内閣委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鬼木　　誠君　　　　　山内佳菜子君 　　　　　司　　隆史君　　　　　西田　実仁君 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　司　　隆史君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松川　るい君　　　　　藤川　政人君 　　　　　山内佳菜子君　　　　　鬼木　　誠君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤川　政人君　　　　　松川　るい君 　三月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　長谷川　岳君 　　　　　松川　るい君　　　　　阿達　雅志君 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君 　　　　　長谷川　岳君　　　　　今井絵理子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（海洋政 　　　　　　　策））　　　　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済安 　　　　　　　全保障））　　　　小野田紀美君 　　　　　　　国務大臣　　　　　城内　　実君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　　───── 　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君 　　　　　　　　───── 　　　事務局側 　　　　　　　事務総長　　　　　伊藤　文靖君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君 　　　衆議院事務局側 　　　　　　　事務総長　　　　　築山　信彦君 　　　裁判官弾劾裁判所事務局側 　　　　　　　事務局長　　　　　神戸　敬行君 　　　裁判官訴追委員会事務局側 　　　　　　　事務局長　　　　　浅見　剛成君 　　　国立国会図書館側 　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　素彦君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君 　　　　　　　内閣官房行政改 　　　　　　　革・効率化推進 　　　　　　　事務局次長　　　　上坊　勝則君 　　　　　　　内閣官房就職氷 　　　　　　　河期世代支援推 　　　　　　　進室次長　　　　　成松　英範君 　　　　　　　内閣官房「昭和 　　　　　　　１００年」関連 　　　　　　　施策推進室長　　　橋本　泰宏君 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室室 　　　　　　　長代理　　　　　　山野　　徹君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　西海　重和君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　昭和１００年記 　　　　　　　念式典準備室長　　原　　典久君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局統 　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　原　　克彦君 　　　　　　　内閣府総合海洋 　　　　　　　政策推進事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　舟本　　浩君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君 　　　　　　　警察庁刑事局組 　　　　　　　織犯罪対策部長　　大濱　健志君 　　　　　　　警察庁サイバー 　　　　　　　警察局長　　　　　逢阪　貴士君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　防衛装備庁技術 　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会）） 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に今井絵理子君及び松川るい君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千六百万円余の減額となっております。 　これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億五千三百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、令和八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。伊藤参議院事務総長。

○事務総長（伊藤文靖君）　令和八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億六千万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び参議院施設の施設整備に係る経費の増額相当分が減少したことのほか、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百五十九億七千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十八億八千万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千四百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。 　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。 　以上、令和八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。倉田国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百七億七千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、八十一億一千七百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八億二千三百万円余を計上いたしております。 　以上、令和八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百四十三万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。浅見裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（浅見剛成君）　令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億五千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　以上、会計検査院の令和八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。 　まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。 　そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。 　また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、令和六年四月に総合海洋政策本部決定されました海洋開発等重点戦略に基づきまして、当事務局が中心になって関係府省と連携して海洋ドローンの社会実装や南鳥島とその周辺海域の開発の推進などに取り組んでおるところでございます。

○松川るい君　今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 　是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（井上諭一君）　お答え申し上げます。 　南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。 　また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功するとともに、開発した採鉱システムの健全性を確認いたしました。 　また、現在は、その際に取得したレアアース泥の分析を行っているところでございます。

○松川るい君　ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。

○政府参考人（井上諭一君）　現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。 　一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を一定量採取し、南鳥島も活用して、レアアースの分離精製までの一連のプロセスについて実証試験を行うこととしております。これにより社会実装に向けた検討を加速できるものと考えております。

○松川るい君　「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行われている姿を見せることが極めてこのＥＥＺの維持に重要だと思うんですね。 　やっぱり今、非常に力による、何というのかな、政治の時代に世界が変わっておりますので、こういう観点から、大臣として、南鳥島の利用開発について取り組むとともに、例えば将来的には、日米だけじゃなくて、ほかの友好国の研究者とかいろんな船が立ち寄ったりして、日本のものだねということを国際的に認知度を上げていくような活動もしていただくことが非常に重要なんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御決意を伺いたいと存じます。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 　そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。 　先ほど答弁もございましたけれども、現在、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラム、これで、これまで開発してきたレアアース泥の採鉱システム、ここにおいては既に米国また欧州から機器を調達をしております。 　今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。

○松川るい君　あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 　領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 　次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 　外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。 　私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も礼儀正しいとか、すばらしいそういう企業であったとしても、じゃ、その中国企業に水源地を渡していいのか、所有させていいのかというと、違うと私は思うんですね。じゃ、それは何かと、何に着目してそう言っているのかというと、それは国籍であったりその国に着目しているわけじゃないですか。 　私は、今、小野田大臣の下で外国人の土地所有も含めて外国人施策について様々取り組んでいただいていること、本当に感謝をしています。今、政府は、土地所有ルールについて、外国人のですね、有識者会合での議論を進めて、夏までに提言を進める、取りまとめるという御予定だというふうに承知をしています。 　ここで、端的にお伺いしたい。土地所有、我が国の土地所有の、特定のですけど、規制は、全部じゃないですよ、でも、我が国のその所有の規制は、外国人であるということを理由に制限できますか。

○国務大臣（小野田紀美君）　今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。

○松川るい君　よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。

○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もございます。 　また、規制措置に関連する国際約束に今御指摘の安全保障例外の規定が定められておりますれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは妨げられないと考えてございます。 　ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえて個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要がございます。 　いずれにしましても、政府としての検討の中で国際約束との関係を具体的に精査してまいります。

○松川るい君　長かったんですけど、以前よりは大分柔らかくなったのかなと思っています。 　私、ここで、小野田大臣に是非御決意というか姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、有識者会議もそうですし、他国の例を、運用例なんかを調べて参考にするということでやっていらっしゃるというふうに伺っています。でも、私、ほかの国の例を調べるのはすごい日本がよくやることなんですけど、本当に必要なのかと。自分の国はこうすべきだと思うことを自分で決めればいいんです。ほかの国の相場観とかを見て決める必要は本来ないと思うんですね。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよくあったんですけど、でも、ほかの国から、日本はどうしていますかとそんなに聞かれたことないですね。 　だから、私は、小野田大臣に是非、他国の例というのはもちろん相場観を知る上で一つ重要な材料ではありますけれども、最後は日本が自分で決めればいいんですから、自分の国にとって本当に必要な適切な規制の在り方について、そこは日本は日本で決めると、他国の例に別に左右される必要はないんだということについての大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（小野田紀美君）　先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって日本が取るべき在り方を検討してまいりたいというふうに思います。

