内閣委員会

令和八年四月十四日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　四月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　西田　英範君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　出川　桃子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長）　　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画、共 　　　　　　　生・共助、アイ 　　　　　　　ヌ施策））　　　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済安 　　　　　　　全保障））　　　　小野田紀美君 　　　　　　　国務大臣　　　　　赤澤　亮正君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　山田　賢司君 　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　法務大臣政務官　　福山　　守君 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　利久君 　　　　　　　内閣官房アイヌ 　　　　　　　総合政策室長　　　渡邊　　輝君 　　　　　　　内閣官房行政改 　　　　　　　革・効率化推進 　　　　　　　事務局次長　　　　上坊　勝則君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室室 　　　　　　　長代理 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　山野　　徹君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室次 　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　経将君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　西海　重和君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　笹川　　武君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　水田　　豊君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　貫名　功二君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　阿久澤　孝君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　内閣府知的財産 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　中原　裕彦君 　　　　　　　内閣府健康・医 　　　　　　　療戦略推進事務 　　　　　　　局次長 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局商務 　　　　　　　・サービス政策 　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房政 　　　　　　　策立案総括審議 　　　　　　　官　　　　　　　　藤井　宣明君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　審議官　　　　　　服部　　準君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君 　　　　　　　警察庁刑事局長　　重松　弘教君 　　　　　　　警察庁交通局長　　日下　真一君 　　　　　　　警察庁サイバー 　　　　　　　警察局長　　　　　逢阪　貴士君 　　　　　　　個人情報保護委 　　　　　　　員会事務局長　　　佐脇紀代志君 　　　　　　　消費者庁政策立 　　　　　　　案総括審議官　　　飯田　健太君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　陽一君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　堤　　良行君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁在留管理支援 　　　　　　　部長　　　　　　　礒部　哲郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　サイバーセキュ 　　　　　　　リティ・情報化 　　　　　　　参事官　　　　　　花田　貴裕君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　財務省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房生産振興審 　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　浅井　俊隆君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　政策立案総括審 　　　　　　　議官　　　　　　　坂本　大祐君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　（中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針に関する件） 　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件） 　（行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針に関する件） 　（食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件） 　（日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針に関する件） 　（経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針に関する件） 　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件） 　（令和八年度人事院業務概況に関する件） ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（先議） 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　この際、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山田内閣府副大臣。

○副大臣（山田賢司君）　内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　越智内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（越智俊之君）　内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　赤澤国務大臣、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。 　国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 　私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 　通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。 　こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 　まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。 　城内大臣に伺っていきたいと思っております。 　二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地域を離れざるを得ないという現実もあります。 　であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用と処遇の下で確保していくということは、介護のインフラを守るということだけではなくて、若者に地域で働き暮らし続けられる仕事をつくり、地域への定着を後押しするということにもつながるのではないかと私は考えています。 　大臣は、全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着をさせて、併せて介護基盤も安定させる方策として、地方における公務員介護士の復活についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。 　また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。 　私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。 　そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。 　一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。 　そこで、大臣にまず、国としてこうした先進事例を実態とか効果を含めて全国的に調査をするということが必要ではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。 　その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（城内実君）　今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。 　全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。 　御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。 　大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。 　まず、更年期障害についてお伺いをいたします。 　昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、そうした当事者の痛みを知る高市大臣の下でこそ、この課題に国を挙げて取り組むべきだと私は考えております。 　資料の一、皆さん御覧ください。 　更年期障害による年間の経済損失なんですが、約一・九兆円、これ経産省が出している試算だと思うんですが、これ、両隣見てみてください。更年期症状の両隣に書かれている婦人科系がんの六千億円、そして月経随伴症の約六千億円を大きく上回る規模でありまして、もはや個人の我慢の問題ではないというふうに私は思うんですね。女性政策であると同時に就労継続支援であり、社会、そして経済政策でもあると私は思います。 　黄川田大臣にお伺いをいたします。更年期障害、これ政策としてしっかり政治が解決すべき国家的な課題だと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 　更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。 　また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。 　通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。 　資料の二、左側を御覧ください。 　四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。 　この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。 　ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図るこれ治療なんですが、これが、ＨＲＴというこの普及率、日本が資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。 　じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（仁木博文君）　委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。 　委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使用している経験、使用している人は少ないというふうなデータになっています。 　ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。その上での治療の選択肢において、今、漢方であったり、そういう精神症状出たときには、抗不安薬とか抗精神、うつ的なところになるような方に対しての薬物療法もありますけれども、やはりＨＲＴが私の経験でもいいというようなこともありますので、これはやはりいろんなことの背景を加味した上で取り組んでいくものだというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。 　なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。 　あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。

○副大臣（仁木博文君）　ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。

○塩村あやか君　私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。 　一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 　ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。 　資料の三、御覧ください。 　アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。 　とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。 　一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。 　つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。 　そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。 　治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。 　一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。 　資料の四、皆さん御覧ください。 　ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。 　さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。 　そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ、成育の調査なんですね。中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。 　つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。 　大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（仁木博文君）　委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。 　ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。 　先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そういったことも、やはり、例えば一回受診して治療を始めても、その治療が継続することにもつながっていくのではないかというふうな認識を持っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。 　何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。 　中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 　四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、適応を見極めた上で、症状改善に有効な中心的治療の選択であり、必要な方に適切に届けていくべき治療だという認識でいいか、お伺いしたいと思っています。中医協の手続、判断待ちという手続論の前に、まず厚労省としてＨＲＴを効果的な治療法として位置付けているのか、改めて端的にお答えいただけたらと思います。

○副大臣（仁木博文君）　改めて委員にお答えをします。 　更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。 　ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。 　そういう意味で、更年期障害の皆様方に起こり得る更年期障害、更年期世代の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、ＨＲＴは有効な手段の一つであるということですから、女性の健康に関するポータルサイトにおいてもＨＲＴの効果等について周知しております。 　また、令和七年十二月より、攻めの予防医療、高市政権におけるこの中でも、性差に由来するヘルスケアに関する副大臣会合が開催されております。こういった中でも、更年期世代に対する対策も含まれ議論されているところでありまして、議論の結果も踏まえまして必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。 　資料の五、御覧ください。 　更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。 　しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。 　そこで、確認したいと思います。 　五問目なんですが、現在の診療報酬上、器質性月経困難症、これ更年期と似た症状もあって、強い頭痛とか生理痛とか、腹痛とか下痢などの症状があって、これは子宮内膜症とか子宮筋腫とか、その周辺の疾患が原因になってくるんですが、原因が違っても症状が似ているみたいな感じで、なかなか見分けるのが難しいわけなんですよね。こうした月経困難症については、器質性のものについては、ホルモン療法を継続する外来患者に対して、三か月に一回、婦人科特定疾患治療管理料二百五十点、二千五百円ですね、これを加算できる、算定できる一方で、更年期障害についてはそのような評価が今されていないということになります。 　また、精神科の外来においては、これもやっぱりお話聞いたりとかいろいろ時間掛かりますよね。通院とか在宅精神療法など、再診料とは別に、継続的な診療を評価する仕組みができています。 　このように、ほかの領域では継続的な問診や説明、管理の負担に対して診療報酬上の評価が設けられている一方で、この更年期障害に対しては初診料二千八百八十円と再診料七百三十円以外に特化した管理料は存在しないということでいいか、端的にお答えいただけたらと思います。

○副大臣（仁木博文君）　そうですね、結論を言いますと、そういう管理料は設定されていません。おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。 　これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりなんですよね。 　ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 　こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 　この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。 　診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　あれ、さっき、でも、有効性とかあるってお話だったのに、なぜそこが確認できなかったんだろうというふうに思いますし、海外と比較したときに、しっかり前に進んでいて、そして日本で調査をしても、両方受ければ皆さん改善しているということも分かっているのに、なぜそこでだけそういう結果になってしまうんだろうというのはやっぱり不思議に思いますし、こうしたことを早く変えていただかないと、基本的には人口の半分は女性であって、若返っていく人はいないわけですから、みんな年を重ねていくわけです。年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。 　今、高市総理も、自身が経験したこと、そしてなかなか、男性社会の中でお仕事をしてきて、最初はなかなか自民党の中でも理解が難しかったけれども、あの答弁の中では、理解が自民党の中にも広がっているという答弁、本会議でいただいたところでございます。国家戦略として持っている国もありますし、いい形での先進国はこうしたことを前向きに科学的に評価をして前に進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、なぜそうしたところでだけデメリットが出てくるんだろうというふうに思います。 　有用性のお話、さっきあったと思いますので、その辺りしっかりもう一度検討していただいて、早くこの問題解決していただきたいというふうに思っておりますので、改めてお聞きしたいと思っているんですが、この問題は、女性の問題だけではなくて、診療報酬の問題があるということがあります。一回二千五百円程度の管理料を、ほかのこうした時間が掛かるものと同等に三か月に一回設けることは十分検討に値をするのではないかというふうに私は思うんです。 　是非この辺りを検討していただきたいんですが、この管理料の新設、前向きに今後検討していくべきではないかというふうに聞かせていただくんですが、御答弁を求めたいと思います。

○副大臣（仁木博文君）　お答えします。 　御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。関係学会とか関係する皆さんの声、しっかり受け止めて、前に進めていただきたいと思っています。 　私、業界の代弁をしているわけでは全くなくて、何度も言うんですが、人口の半分は女性であり、若くなっていく人はいない中、基本的にはみんな更年期を迎えていくわけなんです。 　こうした問題、今女性たち、働く女性増えておりますので、働く女性たちの助けになる療法だと思いますし、あと、家庭生活の中でも、しんどい思いを抱えながら家事や育児があると、やっぱり笑顔消えていくと思うんですよね。男性の更年期の問題もありますが、今回はこの女性のＨＲＴの問題挙げておりますけれども、お母さんとか妻がおうちで笑顔が増えれば家族の笑顔も増えていくというふうに私は考えておりますので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えています。 　最後に、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。最後というのは、このＨＲＴの最後という意味なんですけれども。 　今確認してきたように、この問題点、いろいろと認識していただけたと思います。一・九兆円の経済損失を伴う社会的な課題であり、必要な治療の遅れ、制度上の評価が追い付いていないという課題があります。更年期対策を進めるには、啓発だけでは足りません。治療ができる医療者の確保、受診しやすい体制づくり、そして、ＨＲＴ治療管理料の新設を含む制度整備が必要です。 　黄川田大臣、女性政策の司令塔として、厚労省とかだけに任せることではなくて、女性政策を担当しますし、こども政策も担当している黄川田大臣、政府横断でこの課題を前に進める考えがあるか、しっかりと管理料を創設していくことで笑顔になる人が増えるわけなので、この課題しっかりと取り組んでいただけるか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 　私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。 　また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。 　そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。 　男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　最後にもう一点確認させてください。 　これやっぱり、女性医師を増やすとか職場に啓発していくということを今御答弁いただいたんですが、結局のところ、啓発したところで、病院に行っても、お医者さんたちが管理料がないとちゃんとやろうというモチベーションにならないわけですよね。時間ばっかり掛かってということになると、前に進まないわけなんです。 　やっぱり、この管理料とか、しっかりお医者さんの方でやるモチベーションになるということが必要になるので、ここの検討をしていただきたいというふうに改めて聞きたいということが一点と、このお話、この管理料をしっかりとやることによって、更年期対策、職場の方もやってもらっていますよね、やってもらっているのよく分かっているんです。ポータルサイトで見させていただきました。やっぱりこっちの制度、仕組み、病院の方をしっかり整えていくためには、その診療報酬に上乗せしないとこれ絶対に前に進んでいかないので、この二点、しっかり進めていただきたい。 　このことを高市総理にお伝えいただきたいんですが、ＨＲＴ療法はしっかり前に進めていただくということと、高市総理にこの問題しっかりお伝えいただきたいんですが、この二点、お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。 　続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで、国の目標である六〇％に届いていません。しかも、ＯＥＣＤでは、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカで八〇％以上の受診率となっておりまして、日本の受診率の低さってやっぱり明らかなんですね。 　受診率が上がらない最大の理由というのは、検査そのものの痛さなんですよ。女性、やったことあると思いますが、マンモグラフィーといって、胸を挟んでどこまで伸びるんだというぐらい伸ばされて、そこでぱしゃっと何かを撮るわけなんですよね。とっても痛くてもう嫌なんですよね。受けたくないんですよ。とても痛いんです。 　調査をしても、マンモグラフィー受けないその理由が、トップはやっぱり痛いから、四〇％から五〇％。そして恥ずかしい。やっぱり胸をさらけ出して人に触ってもらいながら、技師さんに触ってもらいながら押し込むわけなんですよね。恥ずかしいですよ。嫌ですよ。受診率を上げていくためには、女性が受けたいと思える検診へ変えていくということが重要だというふうに思っています。 　このマンモグラフィーの痛さとか苦痛とか恥ずかしさが受診控えの一因となっている現状を踏まえて、痛くない、痛みもなくて、見られなくて、触られないという、被曝もない、被曝もないんですね、痛くない乳がん検診、無痛ＭＲＩ。これ私、何度ももう取り上げているんですが、これは、女性の身体的そして心理的な負担を軽減して受診率向上につながるという観点から、国として前向きに評価をしていくべきではないかというふうに私は考えています。 　また、妊娠中とか豊胸手術をした女性はマンモグラフィー受けられないんですよね、びゅうっと押されてしまうわけなので。そうした方にとっても、ＭＲＩというのは乗っかってＭＲＩの中に入っていくだけですので、そうした方の選択肢にもなり得るんじゃないかなというふうに思っています。 　乳がん検診受けられない人たちがいるというところも踏まえて、検診してもらわないと、発見できないと、どんどんと進行して、その後、医療費が掛かってしまったり、一番大事なのは、その人が治療を受けるという中で苦しみを味わったりとか、最悪の場合には亡くなってしまうということになりますから、こうした痛くないＭＲＩというのはいろんな問題を抱えている方についての受診機会の拡大になるんじゃないかと思うんですが、こちらに端的にお答えいただけたらと思います。お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。 　厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　明確な御答弁いただけませんでした。 　やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。 　厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただいて細かい質問たくさん用意してきたので皆さんにお聞きしていただきたかったんですが、時間の関係で省略をするという形になるんですが。 　何が言いたいのかというと、やっぱりこの乳がん検診については、やっぱり検診率を上げて命を守るということと、医療費、病変が大きくなったりとかすればするほど掛かってくるわけですよねと、ここの辺りも全部数字調べたんですが、そうしたときにもうちょっと迅速に対応していくことが必要じゃないかなというふうに思っています。いろいろ数字も用意してこれ全部やったんですが、これはまた今度聞きたい、皆さんお伝えしたいと思っているんですが、厚労副大臣に来ていただいているので、お伺いしたいと思います。 　厚労副大臣はいろいろよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱりルールしく、基本的な線に従って前に進めていくということはすごい重要だと思うんですが、そうではなくて、きちんと前に進んで、いろんな方の命、早期発見につなげているという点を踏まえると、ＭＲＩも前に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています、対策型とか任意型あると思うんですが。偽陽性についてはＡＩの発達などによってかなり除外できるようになってきたとこの一、二年聞いておりますので、そうしたことも勘案しながら前向きに検討していただけないか、副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（仁木博文君）　御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。 　そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますので、あとエコーもあったりします。 　そういったことも踏まえながら、とにかく委員の御指摘の趣旨はみんなで共有するということでございますので、二次予防、こういう意味で、積極的な攻めの予防医療という概念でも踏まえて、取り組んでいくべきスタンスというのは持って私も臨んでいきたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 　城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 　いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。

