規模なインフラ投資に偏っているという印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが、中小を含む日本企業の直接的な投資のその調達網、この構築、サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると。その上で、フィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 　防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が深化してきていて、深まっているというふうに思っているんですが、これも今後深まっていくんでしょうということ、これ自体は地域の平和と安定にとって重要であるという指摘、それはそのとおりだというふうに思うんですね。 　しかし、やっぱりその安保というのは、経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろ、いざというときに日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、同志国間で物流、通信、エネルギー、医療、重要技術、例えば素材であるとか物資、防衛以外の面で調達先とか供給網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。 　地理的にも戦略的にもフィリピンというような国は重要なんです。単なる援助やインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置付けるべきではないかなというふうに私は考えているところです。 　そこでお伺いしたいんですけれども、例えばそのフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先して、どのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画につなげていくのか、政府の具体的な方針をお答えください。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、グローバルサウス、もちろんフィリピンも含むいろんな、フィリピン始め準同盟国、同志国、グローバルサウスを含むところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております。 　例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や製錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、今後とも、同盟国、同志国との連携を強化して、サプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 　どの物資に関し具体的にどのような取組が必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要はありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な施策ツールも活用しながら、サプライチェーン上のリスクについて不断の点検を行い、検討、見直しを行ってまいりたいと思いますし、先生御指摘の中小企業等というものにしっかりコミットしていただけたらと思っています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　やっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、特にお願いをしておきたいというふうに思っております。 　その上で、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。 　経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 　資料の一の上の方なんですが、これ円安倒産、過去最多のペースということで、右側の縦軸の方が円、ドルと円のレートになっておりまして、円安が進んでいるということが表されていると。下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで、九〇年代と比較して、これも財務省に御答弁いただいたそのままなんですが、六三％から六五％も下がっている、つまり三分の一ぐらいに日本の購買力が落ちているというのが今の日本の現在地なんだということなんです。 　これって、やっぱり経済安保上も非常に私はダメージが大きいというか、プラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。やっぱりこの構造的な円安の構造というのは、安保の観点からおいても、日本の国力においても、やっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（舞立昇治君）　御質問ありがとうございます。 　まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 　高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりまして、いずれにいたしましても、為替につきましては必要に応じていつでも適切に対応してまいります。