○松川るい君　小野田大臣に大いに期待しているので、頑張っていただきたいと存じます。 　時間が迫ってきたので、質問できるかなという感じなんですけど、今回のイラン情勢で、もう本当にインテリジェンスの重要性、痛感されました。この後、法案審議もありますので詳しくはそこでお伺いしたいと思っておりますけど、国家情報会議、国家情報局の設置について言うと、これ大事な一歩なんですけど、本当の究極の目的は対外統合インテリジェンス機関の設置だと思うんですね。アメリカのＣＩＡとか、それからイギリスのＭＩ６というか、本来ＳＩＳって名前なんですけど、とか、オーストラリアのＡＳＩＳに当たるようなところなので、そこに向けての一里塚であるということに関して、私はそういうふうに理解をしているんですけど、それでいいのかお伺いしたいと思います。 　私は、対外インテリジェンス機関がもしももっと前に設置が、うちの国、日本にあったら、拉致問題ってもっと前に解決されていると思うんですね。そういう意味でも本当に重要な機関だと思うんですけど、今後議論するこの国家情報会議、国家情報局というのは、そういう本来の行くべき目的の一里塚だということについて確認させていただきたいと存じます。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 　御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。 　以上でございます。

○松川るい君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。 　今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕方も変わっているし、分野もかなり大きく柱が変わっているなというふうにお見受けをいたしました。経済を伸ばすという意味においても真剣にやるんだなというメッセージが伝えられたなというふうに思いますけれども、この中の幾つかの分野につきまして、現在の課題と併せながらやり取りをさせていただきたいと思います。 　一つ目は、第五分野です。ここは、テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進。そして、第六分野、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実。そして、三つ目が第十分野、これは男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備であります。ここの中で具体的に課題と思うところ、取り上げながらやり取りをさせていただきたいと思います。 　まず、一本目であります。テクノロジーの進展・利活用の広がりを前提とした社会的影響への対応等がこの第五分野にはしっかりと据えられております。生成ＡＩ、ＳＮＳを含むデジタル技術が暮らし、労働、人権に及ぼす影響をしっかり捉え、ジェンダー不平等や暴力の再生産を防ぐ必要性が明らかにされていて、この点について大きく重要な変化がこの第六次の計画では見られるなというふうに受け止めています。 　科学技術・イノベーション基本計画、健康・医療戦略等のテクノロジー関連施策におけるジェンダー主流化を進めるというような記述、そして性差、男性、女性による性の差ですけれども、その性差の視点を取り込むことによって創出されるジェンダード・イノベーションの取組を更に進める必要があるということも書き込まれているところであります。 　そこで、お伺いをいたします。我が国における女性研究者の比率、今現在どういう状況にあるか、そして、割と低位でずっと来ているわけでありますけれども、その比率を向上させるためどういう取組を行ってきているか、お伺いをいたします。お願いいたします。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 　女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識をしているところでございます。このため、政府では、令和五年に競争的研究費に関する共通指針を作成いたしまして、まず一点目として、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究の促進、それから二点目として、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進、三点目といたしまして、次代を担う理工系分野の人材育成の促進などの取組を進めているところでございます。 　今後とも、第六次男女共同参画基本計画、それから第七期の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、関係省庁と連携しながら、女性研究者の更なる活躍促進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。 　先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確保に関する課題、取組をした結果が成果指標というふうにして入れられていたんですね。けれども、現在新しいこの第六次の計画では、そういうところには入っていません。違うところに入れられているという現状が見て取れます。 　そこで、お伺いをいたします。第五分野、これはその科学技術について、女性が参画をし、ジェンダード・イノベーションを進めていこうというような内容なんですけれども、そこに大学の研究者の採用に占める女性の割合、この指標が抜けたその理由をお教えください。お願いいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　大学の研究者の採用に占める女性の割合の成果目標につきましては、男女共同参画会議の下に設置されました専門調査会におきまして、委員から、女性教員、研究者でありますが、の需要が高く、所属が替わる女性研究者が多く、新規採用割合が増えても全体の女性教員増加にはつながりにくいのではないかといった趣旨の御意見がございました。これを踏まえまして検討を行いました結果、採用に占める女性の割合に代えまして、職位及び分野ごとに大学教員に占める女性の割合を目標として設定したところでございます。ちなみに、これは第二分野の中で目標として設定させていただいてございます。 　以上でございます。

○小島とも子君　第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何％だとか、どこのどういう役職の人が何％だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学技術分野においても進展させていこうという、そういう決意が入っている計画なのに第五分野に指標が入っていないというのは、私は非常に残念だなというふうに思うところであります。 　本来はきっちりと第五分野にも最低としても入れる必要があるというふうに考えますが、そのことについて、大臣、いかがお考えでしょう。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　五次計画では、科学技術・学術における男女共同参画の推進という分野を設定しておりました。そこに学術分野における女性の採用、登用の促進を記載していたところでございます。 　第六次計画では、委員御指摘のように、テクノロジーの急速な進展等の社会情勢の現状を踏まえまして、新たに、テクノロジー関係施策のジェンダー主流化、ジェンダード・イノベーションの推進及び安全・安心な利用環境の整備ということで設けさせていただきまして、ここでは、主に理工系の人材を念頭に、科学技術分野における女性の採用、登用の促進等について記載をしてございます。学術分野全般における女性の採用、登用の促進ということで、分かりやすさの観点から第二分野におきまして記載をさせていただいたところでございます。

○小島とも子君　いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。その辺りも課題だということをお伝えをしておきます。 　大臣にお伺いをいたします。いろんな取組が二十年以上行われているにもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国の中でまだまだ女性研究者は少ない状況、これをどのように改善されていこうとお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 　このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。また、女子生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発や工学系分野の仕事内容など、キャリアに関する理解の促進等を推進してまいりたいというふうに思っております。

○小島とも子君　令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。いろんなものが入っています。令和八年度予算に関してこの全体の予算額というのがどうなっているのか、そのことをお示しいただくことできますでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　今御指摘の資料、令和八年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額の概要をまとめた資料につきましては、予算の成立後に必要な確認を行った上で公表することとしておりまして、引き続き作業してまいりたいと考えております。