○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。 　通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。 　現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ湾内に、四十二隻だったと思いますが、ありますので、そういう意味では、本当に固唾をのんで状況を見守っているという状況になります。 　政府として外交努力は続けるということだと思います。

○杉尾秀哉君　ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。

○国務大臣（赤澤亮正君）　何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。

○杉尾秀哉君　先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 　その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いましたけれども、週末のＮＨＫの「日曜討論」で、ナフサの使用量をカウントすると、実は六か月だというふうにおっしゃったんですよね。 　私の指摘を一部認めたんですけれども、どうして先週の質疑のときにこういう話をされなかったんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。

○杉尾秀哉君　私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。 　この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。 　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　石油、供給足りている、それから年明け以降の分についても調達のめどが立ったと、そして今も同趣旨の発言だったと思います。 　全体としての量は足りているんだということなんですけれども、じゃ、ならば、なぜこういう要請をされたのか。これ、卸売の問題ですか。絶対量が足りない、足りていないんじゃないですか。根本的な問題ですよ、これ。いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起きます。 　ただ、起きていることは、量は完全に足りているし、我々、今までどおり提供できるということを備蓄も含めて考えているわけですが、そういうことが実際、卸が介在すると起きてしまいますので、そういう意味で、卸がないところに本当に重要度の高い医療とか公共関係は直接卸すという仕組みをつくらないとこれはもう繰り返すなと、国民の皆様の不安が増す一方だなということを考えた上でこのような行動を取っているということは是非委員に御理解いただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。 　どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。 　一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面の一面だったと思うんですけれども、入浴施設が営業停止に追い込まれている、あるいは時短営業に追い込まれている、こういう報道でありました。この施設の担当者の方は、油の販売業者から、多く購入してくれるところに優先的に回すからおたくの分はないんだと、こういうことを言われたと、こういう報道でありました。さらに、独立系のスタンド、ちっちゃいところですよね、そういうところは倒産、それから販売停止に追い込まれるところも出てきているようです。 　今回のこの政府の施策で、こうした要するに重要施設以外の施設に重油、軽油がますます届かなくなるんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。 　また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。 　さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ袋、広範な資材、機材の価格が高騰している、あるいは物がない。 　私、近くの、コメリという全国的なチェーンあります、農家の皆さんなんかもよく利用している、そういうところで見ましたら、やっぱり、例えば機械を動かすための混合ガソリンが一人一缶制限とか、それから、こういうビニール類であるとか様々な農業関係の資材がもう棚からないとか、そういうふうな状況がありました。 　そういう状況について、これ、農家がこの春、これからまさに作付け、米は多分連休の後ぐらい、まあ長野県はそういう時間的な軸はそうですけれども、作付け断念するというようなことになったら生産基盤そのものが崩壊することにもつながりかねない、こういうことです。今非常に重要な時期です。 　農水省は、こうした現状に対して、どういう危機感を持っていて、どういう対策を取っているんでしょうか。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 　まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油は百五十八円程度、ボイラーなどに使う農業用Ａ重油につきましては百三十五円程度に抑制するよう、三月十八日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じております。 　これに加えまして、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸、そしてお茶につきましては、農林水産省として燃油価格高騰の影響を緩和するための補填金を交付しているところであります。また、御指摘のありました肥料、農業用ビニール等の農業資材に、生産資材につきましては、この春に使用するものは中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、今後の供給動向などを丁寧に確認してまいりたいと考えております。 　なお、燃油や農業用ビニールなどにつきましては、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、三月三十一日に相談窓口を農水本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、単に供給不足に係る情報を経済産業省につないで終わるということではなく、例えば、当省におきまして需要側の事情を伺い、具体的な情報を基に経済産業省とも連携をし、具体的な流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。 　農水省では、引き続き農業者の皆様の経営に影響が生じないよう農業団体とも連携をしてしっかりと対処してまいりたい、このように考えております。

○杉尾秀哉君　農業団体と連携してという今答弁ありましたけれども、ＪＡの方でも全国調査を始めたということであります。相談窓口を設置したと、こういう答弁もありましたので、これも農家の皆さんに対してきっちりと政府としてしっかり広報していただきたい、そして周知をしていただきたいというふうに思います。 　先週の予算委員会でシンナーの価格が上がっているという話をしました、七〇％、七割とか七割五分ぐらいとかですね。あらゆる石油製品、関連製品が値上がりしている、平均二、三割という話もありますけど。そういう指摘もしました。 　とりわけシンナー不足が深刻で、先ほどのホームセンターでペンキの薄め液見たんですけれども、これも一缶という、一人一缶という、こういう制限が付いておりました。まだ棚にはありましたけれども、ただ、ホームセンターの従業員の方に聞くと、追加で供給がないので、しっかりとその辺の在庫は確保しておくようにと、こういう指示もあったというお話がありました。 　このシンナーって、塗料、建設関係、それから自動車、製造業、電子、半導体、印刷、包装、接着剤など、影響が広範囲に及ぶということであります。建設工事の関係の資材が、これも今非常に不足していると言われています。自動車の塗装ラインの停止など、シンナー不足が製造業全体に波及をする、こういうおそれがあります。 　こうしたシンナー不足に対して、政府はどういう対応をするつもりでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、日本全体として必要な量が確保できているというお話を申し上げました。加えて、シンナーの川上の材料であるナフサについても、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できている、日本全体として必要な量が確保しているということであります。 　委員御指摘のシンナーについても、平時と同様、国内需要量に応じた必要量を供給することができておりますが、まさに先ほど有力メーカーの卸で起きた問題と申し上げた、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に四月は半減したというのはこのシンナーでありまして、そこのところに手を入れて、見通しとしても全体大丈夫なんだから、そういう直ちにもう反応して供給量を抑えるようなことをするなということを要請として四月の十三日に出しております。 　ということで、したがって、目詰まり、偏り起きておりますけれども、それが川中を中心に起きているということがもう現に把握をできてきていますので、経済産業省と国土交通省が連携をして、シンナーを含む溶剤等関係事業者に対し改めて安定供給に係る要請実施するとともに、建設業者団体等への周知等も実施しています。 　また、情報提供窓口の情報を通じたサプライチェーン調査も一つ一つ徹底して実施することで目詰まり解消事例も出てきたところでありますので、引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、全力で供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　前回、ナフサのことについて伺いました。ちょうどその直前なんですけれども、ナフサが足りなくなると六月で詰むという、ある専門家の方がテレビ番組でインタビューをしたら、それがすごく反響があって、それを慌てて高市総理がＸで否定をしたということがありました。ナフサが足りなくなるということはありませんと、四か月分、今も話ありましたけれども、確保していますと、こういうことなんですけれども。 　しかし、それからこの一週間の間に、例えば大手メーカーのＴＯＴＯですけれども、ナフサ不足を理由に、ユニットバスの新規受注停止に踏み切っているんですね。同じやっぱりメーカーですけれども、リクシルも供給制限の可能性に言及をしている。それ以外もいっぱいあります。屋根用材の受注停止、断熱材の生産停止、塩ビ管の入手困難、毎日のようにニュースが流れてきているんですよね。 　本当に、政府の目詰まり、それから、先ほどのあの所信の中でもありました供給の偏り、何度もこの中で繰り返されていますけど、本当にこういう言葉で片付けられる問題なのかという疑心暗鬼が広がっているという現状を十分認識をしていただいて、是非大臣には頑張っていただきたいと思います。 　大臣、ここまでで結構です。

○委員長（北村経夫君）　赤澤国務大臣は御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと次のお話に行きたいと思います。 　ちょっと余り国会で取り上げるような話じゃないかもしれませんけれども、あえて聞きたいと思います。相次ぐ公用車の重大事故についてです。異常です。 　今年の一月なんですけれども、国会近くの特許庁前という交差点、赤坂一丁目にありますが、内閣府の公用車が暴走して、乗用車やタクシーなど次々衝突して、一人の方がお亡くなりになって、九人が重軽傷を負っております。 　まず、内閣府に伺いますけれども、事故の概要、それから原因、そしてこの公用車の外部委託先、外部委託だそうですけれども、答弁してください。

○政府参考人（笹川武君）　御指摘の事故につきましてです。 　本年一月二十二日十八時三十分過ぎ、港区赤坂の特許庁前交差点で、自動車の運行管理業務を委託している事業者の運転手が、内閣府の車両で、御指摘のとおり、多重事故を起こしました。巻き込まれた一名の方が死亡、多数の方が負傷されるという重大な事案でございました。車両は、官邸を出て下り坂を直進し、法定速度を大きく上回るスピードで赤信号の特許庁前交差点に進入した模様だというふうに承知しております。 　亡くなられた方に対して哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の御回復をお祈り申し上げるところでございます。 　その上で、事故の原因につきましては現在も警察において捜査中でございまして、内閣府としても引き続き協力していきたいと思っております。 　それから三点目、委託先の件についてです。 　この車両の運行管理については、内閣府は、庁舎等維持管理業務を永田町ＰＦＩ株式会社に委託しております。その一環として、一部の公用車の具体的な運行管理業務については、大新東株式会社というところが実施しているということでございます。

○杉尾秀哉君　官邸を出て右折をして、内閣府の本府ですから、すぐのところですよね。坂、本当、下っていく途中のところですよね。そこに入るはずが、そのまま真っすぐ突っ込んでですよ、六本木通りというんですかね、高速が下、走っていますけど、あそこの信号を突っ切って、更にその下の、坂の下の特許庁前の交差点で、百三十キロというふうに言われているんですけど、そこに突っ込んだと。事故後、この運転手さんは、記憶がないと、当時の記憶がないと話しているということであります。 　ちょうど特許庁前の交差点のあの近くのビルで勤務されている方の話を私、間接的に伺ったんですけれども、本当に凄惨な現場だったそうです。ドライブレコーダーの映像が出ていますけれども、そのまま一つ車に突っ込んで、その突っ込んでぶち当たった車が更にそのタクシーのところに追突をして、タクシーの後部座席に乗っていた方がお亡くなりになったという、本当に痛ましい事故であります。 　この公用車の後部座席に日本成長戦略会議の幹部官僚の二人、事務局長代理、それから事務局次長が乗っていたということだそうであります。この二人は、会議の実務を取り仕切る立場でもありました幹部であります。 　誠に不幸な出来事、この幹部のお二人もそうなんですけれども、お二人のけがの回復状況、それから、総理肝煎りであります成長戦略会議に影響は出ていませんか。

○国務大臣（城内実君）　杉尾委員にお答えします。 　職員の回復状況などにつきましては、やはり個人のプライバシーに係る事柄であるため、大変恐縮でございますが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、この本件事故を受けまして、業務に支障が生じないように対応しているところでございます。

○杉尾秀哉君　大分回復されていればいいんですけれども、そこは心配をしております。 　そして、この事故だけじゃないんですけれども、私がこの事故に関心を持ったのは、この事故の直後にある方から、おととしの六月にも重大な事故がありましたよねと、その話を伺ったんですね。ある運転手さんです。 　国会前で財務省の公用車が歩行者をはねて死亡させた上、現場から逃走して、その後、自民党本部の近くらしいですけど、車を横転させて、現行犯逮捕されております。 　財務省に伺いますけれども、この事故の概要、それからこの公用車の外部委託先、これ答弁してください。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　令和六年六月二十日夕刻に発生した財務省公用車による事故の概要につきまして、御説明申し上げます。 　財務省が車両の運行管理業務を委託している会社、これは大新東株式会社でございます。こちらの運転手が、運行業務終了後、合同庁舎四号館の駐車場に向かうために公用車で財務省を出発した後に国会議事堂前の道路を走行中、道路横断中の被害者と衝突したものの、救護等の措置をとらずに逃走をし、衆議院第一議員会館前の道路で横転をし、その場で過失運転致傷及び道路交通法違反で現行犯逮捕されたという事案でございます。（発言する者あり）委託先は大新東株式会社でございます。

○杉尾秀哉君　皆さんお聞きになったと思いますけれども、この財務省の事故も大新東という会社ですね。そして、内閣府の事故もやっぱり委託先が大新東という株式会社ですね。 　ちなみに、この会社は、給食とか社員食堂とか、それからカラオケボックスなんかもありますけど、あの幅広く手掛けているシダックスの系列会社なんです。この大新東は車両運行管理の最大手だそうでして、ホームページ見ましたけれども、官公庁、企業、それから地方自治体など、顧客が約千百団体もあるそうであります。 　この事故の後、財務省はどういう対応を取ったんでしょうか。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　この事故の発生を受けまして、まず財務省から委託先の事業者に対しまして、安全管理体制の強化や事故の原因等を踏まえた上での再発防止の徹底を図るよう強く要請したところでございます。 　その上で、委託先の事業者におきましては、入社前のこの運転手さんの既往症を把握できていなかったことや、当該運転手が事故当日に体調不良の疑いがあったにもかかわらず、現場の判断で業務を継続させたことなども事故が発生した一因ではなかったかといった観点から、当社におきまして外部弁護士等の専門家も加えた事故再発防止検討チームを設置し、令和六年八月に再発防止策を策定してございます。 　また、財務省といたしましても、翌年度、令和七年度の委託事業の仕様書におきまして、委託先の事業者に求める条件として道路交通法で定める安全運転管理者の設置を義務付けるなどの見直しを行い、公用車の安全な運転管理の実現に向けた取組を行ったところでございます。

○杉尾秀哉君　これ、元々この会社に委託するに当たっては入札をしていると思うんですけれども、この事故の後にこの会社との契約解除、それから入札禁止などの措置はとらなかったんでしょうか。

○政府参考人（坂本基君）　先ほど申し上げましたように、委託先の条件につきましての見直しは行い、令和七年度に実施したところでございますけれども、結果的に大新東が令和七年度においては受託をしたという状況にございます。 　それは、事故を起こしたということがあった一方で、事故後の対応については真摯に取り組んだこと、また、先ほど申し上げました外部の専門家も入れた再発防止を徹底したという状況を踏まえた判断でございます。

○杉尾秀哉君　事故後の対応を真摯に取ったというふうに今おっしゃいましたけれども、じゃ、何でこんな内閣府の事故が起きるんですか。おかしいでしょう。 　では、内閣府にも聞きますけれども、その前の年に財務省の公用車が事故を起こした、その委託先が大新東で、その大新東が内閣府の車も運行している。これは、分かっていてそのまま使っていたわけですね。いかがですか。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　内閣府は令和三年から契約をしておりましたので、先生おっしゃるような前後関係になっております。 　それで、私どももこの事故のことを承知いたしました。そして、大新東からも、財務省の事故について今答弁があったような再発防止策等を取るというふうな報告を受けましたので、内閣府からもそういった再発防止策をしっかり実施するようにということを申し入れ、そのように進めていただいていたというふうに承知しております。

○杉尾秀哉君　結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。 　不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、ＳＮＳにアップしております。 　ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。

○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。 　御指摘の事件につきまして、検察当局は、令和六年九月十三日、被疑者を不起訴処分としたものと承知しております。 　これ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきます。