○塩村あやか君　つまり、やはり適切に対応しなくてはいけないというぐらいにやっぱり影響あると、マイナス面があるという理解でよろしいでしょうか。

○副大臣（舞立昇治君）　具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけれども、為替変動にも強い経済を高市政権でつくっていくことで、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。 　こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この根本原因をしっかり考えてやっていかないと、この先、日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと、円の信認、それこそそこに影響していくんじゃないかなというふうに考えていますので、是非皆さんに受け止めていただいて、財政の状況含めてみんなで考えて、選挙の目先の、まあ我が党にも言えることかもしれませんけれども、目先の状況だけで選択するというのはそろそろやめなきゃいけない危機的な状況ではないかなというふうに思っているので、共有しておきたいと思って今日またシェアさせていただきました。安保にもやっぱり関わってくるというふうに思っております。 　次です。次に、外交戦略についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 　今日はグローバルサウスを一つ軸にお話をさせていただいているんですけれども、やっぱり日本のサプライチェーンにグローバルサウスを引き込んでいくということは非常に重要であるというふうに思っております。特定の国を言うのはいいことではないと思うのでそこは言わないんですけれども、やっぱりその特定の国がグローバルサウス等を経済的に取り込んでいるという状況がありますので、そこに対抗していくためには、日本が主導してグローバルサウスの国を国際社会の意思決定の場に引き上げていく、これが重要だと、そして確固たる信頼を日本とグローバルサウスの国々と築いていくことが重要だ、不可欠だというふうに考えています。 　その最大のやっぱり具体策が国連の安保理改革じゃないかなというふうに私は考えています。日本はこれまで、日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４で連携をして常任理事国入りを目指すというふうに御答弁いただいてきたんですけれども、やっぱり常任理事国というのは、最近余り評判のよろしくない拒否権ですよね、拒否権を増やす国を増やすという形になってくるので、やっぱり既存の大国の壁もあるし、それに反発をする他国の状況もあると。既に何十年、これ既に二十一年も行き詰まっているというような状況になっているわけなんです。 　こうした閉塞をした状況を打破するために、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表らが、専門家の皆さんが提唱しているように、常任理事国を増やして、問題というか拒否権を持つ国を増やしていくのではなくて、グローバルサウスを含むミドルパワーの国々を、選挙で選ばれる再選可能な準常任理事国、これ任期が四年から八年程度として、そして、それを複数か国加えて安保理全体を二十か国前後にする、拡大していくという構想、これを提唱していらっしゃって、これが日本が率先して行っていくべきではないかという提唱がされているところなんです。 　これ実現可能だというふうに長谷川さんたちはおっしゃっていまして、こうした国連改革を日本が主導をして、グローバルサウスの諸国を国際社会の中枢に引き上げる大胆な外交のイニシアチブを取ることこそが、グローバルサウス、彼らの信頼を獲得して、強靱なサプライチェーン陣営へと引き込むウィン・ウィンな関係につながって、これこの先の日本の国家戦略としても日本の生き残る道としても非常に重要ではないかなというふうに考えているんですが、外務副大臣のお考えをお伺いいたします。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。 　そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。この点に関しては、我が国を含むＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルでありますが、とともにアフリカの諸国も、また一部の常任理事国などを始めとする多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で我が国として検討はしていないところでございます。 　なお、本年三月、国連総会の下で安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります安保理改革に関する政府間交渉のヴァン・ハーレン共同議長が訪日をされました。私も同議長と会談を行い、安保理改革の具体的進展に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。 　安保理改革というのは、各国の利害も複雑に絡み合う、なかなか容易ではない改革ではありますけれども、引き続き、多くの国々と連携しながら安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　御提案でもないですけれども、苦言は申し上げておきたいと思います。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています。法の支配というのはすごく重要だというふうに思っておりますので。 　そろそろ二十一年たって実現しなくて、日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、でもやっぱり日本の外交資源として非常に重要なものだというふうに思っておりますし、そろそろ現実的なその見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと。二十一年たったということを踏まえていただいて、戦略の転換、そしてグローバルサウスの国々が台頭しているということを考えれば、そろそろ見直しをしていかなければいけないし、そのときに日本が率先をしてリーダーを、リーダーシップを取っていくことができれば、例えば経済安保の面でもやっぱり連携をすることができると思いますし、様々なことを考えたときに、二十一年たっても前へ進まないものをいまだにずっとやるんだって言っていたとしても、ちょっと私、国会議員として、それ本当に正しいのかという疑問がありますので、受け止めていただきたいなというふうに思っています。 　次です。資料の二を御覧いただきたいと思っています。 　最後に、国連改革と並んで、グローバルサウスなど海外へのサプライチェーン拡大の強力な呼び水となる人的ネットワークについてお伺いをしたいと思います。 　現在、海外には五百万人の日系人がいると推計されておりますけれども、外務省も日系人のネットワークを我が国の外交の貴重な財産として、労働力の補完や国際競争力の観点から連携を強めていると。五百万人、いっぱいいるなって、ちょっと増えたって書いてあるんですけど、それは純増したわけではなくて、探しに探して、ちょっと定義を変えて増やしているというところがみそなんですが、この記事。 　ここで、経済安保の観点からも大きな壁となっているのが日本の国籍法なんですね。現在の制度では日本は重国籍が容認されておりませんので、海外で活躍をする高度なスキルを持つ日本人がお仕事の都合で現地の国籍を取得したり、これは研究者の方多いと思うんですが、現地で生まれ育った日系人が自分の国の、生まれ育った国の国籍を選択したりすると日本国籍を離脱することになるわけなんですね。 　例えば、ノーベル物理学賞の中村修二さん、研究職なので米国籍が要求されておりまして、日本国籍を離脱しております。日本人ではなくなったということなんですね、国籍ではなくなったと。そして、ノーベル賞でいけば、物理学賞、南部陽一郎さんや真鍋淑郎さんなど、日本の頭脳と言われる皆さんが国籍を離脱して日本国籍ではなくなるということになってしまっています。 　資料の①ですが、番号振ってあります、資料の二の中の①なんですが、ドイツとか韓国は、国際競争力の維持でありますとか労働力の補完のために重国籍を容認をするというような法改正をしています。日本では対応遅れているんですね。海外の日系人大会でも、アイデンティティーを保つための国籍法の改正は毎年大会で要求がされていて、決議されているというような状況なんですね。②を見ていただきたいんですが、政府も日系社会との関わり合いを強める上で、これは議論を避けては通れないというふうに言っているということなんです。③なんですが、日系人の過半がいると言われている中南米なんですが、重要鉱物や食料の一大生産地で、日本として経済安保から関係を強めたい地域であると同時に、この地域には中国もしっかりと入り込んで、一帯一路に関連したインフラ支援を行っているということで、ここはちょっと私も本当に懸念をしているところなんです。 　お伺いしたいんですけれども、現行の単一の国籍制度なんですが、グローバルに活躍をする日系人や高度人材の日本離れでありますとか、いわゆる頭脳流出を引き起こしておりまして、経済安保の根幹を成す人的サプライチェーンや知的ネットワークを自ら断ち切っているというデメリットがあるという面も私はしっかりと目を向けていかなきゃいけないと思っているんです。 　グローバルサウス等の日系人や高度人材を日本の経済安保陣営に引き止めるため、これは国益のために今のままで本当にいいのか。単一の国籍、重国籍を認めている国は八割にも上る中で本当にこのままでいいのか、議論もなくていいのか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　現行国籍法は、基本的に重国籍を認めておりません。これは、重国籍者については、どちらの国家が保護すべきかという外交保護権の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。 　我が国におきまして、御指摘いただいたとおり、広く重国籍を許容することについて様々な意見があるというふうには承知をしておるところではございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生ずるおそれや、また国の成り立ち、これは移民から成るアメリカですとか、ＥＵとしての取組を進めているヨーロッパの国々とはこの国の成り立ちも様々ということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　なお、日本人のネットワークを生かしていくという御指摘は本当に大事なことだとはございますけれども、拙い経験から申し上げれば、中国人あるいはインド人、そして韓国の方、そういった方々が外国で一つのところにまとまろうとするところがある一方で、日本人は国籍を持っていてもできるだけ現地に溶け込もうという、そういったところがありまして、国籍をどうこうすれば果たしてそういった日系人ネットワークというものを生かすことができるかというのは様々な検討があり得るところかなというふうには承知をしております。 　以上です。