○小島とも子君　その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。 　昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外のお金というのは残り約八十億となっていまして、八十億で様々細かい施策が行われたということがこのペーパーによって分かるわけであります。そのことを申し上げて、この項は終わらせていただきたいと思います。 　二番目ですが、安全、安心を守るという観点で、この計画の中身についてもやり取りをさせていただきたいと思います。 　警察庁の令和八年度予算として、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者支援の充実のところで三十七億四千三百万円、うち子供や女性を犯罪から守るための施策の推進で四億二千百万円が計上されているところであります。また、第六次のこの男女共同参画基本計画、先ほど言いました第六分野、あらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成、ここにストーカーについても書き込みがございます。 　そこで、三月二十六日夜、残念ながら東京池袋のサンシャインシティ内のポケモンセンターで起こりましたあのストーカー殺人事件について少しやり取りをさせていただきたい、そのように思います。 　詳しいことは避けますけれども、この一連の報道の中で、何度も警察の方が関わっていただいたというふうに報道では明らかになっています。 　そこで、お伺いいたします。警察は、この事件が起こるまで、この間、どのような関わりを被害者、加害者共に対して行っていただいたのでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、昨年十二月二十五日に警視庁において、元交際相手の男性からの付きまとい等に関する相談を被害女性から受理をし、当該男性をストーカー規制法違反等で逮捕したものの、当該男性が罰金の略式命令を受けて釈放された後の本年三月二十六日、被害女性を殺害したものであります。 　警察では、釈放に際し、当該男性に禁止命令を発出するとともに、カウンセリング等の受診等の働きかけを実施したと承知をしております。また、警察では被害者に対して加害者の釈放後も連絡を行っていたところでございますが、特異な状況は把握されなかったものと承知をしております。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　計九回にわたっていろんな関わりを持っていただいたというふうに承知をしておりますけれども、資料二を御覧いただくように、ストーカー事案のその相談の状況というのは、一旦少し減ってきたんですけれども、令和七年におきまして二万二千件以上と大変増えている状況にございます。警察の対応も本当に大変だろうというふうに推察をいたします。 　過去にも悲惨な例が、これ年間一件から二件でありますけれども、社会的影響は非常に大きい。具体的に幾つかのケースを挙げていただきたいと思います。また、その際、警察等の対応の課題も含めてお示しをください。

○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。 　近年では、令和五年一月に福岡県の博多駅前において、警察から禁止命令の措置を受けた者によって元交際相手が殺害された事案があり、加害者をカウンセリング等機関につなげる取組の強化などが課題となったところでございます。 　また、神奈川県警察において相談を受けていた女性が殺害され、令和七年四月に川崎市内で御遺体で発見された事案が発生したところ、同事案においては、警察の対応に不十分、不適切な点があり、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したことなどが明らかとなったところでございます。 　以上でございます。

○小島とも子君　課題については、連携の課題、それから相談とかカウンセリング、受診促しても、実際にそれがつながらないということだと思いますが、その二つのケースは、相談、そういうカウンセリング、受診、つながっていませんね。確認です。

○政府参考人（山田好孝君）　相談という関係でいいますと、被害者との間では所要のやり取りをさせていただいたところでございます。 　一方で、例えば神奈川のケースについていえば、加害者に対しても治療、カウンセリングの働きかけをした経緯があったということでございます。

○小島とも子君　働きかけをした結果は。加害者に対してです。

○政府参考人（山田好孝君）　医療、カウンセリングにつながったということは把握をしておりません。

○小島とも子君　特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。 　そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を促してもつながり切らないですとか、警察署内での連携が悪いですとか、そういう様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思うんですけれども、大臣、その辺りどのように改善されてきたか、そのことについてお伺いをいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。 　また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警察庁から発出された通達において、各都道府県警察において、まず警察本部に司令塔となる幹部職員を配置をして、一元的な対処を行うための体制を確立する、また、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備や研修の充実、これを図っておるところ、さらには、個別事案の危険性であるとか切迫性、これに応じて各種法令を適宜的確に運用するなどの諸対策を講じているものと承知をしております。 　引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処、これを着実に確実に実施するよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えております。

○小島とも子君　地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。 　そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありますか。大臣がおっしゃったので、法についてもと言われました、法令ですよね。いろんな課題があって法改正されてきたという事実もあると思いますけれども、この間どのような法改正されてきたか、お伺いいたします。

○政府参考人（山田好孝君）　昨年の臨時国会におきまして、ストーカー規制法の改正を御審議の上、お認めいただいたところでございます。その中では、これまでのＧＰＳに加えまして、紛失防止タグを新たに規制対象にした、このような内容を主な内容とした改正でございます。

○小島とも子君　確認ですが、警察の職権で加害者に警告ができる、これも法改正で行われたというふうに、大分前ですね、承知をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（山田好孝君）　職権警告につきましても、昨年のストーカー規制法の改正でお認めいただいたというところでございます。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　いろんなことは進められているけれども、なかなか実際のところに進まないというふうに思います。この加害者に対して、今回のこのケースに対しての加害者についても禁止命令が出されています。先ほど御説明いただきました。 　どのような流れでこの禁止命令というのは出されるのか、またこの禁止命令の効果をどのように捉えられているか。このケース、あるいは一般的にはどうかという観点でお答えをいただきたいです。お願いします。

○国務大臣（あかま二郎君）　禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。 　今回の事件のように、刑に処せられた者に対しても、状況によっては釈放の際に行うことがあり得るものというふうに承知をしております。禁止命令では更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところ、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これは承知をしております。 　その意味で、引き続き、被害者の安全確保を最優先に、重大事案への発展を未然に防ぐ、防止するために、ストーカー規制法に基づく禁止命令等、被害者等の安全確保のために取組をしっかりと強化してまいりたい、また、そのような検討をするよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。

○小島とも子君　人の見極めが非常に難しいということは言われているところであります。誰が高リスクなのかどうかというのは非常に把握をしにくい、そこをどのように見極めていらっしゃいますか、現在。

○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。 　警察におきましては、事案の危険性などを判断するために危険度判定チェック表というものを活用するなどしているところでございます。具体的には、被害者から聴取をした被害者本人や加害者に関する事項などを聴取をし、チェック表を用いて判定した結果を、殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性、これを判断することとしているところでございます。 　また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をして、第一義的には検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被害者の安全確保に向けた措置を確実に行うことにより、被害者保護を徹底しているところでございます。

○小島とも子君　今回の事案では、このチェック表によってかなり高リスクであるということは明らかにされていたんでしょうか。

○政府参考人（山田好孝君）　今、ただいま捜査中ですので、今、状況についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○小島とも子君　分かりました。 　資料三の下側の棒グラフです。これは、カウンセリングや治療を受けた方がよい、受けなさいというふうに言っても、なかなか実際に強制力がないのにつながっていないという、そういう表であります。令和七年、カウンセリング、治療の実施につながった加害者数の推移であります。二百三十三人という数が出ています。 　受診やカウンセリングを拒否すれば、加害者が変わるという可能性というのは限りなく難しいというふうに考えます。ある程度のところで強制力を持って、この受診あるいはカウンセリング促すことが必要というふうに考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。 　まずは、ストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めること、こちらの方がより現段階では重要であるというふうに承知をしております。 　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、また治療機関につなげやすくする方策については、令和七年度の補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等と協力を得て、調査研究、これが開始されたというふうに承知をしております。 　これらの調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、また治療につなげやすくする取組をしっかり推進してまいりたいというふうに考えております。