○杉尾秀哉君　ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部ＳＮＳで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。 　それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったのかも分からなくて、そして一回目の事故が起きてから二回目のこんな更にひどい事故がやっぱり起きているということを考えると、やっぱり今の役所のこういう体質というのは私は指摘せざるを得ないんですね。 　じゃ、最後に一つだけ聞きます。 　政府の公用車の外部委託については、安全対策や運転手さんの処遇など、統一した基準はないと聞いています。基本的には各省任せということだそうであります。 　それから、運転手さんは二種免許の必要はありません、緑ナンバーじゃないから。一種免許でいい、普通のあの免許でいいわけです。だから、私もなろうと思ったらなれるかもしれない、なれないかも分かりませんけれども、言ってみれば、誰でもなれるということですね。運転のプロじゃなくてもいいということなんです。 　その一方で、待遇面とかいろんな問題があって、なり手不足が深刻だともいうふうにも言われています。運転手さんの年齢が比較的高いです。この事故を起こした運転手さんも六十九歳、七十歳、こんな感じです。 　運転手さんの待遇面を含めて、勤務状態、安全対策など全て委託業者任せになっていたんじゃないか。それで、何かトラブル、大きなこんな問題があっても何か知らぬ存ぜぬということでいいのかということで、行革担当大臣でもあります城内大臣に最後一言伺いますけれども、こうした様々な職種を外部委託してきた行革のこの負の部分が今回の一連の事故の背景にあるんじゃないかと思います。政府として対応を考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　行革担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 　まずは、事故によってお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしまして、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　お尋ねの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、各府省庁が民間委託を進めて、行政改革によりまして、この公用車に関しては民間委託を進めてきたところでございます。その上で、各府省庁はその業務の性質に応じて委託内容を検討し、委託を行っているということで、府省庁の中で統一した基準というのは設けていないのが現状です。例えば、宮内庁などは全て正職員でもって運行しておりますから、これを聞いていただければ、各府省庁で事情があるということは御理解いただけるかと思います。 　その上で、今般の事件等々を踏まえまして、各府省庁で情報共有を図るなどやってきているところですけれども、今回、各府省庁でこの基準が全くばらばらだということは、確かに委員御指摘のとおり、私自身もおかしいというふうに思いました。少なくとも、例えば運転者の、ドライバーさんの健康管理等々については統一したものでしっかりと管理をしていく、そういうことは必要なことだろうというふうには思いましたので、早速、担当大臣として、統一基準を作るようにと昨日指示をしたところでございます。 　ありがとうございます。

○杉尾秀哉君　お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。 　あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。 　実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであります。県警の警察官が交通違反の取締りに際して、現認した状況と異なる状況を記入した書類を作成したり、現場に行っていないにもかかわらず実況見分調書を作成、よくこんなことできるなと思うんですけれども、作成するなど、不適正な取締りを実は二年半も続けていたということなんですよね。 　これ、結構皆さん、交通取締りに、私も何度かあります、違反で切符切られたことはありますけれども、やっぱりそのたびごとに釈然としないときもあるんですが、こうした交通取締りに対する国民の信用、それから信頼を根本から揺るがしかねない、極めて悪質、重大な不祥事だというふうに言わざるを得ないと思います。 　そこで、国家公安委員長に伺いますけれども、これは警察庁かな、こうした行為がなぜ二年半も続けられたのか、警察のチェック体制の問題、それから当該警察官の動機ですね、何でこんなことをしたのか、どこまで分かっているんでしょうか。

○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。 　御質問のありました本件事案の要因及び背景につきましては、本件不適正事案の関係職員に交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたこと、本来指導監督すべき立場にある警部以上の幹部による業務管理が不十分であったこと、発端となった一部職員による不適正な取締りについて疑念を抱いた他の職員が交通違反取締りの在り方について所属以外の上司等に相談することができる状況になかったこと等が挙げられると考えております。

○杉尾秀哉君　何か、基本的な認識が欠如とか、ちょっと聞いてびっくりするんですが。 　国家公安委員長にも伺いますけれども、こうした度重なる県警の不祥事の背景に組織的な問題はないか。今、上司の話ありました。警察庁として、何か特別な対応を取る、あるいは取った。いかがでしょう。

○国務大臣（あかま二郎君）　まず、こうした事案が神奈川県警にあってという話にあって、こういった非違事案の増加等のこの案件について、まず要因について、これ一概に申し上げること困難でありますが、警察組織全体の規律の緩み、こういったものを懸念されるというふうに考えております。 　その上で、神奈川県警に対してより特化したという話でありますけれども、組織運営上の、まあいわゆる神奈川県警の問題点やその改善策を検討するため、職員へのヒアリングを実施し、得られた意見等から、監察体制の強化、非違事案防止教育の充実、県警察本部による警察署の支援の強化等、様々な施策を推進しているというふうに承知をしております。 　こうした取組がより効果的に実施されて県民の信頼回復なされるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　これは、神奈川県の問題だけじゃなくて、全国でも同じような交通違反の取締り、まあ強弱ありますけれども、神奈川県警のケースの前にも、例えば、二〇二三年の福岡県警、二〇二〇年北海道警で、十五年近く前なんですけれども、これは測定装置の設定間違いによるこれミスだと思うんですけれども、こうした不適正な取締りというのは今回も含めて何回も何回も起きているんですよね。 　今回のはちょっと行く、そのやっぱりレベルがはるかにこれまでよりもひどいとは思いますけれども、こうした問題が起きるたびに警察のノルマ至上主義があるんじゃないかと、こういう指摘が上がっておりますけれども、交通取締りにはノルマがあるんでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　交通違反取締り、真に交通事故抑止、これに資するものになるよう違反行為の未然防止、これに努めること、あわせて、交通事故の発生状況であるとか取締りに対する国民の要望等を踏まえて、悪質性、また危険性、また迷惑性の高い違反に重点を置くべきものであり、このような取締りというものをしっかりと実施すること。 　神奈川県警にあって、ノルマという報告を受けておりませんが、数値、これを各所属に対して示していたということもあります。このような数値を示したこと、これはいわゆる達成義務等を課すいわゆるノルマではなかったとしても、適切ではないというふうに考えております。 　関係職員自らが所属するそうした取締り件数を意識した言動をしているとの報告も受けているところであり、このような数値を示していたことは、いわゆる達成義務等を課すいわゆるノルマでなかったとしても、これは適切ではありませんので、しっかりと警察庁として指導をしてまいりたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　やっぱりちょっと苦しいですよね、やっぱりね。 　目標というのは確かにあったんでしょう。目安という言葉も、事前のレクはそういう説明ありましたけれども、ノルマというふうには警察内部でも言っちゃいけないというふうになっているそうなんですが、目標について、到達目標について自ら書かされるケースは非常に多くあるというふうに聞いております。それから、取締りをたくさんすると、その件数によって例えば自分のボーナス増減にも関わると、こういう話もあります。 　私も実は警視庁の担当で捜査一課担当していたときあって、これ刑事部の方でも、本部長賞それから刑事部長賞、いろんな表彰ありましたが、それは必要なことかもしれない。警察の業務遂行のためにはやっぱり一つのインセンティブになりますけれども、それでも、やっぱりこうした行き過ぎた成果主義が今回の不祥事の背景にあると思うんですが、それをお認めになった上でこれからどういう対策を立てるのか、国家公安委員長、答えていただけますか。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　いろいろ行き過ぎた成果主義といった形、そのことを目的になすのではなく、先ほど答弁申し上げたとおり、まず交通事故、この発生状況というもの、これ取締りにあっては、まずその危険性だとか迷惑性だとか、さらには悪質性、これに重きを置くといったこと、ここが意識としてまず徹底されること、これが重要だと思っておりますので、そうした形に適正な取締りとなるような、警察庁としてしっかりと指導させるよう、また対応できる様々な対応策を講じてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　その対応策について、これやっぱり警察官の現認に頼るのではなく、映像など客観的な証拠を確保するということ、それから、例えばＡＩなど最新技術を活用した新たな取締り手法の開発とか、こうしたことが急務じゃないかと思うんですけれども、こういう客観性のある証拠の確保、これについてはどういう対策を考えていますか。

○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。 　警察庁では、本件事案発生を受けまして、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りの適正性を客観的に疎明するための手法の導入として、交通違反取締りの状況を記録した車両のドライブレコーダーの映像等の積極的な活用に努めるよう、通達により指示しているところであります。 　さらに、警察官の現認による取締りの適正性を客観的に担保するための手法につき、御指摘のＡＩ等の先端技術の活用を含め速やかに検討を行ってまいります。

○杉尾秀哉君　ヘルメットにカメラを付けるとか、その映像を録画するとか、いろんな方法はあると思います。 　最後に伺いますけれども、これ不正な取締りのその被害、実際に起きている、例えば反則金払っちゃったとか、それから、ゴールド免許だったんだけれども、この一回の違反でゴールド免許じゃなくなっちゃったとか、そういうことに対してはいろんな措置が講じられていると聞いておりますけれども、例えば、職業運転手で一時免許停止になっちゃったのでその間営業ができなかったとか、それからさらに、保険の等級が変わるということもありますけれども、保険料が高くなった場合の弁済、こうした被害の弁済措置、どうなっていますか、最後に答弁してください。

○国務大臣（あかま二郎君）　神奈川県警察において今回の事案に関して取締りの方法が適正でないとの疑いが払拭できないもの、これ二千七百十六件、これを対象に、令和八年二月の二十日から約二百九十人体制にてプロジェクト、これを発足させて、今委員のお話ありました交通違反金の還付や違反点数の抹消、運転免許区分の変更等の是正措置を行っているというふうに承知をしております。 　あわせて、補償の範囲についてでございますけれども、神奈川県警察において是正対象者に対し連絡を取りながら、取る中で、個別具体の状況に応じつつ適切に対応していくというふうに報告を受けております。 　引き続き、適切な対応がなされるよう神奈川県警察を指導、また警察を指導してまいりたい。 　以上です。

○杉尾秀哉君　時間になりました。 　万全の体制を取ってほしいと思います。 　事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。 　私からは以上です。どうもありがとうございました。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。 　これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。 　まず、持続的な賃上げと価格転嫁というところを問わせていただきたいと思いますが、実質賃金の動向と体感のずれというところになります。 　厚生労働省が直近、毎月勤労統計調査出されておりますが、これによりますと、名目賃金、こちらは前年同月比で二％台の伸びとなっており、実質賃金がこれやっと二か月連続、足下ではプラスになっているということです。改善の動きが見られております。 　一方で、実質賃金プラスと体感とのずれということで、東京新聞での見出しでも出ておりました。生活者の実感との乖離が、これが指摘されているという状況です。卵や米、またガソリン、こうした購入頻度の高い生活必需品の価格上昇が統計上の数字以上に物価感、物価高というのを感じさせているというのがこの体感物価という問題になります。 　こうした実質賃金の最近の動向と併せて、生活者が感じる体感とのずれ、また、さらには原油価格の動向、これが今後の賃金、実質賃金に与える影響について政府としてどのように認識をされているのかというところを伺えればと思います。

○国務大臣（城内実君）　堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。 　御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金への影響についても注視する必要があると認識しております。 　その上で、今年の春季労使交渉では、連合の四月三日第三回回答集計におきまして、昨年、一昨年度と同水準である五・〇九％の賃上げとなったと承知しております。三年連続で五％台という高い水準の賃上げ率となっておりまして、賃上げの力強い動きが見られております。こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要と認識しております。 　このため、三月二十三日に、高市内閣において二回目となる政労使の意見交換、これを開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。いずれにしましても、この意見交換において、労使団体の皆様からは、御指摘のエネルギー価格の上昇など、中東情勢が日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただきました。 　政府の役割は事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、政府としては、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、関係行政機関の緊密な連携の下、エネルギー等の安定供給確保に努めておりまして、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいる所存でございます。

○堂込麻紀子君　先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。 　それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。 　こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。 　加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘の官公需の対策を含めた価格転嫁の取引適正の徹底、あわせまして、プッシュ型の伴走支援、生産性向上・省力化支援、事業承継やＭアンドＡ環境整備に取り組むことで労働生産性の継続的な向上を促進すると、いわゆる稼ぐ力を向上させて、それを賃上げの原資に回していただくということであります。 　先ほど、どの分野に力点、優先するかという御指摘でありますが、これは企業のニーズによっても違いますので、私どもとしてはこれらの取組はいずれも重要と認識しておりまして、今後、賃上げ環境整備のための政策の充実強化についてしっかり検討した上で、夏に日本成長戦略を策定するという考えであります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。 　私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。 　課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。 　つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。 　こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。 　このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。 　加えまして、価格転嫁の方法が分からないという事業者もおられます。そういう方々向けには、全国四十七都道府県に設置いたしました価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援も行っております。 　また、委員にも御指摘いただきました、本年一月に中小受託取引適正化法、取適法や受託中小企業振興法、振興法につきましても改正法が施行されております。これらを着実に執行しつつ、特に振興法におきましては国と地方公共団体の連携規定が新たに追加されたところでございまして、これらに基づき、地方公共団体と連携した取組も粘り強く進めてまいることとしております。 　価格転嫁、取引適正化についてしっかり推進してまいる所存でございます。

○堂込麻紀子君　茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。 　こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に説明を聞いた、形式的な協議を行ったというだけでは足りないという認識をこの法というもので、法の運用でどこまで明確にするのかというところを伺えればというふうに思います。

○政府参考人（藤井宣明君）　お答え申し上げます。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。 　この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基準に追記するなど、法運用に関する考え方を明らかにしてきたところでございます。 　また、この法改正を受けまして、労務費転嫁指針、労務費の転嫁に関する発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示したものでございますけれども、こちらにつきましても記載内容の見直しなどを行い、こちらも本年一月一日から改正したということでございます。 　これも委員から御指摘があったお話ですけれども、取適法が適用されるような継続的な取引におきましては、中小受託事業者側が委託事業者から不当な不利益を与えられてもなかなか公取に情報提供するというのは期待しにくいということもございますので、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、以前から、違反行為に関する情報収集のため、定期的に大規模な書面調査というのを実施しております。これによって違反行為を積極的に探知し、必要に応じて勧告や指導を行うこととしております。これに加えまして、公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況など、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査というものも毎年実施しておりまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付などを行っております。今後も、このような特別調査を継続してまいりたいと考えております。 　また、こういった改正法の実効性を確保するためには、改正法の内容であるとか先ほど申しましたような法運用に関する考え方、これを事業者の皆様にもしっかりと知っていただくことも重要であるということで、周知、広報についても大規模に展開してまいりました。具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別説明会、それから各地の商工会議所と連携した広報企画、それから桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画を作成して電車の中とかでも見れるようにするとか、さらに中小企業団体を通じた個別相談会の開催といった取組をしているところでございます。 　公正取引委員会や中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者から価格交渉が進んだといった声もいただいているところではありますけれども、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることによって適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。 　ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。 　また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりますが、同時に、価格交渉促進月間、各種ヒアリングを通じた価格転嫁の状況をモニタリング、チェックをしているということです。こうしたものがどのように制度改善に結び付けられているのかというところを伺えればというふうに思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、委員御指摘のとおり、中小企業の取引実態を適切に把握した上で政策に反映していくことが重要と認識しております。このため、中小企業庁におきましては、先ほど申し上げました年二回の価格交渉促進月間フォローアップ調査や取引Ｇメンによるヒアリング等によりまして、価格転嫁が進んでいない業種の特定や代金の減額など、問題のある商慣行の把握などに取り組んできているところでございます。 　具体的には、これらを踏まえまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査において価格交渉、転嫁の状況が芳しくない業界、こちらに対しましては、当該業界に対する取引適正化に係るハイレベルでの要請、大臣、副大臣、政務官といったハイレベルの要請を行いますほか、取引Ｇメンヒアリングで明らかになった業界の商習慣を改善するための自主行動計画の策定、改定を促しております。 　また、公正取引委員会を含め様々な調査により把握した実態につきましては、法律や振興基準の改正といった制度的対応にも活用させていただくなど、各種調査を政策に反映してきているところでございまして、引き続き、取引実態の把握に努めますとともに、業界構造や商慣習を踏まえながら価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと存じます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。 　官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導入状況、スライド条項等の導入状況などのフォローアップ調査を実施しているところでございまして、その調査結果を用いまして今年度の普通交付税の算定に反映することとしております。 　引き続き、地方の官公需における価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。