○塩村あやか君　日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 　Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、例えば要件の柔軟化や支援メニューの多様化、こういったことも含めて参画の裾野を広げていくというところが重要だというふうに考えます。この点、小野田大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画を得ることが重要であると思います。これは中小企業やスタートアップを含めです。このため、Ｋプロにおいては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきたところであります。 　今後の制度の運用に当たっては、こうした多様な主体の参加を一層促進するため、本制度の趣旨等の丁寧な説明や周知に努めるとともに、運用の在り方について関係省庁とともに、今いろいろ具体的に御提案いただきましたけれども、不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　是非検討していただきたいというところも、先ほどもお伝えしましたが、やはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。こうした研究開発力のある中小企業、またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、Ｋプログラムなんですが、この肥料の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども、昨年のこの内閣委員会での、三月の本委員会において、肥料に関係したＫプログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したというところで御説明をいただいておりました。その際に、この技術の研究開発を着実に進め、しっかりと成果を出す、これにより、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能として、肥料の安定供給、ひいては食料自給力、これの確保をしっかりと目指してまいる考えでありますというふうに意気込みを示されておりました。 　一年と四半期経過しているわけですが、この肥料に関係したＫプログラム、この進捗状況や成果に、また高らかに目標をお示しいただきましたので、これがもう今なおも引き継がれているのかというところを小野田大臣にお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　Ｋプログラムにおいては、昨年三月に委員御指摘の肥料に関する技術を新たに支援対象技術として追加した後、内閣府及び文科省において、達成目標や研究開発の具体的内容、実施期間等を定める研究開発構想を策定してまいりました。その後、ＪＳＴにおいて公募を行い、現在、採択、公表に向けて審査中であるというふうに聞いております。 　肥料に関する支援対象技術は、肥料の国内生産の拡大、少ない肥料での作物生産を可能とし、肥料の安定供給、ひいては食料自給力の確保に資するものと期待しておりまして、城内大臣の答弁を引き継いで、成果の実現に向けてしっかりと本取組を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　肥料は食料安全保障という基盤でもございます。その安定供給と自給力、この向上に向けた取組というのが大変重要だというふうに考えております。 　このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。そのために、今後三年また五年の中で省肥料化や国産化、どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて、是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 　続いて、肥料について伺います。この特定重要物資に指定されまして、これまで十二件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取組が行われて、どのような成果を上げてきているか。まずは、この点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 　今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。 　成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきていると、これが成果であろうかと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、山本政務官からも、調達先の多角化、また国内資源の活用など、一定の前進があるというふうに今お伺いすることができました。 　私自身、茨城県ということもありまして、農業従事者が身近にする立場におります。その立場から申し上げますと、言うまでもありませんけれども、今、肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます。経営を大きく圧迫しているという状況です。また、国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されておりませんので、品質、供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こうした現場の声もお伝えさせていただきます。 　また、そこに加えてなんですけれども、中東危機でのナフサの供給問題と同様にして、農業に不可欠なこの肥料、こちらの安定調達にも懸念が広がっているというふうに言われております。 　肥料に必要な三要素には、窒素、リン酸、カリウムがあり、このうち特に供給不安が高まっているのが葉や茎を成長させるために欠かせない窒素系肥料の尿素であるというふうに言われております。我が国においては、尿素のこの七割強をマレーシアから輸入しているという現状で、尿素の生産量が多い中東への依存度が低いということもあって、当面の必要量は確保されているというふうに存じておりますけれども、価格は高騰しているというところでございます。 　中東情勢の先行き、大変見通しにくいという状況の中で、中長期的な影響も不透明ではありますが、窒素系肥料の尿素の安定調達、また確保に向けてどのような取組をお考えなのか、こちらも政務官にお伺いできればというふうに思います。

○大臣政務官（山本啓介君）　御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 　御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 　このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約についても検討を依頼したところであります。 　今後も、尿素を含む肥料の安定確保に向け、調達先国との連携を一層強化していくことを含め、しっかり対応してまいりたいと考えています。

○堂込麻紀子君　不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。 　改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。 　質疑終わらせていただきましたので、山本政務官、御退席いただいて結構でございます。取り計らいをお願いします。

○委員長（北村経夫君）　山本政務官におかれましては、御退席されて結構です。

○堂込麻紀子君　次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 　特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。 　そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきますと、その上で申し上げますと、医療機関、これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布、さらには指定までのスピード、これが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。 　こうした観点を踏まえて、特定機能病院としての指定する数や配置、またスケジュールの妥当性について、政府としてどのような根拠に基づいて判断をされているのか、今後どのような考え方で指定を進めていくのか、御見解をお伺いします。

○政府参考人（森真弘君）　まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。 　まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を指定することも想定しているということでございまして、各都道府県に全部そろってくるのはその施行から三年掛かった後というイメージで思っていただければというふうに考えております。 　一方で、サイバーセキュリティー対策そのものについては、これは特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、これまでも医療機関向けにサイバーセキュリティー対策を講じてきておりまして、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、対応を促すとともに、対応状況を調査し、医療機関の管理者が遵守すべき事項として必要な措置を省令に位置付ける等の取組を行っているところでございます。 　引き続き、特定機能病院を含めて必要なサイバーセキュリティー対策を講ずるとともに、今回の改正を着実に実施できるよう、関係者の意見も丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。 　この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。 　次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。 　六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられる、つまりは、任意の協力よりも厳しい措置をとることも必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。 　小野田大臣は、この一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するためにどのようなことが必要だというふうに考えておられるか、また、この渡井教授の提案について御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 　サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。 　さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。 　今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。 　なお、渡井参考人の御指摘については目下の国際情勢を踏まえた貴重な御意見として受け止めておりまして、今申し述べたように、サプライチェーンのより的確な把握を図りつつ、我が国を取り巻く環境や物資の供給構造は絶えず変化するとの認識の下で、委員が言っていただいたように、より強制力を持ってとか、どこまでできるのかというところはもう今後の検討だと思いますが、不断に見直しの検討を行っていくことは肝要かと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。 　一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。木原官房長官からは、三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取組を強力に推進したいというふうに考えているという旨の御答弁をいただきました。 　我が国の経済安保、この取組を強力に推進し、国力の強化につなげていくという上でも、これらの三つの機関、効果的に連携していくことが大変重要だというふうに考えます。この点について、小野田大臣から御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　五月十三日の内閣委員会において堂込議員からの御質問に木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で、経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていく、これが政府としての方針でございます。 　経済安全保障担当大臣としても、情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや、改正外為法に基づくいわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。 　次の質問です。 　令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますが、その額をお教えいただければというふうに思います。また、令和九年度以降も同水準の国費、これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか、見解をお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。 　一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。 　質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。しかしながら、重要技術戦略研究所には、設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。また、立ち上げ時も国費が入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言い難いのではないかなというふうに考えております。 　行革の観点のみならず、人材や資金の分散、こうしたものを回避して、両機関がよりパワーアップした形で、力を結集した形で、国家情報局や日本版ＣＦＩＵＳ、こうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、小野田大臣、御見解お伺いできればと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　繰り返しになってしまう部分もあるんですが、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。 　その上で、二十八日の答弁で申し述べたとおり、有識者会議の御提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、そして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりません。 　さらに、先ほどの答弁でも申し上げたんですけど、情報管理を適切に行いつつ、今後、総合的な経済安全保障シンクタンクと国家情報局、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳとの連携協力も積極的に進めることによって経済安全保障の取組、強力に推進してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。 　最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再整理することが必要だというふうに提言をされております。また、例えば競争政策について、令和七年十一月に、経済安全保障政策に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集、これが公表されたところでございます。こうしたものも検討が必要というふうになるとされておりました。 　有識者会議で指摘された点は、具体的には経済安全保障施策と競争政策の再整理、つまりは、しゃくし定規に独禁法を適用するというわけではなくて、経済安全保障施策と競争政策、こうしたバランスを取りながら、これ以降、都度、バランスという視点も必要だということなんだというふうに思います。 　経済安全保障施策とこの競争政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化等について政府はどのようにお考えなのか、小野田大臣の見解を伺えればと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し、連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。この点、事業者間における情報交換や対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が委員御指摘の事例集を策定し、企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。 　事例集においては、例えば調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められるとされています。 　加えて、本改正法案により、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を通じて、事業者間の協議、容易になりまして、官民連携が一層促進されること、そして、関係者の相互連携、協力の努力義務規定により、特定重要物資の安定供給確保がより図られることも期待されており、こうした取組を通じ、経済安全保障の推進への事業者の理解を得ながら、事業者間の連携を後押しし、官民一体となって我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に一層取り組んでまいりたいと考えます。