○小島とも子君　調査研究をというふうに言っていただきましたので、是非お進めをいただきたいと思います。 　警察はつなぐ先を求めているというふうに、お話をさせていただいて非常に感じました。どこかにつなげたいけれども、そこが十分にない、そこにお困りだというふうに思っています。性暴力被害、これの対応が非常に進んできまして、警察で認知した後、どこにつなげるかということが非常に増えてきたというふうに思うんですね。この取組が大変参考になるのではないか、そのように思うところであります。 　ストーカー事案のこの危険度の判定、先ほど言っていただきました。チェック表とかを使うということでありますが、ここでもう対応を終える、もうこの事案については扱わないという判断はどのようにされているでしょうか、お答えください。

○政府参考人（山田好孝君）　事案終結の判断についてのお尋ねだと思います。 　この事案終結の判断につきましては、継続している事案において、一定の期間、危険事象の発生がなく、危険性、切迫性がないと認められるに至った事案、また、危険性、切迫性が低くなっており、かつ被害者などが継続的な対処を求めていない事案、こうしたもののいずれかに該当するものについては、警察本部の対処体制の確実な管理の下で、警察署長において終結の適否を判断することとしているところでございます。

○小島とも子君　ありがとうございます。いろんな連携の下に署長判断でという、最終的にはということをお伺いをいたしました。 　ただ、その被害者、精神的にかなり弱っていて、恐怖で通常の判断力、決断力が鈍っているということをお伺いをします。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍しくないというふうにもお聞きをしていますので、この見極めをする、そういう力をしっかりと警察の中で研修をいただいて、それぞれの方が身に付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。 　最後の質問になりますが、人権保障との関連で非常に難しいとは思いますけれども、命の危険に直結をする、そういう事案が毎年起こっている。そして、社会的な影響も非常に大きいというところであります。 　海外の例も挙げながらということでありますと、ＧＰＳのようなものを加害者にある一定の条件を付けながら付けさせるということもあるようにもお伺いをいたしますが、このことについてお考えをいただく時期に来ているのではないかというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。 　ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。 　これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。 　また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を含め様々な観点からの検討、これが必要であるというふうに承知をしております。 　ＧＰＳについては、保釈中の被告人に対して、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が令和五年に創設をされて、令和十年までには施行予定であり、また、令和五年三月三十日に決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて所要の検討を行うことというふうにされております。 　御指摘のようなストーカー加害者にＧＰＳ、これを装着させる制度については、先ほど申し上げた制度や検討状況、これを注視しながら研究してまいる、あわせて、再犯防止の観点も含めて、関係省庁とも必要な連携を図るよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えます。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　韓国が一番新しいですけれども、二〇二四年から捜査段階でもＧＰＳ装着の命令が可能になったというふうにお伺いをしています。この結果どうなったか。二〇二五年九月末時点、約四千六百人の装着義務者において、再犯率が九分の一になったというような報告も上げられているところです。 　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和五年の五月十日に、ＧＰＳを海外逃亡等の危険がある場合ということで装着をするというような、そういう法改正も行われているところであります。 　この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも言っていただきました。犯罪をなくす必要性と犯罪を犯してしまった人の人権、これをどうするかって、本当に重要な利益の衝突場面だというふうに思うんですけれども、判断は難しいんですが、このまま放置してはなあと、そんなふうにも思いますので、これから是非お進めをいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。 　最後です。三つ目です。 　第十分野です。旧姓使用と選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 　この基本計画におきましては、旧姓使用法の法制化についてこのように書かれています。一つ目が、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む。二つ目として、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、中略しますが、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら更なる検討を進めると。二本柱で挙げていただいているということになります。 　そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。旧姓単記、旧姓併記、それから単記と併記、この混在が進めていく中で生じると思いますが、このことについての混乱、どのようにお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。 　その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。

○小島とも子君　不便や不利益を減らすというふうに書き込みもありますし、今大臣もおっしゃいました。私は、政治の役割は、そういう国民の不便や不利益をなくすことではないかというふうに思っています。 　さて、資料四を御覧ください。 　これは、もう皆さん何度も御覧になったかもしれません。経団連が、二年前になります、約二年前ですけれども、いろんなアンケートを取った中で出てきたことです。例えば、税や社会保険の手続書類の姓ですとか、それから契約書や登記など公的な書類上の姓というものが通称使われている旧姓とは違うということで、いろんな働く場で混乱が起きたり、困っているなということが実際にあるよということを表した、そういう資料であります。 　そこで、お伺いをいたします。働く場でのダブルネーム管理の混乱について、どのように現在捉えてみえますか。お願いいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　現在法案につきましては検討中でございますが、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして引き続き必要な検討を進めてまいりたいと存じます。 　なお、政府におきましては二十年以上にわたり職員の旧姓使用の取組を推進しており、多くの職員が利用しておりますけれども、特段の混乱は生じていないと承知しており、職場で旧氏を使いたいという多くの方の声に応えるためにもこの取組を広げていきたいと考えてございます。

○小島とも子君　そのことの是非については、今後いろんなやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　パスポート、どうなっているか、お伺いをいたします。外務省の参考人です。

○政府参考人（上田肇君）　お答えをいたします。 　旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 　また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。 　それよりも以前は、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されないといったトラブルもあったというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げた二〇二一年四月以降は、トラブル等について、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承知をしております。

○小島とも子君　表記はできるようになったというふうにお伺いをいたしました。 　ただ、ＩＣチップに附属する名前については両方ではないというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょう。

○政府参考人（上田肇君）　委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。

○小島とも子君　ありがとうございました。 　旧姓使用、いろんなところで可否があると思うんですけれども、現段階で分かっていること、どういうところが使えてどういうところが使えないというようなところありましたらお教えください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできております。現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が令和七年に調査したところ、調査対象になりました三百三十二の国家資格、免許等の全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　さらに、例えば金融機関においては、令和四年三月に内閣府と金融庁が行いました旧姓による預金口座開設等に係るアンケートの結果によれば、普通預金について、旧姓による預金口座開設等に対応しているのは銀行の約七割、信用金庫の約六割、信用組合の約一割となっております。 　政府といたしましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便さや不利益を減らせますように、旧氏使用の法制化の検討を含めまして、更なる拡大の取組を進めてまいります。

○小島とも子君　ありがとうございます。 　では、クレジット、住宅ローン、生命保険契約、携帯電話、もうたくさんあります。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。 　政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思いますけれども、どこが一体的に調査、検討するのかということも大きな課題だろうというふうに思っています。 　ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、旧姓使用のためのシステム改修の費用についてお伺いをしたいと思います。 　今後しっかりと見積りを、政府としても、どこにどういうお金が掛かるのかということをする必要があるというふうに考えますけれども、いかがですか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　法案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在検討中でございまして、システム改修に要する費用についてお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、社会的コストについても考慮しつつ、不便等の解消という大きな目標に向けまして、引き続き必要な検討を進めてまいりたく存じます。