○堂込麻紀子君　自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。 　ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 　次の質問に参りたいと思います。 　第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 　本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。 　今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。 　一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があったところでございます。 　このような状況を踏まえまして、基本計画の諮問、答申に係ります男女共同参画会議につきましては、日程に鑑み、持ち回り開催で行うこととしたものでございます。

○堂込麻紀子君　大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続いて、連合意見書への対応について伺います。 　連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正当性に疑義を抱かざるを得ず、政府の対応に抗議の意を表明すると意見書を提出しております。 　こうした抗議の声に対して政府はどのように釈明をするのか、伺えればというふうに思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。 　具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。 　有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものでございまして、第六次男女共同参画基本計画に基づき、しっかりと取組を進めてまいりたく存じます。

○堂込麻紀子君　この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。 　続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります。 　そこで、政府として、この女性社長率を高めていく、そしてこの意義をどのように考えておられるのか、女性活躍についての施策について改めて伺えればというふうに思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組みや、育休を取得しても職場が回っていく体制を組織として構築していく必要があるというふうに佐藤教授は指摘されています。 　こうした男性の育児休業取得率の向上に加えて取得期間の長期化を進めるといった施策、今後どのように投じていくのかというところを、見解を伺えればというふうに思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 　男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。 　これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対して助成金による支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、男性の育児休業取得や取得期間の延伸を後押ししてまいります。

○堂込麻紀子君　育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。 　昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。 　そのような中で、施行後一定期間を経て、昨年の十一月に適合事業者の認定が行われていないという状況、この理由についてどのように政府として整理をされているのか、是非、小野田大臣から伺えればというふうに思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。 　重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。 　このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。 　他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談は受けているところです。引き続き、制度を所管する担当大臣として、各行政機関と緊密に連携を図りながら、重要経済安保情報の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと考えます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 　続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 　先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふうに思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。 　政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を少しでも軽減しようという取組を行っているところです。 　また、経済産業省においては、大企業のみならず、中小企業、そしてスタートアップ等を含めた民間事業者等が適合事業者認定に必要な情報保全設備を導入するための予算上の支援を行ってきていると承知をしております。 　なので、繰り返しになりますが、現に内閣府として複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談を受けているところでありまして、引き続き、各行政機関と緊密に連携を図りながら、当該制度の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと思います。

○堂込麻紀子君　引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。 　ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。 　近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯による万引きとは質的に異なる様相を示しております。 　さらに、こうした万引き、また集団窃盗は、窃盗品の売買が他の重大犯罪の資金源となり得るなど、国の治安基盤を揺るがしかねない、そういった側面もあるというふうに思います。加えて、小売業で働く従業員の業務負担、また精神的負担の増加、企業の損失、社会経済全体への影響も無視できないというふうに考えます。 　まず、こうした、政府として、組織的万引きの発生の状況、特徴、また社会全体への影響についてどのように認識をしておられるのか、お伺いします。

○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。 　被害額十万円以上の大量万引きにつきまして、過去五年間の認知件数を見てみますと、令和五年までは増加傾向であったところ、それ以降は減少傾向となっておりまして、令和七年中は三千九百三十件となっております。 　これらの大量万引きは、デパート、スーパーマーケット等の商業施設やドラッグストア等での発生が多いほか、犯行グループの中核部分の構成等が外部からは見えず、また、メンバーを入れ替えながら犯行を繰り返しておりまして、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの特徴を有しております。また、外国人による犯行も多く見られ、実行行為者が短期滞在で入国し、犯行後早期に帰国するヒット・アンド・アウエー型の形態も見られるといった特徴が認められるところでございます。 　大量万引きは、トクリュウや外国人犯罪組織の収入源となっているなど、治安上の大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、引き続き厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。 　次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなというふうに考えます。 　現状の取組と課題、特に都道府県警をまたぐ捜査体制や情報共有の在り方について見解をお聞かせください。

○政府参考人（重松弘教君）　大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。 　具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関係都道府県警察間での情報共有や積極的な合同・共同捜査を推進しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うとともに、事業者等に対しまして自主的な防犯対策に資する助言や指導も行っておるところでございます。 　警察においては、引き続き、大量万引きのような組織的、広域的な窃盗事犯への対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。 　さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。 　こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。

○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。 　既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。 　経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開でありますとか情報発信を通じまして防犯対策への意識向上を図ってまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。 　最後に、現場の安全と未然防止についてです。 　現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。 　こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます。その上で、対応マニュアルの整備、警備体制の支援、また、さらには地域における情報共有ネットワーク、この構築が必要ではないかなというふうに考えております。 　それ以外でももろもろ、高齢者対策であったり、消費者教育や社会全体への意識啓発等も大変重要だというふうに思っています。こうしたものが、行政が主体となって未然防止策の強化も大変重要になってくるというふうに考えております。 　この従業員の安全確保と心理的負担の軽減、あわせて、再発防止と未然防止に向けた総合的な取組について、政府の見解を伺えればというふうに思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。 　警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に対して防犯タグの導入といったいわゆる技術的な、若しくは物質的な対策の高度化に資する助言、指導、さらには業種、業態ごとの防犯ネットワークの整備を働きかけをし、時宜を得た情報提供を行うなど総合的に対応しているものというふうに承知をしております。 　特に、組織的な大量万引き事犯が課題となっているドラッグストア等に対してでございますが、警察庁において防犯対策指針、これを作成、そして交付の上、業界団体に対して自主的な防犯対策について働きかけを行っておるものと承知をしております。 　引き続いて、関係機関であるとか団体、業界等々と連携をして、万引きの抑止であるとか検挙のための対策を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、これまで長年にわたり障害福祉施策に携わる中で、多くの当事者の皆様、そして御家族の声に向き合ってまいりました。その中で強く感じたのは、障害があることそのものが人の可能性を狭めるのではなくて、障害の側が変われば、その人らしく生きる力も未来への一歩ももっと大きく広がっていくということです。必要な情報が届かないであったり、思いがあってもうまく伝えられないなど、学びたい、働きたい、挑戦したいという気持ちがあっても、その前提となる環境が整っておりません。私はそうした現実に何度も向き合ってまいりました。 　障害のある方々一人一人の中には必ず力があり、可能性があり、輝く未来があると私は確信しています。そして、光が届かないところにこそ政治の力で光を届けることが重要だという思いでこれまで政治活動を続けてきました。 　本日は、私自身が関わってきた議員立法である二つの法律、手話施策推進法と障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の理念がどこまで社会の中に根付き始めているのか、また、複合的な困難を抱える方々の視点も踏まえながら、政府としてそれをどのように実装していくかについて伺ってまいります。 　まず、第五次障害者基本計画について伺います。 　この計画は、障害のある方々の自立と社会参加を着実に前に進めるための政策の、政府の基本となる計画です。そして、本年度は、令和五年度から始まった第五次計画が後半に入る大変重要な節目の年です。計画には、地域移行や雇用、情報アクセシビリティーなど様々な分野で成果目標が掲げられております。 　そこで、まずお聞きしますが、政府はそれぞれの成果目標の達成状況をどのように評価しているのか、見解をお伺いします。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。 　令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である項目もあるということを認識してございます。 　委員御指摘のとおり、計画期間、これから後半に入るというところで、まだ複数年残っているわけでございます。目標達成に向けまして各府省庁における取組が進みますよう、引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　目標を掲げた以上は、達成に向けてしっかりと努力していただきたいと思っています。 　例えば、施設入所者の地域移行については、令和八年度末までに令和四年度末時点の施設入所者の数の六％以上を地域生活へ移行する目標が示されていますが、厚生労働省資料は、都道府県計画ベースの見込みは五・六％とされています。 　様々な分野でもし未達のおそれがあるのであれば、その理由を丁寧に分析した上で、予算措置が必要なのか、また制度の見直しが必要なのか、あるいは運用の改善で対応できるのか、そこまで踏み込んで検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、施策の実施に課題が生じている場合には、その理由を丁寧に分析するということが大切だと考えてございます。 　こうした問題意識も踏まえまして、障害者基本計画におきましては、障害者施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、その円滑な解消に資するよう、具体的な要因について必要な分析を行うこととされてございます。これに基づきまして、障害者政策委員会では、先ほど申しましたように、毎年度テーマ別に、関係省庁の出席の下、フォローアップを実施しているところでございます。 　こうした障害者政策委員会におけるフォローアップでの議論が各府省庁における課題解決に貢献できるよう、内閣府としても取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　フォローアップをしているということなんですけれども、ただ、議事録やまた障害者基本計画の実施状況に対する意見及び回答という資料などを読ませていただく限り、委員からの不足しているこの現状の指摘について、実施していますとか努めています、引き続き講じていますといった回答が多く見受けられるんですね。進捗が見られないのも多く見られました。政策委員の指摘があったものについては、政策の優先度を上げて、目に見える形で事業化や予算措置を行っていただきたいと要望いたします。 　障害者基本法に基づいて内閣府に設置されている障害者政策委員会には、基本計画の実施状況を監視し、必要がある場合には内閣総理大臣や関係各大臣に勧告を行うという役割が与えられているんですね。なので、委員会が意見交換や状況報告にとどまるのではなく、目標未達のおそれがある施策については、どこに課題があるのかなど明らかにして、改善につなげていく機能をどこまで果たせているのかというのは問われていると思いますので。 　質問したいのは、障害者政策委員会のこの監視であるとか評価、勧告も含めて実効性ある改善にどのようにつなげていくのか、内閣府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。 　障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

○今井絵理子君　是非、内閣府が旗振り役でしっかりと見ていただきながら政策委員会等でフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。 　第五次障害者基本計画の策定後の令和六年四月には改正障害者差別解消法の施行、令和六年の旧優生保護法をめぐる最高裁判決を受けた政府の行動計画の策定、昨年六月の手話施策推進法の制定など、障害者の施策をめぐって大きな動きが続きました。こうした新たな動きも踏まえて障害者施策を更に前へ進めていくためには、社会のこのバリアに直面している当事者の意見を聞きながら、計画の策定や見直しにしっかりと反映していくことが何より大切だと考えます。 　次期障害者基本計画の策定に向けて、障害当事者の声をどのように反映しながら議論を進めていくのか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。 　一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。 　障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 　次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。 　本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。 　その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきであるという考え方がより明確に示され、更に施策を前へ進めていくことが重要だと考えています。 　その上で、現場では手話通訳者の高齢化が進み、若い世代への技術継承、人材確保、処遇改善が大きな課題となっております。 　文科省にお伺いしたいのが、まず、大学や専門機関における体系的な養成課程、私、これすごく重要だと思っているんです。それをどう広げていくのか。 　また、厚労省さんにお伺いしますが、やはり若い世代が職業として安心して手話通訳者になろうと選んで、そして続けていけるよう賃金や雇用の安定をどう進めていくか。またさらに、この手話通訳者の確保を、福祉の一部分にとどまらず、社会基盤を支える人材政策として位置付けていく考えがあるかも見解をお聞かせください。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 　委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 　手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行われていると承知しております。加えまして、一部の大学におきましては、手話に関する学生向けの科目が開設されている例があると承知しております。 　文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携しつつ、手話通訳を行う者の確保に向けた取組が推進されるよう大学等の取組を促してまいります。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。 　厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。 　そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います。 　また、御指摘の手話通訳者の方々の処遇や育成でございますけれども、専門領域での通訳などといった専門性の高いものから一般的、日常的なものまでという幅がある中で、各自治体では、限りある財源もやりくりしながら、地域の実情に応じた工夫を凝らしながら取組を進めていただいているものと認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、各自治体における派遣単価の設定などに関しまして、手話施策推進法の趣旨でございますとか手話通訳という支援の専門性、こういったものを十分に考慮して評価を行うよう主管課長会議において各自治体に対して周知を行ったところでありますが、今後とも様々な機会を捉えて周知、働きかけを行ってまいりたいと思います。 　厚生労働省といたしましても、文科省さんなどとも連携しながら、若年層を中心とする人材の養成、処遇改善を始め、手話通訳者の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　御答弁ありがとうございました。 　手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。 　また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。 　次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。 　第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。 　しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。 　そこで、内閣府と総務省にお伺いします。 　内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。

○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。 　災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。 　内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。 　具体的には、自治体が聴覚障害者向けに文字表示機能付き防災ラジオを貸与した事例や、視覚障害者向けに避難情報を音声で読み上げる防災アプリを利用している事例などを掲載しているところでございます。 　引き続き、好事例の横展開等を通じ、適切な避難情報の伝達について周知してまいりたいと思います。

○政府参考人（荒井陽一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。 　このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、ＪＩＳ規格にも準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、さらに、必要な改定なども逐次加えながら、自治体におけるウェブアクセシビリティーの確保に努めているところでございます。 　引き続き、自治体向けの説明会なども実施しておりまして、周知に努め、ウェブサイトのアクセシビリティー向上の普及啓発を促進してまいります。