○堂込麻紀子君　質問を終わります。ありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。 　初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。 　初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。 　これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討していると、この二つの御答弁を頂戴しました。その上で、厚労省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の支援策等を活用し、可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。 　有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことも検討する必要があると、このように指摘がございます。財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すべきと私も考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。 　事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。これらの活用をして支援をしてまいりたいと考えております。 　このほか、内閣府とも連携して、事業者への制度の周知、広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 　有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。 　有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの病院にも視野を広げるべきだと。さらに、災害拠点、救急、高度研究等については高度な医療を提供する能力等を有する医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター、救急医療等といった病院の扱いについても検討すべきであると、このように指摘があったところであります。 　現在想定されている特定機能病院に限らず、指定範囲の拡大を検討する必要があると思いますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。 　このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、へき地や離島なども含めて、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしております。 　具体的な対象病院の指定に当たりましては、地域性も考慮し、改正法施行時は北海道から九州・沖縄までの各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定し、その後、施行から三年度目までの期間に各都道府県につき一病院を指定することとしておりますけれども、その際には、人口や面積などの地域性も考慮しながら、必要に応じて複数病院を指定することも想定しておるところであります。 　今後も、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら着実に検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○窪田哲也君　御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。 　支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから、指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますので、その辺りをしっかり考慮しながら不断の検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。 　大臣政務官、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　栗原政務官におかれては、御退席いただいて結構です。

○窪田哲也君　続きまして、先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Ｋプログラムへの中小企業、スタートアップの参加促進策です。 　国家と国民の安全を経済面から確保する、このために国家安全保障の強化の基盤となる科学技術、イノベーション力の強化が不可欠であります。 　科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月二十七日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラム、これ着実に進めるとともに、今後、経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方、本プログラムの中間評価結果等を踏まえ、後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるというふうに思います。 　その上で、Ｋプログラム、比較的一件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっている、こういう実態がございます。この点は有識者会議でも指摘をされているところであります。 　多様な研究主体が経済安全保障に資する重要技術開発等に参加できるように促す取組が必要ではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　まさに委員が御指摘されましたとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画、これを得ることが何より重要でございます。このため、Ｋプログラムにおきましては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。 　今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、本制度の趣旨等の丁寧な説明、周知に努めるとともに、運用の在り方につきまして、まさに委員からもございましたけれども、関係省庁とともに不断の検討を行ってまいるという考えでございます。

○窪田哲也君　Ｋプログラムでは、研究開発成果を民生につなげるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 　改正案では、指定基金協議会を設置することができる基金について、現行法上五法人が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると。基金の対象拡大により、限られた国の資源が薄まってしまうのではないかという、そういう懸念も指摘をされております。有識者会議では、この点、スモールヤード・ハイフェンスの考え方がずれてしまうのではないかということを御指摘もございましたけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして、指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると、そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというところにあるわけでございます。これは、基金の新設を行うものでもございませんし、予算措置の在り方を決めるものでもございません。したがいまして、本改正によりまして資金等が分散し、研究開発が薄まるといったことは想定されず、御懸念には及ばないと考えてございます。 　なお、経済安全保障上重要な研究開発等に当たりましては、社会実装を見据えた実装的な成果を生み出すといった観点が重視されてございます。適切な達成目標を設定いたしまして、これに必要な体制や資金等を確保した上で実施するということは制度の趣旨に照らして当然であるというふうに考えておりまして、この観点からいたしましても、研究開発の実効性が損なわれるということは想定してございません。 　いずれにしても、御懸念を払拭できるように対応してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　経済的、戦略的なリスクや国家的、国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から研究コミュニティーを保護する活動である研究セキュリティーは、デュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障上重要な研究開発を進める際、海外の国家等による研究への不当な干渉を防止するため、取組を強化をしていく必要がございます。 　Ｇ７各国、同志国においては、重要技術の流出防止を図るため、安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず、共同研究者、共同研究機関に対するデューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティーの確保に関する取組が始まっているところです。 　我が国も、国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティーの確保に関する取組を行うこととなっておりまして、内閣府においても、昨年十二月、その手順書を公表されたというふうに理解をしております。 　この手順書に基づく取組を始め、政府の研究セキュリティー確保の取組の現状について伺いたいと思います。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。 　委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして、参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 　現在、この特定研究開発プログラムとして指定されたプログラムについて、それぞれ研究課題の公募が開始されております。今後、この手順書に従いまして、研究機関それから資金配分機関において、リスク評価と必要に応じて対策を講じるということとしてございます。 　今後とも、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。

○窪田哲也君　この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 　その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテークできるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める柔軟な運用体制の構築が不可欠、つまり慎重さと機動性ということを言われておりましたけれども、こうした予見可能性を高めるための運用についての認識について伺いたいと思います。

○政府参考人（泉恒有君）　本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。 　一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては、公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると、一定の時間を要することは必要であると、このように御理解いただきたいと考えております。 　その上で、可能な限り迅速な対応を行いまして、個々の事業者の方に対しましては、認定までにどの程度の期間を要する見込みか、こういったことにつきましてあらかじめ共有するなど、密接に連携を図りますことによって事業者の予見可能性を高めてまいりたいと、このように考えてございます。