○小島とも子君　調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。 　これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。 　旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。この選択的夫婦別姓制度、別氏制度を導入するのに大きなその障壁となっているのが戸籍だというふうに思うんですけれども、この戸籍というのは、唯一その人が何者であるかということを法的にも証明するものだというふうに思いまして、旧姓使用の拡大というのは、かえってその戸籍姓の意義というものを低下をさせてしまう危険性があるのではないか、そのような考えも大きく出されているところであります。 　そのことについて、黄川田大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 　そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿って必要な検討を進めてまいります。

○小島とも子君　去年の十二月ですかね、我が党の前衆議院議員であります米山さんがこんな発言をしています。明治三年、一八七〇年、太政官布告で名前は一人一つと決めてから、この旧姓使用を法的にも認めていくということになれば大転換で、国民が二重氏名を持つことになる。このことについてもやっぱり認識をしていく必要があるんだろう、そんなふうに思うところであります。 　もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。 　ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常に驚きましたが、もう一つ驚いたことがあって、そこには、二〇二一年三月に設立した自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟、この幹事をしているというふうに書かれてありました。正しいかどうかは分かりませんが、そのことについても、うれしくも思い、背中を押された気になったことも確かでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大きな影響があるんじゃないかと思っております。 　参政党は、このグローバリズムに対して、行き過ぎたグローバリズムには反対、反グローバリズムの立場を取っておりますけれども、グローバリズムとは、多国籍企業、また機関投資家等がこの自社の会社の利益、そしてまた投資先の利益を最大化するために、資本の力を使ってロビー活動等を通じて他国のルールに影響を与え、結果、世界を一つの市場にしていこうと、そういった主義、考え方をグローバリズムと私たちは定義付けをしております。 　そして、このグローバリズムが進展すると起こることが三つあると言われておりまして、一つ目が格差の拡大です。そして、二つ目が地方文化の衰退。そして、三つ目が国家主権の縮小と言われております。このなぜ格差が生まれるか。 　このグローバリズムというのは、株主利益を最大化しようと、そういった側面もございますから、どうしても利益至上主義に陥りがちでございます。そうすると、企業が利益を追求しようとすると、より効率的な多く人が集まっているような首都圏等にどんどんどんどん投資されるようになり、逆に経営効率が悪い地方からは撤退をすると。そうしたことで、この日本の首都圏や地方との格差が広がってしまうと。 　そしてまた、地方文化の衰退なぜ起きるかといいますと、どうしても同じような企業が市場を独占しがちになりますから、例えばどの町へ行っても同じようなお店、商店等が建ち並ぶようになり、結果、町がどこのところを行っても同じような商品、サービスばかりになってしまい、逆に元々あった、その地方にあった個人商店等が衰退してしまい、結果、同じような町になり、そしてまた、その町の商店等の事業主というのは、これまでその地域の様々な役割も担っておりました。単なる商品やサービスを提供するだけではなくて、例えば、自治会ですとか、また青年会、老人会、子供会、そうしたお祭り等、そうした役員等もそういった方々が主に担っていただいておりましたから、そういった方が少なくなってしまうとそうした文化の担い手が少なくなってしまい、結果、地方文化が衰退すると、こういった流れでございます。 　しかし、この日本の、私たちの日本の強みというのはこうした地方の多様性にあると思っているんです。そして、多様性が豊かということは、様々な状況変化にも対応できる、これ国益に資する、そうしたものだと思っているんです。ですから、是非、私たちの国は、こうした多様性を守りつつ伸ばすような、そうした政策を推進していただきたいと思っているんです。 　さて、この地域未来戦略の前身と言えると思うんですけれども、この地方創生というのが二〇一四年から行われておりました。今回のこの地域未来戦略というのは、これまでの地方創生施策のフォローアップを踏まえつつ新しく始められると思っておりますけれども、それでは一旦ここで地方創生について総括をする必要があるんじゃないか、そのような思いからまずは質疑を進めさせていただきます。 　まず一つ目は、これまでの地方創生に掛かった事業費、これについてお尋ねいたします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。

○大津力君　それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。

○政府参考人（北尾昌也君）　経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 　地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 　また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・〇％、二〇二五年は地方部が首都圏の八三・四％となっており、賃金の格差はやや縮まっている状況でございます。

○大津力君　ありがとうございます。 　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。

○政府参考人（北尾昌也君）　人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。

○大津力君　ありがとうございます。 　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわけでございます。 　じゃ、それでは、今回新たに始まりますこの地域未来戦略、これはこれまでの地方創生とどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 　これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。

○大津力君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。 　もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。 　これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。 　それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 　この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。 　このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、地域に稼げる産業を構築していくことに加えて、それを地域経済に波及させることで、安全な生活や必要な医療、福祉、質の高い教育、働く場所を享受できる強く豊かな日本列島を目指してまいります。

○大津力君　時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 　そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 　政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。 　とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機関を含めて広く民間にお願いしたいという方向が打ち出されてきております。一方、デュアルユースというのは軍事機密につながりますから、この点で、科学技術の研究において、学問研究の自由や公開性や自由討論や自由な発表とかに制限が加わるのではないかというのが、アカデミア、学会、研究会に強くそういう懸念が存在するわけでございます。 　昨日も特別委員会で若干、小野田大臣と質疑をさせていただきましたが、改めて認識を伺いたいと思いますが、この日本のデュアルユースの技術開発の方向性ですね、日米同盟の下でアメリカに歩調を合わせてきたという流れなんですけれど、今後もこの方向でいいんでしょうか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。 　こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携して、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装に取り組むという旨を盛り込んだところでございます。 　以上でございます。