○今井絵理子君　御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。 　この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。 　実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。 　字幕表示、音声認識、透明ディスプレーなどのこのＵＣ技術は、聴覚障害のある方々の情報保障を前に進めるだけではなく、高齢者や日本語に不安を抱く方、災害時に情報を受け取りにくい方、窓口で聞き取りづらさを感じている方など、より多くの人にとって分かりやすい社会をつくる可能性を持っていると感じます。 　そこで、お伺いします。実証された優れたＵＣ技術を一部の先進的な取組にとどめるのではなく、公共施設や行政窓口、防災の現場で使える形にして全国に広げていくことが重要だと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（荒井陽一君）　先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 　総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般ビックサイトで開かれました国際福祉機器展、こういったところで優れた技術の展示ですとかＰＲもさせていただいておりまして、このような形で周知を行っているところでございます。 　引き続き、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、このような取組を取り組んでまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。 　先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。 　しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困難とが重なり合い、声が届きにくく、課題が見えにくくなりがちです。支援の対象として語られることはあっても、政策をつくる側、意思決定に参加する側としての参画はまだ十分とは言えないと思います。 　そこで、伺います。障害のある女性の視点を今後の男女共同参画施策や政策決定の場にどのように反映していくのでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。 　安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。 　内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。 　また、内閣府の事業といたしましても、ＳＮＳやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、障害をお持ちの方も含め必要な支援につながることができるように相談先等の周知を徹底しているところでございます。 　引き続き、交付金の活用を促したり、相談先等の周知徹底を行ったりすることで、性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、必要な支援につながることができるための取組を進めてまいりたく存じます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。 　事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。 　最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な支援につながりやすい窓口として今後どのように充実させていくのか、見解をお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。 　また、寄せられた相談に対して適切に対応するとともに、事案の内容や解決に至るまでの経過を分析することで、相談対応の充実も図ってまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田英範君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 　そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国人と思われるヤードを営んでいる方が、例えば、市街化調整区域に構造物を建ててヤードにしたりですとか、また住宅地の中で夜遅くまで作業をして音を、大変住民の安眠に影響を与えていたりですとか、また若しくは、非常に安い値段で仕事を引き受けた結果、例えば、適切に産業廃棄物等は処理しなければいけないのを、処理していないのか分かりませんが、例えばどこかで埋めてしまったりですとか、また山の中での不法投棄につながったりですとか、そういった様々な影響を及ぼしていたわけでございますから、何とかこの不適切ヤードに関しても取締りを強化してほしいと、そのように申し上げたところでございました。 　そうしましたところ、早速、今年、去る四月十日閣議決定されました廃棄物処理法改正案、これはいわゆるそのヤードに関しての厳格化につながるものだと認識しておりますので、早速このように少しずつ動いてくださっていることには大変感謝をし、またさらに、小野田大臣にはこの問題に対して更に取り組んでいただきたいということで、御期待を申し上げておきます。 　そんな中でございますけれども、昨日、ちょっとショッキングなニュースが入ってきましたのでちょっと紹介させていただきたいんですが、同じく埼玉県の住民の方が私のところに来られまして、その方はコンビニエンスストアのオーナーを御夫婦でやられているという方だったんですが、近年、外国人と思われる若者の万引きがすごい増えていて困っていると。恐らく、近くに日本人学校があるので、その学生さんではないかとおっしゃっていたんですが、これ件数が非常に多くて、警察にももちろん相談はしているんですが、例えばそれをとがめようとして下手に注意すると、場合によっては刃物で抵抗してきたりして身の危険もあるから気を付けてほしいというようなこともあって、ある意味もう泣き寝入りをしている状態になってしまっていると。これもう月間数万も被害を受けて、もうコンビニエンスストアとはいえ、やはりなかなか経営も余裕はあるわけじゃないでしょうから、その分の利益が本当に削られて非常に経営を圧迫する状況にもなっていると。しかも、結局それがとがめられないということになりますと、そうした犯行を犯す人たちの間であそこは大丈夫だというような認識を持たれてしまうと、どんどんどんどんそこに付け込んできて、これが被害が拡大してしまうんじゃないか、そんな懸念もあるわけでございます。 　そこで私、連想したのが、二〇一四年にアメリカのカリフォルニア州で、州法で、この窃盗、九百五十ドル未満、日本円で約十四万円ですけれども、その窃盗に関しては、それまでの重犯罪ではなくて、もう軽犯罪としましょうと。それは、重犯罪ですともう取締りも大変で、その後も大変になってしまうから、逆に軽犯罪として再教育をして、それで収めてもらおうと。そういう方が合理的ではないかと。そういう判断でそういう州法ができたんですが、その結果どうなったかといいますと、やはり捕まっても大した罰にならないということで、どんどんどんどんこれ増えてしまったんですよね。 　もうそれで、ついにもうお店もそれによって廃業される方も出てきて、もう治安もどんどん乱れてしまった。結果、二〇二四年の秋にこの州法は撤廃、廃止されたということになりましたけれども、本当に日本も、このままそうやって許されるんだということが黙認されてしまうと、どんどんどんどん治安悪化につながってしまいますから、これ埼玉県のある例でございましたが、その方おっしゃっていたのは、都内はもっとひどいよということを言っていました。 　ですから、これ、ちょっと今後、ちょうど昨日そういう情報入りましたので、ちょっと私も調べさせていただいて、今後、国会の場でも問題提起させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたけれども、今回はこの外国人政策についてまた問わせていただきますけれども、在留資格の一つでございます経営・管理ビザについて主に尋ねていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたけれども、大臣も、大臣になる前、この経営・管理ビザの運用について質疑もされていました。主に厳格化、この目的外滞在というような形で厳格化を求めていたと承知もしておりますけれども、そういった中で、この経営・管理ビザは一九九〇年施行の投資・経営ビザというのが前身でありまして、二〇一五年に制度改正により制度の幅が広がり経営・管理ビザとなりました。そして、これは外国人が日本で起業や経営を行うためのビザでございます。 　しかしながら、この経営・管理ビザは、先ほど申し上げたとおり、国会でも取り上げられておりますけれども、以前からこの医療目的、日本で例えば高度な医療を受けたいとか、また家族を滞在させるための目的や、また就労、働くための目的、そういったこの目的外利用が指摘をされてきたところでございます。 　出入国在留管理庁の令和八年三月の発表の資料によりますと、経営・管理ビザの在留資格取消し件数は、令和六年で四件、令和七年で五件と、全在留資格の取消し件数の割合から比べますと限られた数ではございますが、しかしながら、この件数が限られた数だから不正はないんだということではなくて、なかなかこの経営の実態を調査することが難しいから表に出ない部分が多いんではないか、そんな疑問を抱いております。 　そんな中、政府からは、今年の一月にこちらの外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というものが発表されました。こちらも見させていただきまして、その中で主にこの経営・管理ビザについて懸念に思う点、また、こうした方がよろしいんではないかということを提案をさせていただきたいと思います。 　じゃ、まず最初に、外国人との秩序ある共生社会推進の担当大臣として、外国人政策の一つであるこの経営・管理ビザの目的外滞在についての課題の認識をお尋ねいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。 　総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等、適正化に向けた取組を随時進めているところであると承知をしております。

○大津力君　ありがとうございます。認識は、私の申し上げたとおり、大体同じだと思いました。 　それでは、この経営・管理ビザでの在留外国人数でございますけれども、この制度が始まった二〇一五年の末時点では一万八千百人でございました。じゃ、これが、今現在、最新の数字で、この経営・管理ビザでの在留外国人の数は何人か、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　令和七年末現在、我が国において経営・管理の在留資格を持って在留する者の数は四万六千七百八十一人となっております。

○大津力君　そうしますと、この約十年で約二・五倍まで増えているというところだと思います。 　この間の在留外国人の、全体のですね、全体の在留外国人の増加率が、二〇一五年末で約二百二十三万人、そして二〇二五年末で約四百十二万人でございましたから、全体としては一・八倍になっていますが、この経営・管理ビザでは二・五倍ということですから、特に割合としてはかなりこの経営・管理ビザの在留者の方が増えたと、そういったことだと思います。 　それでは、次にお尋ねいたしますけれども、ちょっと通告の順番、質問の順番を次は入れ替えさせていただきたいんですが。 　令和七年十月に、資本金を五百万円から三千万円の要件に変更、さらにまた従業員を一名以上を常時雇用を必ずしないといけないと、また滞在する方の日本語能力をＢ２以上、そういったことで要件を厳しくいたしました。 　その結果どうなったかというのをお尋ねしたいんですけれども、この令和七年十月の要件変更後の経営・管理ビザの申請や、また給付状況が割合としてどれくらい変化したのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　御指摘の申請状況につきましては通常の統計として作成しているものではございませんけれども、基準見直しの前後の状況を把握することを目的として概数として集計しておりますので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。 　我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的には在留資格、経営・管理、そして一部の在留資格、高度専門職が該当いたしますが、これらの在留資格認定証明書交付申請件数について、昨年十月十六日の許可基準の改正前後で比較をいたしますと、令和七年五月一日から同年十月十五日までの五か月半の期間において月平均で約千七百件であったのに対し、基準改正日である令和七年十月十六日から令和八年三月三十一日までの五か月半の期間においては月平均で約七十件となっております。 　あくまでもこれらの期間を単純に比較した場合でございますけれども、在留資格認定証明書交付申請件数は約九六％減となっておりまして、大幅に減少している状況にございます。

○大津力君　大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。 　じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　出入国在留管理庁におきましては、委員御指摘の調査という形で網羅的に整理しているものではございませんけれども、在留資格、経営・管理に係る在留申請時に年間売上高及び常勤従業員数の申告を求め、その内容を把握しているところでございます。 　その上で、例えば、直近期及び直近期前期において共に総利益がない場合など事業の継続性を認め難い場合は、在留期間更新許可申請を原則として不許可処分とするなど、在留資格、経営・管理の目的を踏まえた対応を行っているところでございます。

○大津力君　ありがとうございます。 　是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき、それを集約して、それで政策判断できるような形を引き続きお願いしたいと思います。 　続きましては、そしてですね、冒頭申し上げましたけれども、この経営・管理ビザの今の問題、課題の本質はやはり目的外滞在でございまして、この目的外滞在かどうかというのを調べるのには、やはり会社の経営実態があるかないかだと思っております。この目的外滞在が疑われる例としまして、例えば登記がバーチャルオフィスの住所を登記したりですとか、また実質居住用の建物を事務所として登記したりとか、また同一住所に複数の会社を登記したりというケースがございます。 　これは見直しで大分厳しくもなってきましたけれども、こうしたものがある中で、次お尋ねしたいのは、ちょっと次、通告の質問を二問まとめた質問にさせていただきたいんですけれども、政府が発表しました先ほどのこちらですね、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策の中でこういう文言があったんですけれども、実態調査等を行うことで厳格な調査を実施し、処分するように取り組むとあったんです。 　本当に私も調査は必要だと申し上げましたが、じゃ、この実態調査等、これどのような調査を行い、そしてまた、処分と書いてあったんですが、どのような処分を行うのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　実態調査についてのお尋ねでございますけれども、実態調査の頻度や調査手法等の詳細については、これらの情報を明らかにすることによって審査に与える影響が否定できないことから、具体的にお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、出入国在留管理庁が在留審査において実施する実態調査につきましては、実際に入管職員が現地に赴く実地調査のほか、電話調査や関係機関への照会など様々な手法により実態を把握するために必要な調査を行っており、事前の連絡なく実地調査を行うこともございます。実態調査によって事業実態が不十分なことが判明したものにつきましては、原則として不許可処分とすることとなります。 　出入国在留管理庁としましては、引き続き実態を把握するために必要な調査の積極的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大津力君　かなり厳しく細かく調査していただく予定ということで伺いましたけれども、ちょっと懸念は、やはりこれ人手が相当掛かるんではないかというふうに思っております。実際、入管庁ももう人手が足りないという中で、これまでも難民の認定にすごい時間が掛かっていたりですとか、また強制退去の人員が時間掛かったりとか、そういった課題を抱えている中、本年度、人員も増強されましたけれども、それでも、やはりこうした更に新たな調査で人をまた使う人件費と労力は掛かるわけでございますから、どこまで人が本当に割けるのかというのがちょっと懸念が、思うんですが、現在の体制で十分な調査が可能かどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　適正な出入国在留管理行政を実現する上で、外国人の就労実態等を適切に把握するための審査体制の整備は極めて重要であると認識しております。 　令和八年度予算におきましては、御指摘の在留資格、経営・管理に係る調査のための人員十人を含めて、出入国在留管理庁職員百六十三人の増員がなされているところでございます。 　在留外国人数が過去最高を記録し、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に在留管理の適正化が盛り込まれる中、十分な調査が可能となるよう、出入国在留管理庁としましては、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

○大津力君　これは実際、本年度やってみてどれくらいな状況になるのかというのもまた引き続き注目をさせていただきたいと思いますが、是非ともよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、今度は税や社会保険料の未納や滞納の件でございますけれども、これは経営・管理ビザに限ったわけではございませんが、こうした外国人による未納や滞納の問題があるということもございましたが、この在留資格の更新に対してどのような対応を取っているのか、以前聞いたこともありますけれども、改めて確認でお願いいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　出入国在留管理庁としましても、公租公課の支払義務の履行につきましては、我が国で適正に事業を行う上で重要なものと考えております。 　そのため、昨年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせまして、在留期間更新許可申請において、上場企業と一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めることとし、厳格な審査を行っているところでございます。 　具体的には、納税義務につきましては、事業所として納付すべき所得税や法人税等の国税、住民税や事業税等の地方税に係る納付履行の状況を確認し、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を履行していない場合には、不許可処分を含め審査における消極的な要素として評価しているところであります。 　また、社会保険等につきましては、労働保険及び社会保険に係る被保険者資格取得状況や保険料の納付履行の状況等を確認し、労働関係法令、社会保険関係法令に適合していないと認められる場合には、不許可処分を含め審査における消極的な要素として評価しているところであります。 　出入国在留管理庁におきましては、引き続き、公租公課の支払義務の履行状況の確認を徹底し、適正な在留管理に努めてまいりたいと考えております。

○大津力君　やはりここの分野でも、やはり情報の共有、連携が大事ということが新たに明らかとなりました。是非ともそうした形で厳格に情報を共有して進めていただきたいと思います。 　それでは、次でございますけれども、今度はいわゆるブローカーの問題でございますけれども、この目的外滞在を承知をしておきながら、この経営・管理ビザ取得の幇助をしていると疑われているブローカーのような存在を耳にすることがあります。 　このような不適切な事例を政府は承知をしているのか、また、承知をしているとしましたら事例はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　在留資格、経営・管理の取得にかかわらず、在留審査において適正な申請がなされていない場合があるということはございます。 　出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請について厳格な審査に努めているところでございますけれども、悪質なブローカー等の関与が疑われる申請については、厳格な審査に加えて関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。 　例えば、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、令和七年二月、東京出入国在留管理局、警視庁及び日本行政書士会連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結し、入管法等の関係法令に違反する事案や違反するおそれのある事案に関する情報交換等を行っているところでございます。 　引き続き、このような取組を通じて関係機関との連携を強化し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

○大津力君　ありがとうございます。 　そうした状況が分かったんですが、またこれもある方から情報提供がございまして、とある行政書士の方が申請の代行をしておりまして、その行政書士の方が所有するアパートの一室を同一の、同一じゃないですね、五、六社もの外国人代表者による会社が登記をされていて、それを知った方が、もう経営の実態がなさそうだからこれは何とかちょっと追及をしてほしいと、そういうようなお話もあったんです。 　もし仮にこの行政書士が目的外滞在を幇助するような行為を行ったことが発覚した場合、どのような対応がされるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。 　出入国在留管理庁といたしましては、例えば申請取次行政書士が、許可を受けさせることを目的として、資料の内容に偽りがあると知りながら当該資料を提出した場合、申請等の内容に係る虚偽の説明を行った場合は、内容に応じて、行政書士法第十四条の三による懲戒の請求を行うこととしております。また、内容に応じて、当該行政書士が所属する行政書士会に対して情報を提供し、是正勧告等を求めることとしております。 　出入国在留管理庁としては、行政書士会とも連携し、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○大津力君　済みません、最後に大臣に問いたかったんですけれども、時間なくなりましたのでまとめます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　城内経済財政担当大臣に質問をさせていただきます。 　実は私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用しておりませんで、ずっと質問しないで来たんですけど、私のかねてから敬愛する城内先生が経済財政担当大臣になられたと聞いて、是非質問をさせていただきたいということで、お忙しい中来ていただきました。 　というのも、覚えていらっしゃる方もいるかも分かりませんが、二〇〇五年に郵政国会、郵政民営化を問う選挙がございまして、小泉内閣のときですよね、信念貫かれて、城内先生は郵政民営化に反対されたんですね。その直後でしたか、解散・総選挙があって、自民党の公認を得られなくて無所属で立候補されて、過酷にも刺客を当てられて落選されたわけですよね。その刺客が誰かというと片山さつきさんでございまして。 　あれから二十年近くたちますけれども、当時、参議院自民党の皆さんは、ほとんどというか大多数、反竹中というか郵政民営化を反対の方が多くて、私は私で、国会来たばかりでしたけれども、反竹中といいますか、新自由主義といいますか、そういう論戦をやらせてもらって、郵政民営化も特別委員会ありましたけれども、ずっと論戦に立たせていただいたので、自民党の皆さんからも激励をもらうというような、そんな状況が参議院の状況だったんですよね。 　それもありまして大変よく覚えておりまして、あのときに城内さんが本当に、信念貫いて勇気ある行動をされたなというのを本当に心から敬意を覚えた次第でございます。 　郵政民営化の問題というのは、決して郵便局どうするかだけじゃなくて、その後の日本経済の在り方というか、大きく問われた一つだったと思うんですね。そういう点で、今もいろいろ続いてはいるんですけど、あのとき郵政民営化に反対された、その何といいますかね、思いとかですね、今振り返ってどうなのかという点、これからの経済政策にも今の経済政策にとっても大事だと思いますので、一言お聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（城内実君）　二十年前の話でございまして、走馬灯のように今、当時の様子が浮かび上がりましたが。 　まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。 　なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、官から民へ、国から地方へといった考えを中軸に据え、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が行われました。経済に関する考え方というのはその時代によって変わっていくものであり、その時々の状況に応じ適切な政策を講ずることが重要と考えています。 　他方で、現在、主要先進国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換してきております。近年、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で本格化しております。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。