○窪田哲也君　続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 　八番目、独禁法との関係でございます。 　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。 　まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。 　一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたところでございます。 　この官民協議会の運営の詳細につきましては今後規約等で定めることとなりますけれども、この官民協議会での議論が独禁法上問題とならないよう、このような事例集も十分参考とさせていただきながら、また公正取引委員会ともよく連携をさせていただきながら、実効的な議論がなされるよう、専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。

○窪田哲也君　どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 　こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。 　こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私どもとして説明会を開催するなど企業の対応を促進しているところでございます。 　まさに委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障上の対策が更に進むよう、企業へのアウトリーチを私どもとしてもしっかり強化してまいりたいと、このように考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障の取組は政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。 　政府としては、こうした認識の下、例えば経済安全保障推進法に基づく各施策の趣旨や内容について民間事業者に対する個別説明会を行うほか、ＱアンドＡを公表するなど、周知、広報、情報提供を行うとともに、施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、また、サプライチェーン強靱化に係る取組のフォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し、説明をしているところです。 　引き続き、これらの取組を通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この醸成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 　まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 　改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこの官民協議会を通じて提供されるということは、民間企業の経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思います。されども、制度上そのように定められていても、適切な運用が伴わなければ十分な効果が生まれないということもあり得るだろうと考えます。 　そこでお尋ねをしますが、中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、官民協議会の運営をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。 　国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。 　例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。 　こういった方向に向かえますように、官民協議会の運用の詳細につきましては、民間企業の意見も伺いつつ、今後丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

○柴田巧君　続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。 　さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。 　そこでお尋ねをしますけれども、この大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に係る受け止めと、その解消に向けどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。 　委員御指摘のとおり、今後とも、中小企業において情報収集を含めた経済安全保障上の必要な対策が進むよう、私どもとしても分かりやすい情報提供などに努めてまいりたい、このように考えております。

○柴田巧君　先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 　今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。 　つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのため、この経済インテリジェンスに携わる従業員は、不確かな情報に踊らされないための情報リテラシーを高めることが何よりも求められてきます。 　これは、各企業により高めていくことはもとよりですが、例えば学校教育であったり国民への啓発活動を通じて全体的に底上げを図る必要もあるというふうに思いますが、そこでお聞きをしますけれども、このまずは経済インテリジェンスの重要性について大臣御自身はどのような認識を持っておられるのか、また、情報リテラシーを向上させることで我が国の経済インテリジェンスの強化をいかに図っていくのか、併せてお尋ねをします。

○国務大臣（小野田紀美君）　国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。 　経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。 　また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進するよう御指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えます。 　加えて、政府としてこれまでも経済インテリジェンスの体制強化に取り組んできたところでありますが、先般成立した国家情報会議設置法、この審議において木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくのが政府の方針でありまして、経済安全保障政策部局としても、引き続き情報コミュニティーと緊密に連携してまいりたい。 　これらの取組全般を通じて、経済インテリジェンス機能を更に向上させ、経済安全保障の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 　まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。 　政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くと、経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことだったり、関連情報の収集が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。 　そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。なおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが、中長期的には事業継続等の面でメリットにつながるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、取組状況についていろいろ、幾つか質問まとめてになりますが、これは経産省でしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。 　その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。 　今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　よろしく進めていただきたいと思います。 　次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 　レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 　それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。 　そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化の取組によって、レアアースの安定供給の確保がどのような成果があったのか、また、現在のレアアースの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後更にどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、併せて経産省にお尋ねをします。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　レアアースに係る調達先の多角化につきましては、政府の出資支援によりまして、豪州、マレーシアでプロジェクトを組成すると。このことによりまして、中国への輸入依存度は、二〇〇九年以前の約九割というところから現状約七割まで低減しているというところでございます。 　また、重レアアースについて申し上げますと、この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして、昨年十月から日本国内への輸入が開始をしたところでございます。今後、生産の拡大に伴って、この重レアアースについても供給源の多角化に寄与していくものというふうに評価をしております。 　その上で、今後目指す水準についての御質問ですけれども、こうした供給源の多角化努力を通じまして、特定国への依存度と、こういうものの低減に取り組みまして、二〇三〇年時点で国内の永久磁石を供給するために必要な量のレアアース、これを賄えるだけの安定供給源を確保していくと、こういうことを目標に取り組んでおります。

○柴田巧君　特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 　その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。 　これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞いておりますが、このような双日とこのＪＯＧＭＥＣのオーストラリアにおける取組、これサプライチェーンの多様化、強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　今言及いただきました豪州、マレーシアのプロジェクト、これは、二〇一四年の生産開始以降、輸入依存度の低減に大きく貢献しておりまして、供給源多角化の代表的な取組の一つになっておりますけれども、これが、プロジェクトが成功裏に立ち上がりまして、その後も長期にわたり継続しており、日本への供給が成功していると。 　この大きな要因として幾つか申し上げると、まず一つに、ＪＯＧＭＥＣの出資支援などによりましてリスクマネーが供給できると、このことにより民間企業の早期の投資判断が可能になったということが一つあると考えております。もう一つは、このＪＯＧＭＥＣからの専門家派遣、プロジェクトへの専門家派遣ということによりましてプロジェクトを操業支援できたと、操業支援できてその採算性が向上したということもあると考えております。最後、三つ目ですが、日本の需要家によりましてこのプロジェクトからの長期調達することへのコミットメント、こういうことが考えられると思っております。

○柴田巧君　これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進められるか否かが大きな鍵になると考えます。 　そこで、我が国としては実効性あるルール作りに向けて積極的な役割を果たしていくべきですが、このＧ７などの議論にどのように貢献していくのか、今後の取組をお聞きをしたいのと、また、具体的なルールに関しては、アメリカから最低価格制度が提案されていると言われていますが、この廉価なレアアース製品の輸入に上乗せ関税を徴収する案ということですけれども、こうした最低価格制度を導入する場合のメリット、デメリットについても併せて、これは財務省にお尋ねをします。