○大門実紀史君　ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。 　いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。 　なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入されてきたという流れなんですね。そこに、アメリカ主導のこのデュアルユース研究開発に付いていっていいのかという不安が生まれるわけでございます。 　まず前提として、昔と違って戦争の仕方が大きく変わっておりまして、これもアメリカ主導で変わってきたというふうに言えるかも分かりません。つまり、ハイテク技術、ロボット、ＡＩ、ドローン、そういうものが戦争、先端技術が戦争に活用されるようになったということですね。 　さらに、アメリカでは、先端技術だけじゃなくて、直接戦闘で使用する以外の後方装備の民生品に関するものでも、商用技術であってもデュアルユースとみなすというふうになってきております。 　例えば、兵士が負傷したときの応急処置の薬ですよね、これも、民生品だけれどもつながるということでデュアルユース指定になったり、戦地での補給品、食料とかも含めてですね、そういうあらゆる後方装備までデュアルユース認定されてきて、もう今や軍用、商用の区別が付きにくくなっているということであります。つまり、アメリカは大変広くデュアルユースを捉えているということなんですね。 　もう一つは、このデュアルユース技術の開発の仕方も変化してまいりまして、アメリカの軍事に詳しい学者、研究者のレポートをいろいろ読みましたが、例えば、政治学者のリンダ・ワイスさんなんか言っているのは、二〇〇一年の九・一一の同時多発テロ以前は、アメリカの政府と特定の研究機関、防衛産業等のクローズな研究開発の世界だったと。それが、同時多発テロ以降は、国家安全保障という新たな概念が入ってきて、政府は広く研究機関、大学、民間企業にデュアルユースの技術を開発してもらうと、お金も出すということで、隠れた産業政策と指摘もアメリカではされているわけですね。 　じゃ、日本はどう対応してきたかというと、まさにこれに符合するわけでありまして、元海上自衛官の大庭弘継さんが最近新書で出されておりますが、「軍民両用化する技術」というのを出されていますが、日本も二〇〇〇年代までは自衛隊と防衛産業という小さなコミュニティーの中で研究開発をやってきたと。しかし、二〇〇〇年代に入って、アメリカの影響があってデュアルユースという言葉がちらほら出てきて、そして、二〇一三年の閣議決定された国家安全保障戦略で初めてデュアルユース技術の開発が政策に位置付けられたと。初めて明確にデュアルユース技術の獲得のために大学や研究機関と連携するということが明記されたということが分析されております。 　国家安全保障戦略そのものが日米一体の戦略でありますので、このデュアルユース技術開発がこういうアメリカの主導で来たところに危惧されることがあります。 　一つは、今申し上げたようなデュアルユースという概念が幅広く適用されるのではないかということですね。今まで日本の先端技術というのは、これからは知りませんが、少なくとも兵器の開発そのものが目的ではほとんどなかったというふうに思いますけれども、今まで日本では、日本の国内ではデュアルユースと対象にしなかったものが、このアメリカと一体になることによってデュアルユースと認定されて、日本の先端技術がそんな気もないのにデュアルユースとして認定される可能性があるんではないかという点が危惧されるわけですね。 　幅広く、アメリカと一体にやることによって、日本の先端技術が幅広くデュアルユースとして対象にされてしまうんではないかという点が一つの疑問ですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。 　今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。 　以上です。

○大門実紀史君　小野田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。 　その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長期的な経済成長にも資するというところで、ここに力を入れていこうということで、決してアメリカのそのデュアルユースに追従するつもりで私たちはやっているわけではないんだろうというふうに私は捉えております。 　また、アメリカ基準のセキュリティーの話もさっきいただいていたんですけれども、結局、アメリカだけに限らず、どこかの国と最先端の共同研究をしようと思ったときに、日本にちゃんとしたクリアランスのその基準がなければ怖くて情報を渡せないと言われちゃうから欲しいなというのを企業さんから言われていたというのもあってのことでありましたので、なかなか、その先生の御心配とかはなるほどこういうことかというのは分かったんですけれども、アメリカに追従してこのデュアルユースが引っ張られるということはないんであろうと私は思っております。

○大門実紀史君　これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。 　もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこかでアメリカのＳＣ制度のようなものが厳しく導入されてくるんじゃないか。 　事実、もう既に二〇二四年に日本版のセキュリティークリアランス法案が通っているわけですよね。こういうものが適用が拡大されるんじゃないかとか、あるいは更にもっとアメリカベースのもっと厳しいものが導入されてくるんじゃないかという懸念が広くあるということでございます。 　この点で、防衛省に聞きますけれども、防衛省では、防衛装備庁ですかね、安全保障技術研究推進制度というので民間の研究を促進されようとしております。こういう中で、研究の自主性とか自立性とか公開性などは担保されるんでしょうか。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。 　安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 　また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるということで、本制度では成果の公表を制限はしていないところでございます。

○大門実紀史君　そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。

○政府参考人（嶺康晴君）　先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。

○大門実紀史君　防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。 　政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また、専門家からは、日本はスパイ天国と化しているとの指摘があり、実際にロシア通商代表部の元職員によるスパイ事案も発覚しましたけれども、当該職員は既に出国済みで、出頭要請にも応じていないという状況です。 　そこで伺います。高市政権としては、この日本はスパイ活動がしやすい国であるとの認識に立っておられるのか、それとも、前政権と同様に、日本はスパイ天国ではないと認識を維持されているのか、政府としての認識、一貫性について木原内閣官房長官にお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。 　その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新設する国家情報会議が司令塔機能を発揮しながら、外国による情報活動への対処にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。 　次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 　国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。 　しかし、このインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に極めて強力な権力的機能であって、その強化は同時に民主的統制をいかに確保するかという問題と不可分になっていきます。専門家からも、統制を欠いたインテリジェンス機能、組織は国民の人権や民主主義そのものを損なうおそれがあるという指摘がなされております。 　そこで伺います。政府は、国家情報会議や将来的な国家情報局の設置を進めるに当たって、インテリジェンス組織に対する民主的統制の重要性、どのように認識をされているか、具体的にどのような仕組みでそれを担保しようとしているのか、また、英国における議会における独立監査制度など、諸外国の先行事例も参考にしながら制度設計を行うお考えがあるかどうか、政府の基本的な考えをお示しください。

○国務大臣（木原稔君）　政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。 　委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしております。この点、本法案は、まさに閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち、政治というのは私どもですが、選挙で選ばれた私どもが、民主的統制の強化によって一層果たされるものと、そのような認識でございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。 　その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。 　諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。 　閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。 　これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。 　その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論についてのコメントもあるようですけれども、シェルター方針では、武力攻撃等を想定した避難施設として備えるべき堅牢さを始めとする技術的な仕様や定義、名称等について、諸外国の事例も参考にしつつ、専門的見地から更なる検討を加え、一年後を目途に整理するとしておりまして、その方針に沿った形で引き続きこの一年間しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 　また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。 　官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。