○大門実紀史君　お聞きしたかったのは、郵政民営化、その一環として、全体として新自由主義的な政策がかなり強烈に行われた時代でございましたので、それをどうお考えですかという意味では、今お答えになった、方向が大分変わってきているということだというふうに思います。 　当時、竹中平蔵さんは、民間の経済学者から抜てきされて、答弁に立たれるんですけど、ほとんど答弁書読まないで、御自分の言葉といいますか、ただそれがよく分からないんですよね。学問用語、経済用語、片仮名、いっぱい使うんで、与党の先生も野党も答弁が何言っているか分からないというような状態が、状況だったんですよね。 　困ったもんだと思って、私、お盆休みか何かに、竹中さんが書いた本、あるいは新古典派経済学の本、十七冊ぐらいですね、読み込みまして、あんな勉強したのはあれっきりだけですけれども。そうしたら、彼が言っていることが、言葉が分からなかったのが、言っていることが分かるようになったんですね。分かったら、大したこと言っていないなというのが分かったんですね。 　それ以来、五十回以上論戦いたしましたけれど、いろんな流れがあって、おっしゃったように、いかがなものかと、新自由主義的な何でも自己責任というのもあって、今御答弁あったようなことになってきているのかなというふうに思います。 　自民党と我が党、やっぱり立場が違いますのでこれ以降は意見が違うかも分かりませんが、アベノミクスというのがその後始まりましたですよね。概括的な話でいいんですけど、アベノミクスというのはどういうふうに、城内大臣、捉えておられますか。

○国務大臣（城内実君）　アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。 　いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。

○大門実紀史君　あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。 　安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されないで一部のところに偏在して富がたまるというふうになってきて、それをまたどうするかというのが岸田さんの新しい資本主義等の課題かと思うんですけど。 　そういう点でいうと、アベノミクスはいろいろありましたけれど、やっぱり企業が稼いだ利益が国民に回らなかったんではないかと。この点はいかがですか。

○国務大臣（城内実君）　アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さないというようなことがあったし、今でも現在あるというふうに伺っておりますけれども、そういった中で今、コーポレートガバナンス・コードの改革というのを進めているというふうに認識しております。

○大門実紀史君　城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。

○大門実紀史君　アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。 　不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るようにスパイラルを描いているんじゃないかという賃金デフレ論を私たちはずっと言っていたんですよね。いや、違うと、金融だといってわあっとやって、アベノミクスの中心テーマであります異次元の金融緩和をやって、十年たったけどやっぱり良くならないということで、自民党の皆さんも賃金だというふうになってきたと思うんですね。 　そういう点でいいますと、別に私たちが言ったことが正しかったろうという意味じゃなくて、まあそれも言いたいんですけど、やっぱりちゃんとした分析をしなきゃいけないと思いますのは、今でも、今現在どうなっているかというと、物価上がっていますよね、だからもうデフレじゃないという。現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。 　そうすると、次に何やるかというときに、やっぱり意図的な、意識的な賃金引上げをよほどやらないと、失われた三十年が四十年になるんではないかというふうに思います。そういう位置付けで、賃金引上げ政策、位置付けてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。 　やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原資を向上させるということだというふうに理解しておりますので、私、日本成長戦略担当大臣であると同時に賃上げ環境整備担当大臣でありますので、この点についてはしっかり取り組んでまいる、関係閣僚とも連携しながらしっかり取り組んでまいる所存でございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。 　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 　私、防衛の問題と、その防衛費、軍事費の問題と経済と分けて考えないと、あの過去の教訓からいっても危ないことになるんではないかと思っておりまして、例えば、中国は軍民、軍民融合ですかね、もう軍事と経済、一体化していますよね。アメリカも、軍事複合、軍産複合体か、軍産複合体と言われてきましたよね。そういう国のまねを、過去にそういうことで失敗した日本がまねしていっていいのかと。 　明治以降の日本は、富国強兵といって、殖産興業と軍備増強をセットでやってきたわけですね。結局、戦争に行くわけですけれども、そういうふうなことで反省があって経済と軍事を分けようとなってきたのを高市内閣として初めて、これからということあるんでしょうけど、位置付けたのは初めてなんですよね。 　やっぱりこれは、何といいますか、つまり別に考えないと、経済が悪くなったと、経済成長のために軍事産業に力を入れようと、投資しようということになると違う意味が加わってきて、経済と軍事とですね、ちょっと危ない方向が平気に打ち出されて、どこから始まったのかと調べたら、去年の九月の十九日に防衛省で有識者会議が開かれておりまして、これからは防衛費と経済は二者択一じゃないんだと、一緒に考えるべきなんだというようなことが、そこに参加している人たち、三菱重工とかそうそうたる防衛産業の人たちなんですけどね。それがちょうど自民党総裁選挙の日なんですよね、ですね。 　そういうことが採用されたというふうには、のかどうか分かりませんが、軌を一にしているなと思うんですけれども、やっぱり本当に軍事と経済は別に考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。 　同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。 　先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。 　この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。

○大門実紀史君　そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。 　もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。 　元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、日本は緊縮財政だったのと聞いたら、財務省がそれを指揮してきたんですかと聞いたら、緊縮財政だったらこんな借金つくりませんよとおっしゃったんですね。つまり、政治なんですよね。政治で、別に緊縮財政でもなかったというふうに思うんですけれども、とにかく財務省が主要な敵と言われて、代わりに積極財政という言葉が出てまいりました。 　もう一つ、ＭＭＴ議論というのがずっとありまして、国会の中でもありましたが、私、今こういう議論をしてきて、ＭＭＴと積極財政、高市政権の、どこがどう違うんでしょう。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。 　責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしておりまして、これによってマーケットからの信認を損なう野方図な財政政策取っているわけではありません。 　こうした流れというのは、先ほども申しました新自由主義的な流れから官民連携で、特に成長投資、危機管理投資に取り組んでいくと、これはグローバルな先進国の潮流とも言えますので、いずれにしましても、今後とも、金利、為替を始め日々の市場動向、これを常に十分監視し、十分注視しながら、責任ある積極財政運営のですね、積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、取り組んでまいる所存でございます。

○大門実紀史君　よく分かりました。 　終わります。

○伊勢崎賢治君　今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。 　本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそうみなされる人々を標的に、ターゲットに、敵意や暴力をあおり、次の段階、つまり加害、それも大規模な加害です、それを誘発し得る扇動、これ、国際法の用語で言うとインサイトメントという言葉を使います、扇動です。この問題であります。 　これは、不快な言論一般を取り締まる話ではありません。表現の自由は、民主主義の基礎であり、最大限尊重されるべきであります。その上で、国際法、国際標準では例外的に位置付けられているこの扇動、インサイトメントですね、これをどう最小限に扱うか、これを確認したいと思います。 　特定集団への敵意をあおる言動が拡散することは、国内の分断を深め、結果として我が国の国力、それと統合を損ね得ます。これは外国からももちろん、影響工作の温床を自らつくってしまうことでもありますので、扇動、インサイトメントへの対策は国家安全保障の観点からも重要であります。 　その前提で外務省に伺います。 　資料一です。 　日本が批准する、批准していますこれＩＣＣＰＲは、この前の十九条で表現の自由を保障しつつ、この二十条、特に二項で、差別、敵意、暴力の扇動となる憎悪の唱道について、法律で禁止することを認めています。つまり、これ国内法を作って罰しなさいということなんです。日本はこれ批准しています。 　政府として、単に不快である言動と重大な害悪、つまり組織的な差別、敵意、暴力につながり得る扇動は区別され、この後者は国際標準上、例外的に抑止若しくは制限が正当化され得る、この理解でよろしいですね。外務省、確認します。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。 　我が国におきましては、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国として、第二十条を含む自由権規約を誠実に遵守することとしております。 　外務省の立場といたしましては、自由権規約第二十条及びラバト行動計画を国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁におきましてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものと承知をしております。

○伊勢崎賢治君　もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。 　続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。 　こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力、大体これ政治家がこういうことをやるんですけれどもね、我々政治家がね。意図とかその内容とか形式、拡散、それと重大な事態が起き得るこの切迫感というか切迫性、これを客観的に評価する要素を、これ六つの要素で示しております。 　日本政府として、この法的な拘束能力がないことを前提としても、これからの国内議論や政策運用での参照枠として活用し得るという認識は今言っていただきましたね。じゃ、あるということでよろしいですね。これは参考にするということでよろしいですね。外務省。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員も御指摘のとおり、このラバト行動計画、法的拘束力を有するものではなく、関連する分野の専門家が作成した文書であるというふうに承知しております。 　今政務官からお答えしたことの繰り返しになりますけれども、これを国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁においてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものというふうに承知をしているところでございます。

○伊勢崎賢治君　肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 　続けて外務省に伺います。 　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府としてどう説明し得るのか、見解をお伺いします。どうも。

○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。 　ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。 　一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。 　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めてまいります。 　以上です。

○伊勢崎賢治君　今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。

○政府参考人（門脇仁一君）　今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。

○伊勢崎賢治君　一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣＣＰＲで説明したとおりです。一方で、表現の自由を守るため、定義の明確性、規制の最小限性、つまり表現の自由を守るためですね、それと運用の厳格性がこれ不可欠であります。 　そこで、確認いたします。 　政府が、このアイヌ施策特別法、アイヌ推進法の中でも出てくる、現行法で足りるという既存の刑法のことですね、例えば名誉毀損罪とか侮辱罪等。これは、法律的には個人法益が中心の考え方であります。でも、この個人法益の枠組みだけで、特定集団への敵意の扇動が現実の物理的な排除、そして暴力等を誘発するこのリスクに我々は本当に対応できるのでしょうか。 　特に今から言う三つは、現行法では僕は限界があると思います。一、被害者が個人としての特定ではなく集団、アイデンティティーを一括して標的とする言動。これですね、これは同時に、国際人道法、ジュネーブ諸条約が厳禁する集団懲罰も誘発します。二、ＳＮＳ等での拡散や反復によりこの危険、リスクが累積する。累積するこの厚みです、その問題。三つ目は、その切迫性、本当に大規模な暴力をトリガーする、引き金となるこの逼迫性、蓋然性をどう扱うか。この三つの点ですね。 　この三つの点を、法務省として、少なくとも現行法では限界があるかどうかだけちょっとお伺いしたい。

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯規定等も駆使しつつ、刑事事件として取り上げるべき行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処するものというふうに承知をしております。

○伊勢崎賢治君　まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、それと国際条約を扱う外務省と連携し、密に連携し、この扇動に対する論点整理のために横断的な検討の場を設けるべきというかお願いなんですけれども、べきだと考えますが、見解を伺います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。

○伊勢崎賢治君　丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。 　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで今規制されている内容についてそれぞれで情報共有するような場面もあります。また、最近は雨がよく降る季節でありましたけれども、傘を差してということが規制掛かっておりますのでどういう感じかなというふうに思っておりましたら、かっぱを買う方も大分多くいらっしゃるということで、売上げも多くなっているということで聞いております。 　本当に少しずつ理解も深まっていく一方で、やはりまだまだこの規制、百十三の項目について、大丈夫かなと、今までどおりの使い方で大丈夫なのかなという不安も持っていらっしゃるのも確かであります。 　実際、四月から始まったということなんですけれども、現状、どのように認識をされ、また今後どのように対応するためのいわゆる情報、状況把握ですね、進めようとされているのか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。 　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から様々な声ありまして、例えば、自転車の交通ルールが分からない、交通違反をした場合、どんな違反でも切符を切られるのかといった御質問、御意見のほか、声掛けや取締りをもっと警察官がやるべきだ、子供たちがけがをしないように厳しく取り締まってほしいといった様々な御意見が寄せられているということでございます。 　自転車の交通違反に対する指導取締りについては、これまでも基本的に、指導警告を実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしているところ、青切符導入後もこの基本的な考え方に沿って各都道府県警察では指導取締りを行っているものと認識しております。 　引き続き、施行後の状況について都道府県警察から報告を受けるなどして注視しつつ、自転車の交通ルールの周知や交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取締りに努めてまいります。

○司隆史君　ちょっと通告していないんですけれども、具体的に得た情報を分析して対応するというフローはあるんでしょうか。

○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。 　今申し上げました国民の声というのも非常に大事でございますが、そのほかにも客観的な指標というのは、例えば、施行後の交通事故全体の中に占める自転車の交通事故がどうなったとか、どんな形態の事故が減ったとか増えたとか、あるいは、我々の指導取締りの客観的な数字がどうなっているか、そういった今の要素を踏まえつつ、施行の状況というのを検証してまいりたいというふうに考えております。

○司隆史君　ありがとうございます。是非しっかりと今現場で何が起こっているかというのを注視していただいて、現場任せにせず対応いただきたいなというふうに思います。 　またちょっと特出しになってしまうんですけれども、先月、先月じゃないですね、今月の予算委員会で質疑を私、一般でさせていただいた案件があります。それは、いわゆる放課後、学童等に走るお父さん、お母さん、お子さんを乗せてということで、今回、自転車の同乗、子供さんを乗せるということについても就学前までの子供に限るというような規定が、規制が入ります。 　その基準となっているのはＳＧ基準、いわゆる自転車の安全基準で、後部については二十四キロというような規制に基づいて就学前というふうな規定になっておるんですけれども、実際、二十四キロということを考えたときに、私、三人、元気いっぱいの子供がおるんですが、就学前の段階ではもう二十キロ前後というような状況でありまして、いわゆる体重の状況だけを見たら安全で乗せてあげれる。ただ、都道府県の交通規制の問題、規定の問題で就学前というふうに決まっているということで、やはり現場のお父さん、お母さん、お話聞いていると、是非乗せたいというようなお話。また、先日、ニュース見ていますと、歩道を子供が一生懸命走って、車道をお母さんが自転車を乗って、早う付いておいでというようなニュースの場面もあったりして、やはり現場の使い方と合っていないなと。 　いわゆる体重と規制の年齢の整合性が合っていないんじゃないかということを予算委員会で申し上げさせていただいて、それを規定している都道府県の規定、これ現場で、都道府県で検討、改正できますかということで、国家公安委員長にお伺いをさせていただきました。答弁としては、その見直しの要否を検討するに当たって必要な情報を提供していきますということですね。都道府県で検討、改正できるけれども、情報をしっかり出していきますということで答弁をいただきました。 　実際にどのように情報を提供し、現場の判断に生かされようとしているのか、実際にそういう情報提供は既に行ったのか、その辺をお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。 　先日の国家公安委員長答弁の後において、現時点、自転車の幼児用座席に係る製品の安全基準について変更は行われておりませんことから、都道府県警察に対しまして特段の情報提供は行っておりません。 　しかしながら、今後やはり、先ほど申し上げたような自転車に係る交通事故の発生状況の推移等も踏まえ、都道府県警察において必要な情報を的確に警察庁としても提供してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○司隆史君　先日の予算委員会以降、我が党の地方議員から寄せられている声としては、より現場に即した交通規制の改正を都道府県ごとにできるのであればということで、各、警察庁との、警察とのやり取りを始めていただいているんですけれども、やはり初めての検討でございまして、都道府県から変えていくということのやはりハードルは高いということで、しっかり国家公安委員長、警察庁からの情報提供をしていただきたいというようなお話も現実にあります。なので、是非、現場に寄り添った国からの発信ということも是非検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、国家公安委員長にお伺いするんですけれども、私、再度になりますが、地元を歩いていますと、例えば、自治会ごとでそれぞれの警察、区であり市でありに勉強会やってほしいということを個々で交渉を掛けて、小さな単位でも警察の方来ていただいての勉強会やったりとか、またこれもニュースで見ておりましたら、高校生がＤＪポリスになって今回の自転車の規制改正についてしっかりと呼びかけようというようなことも、地元単位でよりいいものをつくっていこうということで取り始めている温度感もあるわけでございまして、重要なことは、国民の皆さんと行政、警察がしっかり歩み寄って今回の改正をしっかりと理解促進することが大事だなというふうに思っておりますので、是非、国家公安委員長のその国民の理解促進に向けた取組、御決意いただけませんでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　今委員のお話にある自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符でございますけれども、この導入に当たっては、なお国民の皆様方に丁寧に、今お話のあるような地域単位という場合もあるでしょうし、丁寧な説明、周知、これを行うこと、このことが重要であるというふうに思っております。 　自転車の交通ルールに関する広報啓発を充実させるため、警察庁においてでございますけれども、昨年九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブック、これを作成をいたしました。また、昨年の十二月でございますけれども、自転車の交通ルール等を取りまとめた特設のポータルサイト開設をするなどしております。あわせて、今、地域という話もありました。また、お子さんという、いわゆるライフステージごとという話もあるでしょう。そういった、それに応じた自転車の交通安全教育、この充実、これを図るため、昨年十二月に、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会、ここにおいて自転車の交通安全教育ガイドライン、これを策定したところでございます。 　引き続いて、自転車のルールブックやこうしたガイドライン等を活用して交通ルールの、自転車の交通ルールの周知に是非積極的にというふうに思っておりますし、関係機関、また地域の様々な団体と連携をするよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。