○政府参考人（今村英章君）　お答え申し上げます。 　レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーンの強靱化は非常に重要な課題でございまして、日本、特に財務省といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、本年一月の米国での重要鉱物財務大臣会合におきましては、片山財務大臣が議論を主導し、二〇一〇年以降の中国の日本向けレアアースへの措置に対する日本の経験を共有しつつ、Ｇ７及び同志国で取り組むべき政策の考え方を提示させていただきました。 　また、四月の重要鉱物に係るＧ７アウトリーチ会合では、片山大臣が共同議長を務めまして、重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けて、世界銀行など国際機関の連携強化に向けたコミットメントを示したところでございます。 　こうした議論の結果が、議員御指摘の五月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁共同声明に盛り込まれていることでございますが、日本としては、引き続き、こうしたことで積極的に議論に貢献してまいりたいと考えております。 　それから、お尋ねの最低価格制度でございますけれども、具体的な議論は今後行われていくことになりますけれども、例えば、同志国間で安定的かつ予見可能な重要鉱物の市場を確保できること、同志国企業による重要鉱物関連プロジェクトへの投資を促すこと等が期待されます。一方で、最低価格で重要鉱物を購入する民間部門がどの程度のコスト負担が可能か、中下流産業の競争力をどのように維持していくか等の課題もあると認識しております。 　いずれにいたしましても、様々な視点を総合的に踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、効果的な対応について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。 　国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併せてお尋ねをして最後にしたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっている中で、御審議いただいている今般の改正法案による施策等を講ずることで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保し、強くて豊かな日本の実現にしっかり貢献してまいりたいと考えております。 　また、国家安全保障戦略の改定に向け、総理からは、経済安全保障の重要性が高まっており、主要な課題として検討していく旨、心強い御発言をいただいております。 　今年中の改定に向けて、まさしく議論が積み重ねられているところではありますが、経済安全保障政策及び科学技術政策の司令塔として、各省庁とも連携しつつ、経済安全保障が国家安全保障の主要な要素を構成するという矜持を持ち、担当大臣として尽力してまいりたいと考えます。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。 　　　　─────────────

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 　まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。 　この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして、地元の商工会議所等にも今相談が殺到している、そんな状態でございます。このまま本当長引いてしまいまして廃業がされてしまいますと深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここは持ちこたえて、また政府の方でも支援を本当お願いしたいと思っているんです。 　今、物があるのに高いというのは、どうやら一部のところでいわゆる価格高騰を狙って、一部、そこを、利益を上げたいというような、本当に良からぬ思いでそういうことをやっている方がいるんじゃないかと、そういったことが予想されているわけでございます。 　ただ、この日本には売惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、一九七〇年代のオイルショックのときに制定された法律が、私が調べたところ二本あるのかなと思っておりまして、一本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は、簡単に言うと、価格の上限を設定をしたり、また転売を禁止する、そういう内容だと承知しております。そしてもう一つが生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法というものでございまして、これは、政府がもう物があるところを分かっていて、じゃ、そこに対して、もうちゃんと売渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりと、そういう内容と承知しております。 　また、アメリカでは、プライスガウジング禁止法というような、そういう不当な値上げを抑制するような、そういった同様の法律もありますけれども。 　ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度の下で、物があるのに流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きていることですね、これを抑制することはできないのか、これは経済産業省の方にお尋ねをいたします。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。 　これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケーションが少し十分でなくて、予定が不明と言っていたところを入荷したことが伝わっていなくて流通しないとか、あるいは下流の方は、不安がゆえに二倍、三倍、場合によっては十倍発注してしまって、そういうことによって流通がうまくいっていないと、こういうことであると思って、一つ一つ解消に努めているところでございます。 　このため、現時点では、国民生活安定緊急措置法ですとか、あるいは買占め売惜しみ防止法と、こういった規制的な手法を用いることは考えていないというのが現状でございます。 　いずれにいたしましても、事態が長期化するリスクも見据えつつ、あらゆる可能性を排除せずに機動的に対応してまいりたいと考えております。

○大津力君　今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。 　また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。 　この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。 　また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられるかと思うんですけれども、なかなか中小では、自前でそうした人材を用意したり、またそこにお金を掛けるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。 　そこでお尋ねしますけれども、政府として、こうした優れた技術を持つ中小企業に、大企業と同じようなサイバー攻撃や技術情報流出防御に備えられるような支援が必要、政府として支援が必要だと思いますけれども、その取組と、また見解をお尋ねいたします。

○政府参考人（西川和見君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。 　二つ御指摘いただきました。 　まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めていきたいと思います。 　二つ目でございます、技術流出対策でございますけれども、企業さんが実務で活用できる指針として技術流出対策ガイドラインというものを策定してございますが、更にそれを分かりやすく解説したハンドブックとして、中小企業向けに、中小企業の方が自らの実情に応じて実践できるようなハンドブックを作成して、普及を進めてございます。地方経済産業局などを通じて普及啓発に取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携をしまして、中小企業の実情に即した実効的な取組、こういった更なる充実を図ってまいりたいと思います。 　以上でございます。

○大津力君　ありがとうございます。 　日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 　このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 　我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 　一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組みでございますけれども、例えば国内でも、今、少し相続によって持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道一本通すのも大変だという状態なんですが、これが外国資本が持ってしまった場合、そうした許可を取る際に今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉も、役所の方が外国語が使えるか分かりません、堪能な方がいるとは限りませんから、そうしたことでやはり、それによって山の経営が止まってしまうと、それによって木材の搬出等が止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。 　現在、重要土地調査法では、山林に関しては、基地等の周辺を除いては特に対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけれども、これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でも、この条例ありますけれども、ほとんどが事前に届出をすると、そういったことで、持っているか持っていないかを把握するためのようなそういったもので、禁止するような、抑制するようなものはないんですね。 　そういった観点からお尋ねしますけれども、経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について検討を進める必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。 　内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（西川和見君）　一つ訂正でございます。 　先ほどの答弁でございますけど、私、技術流出対策のところで技術流出対策ガイドラインと申し上げましたが、技術流出対策ガイダンスでございました。訂正しておわび申し上げます。 　以上でございます。

○大津力君　先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 　これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ事業者の重要な設備に対して、いわゆるバックドア等の不正な機能を埋め込んで設備の機能を停止又は低下させる行為は、基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 　そのため、本制度においては、基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届出による審査を実施しているところです。 　この審査において、妨害行為のおそれを低減させるために基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が混入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 　引き続き、基幹インフラ制度を適切に運用し、委員御指摘のような点も含め、我が国の外部から行われる妨害行為のおそれを低減することで基幹インフラ役務の安定的な提供を確保してまいりたいと考えます。