○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。

○堂込麻紀子君　続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 　私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献していることも御紹介されております。 　この証券口座の不正取引被害が令和七年下期に大きく減少した要因を政府としてどのように分析をされているのか。また、今後同様の被害を抑止していくという点での留意点、何なのか。またさらに、サイバー特別捜査部の現在の人員、予算規模をどう評価をされているのか。今後の一層の体制強化の必要性について、あかま国家公安委員長の御見解、お願いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。 　引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。 　この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイバー戦略においても、抑止と検挙の両面から対策を推進すべき旨を指示しているほかに、御指摘のサイバー特別捜査部についても、その人的、物的基盤の一層の増強を図る旨、これを明記しております。 　さらに、お尋ねのサイバー特別捜査部の人員規模、また予算規模について申し上げますと、人員規模でございますが、約三百七十人、これは令和七年の四月時点において、予算規模でございますけれども、同部の体制強化を含むサイバー空間の脅威への対処能力向上、これに関して、令和八年度予算案において五十三億八千万円を計上しておるところでございます。 　サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 　続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられております。 　令和五年が八十七・三億円、令和六年が八十六・九億円と、不正送金被害が高水準で推移してきた中で、それに歯止めを掛けるどころか、令和七年は百億円の大台を突破してしまったというところがなぜなのかというところになります。 　これまで効果的な打ち手がなかったのか、今後どのような具体的な対策を考えているのか、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。 　その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。 　このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございますので、金融庁等と連携して、ボイスフィッシングの手口の詳細及び対策に関する注意喚起を実施しているところでございます。 　これらに加えまして、銀行における不正取引のモニタリングと送金防止措置、これが大変効果的でありますことから、先ほど大臣からも答弁申し上げました、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、金融庁と連名でモニタリングの強化等を要請したところでございます。 　引き続き、金融庁等としっかり連携し、不正送金被害の抑止に取り組んでまいりたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 　次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 　就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月五日の衆議院の本会議においては、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理大臣は、二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきましたと御答弁をされております。 　そこで、黄川田大臣にお伺いします。政府として、就職氷河期世代対策としてこれまで措置してきた予算はどれくらいの規模になるのでしょうか。総額ではなく、同じベースで比較できる過去五年程度の推移を御答弁いただければというふうに思います。あわせて、今後、同予算の規模の方向性についても伺えればというふうに思います。また、施策の成果目標なんですけれども、正規雇用の増加数のほかにどのようなものが挙げられるのかというところも併せて伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。 　そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、成果目標、新たな支援プログラムのＫＰＩについてでございますが、有識者の方々の御意見も踏まえまして、まずは全てに当てはまる定性的な政策目標を現在と将来の暮らしへの不安の軽減と定めた上で、先ほど申し上げました三本柱ごとにアウトカム指標を設定する予定でございます。就業、雇用の関連としては、就職氷河期世代の正規雇用比率や不本意非正規雇用比率といった指標を検討しているところでございます。 　こうした取組も含めまして、就職氷河期世代が抱える様々な課題に対し、関係府省庁で連携しつつ、個人個人のニーズに応じたきめ細かい支援策を効果的に実施していきたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。 　続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。 　岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言葉自体は用いられてはおりませんけれども、高市総理から城内大臣への指示書には、リスキリングやデジタル技術の活用を通じて付加価値を高める労働への転換と労働生産性の向上を図ると記されており、考え方としては一定程度継承されているのかなというふうに思います。 　そこで、質問なんですけれども、岸田内閣が掲げた三位一体の労働市場改革について、城内大臣としてどのように評価をされて、現在の政策にどう位置付けられているのかというところなんですが、リスキリング、職務給の導入、また成長分野への労働移動について、それぞれどの程度進展をされているのか、把握している定量的な指標や成果があればお示しいただければというふうに思います。

○国務大臣（城内実君）　堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 　これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。 　また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。 　また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきましては、二〇二二年の三三・九％からむしろ減少、二九・四％にですね、二〇二四年に減少しているという状況でございます。 　その上で、高市内閣では、日本成長戦略の検討の中で労働市場改革、これが八つの分野横断的な課題の一つとして位置付けられておりまして、この課題につきましては、上野厚生労働大臣が取りまとめる担当大臣となっておりますので、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方、あるいは労働移動の円滑化等について検討を行っているところでございます。 　いずれにしましても、私、日本成長戦略担当大臣でありますので、今年の夏に向けて労働市場改革、この分野における政策対応を含め、強い経済を実現するための日本成長戦略を策定する所存でございます。 　以上です。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。 　もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。

○国務大臣（城内実君）　堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 　こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱に焦点を当てまして、現在、政策強化の在り方について精力的に検討しているところでございます。 　今後は、堂込委員の御指摘もしっかり踏まえまして、スタートアップエコシステムの裾野を一層拡大しながら、創業後の成長力を高め、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までに取りまとめたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 　午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 　国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 　そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の手段、そしてまた、事態が悪化をしていく中で、きちんと民間の航空機、さらに船舶、そうしたものの協力がきちんと得られていくのかという、そういうことも問題であると思います。 　訓練の進捗状況はどうなっているのか、訓練の避難の意義、目的も併せて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。 　万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。 　本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。 　これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。 　一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係る候補船を新たに二隻確保することなどにより、先島諸島の市町村からの域外輸送力を強化したこと。 　二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けの精緻化を行った上で、付添い支援体制を検討したこと。 　三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高める検討を行ったことです。 　本年度に予定されております実動・図上訓練に向けまして、住民避難の更なる実効性向上を図るため、関係自治体や関係機関と更に連携を深めてまいります。

○窪田哲也君　引き続きしっかり進めていただきたいと思います。 　問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。 　特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹野健君）　先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。 　委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマンパワー、そしてまた実際の受入れのときのマンパワー、こちら各県の危機管理担当部局主体となって、既に、今もう検討の段階からそうでございますけれども、各県庁内の関係部局と連携をしていただいて、限られた人員体制でもって効率的に、今は検討作業、そしていざというときは実施体制を取れるよう御検討いただいていると理解しております。 　私どもとしては、まず本年度の受入れ基本要領の作成、これを成し遂げたいと思っておりまして、内閣官房といたしましては、関係府省とも更に連携を深めまして、この検討については、各県による課題の検討作業、これを、このバランスをしっかりこれまで以上に取り組ませていただきまして、いざというときも一体となって体制が取れるよう努めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。 　官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。 　政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。 　その上で、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるようにすることが重要であることから、引き続き、訓練や、また検討を進めてまいります。

○窪田哲也君　どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 　今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。 　まさに、この昭和というのは激動の時代でありました。我が国の国民は、戦争という苦難に直面をして、さらに戦後復興を成し遂げ、国際社会においても平和国家としての地位を築き上げることができたと思います。そして、世界経済をリードしていた、していった、そういう時代だったと思います。 　この節目となる式典の開催意義、概要について伺いたいと思います。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　昭和百年記念式典につきましては、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行するものであります。式典は、政府主催により、令和八年四月二十九日の昭和の日に、日本武道館におきまして、各界代表等の参列を得て挙行することとしており、式次第としましては、開式の辞、国歌斉唱、内閣総理大臣式辞等を予定してございます。