○司隆史君　ありがとうございます。しっかり連携をしてということでございました。 　しっかり理解の促進を図るとともに、私は、今回の自転車の同乗、子供たちのという部分については、やはり規則自体も現場に即した検討を併せてしていただきたい、またそれができる環境を整えていただきたいということで、警察庁、国家公安委員長の取組を今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣の所信表明においては、成長戦略について、最先端の技術、花を咲かせる成長戦略ということで意欲を述べていただきました。実際に日本成長戦略会議におきまして官民投資のロードマップ素案ということで提示もされているわけでございますけれども、私は、民間のチャレンジをしっかりと国の後押しを受けて花を咲かせていただきたいというふうに私自身も感じておりますし、また、私は大学院の方では、医療、病院の方で遠隔ロボットの手術の研究、またＡＩの自動診断ということで、まさに先の、実用化を超えた先の研究開発の研究室にいたということもありまして、是非、実際に形になるような、またそういったことが世界に発信できるような日本の成長がすごく大事だなというふうに感じております。 　冒頭ちょっとお聞きしたいことは、その官民投資のロードマップ素案も踏まえて、今後どのようにしっかりとした形、実用化などのある中身にしていこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。 　このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。 　その中では、例えば御関心のある、委員御関心の創薬・先端医療分野の例えばファーストインクラス製品、ベストインクラス製品について日米欧での同時承認を獲得すること、そして、いまだ満たされていない医療ニーズに応える製品を生み出し、健康医療安全保障を実現することなどを目標として掲げました。 　この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めて、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を、これをしっかり見出して供給及び需要の両面にアプローチする、そういった多角的な観点からの総合支援策を講じていく考えであります。

○司隆史君　ありがとうございます。医療についてちょっと掘り下げて言っていただきました。ありがとうございます。創薬、また研究含めて、世界にしっかりと発信ができる市場を開拓できるようなことで挑戦を応援していくということでございました。 　私も、その素案を、ちょっと詳しくというか、今まだ大きな概要ではあるんですけれども、中身読ませていただきました。この中に、特出しで一つ申し上げますと、課題という点においては、いわゆる治験実施の基盤、またＡＩ活用のためのいわゆるデータ環境、医療データの利活用の環境がまだまだ不十分ですよという課題、それに向けて講じる政策パッケージとしては、ＡＩを活用した研究開発をそもそも応援をしていくということと、医療データの利活用に向けた仕組み、環境をしっかり整備していくということを明確に入れて、入っているわけでございます。 　今日、質疑のポイントとして申し上げたいことは、とはいいつつも、これだけ国家戦略として掲げているにもかかわらず、実際の今の制度の中身を見ますと、やはり民間に丸投げしている点がございます。しっかりと国が積極的に関わっていくことを改めてこの成長戦略に基づいて取り組んでいただきたいということで、質疑を進めさせていただきたいと思います。 　その民間に丸投げという部分については、医療情報の利活用の、実際の全国にある病院の情報をしっかりと集めて、それを自治体であったり介護であったり様々共有していくもの、そしてまた研究に生かしていくということになると思うんですが、これ、いわゆる医療情報の一次利用、二次利用ということになります。 　ちょっと詳しく一つずつお伺いしたいんですが、医療情報の一次利用について、これ、全国医療情報プラットフォームの説明になるかと思うんですが、どのように医療情報を収集し、活用を進めていこうとされているのか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。 　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。 　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。

○司隆史君　もう少し詳しく言っていただければ有り難かったんですけど。 　要は、配付をさせていただいている資料一、二が、いわゆる一次利用のメインの内容となります。そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。 　めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金という部分がありまして、ここは準公的組織によるサービスでございます。あと、各医療機関については、それぞれで電子カルテを導入はするんですけれども、標準化をしっかりと整えたりだとか、また、そういうシステムをしっかり入れることによる医療の診療報酬加算をするなり、提供する。つまり、一言で言いますと、一次利用については、しっかりと国が、標準化、システム含めてしっかり前のめりで関わっていただいているということが背景として分かるのではないかなと思います。 　今、プラスで二次利用という話がありましたけれども、二次利用をする情報というのは、この二枚目のページの下に文書情報、三文書六情報というような内容になるわけですけれども、ただ、この三文書六情報というのは、あくまで病院間の情報を共有して診療に生かす、いわゆる、ある方がどんな病気にかかって、どんな診療を受けたかという事実間を整える程度の情報でございます。もっと言いますと、研究に生かす、いわゆる創薬だとかＡＩ研究に生かすとなると、その薬を使ってどのように、お医者さんがいわゆる診療経過も含めたいわゆる生データをしっかりと共有することができないと高度な研究には生かせれないということでございまして、あくまで一次利用の程度にとどまっているという認識になります。 　じゃ、二次利用はどないするんだということなんですけれども、これについては、次の配付資料になりますけれども、次世代医療基盤法ということで、内閣府が所管として取りまとめて進めている取組になります。この二次利用の内容について、医療データ、医療情報をどのように収集し、活用されようとしているのか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 　御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。 　その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　次世代医療基盤法に基づいて、医療研究、また創薬の研究の基となる高度な医療情報については、この図に示すとおり、各病院、診療所、自治体に対して国が認定をした認定作業事業者、これ民間ですけれども、これが提供をお願いをしてその情報をいただいて、加工、保存、研究施設に提供するということでございました。つまり、研究に生かす二次利用のものについては、民間の取組をベースに取り組んでいるというような違いがあるという現状でございます。 　一方で、海外を見ますと、ヨーロッパ、またカナダでもそうですけれども、基本的にその一次利用だから国の取組がこうだ、二次利用だからこうだということを差別することなく、国民のこの医療情報を、もちろんプライバシーもしっかり重視した上で、しっかり統合して総合的に扱って、その先を一次利用にする、二次利用にするというような考え方の海外の例もあるわけでございまして、基本的な入口の議論ですけれども、改めて、この二次利用、一次利用をしっかり統括をしたシステム構築、また国の関与ということを議論することはできないんでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。 　国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次世代医療基盤法では、国の認定を受けた複数の民間事業者が、創意工夫によって、研究者、それから製薬企業等のニーズを酌み取って医療情報の収集、加工、提供を行う体制が適切という整理でございます。認定作成事業者を主体とする制度となっている、御指摘のとおりでございます。 　こうした制度の趣旨を踏まえつつ、医療情報の利活用を促進する観点から支援は重要だと考えていまして、これまでも、医療情報の研究開発関連のＡＭＥＤの調整費でございますけれども、こちらを八・三億円措置しまして、令和七年度に認定作業事業者におけるクラウド上の安全な解析環境の整備などを行ってきたところでございます。 　認定作成事業者を通じた医療情報の収集や研究開発での利活用が円滑に行われ、研究開発の成果が国民に還元されるよう、引き続き医療情報の利活用の環境整備に取り組んでいきたいと考えております。

○司隆史君　基本的な姿勢としては、全国医療情報、一次利用における環境でも二次利用ができるというお話ありましたけれども、何度も申し上げますけど、三文書六情報では、それは高度な研究には至らない面もあるわけでございまして、あくまで次世代基盤法の中身を改めて検討いただきたいという思いであります。 　ただ、その上で、事業者がしっかりと取組を進めるように幾つか支援もしていますというお話もありましたけれども、事業者の方ともお話をさせていただいたときに、やはり一番大変なことは何かといいますと、病院、自治体から医療情報をいただくときに、いただくこと自体は任意なんですね、いただけるかどうか。いわゆる、つまり、もう事業者が個別に営業を掛けて、こういうものに使うので提供していただけませんかということを本当に一つ一つ営業をされている。いわゆる提供は任意であるというようなことでございまして、それ自体にやはりマンパワーも費用も使う。三つ事業者さんがあるんですけれども、やはりそれぞれの事業者間で、顧客獲得のために同じ国の共有財産であるべき医療情報をどこが提供するかで価格を下げないといけないとか、そういうことの努力もされているということを聞いておりまして、そこに努力すればするほど支出はかさんで収入は減るというような苦しみのお声もいただいております。 　この事業者さんの負担についてどのように認識されているのか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　事業者の負担についてお答え申し上げます。 　次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。 　このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を利活用できるようにするとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようにしています。先ほども申し上げたＡＭＥＤを通じた支援としても八・三億円の措置を行って、安全な環境整備等に、また医療機関からの医療情報の収集に円滑化に取り組んでいたところでございます。 　ガイドライン改正によってデータの管理等もクラウドで行うようにできるとか、そういったことも取組を進めているところでございまして、医療機関の、医療分野の研究開発が促進されるよう、医療情報の利活用の環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○司隆史君　済みません、城内大臣と国家公安委員長、以上です。ありがとうございます。

○委員長（北村経夫君）　城内国務大臣、あかま委員長は御退席されて結構です。 　城内大臣、御退席されて結構です。

○司隆史君　ありがとうございます。 　今お話をいただいたところの内容について、まだまだ利用が少ないというお話もありましたけれども、それ僕は逆だと思います。しっかりと多くの医療データを集約をし、例えば疾患の前情報、いわゆるこういう症状があればこういう重病がある、また大きな情報があるからＡＩに対しても精度も上がっていくということも私はあると思っております。 　先ほど、事業者の方がやるべき仕事ということで、いわゆる加工ですね、研究に使いやすい情報を加工するとか統計分析をするとかいうことは、恐らく事業者がやるべき内容だと私も思うんですね。だから、逆に言うと、そこに集中させていただきたいな、させてあげるべきではないかなと思っておるんです。 　具体的に申し上げますと、国が医療情報の収集、保存をし、事業者はそのたまったデータをどう加工して、どう統計分析を出せば研究に使えるかということを役割分担するようなことをすれば、もっと多くのデータをもっとより研究開発に生かせれるものになるのではないかというふうに思うんですけれども、こういった役割分担するような考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　国が医療情報を収集して、認定事業者が加工、提供を行う役割分担についての御指摘かと理解いたしました。 　先ほど申し上げたとおりですが、国が基本的な医療情報の収集を行って、公的データベースとして整備して二次利用等のために提供し、認定の事業者の方は追加的な医療情報を収集するという現在の役割分担でございます。現在、医療情報の利活用を更に円滑化するために、制度的な枠組みについては内閣府の検討会で現在検討をしているところでございます。検討会では、医療情報の収集、加工、提供等について、全て国が行う案から、国と民間の認定事業者で役割分担、連携をする案、さらには全て民間の認定事業者で行う案まで、様々なスキームを検討しています。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案につきましては、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生するのではないかとか、それから、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか等の課題があるといったところも考えられます。 　いずれにしましても、医療情報の利活用が更に円滑化され、研究開発の成果が国民に還元できるよう、引き続き検討会において夏をめどに議論の整理を行いたいと考えています。引き続きしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。

○司隆史君　あかま国家公安委員長、以上で大丈夫です。

○委員長（北村経夫君）　あかま国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。

○司隆史君　ありがとうございます。長々と議論をしてしまって申し訳ございません。 　今言っていただいたように、今検討委員会、いわゆる医療情報の利活用の検討委員会というものがあって、夏に向けて、いわゆる二次利用も含めたどういう役割分担を果たすべきかという議論を今進めていこうということで、中身についても、丸々国がやる考え、事業者と連携する考え、事業者が丸々やる考えということで幅広い議論をしていただけるということでございますので、是非とも一番いい形を、めり張りのある形でこの国民の財産である医療情報をいかに医療に、研究に生かしていくかということで、応援というか、しっかり注視させていただきたいと思います。 　今検討委員会というお話が出たので、ちょっと一点だけ、そこで議論していただきたい内容を提案をさせていただきたいんですけれども、医療情報をこの認定事業者が収集をし活用する、加工するということだったんですけれども、ここに不明者、死亡者についての二次利用については活用が認められておりません。それは、オプトアウト、つまり案内をして、ちょっと駄目ですと言われたら使えないという、この手続に合わない、いわゆる通知ができないというような問題があるわけでございますけれども。 　ただ、ある医療機関にお伺いをすると、今たまっている医療情報の数と、そのいわゆる不明者、死亡者の数をパーセンテージで出すと、大体三割、三割の規模感でデータとしては使えずにたまっているというお話も聞いておりまして、もちろんプライバシー含めた対応は必要ですけれども、是非この不明者、死亡者の医療情報の二次利用についても活用の検討はあってもよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　死者の情報、不明者の情報についても分析をするべきだという御指摘かと思います。 　次世代医療基盤法においては、認定作成事業者への医療情報の提供の前に本人の通知を行うこととしております。このため、通知前に死亡した方や未通知のまま不明となった方の医療情報については利活用ができなくなっております。この点も検討会のスコープに入っておりまして、検討しております。 　内閣府の検討会において、通知前に死亡した方の医療情報を利活用することも含めて、医療情報の利活用を更に円滑化するために制度の枠組みについて検討しているところであり、その中で御指摘の点も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