○大津力君　時間ですので終わりますけれども、とにかく今、日本経済大変ですので、是非ともよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○大門実紀史君　お疲れさまでございます。 　今日でこの法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、まああと二十時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの法案だと私は思っておりますけれども、最後ということですので、シンクタンク問題についてお聞きをいたします。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　資料をお配りしておりますけれども、上段の方なんですが、今回の改正案では、独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩですね、を今後、経済安保のシンクタンクの核に発展させていくということが盛り込まれております。 　御案内のとおり、ＲＩＥＴＩというのは、経産省所管といってもかなり政府から独立した中立的ないい研究を、客観的な立場からの研究をされてきて、国際的にもかなり評価を得るというような非常にいいシンクタンクなわけなんですけれども、そのＲＩＥＴＩを、まあちょっと言えば政治的な経済安保のシンクタンクにしようということだと思うんですが、そうなれば、当然、ＲＩＥＴＩの職員、研究者もセキュリティークリアランス、厳しい監視の対象になっていって、自由な研究も制限されてくるんではないかと。本当はＲＩＥＴＩの職員や研究者の方も余り今回この改正を望んでいないんではないかというふうに思ったりもするところがございます。 　この基になっているのが経済安保法制に関する有識者会議の中の検討会合で出された提言ですよね。要するに、ＲＩＥＴＩを出発点として再編、発展させて経済安保のシンクタンクをつくるという構想を有識者会議の検討会議で、検討会合ですね、打ち出されたわけでございます。 　泉統括官はこの有識者会議検討会合の政府側の筆頭メンバーだと思うんですけれども、なぜ、さっき言ったように、かなり政府から独立していて中立的な立場でいい研究をしているＲＩＥＴＩをこういう経済安保のシンクタンクにしていかなきゃいけないのかと。別にほかにつくりゃいいじゃないかと、そういうことならばですね。なぜせっかくＲＩＥＴＩいい活動しているのにそういう、まあ私から言えば変質ですけれども、させる必要があるのかと。この検討会合ではどういう議論をされたのか、ちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（泉恒有君）　総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　そこで、有識者会議におきまして、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に、自律的でありながら政府の要請にも対応可能なガバナンスを備えていると、こういうこと、そして独立行政法人として継続的な運営が可能であること、こういったことが必要であると、こういったこととともに、経済安全保障分野に近接する分野での調査研究の蓄積があって、そして産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワーク、こういったものを有することが望ましいとされまして、これらの要件を満たす独法としてのＲＩＥＴＩ、これにシンクタンクを設置することが適切であると、こういう提言をいただいたところでございます。

○大門実紀史君　私、ＲＩＥＴＩの今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。 　泉さんは四年前もそこに座っておられて、ちょっと出世が止まっているのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくて、四年前に比べたら随分この経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の大きな部局の責任者になられてまたそこに座っておられるんだと思いますので、全体よく御存じだと思うんですけれども。また、お父様は、皆さん御存じかどうか、決算委員会、決算委員長をやられて、災害とか国家公安委員長もやられましたかね、大変お世話になった方でございます。知らない方多いですかね。私は大変お世話になったんですけれども、大変温厚な方でございましたけど。 　それはともかく、資料の下段の方なんですけれども、日本のシンクタンクが、これも意味がよく分からないんですけど、日本の今言ったＲＩＥＴＩが核になって発展していくシンクタンクが将来目指すモデルとして資料が配られたのかと思いますが、外国の四つのシンクタンクが例示されております。 　有名なのがランド研究所でございますけれど、伊勢崎先生詳しいかと思いますが、元々アメリカの空軍の戦略立案から始まって、軍事関連の戦略研究、もちろん幅広く科学全般、経済全般もやっていますが、この間のデュアルユース研究でも最先端の研究所です。 　ＣＳＩＳの、これは防衛、国家安全保障分野のシンクタンクとしては世界でトップクラスかなと思いますけれども、そういう、キッシンジャーで有名になったんですかね、キッシンジャーさんで有名になったシンクタンクでございますが。 　こういう率直に言って軍事に密接な関係にあるシンクタンクを、とりわけランド研究所というのは今や軍産複合体の中心にいる研究所と言われているぐらいなんですけれども、こういうものを今後、日本のシンクタンク、ＲＩＥＴＩが核になって発展していくシンクタンクのモデルとして考えておられるのかどうか。経済分野だけではなくて、軍事戦略合わせたシンクタンクの構想なのかなと、こういうものがいきなり出てくるのはと思ったんですけれど、この資料は、恐らく会議に事務方がまとめて出されたと思うんです。 　ですので、これも泉さんにお聞きしますけれども、どういう趣旨でこういうものが資料で出されてどういう議論があったのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（泉恒有君）　今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。 　それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見をいただいたかと申し上げますと、まさに個々のシンクタンクに着眼していずれかのモデルを目指すべきだと、こういう方向性の議論じゃなくて、むしろ、その様々な取組を参考として我が国としてどのような形で経済安全保障に係る調査研究の機能を実現すべきかと、こういう観点から御意見をいただいたと、このように考えてございます。実際に様々御意見をいただきました。 　したがいまして、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、ランド研究所も含めまして各国はどのような体制を構築しているかということを参考にしたい、その上で今後も取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。

○大門実紀史君　恐らく、経済安保といっても国家安全保障戦略と一体ですよね。そういう点でいきますと、もちろんこのランドも経済分野にも大変もういろんな提言の最先端を出していますし、ＣＳＩＳもそうですよね。 　このランド研究所というのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど、泉さん、もし、個人的な感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割というのはどういうふうに捉えておられますか。

○政府参考人（泉恒有君）　ありがとうございます。 　ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅広く調査研究を展開されているシンクタンクであるなと、このように考えてございます。