○司隆史君　ありがとうございます。 　検討委員会でその件についてもしっかりと検討をするということでございました。大きい議論をしていただけるということですので、そういった利便性も含めた議論を尽くしていただきたいというふうに思います。 　この件について改めて総論的な質疑に入っていきたいと思うんですけれども、改めて、日本の成長に向けてこの医療情報の活用というのは大きな意味があるのではないかと思っておりますし、今政府が掲げているこの官民連携の私はもう象徴的な結果を出すような内容ではないかなというふうに思っております。 　ただ、もう何でもかんでも、いいよね、いいよねということではなくて、医療関係者ともお話をしていると、例えば臨床研究、また創薬、もっと言うと急性期の疾患であったり希少疾患、また、がんというようなことで、内容を絞った研究をする前提であれば、例えば全国にある中で三百病床というような縛りをすれば、約千の病院になります。 　ここの千病院に対して、医療情報の収集とデータの保存、管理ということで試算をするとですね、試算をすると、大体費用としては年間二十から三十億程度というお話でございまして、前に戻りますけれども、やはり大きな可能性のある投資であるというふうに思いますので、この負担を踏まえたときに、私は前のめりで議論をし、国の投資があってしかるべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（若山慎司君）　御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろうかというような御指摘もいただいております。 　こういった課題があるというふうに検討会の中でも出ているところではございますが、いずれにいたしましても、医療情報の利活用は医薬品、医療機器等の開発のためにも大変重要なものであると思っております。創薬・先端医療ワーキンググループにおいて、医療情報の利活用の観点も含めて、官民投資ロードマップの取りまとめに向け大局的な視点で検討を進めます。 　また、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについても、内閣府の検討会で本年度夏を目指して、めどに議論の整理に向けて検討を行っておりますので、医療情報の利活用が促進され、研究開発の成果が国民に還元できるように引き続き取り組んでまいります。

○司隆史君　ありがとうございます。 　もう是非、大きな議論であるかと思いますし、私は、そのぐらいの大きな議論を今回の日本成長戦略としては、いかに民間の支えをするのか、どうなれば大きく前に進むのかという議論を、医療のこういう研究開発一つ取っても明確に議論すべき内容があるのではないかというふうに思いますので、是非、夏に向けての取組ということですので、引き続き応援もさせていただき、議論に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に大臣にお伺いをする予定だったんですけれども、今、内閣府としての取組をしっかり言っていただきましたので、是非、強く応援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、最後、時間が迫っておりますけれども、個人情報保護についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日閣議決定をされた、いわゆる個人情報の利活用、しっかり民間の中で進めていこうというようなものと同時に、個人情報の保護についても明確に整理をしていこうという法案が今後出ますので、改めて入口のところの議論だけさせていただきたいなというふうに思っております。 　ちょっとまとめた質問となりますけれども、今回、個人情報の議論をする際に、統計情報に絞ったものにするというようなお話でございました。統計情報であるので個人の情報が薄まるというような思いもあるとお聞きをしておりますけれども、私は逆に、大きい統計情報であるがゆえに、例えばここにいる地域の人はこういう行動があるよとか、いわゆる統計から個人のプライバシーに対する問題もあるのではないかなというふうに思いますし、また、今回、個人情報を保護するときの取組怠った場合の結果として、結果として情報漏えいを招かない、そういう体制を取らないと駄目だということに対して、課徴金制度の内容が狭まったりだとか、団体訴訟についても内容が見送られたというふうに聞いておりますけれども、これらについてどのような議論が今まで行われてきたのか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　論点三つと理解いたしました。 　一つ目、御指摘の統計作成でございますが、提出しております法案に定義ございますが、その要点を申しますと、大量の情報を解析いたしまして、そこで得られるその情報群の傾向や性質に関する情報でございまして、あくまでも個人との対応関係が切れていると、そういったことに限って今回の特例を設けようとしてございます。 　従来の個人情報保護法が想定しておりましたのはあくまでも個人を特定できるデータベースの利用が前提でございましたので、それとは大きく異なる取扱いの対応だと思っておりますので、それに見合った特例を設けると、そういう議論の末、提案しているものでございます。 　それから、恐らく課徴金の適用対象を安全管理義務違反を対象にしなかったという点かと思いますけれども、課徴金制度といいますのは、事業者の得た収益を強制的に剥奪するということが狙いでございます。それがとても大きいものですから、委員会として、勧告、命令の実績のある規律にまずは限定するという立場に立ちまして、その結果、一定の絞り込みをしてございます。 　その上で、安全管理措置義務につきましては、そのような、何と申しますか、一応法律上の義務はあるものの、その講ずべき内容、措置の内容につきましては、ガイドライン等で一定の程度は示しておりますが、多くの場合ケース・バイ・ケースという側面が否めない状況でございまして、また、違法行為を意図的に積極的にやるということに比較いたしますと、そういったものではないと。しかるべき対応が取れていなかったという意味では、悪意を持って違法行為を行うというものとの比較におきましては差があるということで、守るべき、守る立場にある事業者にとりましても予見可能性が十分高くないなということなどを含めて見送ったという経緯でございます。

○司隆史君　最後に大臣にお伺いします。 　今回の多分論点は、利活用と個人情報をしっかりバランスを持った内容で議論を進めていくべきだと思いますので、大臣の所見、今後の議論についてお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 　今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。 　具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めていきたいという、そんなコンセプトで今回の法改正が進められるというふうに私は考えております。

○司隆史君　済みません。ありがとうございました。 　以上です。

○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。 　今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 　やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 　まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 　令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。

○高木かおり君　大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 　これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 　我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があるというような状況でございます。 　これ、やっぱり早急に議論を、先ほど、やっていただいている最中ではありますけれども、これ本当に早急に議論が必要ですし、国民の皆さんがやっぱり安心できる、繰り返しになりますけれども、こういった状況を早くつくっていくということをやらなければなりません。 　これ、同法には五年後見直し規定がありますけれども、今回のこの検討会の結論を踏まえて、五年を待たずに速やかにこの見直しを行うということがあり得るのか、この政府の見解を小野田大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 　五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。

○高木かおり君　是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 　これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。 　さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。 　また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。 　やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。 　先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。 　これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないというふうに承知をしております。

○高木かおり君　今、防衛省にお答えいただきました。 　防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 　やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 　そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民待遇等の義務に抵触し得るという、そういった指摘があります。 　これ、整合性確保の方法として可能性があるものが幾つか考えられるということで、様々な委員の皆さんからも議論は過去あったかと思います。一つ目が、このやっぱりＧＡＴＳの第十四条の二の安全保障例外の、これをもうどう立法していくかということ、これ、例外は極めて限定的でありますが、二つ目は、重要土地等調査法のこの方式のように、日本人と外国人を問わない内外差別規制とする方法、これも、ＧＡＴＳ上の差別問題は回避できるかもしれませんが、日本人にも規制が及ぶという、まさにこれが重要土地等調査法が調査法にとどまったという主因でもあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、このＧＡＴＳの義務にどう抵触しないかというのが大きな課題であるということだと思います。検討会に国際法の専門家も参画しているということでございますので、このＧＡＴＳとの整合性確保について、現時点でどのような方向性で検討を進めていくのか、これについても最後伺いたいと思います。

○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。 　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。 　その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的な内容、必要性等を踏まえ、個別の規制、規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、国際約束との関係につきましては、さきに述べました政府としての検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があるというふうに考えてございます。

○高木かおり君　今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 　これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 　過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での普及にとどまってしまったということでございます。 　これには様々な背景があることは承知しておりますが、当時の国際標準化の対応が企業任せであり、政府主導ではなかったということも挙げられるというふうに考えております。現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。 　政府は、十一月十日の初回の日本成長戦略会議において、ＡＩを始めとする各戦略分野の基本方針として、必要な既存の制度の見直しなどとともに、日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略などの支援策などを積極的に盛り込むことを示しておられます。先ほど御紹介させていただいた、我が国で生み出された革新的な技術が国際標準を握れなかったという事例を踏まえれば、規制改革はもちろんのこと、まさに、この政府主導で国際標準化をリードしていくということが今まさに日本には必要なんではないかと考えています。 　こうした観点から、成長戦略の実行には各府省に広く所掌がまたがる規制、標準、認証を一体的に動かす体制整備が必要で、特にＡＩ技術については、その進展がとてつもなく速い中で規制だけでは担保できないので、規制と技術標準とそれから国際認証を同時並行的に政府が主導して実施する新たな枠組みが必要なのではないかと考えています。 　そして、この規制は各省庁と規制改革推進本部、それから標準は知的財産本部、そして認証は経産省や外務省など、個々の組織がしっかりと連携をして戦略的に攻略していく、そういう必要があるんではないかと私は考えております。 　成長戦略として規制改革を重視している我が日本維新の会でございますけれども、この二月二十六日に開催された規制改革推進会議において、弁護士の落合委員が、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、認証、一体的に改革していくということを提唱されておられました。私としても、これ大いに賛同しているところでございます。 　ここで、長々と申し上げましたが、大臣にお伺いしたいと思います。この政府の規制改革推進会議においても、こうした国際標準などへの対応も踏まえながら個別の規制改革事項を検討していくということが重要だと考えますが、城内大臣の御認識を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。 　その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を国際機関が定めた分類などを踏まえて拡充すると、こういった内容が盛り込まれたところでございます。 　いずれにしましても、引き続き、国際的な標準などへの対応も踏まえながら、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めまして、必要となる国民目線、利用者目線の規制改革制度を関係省庁ともしっかり連携して徹底してまいる考えであります。

○高木かおり君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。 　この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。 　具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要かと思います。 　この国際標準を主導するには、標準に組み込まれ得る技術についてこの特許の所在を把握して、標準必須特許の獲得、確保も含めて戦略を組むという必要があるんだと思っております。ＡＩにおけるフィジカルＡＩ、それからロボット等の重点領域を取り上げて、社会実装に必要な共通的な基盤、基幹技術について規制や標準になるテーマと標準必須特許になり得る知財の所在を棚卸しをしていくということが戦略遂行上、不可欠だと思っております。 　この棚卸しと国際標準提案までの工程表、それから、今年度取りまとめられるお考えがあるんでしょうか。もしあるならば、その実施体制と想定される成果物を、これをお示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。 　特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討しているところでございます。 　今後、この官民投資ロードマップを踏まえまして、重要な分野のその知財の分析、そして国際標準化の推進を図るとともに、具体の国際標準提案に向けたその工程表、それから分野別国際標準戦略についても策定を進めてまいりますよう、内閣府としても、モデル事業を通じてその方法論を確立するなどして各省庁の取組を支援してまいりたいと存じます。

○高木かおり君　前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。 　やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。 　ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。

○委員長（北村経夫君）　小野田大臣、城内大臣は御退席いただいて結構です。

○高木かおり君　続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。 　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。 　改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。 　女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。 　そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。 　改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○高木かおり君　大臣からも今御答弁をいただきました。 　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。 　認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。 　やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。 　ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。 　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。

○高木かおり君　直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。 　このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える、こういったことで職場でしっかりと、まだまだ〇・九だからいいんだということではないと思いますので、しっかりと、治療につながるように働く場でもしっかりと取り組んでいただきたいということで応援をさせていただきたいと思います。 　大手企業だけではなくて、働く現場、中小企業を含んで幅広い企業へ波及することが改めて課題だと思っておりまして、この公共調達での優遇拡充であるとか助成金とか、そういった連携、企業が手を挙げやすくなるようなこの仕組みの強化、こういったことをやることによって、いかにこの当事者の女性従業員に制度が届くかどうか、これが重要だというふうに思っておりますので、この点について、このえるぼしプラス認定の普及に向けて改めて厚労省としてどのような今後取組を強化していくか、お答えください。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。 　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。 　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。 　こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。 　このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートというものもございました。 　そういう中で、働く女性には生理休暇の制度があって、先ほどのえるぼしプラスなんかによって職場での配慮は更に制度化されようとしているんですが、学校にはこの生理休暇がありません。生理で休んでも、成績や内申点に影響が出ないようにする制度的な保護もない状況です。日々の成績評価や出席記録における保護というのも明確ではありません。 　そういう中で、具体的にこの生理による欠席が成績や内申点、出席記録において不利益につながらないように制度として明確に保護することについて、文科省の見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　児童生徒が病気や体調不良、事故などにより学校を休んだ場合には、指導要録において欠席として記録することとなります。こうした欠席事由の中には、月経随伴症状などを始め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由など、やむを得ないものもございます。委員からも御指摘いただきましたが、こうした欠席日数があることのみをもって入試などで不利に取り扱うことがないよう関係機関に配慮を依頼してまいりましたところでございまして、引き続き周知に努めてまいります。 　また、入試だけではなく、成績、内申点への御指摘も委員からいただきました。欠席したことのみをもって直ちに成績、内申点に影響するわけではありませんが、欠席した際の授業内容をどのように学ぶのか、定期試験、テストの日であった場合にどのように対応するのかといった具体的な対応や配慮などは個別のケースごとに様々になるものと考えられます。 　児童生徒の学びに寄り添って関係機関で適切に判断がなされるよう、文部科学省としても引き続き取り組んでまいります。

○高木かおり君　今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。 　実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。 　そこで、まず消費者庁に伺います。 　この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　全国消費生活センターなどに寄せられました相談のうち、催眠商法に関する件数につきまして、直近の数字は令和六年度でございます、令和七年度については現時点で集計中でございますので、正確な数字をお答えできないんですけれども、直近の令和六年度につきましては千百二十三件でございまして、近年は毎年度一千件程度寄せられている状況でございます。

○高木かおり君　あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 　これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　登録制の導入についてでございますけれども、登録制を導入いたしますと、何がしか審査をするなどということになりますと、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかといったような点、それから、登録に伴いまして国が特定の訪問販売業者に事実上の、登録第何号じゃないですけれども、お墨付きを与えるような、逆効果といったようなものがあるといった御指摘もございまして、多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。 　これまで消費者庁といたしましては、催眠商法を含む訪問販売につきましては、法令に違反する事業者に対して厳正に処分を行ってきたところでございますし、引き続き警察などの捜査機関とも連携しながら、消費者被害の未然防止に向けて、違反する事業者に対する行政処分や消費者への注意喚起など必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 　消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。 　消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解として、国家公安委員長に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　まず、委員の御指摘するいわゆる潜在的被害者という言葉でおっしゃっている部分、警察において、この催眠商法等の被害について申出等がなければ把握というのが困難であること、これは御理解いただけるものと思っております。 　一方で、周知という言葉ありましたけれども、警察庁では、配慮を要する消費者等へ、その対応を念頭に、警察から地域における見守りネットワークであるいわゆる消費者安全確保地域協議会、こういった団体へ消費者被害に関する情報を提供するなど積極的に協力を努めておるところでございます。 　さらに、警察窓口として専用電話、シャープの九一一〇、これを全国統一の番号として設置をしておりますので、催眠商法に関する相談が寄せられたときは消費生活センターなどの関係機関を紹介するなど連携を密にしておりますので、是非そうした取組、さらにまた、様々な周知、広報を積極的に取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと思います。

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。

○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。 　その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。 　その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転することを目的として、人に、有償で預貯金契約等に係る役務を利用して財産を移転するように依頼する行為等に対する罰則を設けるものであります。 　第二は、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備であります。 　その一は、警察官は、預貯金取扱事業者等に対し、名義人の表示等について特別の措置を講じた預貯金口座等である犯罪利用防止措置用口座等の開設等を求めることができることとするものであります。 　その二は、警察官は、預貯金通帳等の不正譲渡等をするよう勧誘等を行う者に対し、犯罪利用防止措置用口座等の通帳等を譲り渡すことその他の預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための犯罪利用防止措置用口座等又はその通帳等を用いた措置を講ずることができることとするものであります。 　その三は、警察本部長は、犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転等があった場合は、当該財産を保管し、当該財産の移転を行った者に対し当該財産を返還することとするものであります。 　その四は、都道府県公安委員会は、犯罪利用防止措置用口座等に移転された財産であってその返還を受ける権利が消滅したものを原資として、犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転元となった預貯金口座等に財産を移転した詐欺等の被害者に対し、特定被害回復給付金を支給することとするものであります。 　第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記名受益権に係るものを除く、受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。 　なお、この法律の施行日は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等については公布の日から起算して一月を経過した日、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備及び移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加については、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。 　今、私の発言の中で、最後、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に訂正、内という文字が抜けておりましたので、訂正させていただきます。

○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十八分散会