○大門実紀史君　おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。 　非常にリアルに密接に次のこのシンクタンク構想と結び付いているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由にＲＩＥＴＩ含めて研究していった方が結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。 　最後に、ちょっと経済的な話を大臣に伺いたいんですけれども、全体として見ると、アメリカも中国もほかの国に働きかけて、資金調達、サプライチェーン含めて経済ブロック化してきていて、資源調達だけでも、アメリカはＭＳＰですかね、鉱物資源のパートナーシップですね、中国は途上国連合と、そういうブロック化が進行していく中で全体見なきゃいけないと思うんですけれども。 　さっき言ったように、いろんなものが対決、仮想敵国、いろんなものがデュアルユースと、対決の物資になっていくというふうに、そういうものが拡大していくと、結局、経済にとってマイナスになるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　これは四年前なんですけど、大企業の幹部の方とお話しいたしまして、その方というのは元々霞が関出身の方で、委員会でもお世話になった方が大企業に行かれたんですけど、こんなことをおっしゃっていたんですね。この特定重要物資を指定しますよね、国が。それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、認定した事業者を支援すると、従わなかった場合は罰則と。これはもう統制経済的な発想ではないかということをその方はおっしゃって、当時、経団連も経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを言ってきたわけなんですけれども。 　よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々といろんなことをやっていくということは、結果的にいうと、こういう統制、経済の統制というのを強めていって、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　そういう大きな意味で考えますと、経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが、そういう経済活動を阻害するんではないかという点について、最後に大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 　他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 　経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であるとされたところでございます。 　政府としては、これらの趣旨をしっかりと踏まえて、自由かつ公正な経済活動を前提に、関係省庁、関係府省庁、そして民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に我が国を主体として取り組んでまいりたいと思います。

○大門実紀史君　お疲れさまでした。終わります。

○伊勢崎賢治君　どうも。 　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。 　さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。 　私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。 　日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。 　政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。 　これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。 　かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。 　政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 　ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。 　以上でございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 　このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテークを可能とする支援を行うべきとの御提言を頂戴しました。そこで、本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたと、これがプロセスでございます。 　なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺り、ガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとの御指摘に関して申し上げますと、本制度では、対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、法令、基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、御懸念を払拭できるものと考えております。

○伊勢崎賢治君　全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。 　第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。 　実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。 　私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。日本だけです。構造的にちょっと異常です。 　端的に申し上げれば、Ｇ７各国が、過去の失敗から厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視の仕組みを構築してきたのに対し、我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みすらなく、意思決定をブラックボックスに置いたまま規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。 　その後のイラクがたどった道もまた極めて厳しいものでした、御案内のとおり。深刻な宗教対立、テロの多発、そして過激派ＩＳの台頭、治安悪化、汚職、イラクもまた世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府間のＯＤＡでした。しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた出資であります。 　政府間のＯＤＡですら、政治的思惑が優先されれば、これほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という政治的スローガンを免罪符にして再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとしております。 　実際、アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるＪＢＩＣに相当するＯＰＩＣですか、ＯＰＩＣを通じて、自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や補償を行いましたが、治安悪化と汚職の中で、これらの事業もまた破綻しました。 　政府に伺います。済みません、時間がないですね。政治的な、それとか地政学的な要請を優先して審査規律をゆがめ、イラクにおける米国の民間融資の失敗のような悪循環を今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念、僕の懸念、どうお考えになりますか。お願いします。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 　なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 　以上でございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　もう時間もあると思うので、繰り返すことはしませんけれども、資金回収のことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的思惑等を優先し、審査規律を乗り越えてというところに関しましては、その御懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性、透明性の確保をするため、条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することにしております。 　相手国にとっても持続可能なものをと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業がＯＥＳＡだと思っておりますので、そこはしっかり御懸念には当たらないというところを説明していきたいと思います。

○伊勢崎賢治君　だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。 　最後です。今期の……

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊勢崎賢治君　はい。 　私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。 　終わります。

○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。 　政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。 　第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、各国民の利益にならず、戦争へつながった苦い歴史の教訓があります。平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。 　第二に、現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する重大な懸念があることです。 　そもそも、今の経済安保は、国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めたデュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティークリアランスの名の下、行政職員だけでなく、民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。 　しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、第三者機関や国会による情報機関を監督、監視、チェックする仕組みが日本にはありません。こういう経済安保戦略の下で策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Ｋプログラムなど、今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。 　以上申し上げて、反対討論といたします。

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 　本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。 　理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。 　安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。 　第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。 　ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。 　第三に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。防衛産業を成長産業と位置付け、官民協議会を創設することは、脅威をあおることで増殖する日本版軍産複合体の制度化であります。 　川崎重工の過大請求事案があらわにした防衛省との閉鎖的な癒着構造を、今度は政府のお墨付きで公認することにほかなりません。かつてアイゼンハワーが警告した、自らの利益のために脅威を創出し、つくり出し、国家の意思決定をゆがめるこの軍産複合体の悪夢を我が国で現実にしてはなりません。 　以上の理由で、本法案に断固反対いたします。 　終わります。

○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。

○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。 　二　中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の機動的かつ積極的な活用を始めとした官民連携や供給源の多角化等のリスク分散に取り組むとともに、サプライチェーンのリスクに対し、より適切な措置を講ずることが可能となるような制度設計を速やかに検討すること。 　三　クロードミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。 　四　二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。 　五　特定重要物資の供給源の多角化・特定国依存の低減を更に進めるため、同盟国・同志国や認定供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと。 　六　医薬品や医療用機器等の国民の生命の維持に係る物資を始めとして、特定重要物資の指定対象については引き続き不断の見直しを行うこと。なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。 　七　基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。 　八　指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。 　九　特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであることをできる限り分かりやすく示すこと。なお、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の一般業務勘定及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付けは、経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること。 　十　認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を検討すること。また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること。 　十一　認定特定海外事業促進業務について、その実施によってＪＢＩＣの現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ＪＢＩＣが審査やモニタリングを含めて着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保、育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと。 　十二　内閣府が設立準備を行っている重要技術戦略研究所（仮称）に加え、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材、資金面における非効率性が生じないように十分配慮すること。なお、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言において、両機関は、近い将来統合すべきとされたことを重く受け止め、その趣旨が生かされるよう、統合について早急に検討を進めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、鬼木君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小野田紀美君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。

○委員長（北村経夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十九分散会