○窪田哲也君　非常に重要な節目だというふうに私は思っておりますけれども、この節目に政府としての一つの考え、そうしたものを発表することはあるのか。歴史を総括することは、未来に向けて我が国が進んでいく重要なこの節目に当たっての機会だと思いますけれども、談話あるいは声明等を発表する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。 　また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。

○窪田哲也君　では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 　それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 　この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 　外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に立ち、その英知と努力に学びながら、歴史の流れの先にある、我が国の新たな姿、価値観を模索していくことが必要であると、このようにされております。 　この基本的な考え方を踏まえて、四月二十九日、昭和百年、この式典も迎えるわけでありますけれども、この昭和百年を迎えるに当たっての官房長官の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。 　また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。 　いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を顧み、将来に思いを致すということは大変意義深いということであり、こうした認識の下、昭和百年記念式典等の関連施策を進めてまいりたいと考えています。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 　先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 　木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。 　そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認識ということで言われましたけれども、高市内閣が対外発信を強化しようとしている歴史認識とは何か、伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。 　内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。 　現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そういうふうに私は認識しています。 　お尋ねの歴史認識についてでありますが、我が国は決して戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に、自由、民主的で人権や法の支配を尊ぶ平和国家をつくり上げるよう、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできていると、そういうことを歴史認識だというふうに私自身は思っております。 　しかしながらですね、ちょっと済みません、まだ、こうした我が国の政策や立場について、実際様々な今ＳＮＳなどを見てみると、事実に反する主張も散見をされます。こうした主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論を発信しているところではありますが、今後とも、そういったことを継続するとともに、各国に対し様々な機会を捉えて我が国の政策や立場を説明していく、これも重要だと考えております。

○窪田哲也君　今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。 　官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席されて結構です。

○窪田哲也君　続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 　公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。 　国家公安委員長として、こうした世論調査の結果をどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 　中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形でございますが、加えて、先ほどの質疑等でもございましたが、ストーカー事案の相談件数、これについても、令和七年においては二万二千八百八十一件と、前年から約一七％増加しており、依然として高い水準で推移しているというふうになっております。 　こうした厳しい治安情勢の中ではありますが、委員御指摘の調査結果では、日本は今後世界トップレベルの治安を保つ国を目指すべきであるという声が最多であったというふうなこと、これは承知をしておりますが、こうした国民の皆様の御期待に応えつつ、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であるというふうに改めて認識しております。 　先ほど申し上げた治安課題に的確に対処をして、世界一安全な日本を実現するため、関係府省庁とも連携しつつ、警察機能を最大限に発揮して、国民の期待と信頼に応えてまいりたい、また、そのように警察を指導してまいろうというふうに考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。 　警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規制法違反容疑で逮捕、また釈放前、付きまとい行為の禁止命令も出すという、的確なこの対処をされていたと。また、女性に対しても身を隠すよう助言をして、定期連絡も取っておられたということでございます。それでもなおかつ、この事件を防ぐことができなかった。今後、これしっかり検証を進めていかなければならないと思います。 　先ほどのやり取りでも特に強調されておりましたのが、カウンセリングの義務化、そしてもう一つが加害者監視の強化ということだと思います。そしてもう一つ加えるならば、厳罰化、こうしたことも議論になるかもしれません。被害者を守り抜く視点からの現行制度の見直しが必要になるかもしれません。今後しっかり検討をしていただきたいと思います。 　そうしたことも踏まえて、今後の、このこと、今回の事案も含めての議論をどう進めて対策を強化をしていくのか、国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 　今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、そのほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講ずることが盛り込まれた。そうしたことも踏まえながら、いわゆる社会全体で、社会全体で取組を更に充実させていくことが重要であるというふうに認識しており、引き続き、関係府省庁、団体と緊密に連携をして取り組むよう警察を指導してまいります。

○窪田哲也君　どうかしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一問、特定有人国境離島について伺おうと思いましたけれども、時間が参りましたので、せっかく御準備いただきましたけれども、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというところがあろうかと思います。このことによって、官僚の皆さんも、たくさんあり過ぎて今一番やらなきゃいけない仕事に専念できないというところも出てきていると思われます。 　いずれにしても、この効率的な行政運営のためには、必要性が薄れたり政策目的がもう既に達成しているものは、やっぱり前の政権でつくったことをなくすのは非常にちゅうちょされるところあるかもしれませんが、これはしっかりやっぱり統廃合とか見直しをしていくことが求められると思っています。 　したがって、平成二十七年の一月には、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて閣議決定をされて、それを受けて、いわゆる内閣官房・内閣府スリム化法案ができて、所要の組織及び仕組みの効率化、見直しがそのときは一旦行われたわけです。その閣議決定の中には、三年後を目途に全面的な見直しをするとされていましたが、それから十年たってようやく今回の見直しになっているということだと思いますが。 　まずお聞きをしたいのは、なぜこれまで三年後と言いながらできずに今日に至ったのか、その理由をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（上坊勝則君）　お答えいたします。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。 　これ以降も、令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議について、それぞれ所期の目的を達成したこと等を踏まえて廃止するなど、不断の見直しに取り組んでまいっております。 　さらに、本年一月には、先ほど御指摘ありました閣僚会議等について六十九の会議を廃止するとともに、存置する全百二十二の会議についても見直し期限を設けるなどの見直しに取り組んだところでございます。 　以上でございます。

○柴田巧君　確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、であるならば、二年と言わず早々に必要ないものは廃止をしていけば、似通っているものは統合していけばいいんじゃないかと思いますが、なぜ二年としたのか、この理由を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。 　その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、改組や期限延長などの必要な措置を講じなければ設置根拠となる規程の効力が失われるということにしました。そしてさらに、これから新たに開催する会議、これももう既に幾つか発生していますが、それも同様の扱いとしているところであります。 　御指摘の会議の見直しの期限については、一定の期間内に必ず会議の在り方を見直すことで、役割を終えた会議が漫然と存続することを防止し、無用にその数を増やさないようにするために導入をしたものであります。 　会議の見直しに当たっては、会議で取り扱う政策の達成度や効果を検証することが重要でありますが、会議で決定された方針を踏まえて必要な予算要求や法整備等を行い、成立した予算、法律等に基づく業務執行や制度運用を行った上で、その状況を踏まえて施策の効果を検証するためには、方針決定からおおむね二年が必要となると考えています。そこで、多くの施策の方針を決定する六月末を区切りとし、存置することとした会議については期限を令和十年六月末、新たに開催する会議については二年経過後の六月末に設定したものであります。 　なお、二年経過後の六月末という期限は、これはあくまで施策の検証に必要となる標準的な期間を踏まえて一律に設定したものであります。見直しによっては、現時点で休眠状態にあるものや、また必要性が薄れたものを含めて、所要の目的を達成したこと等によって今後開催の可能性が低い会議は統合、廃止したところでありますが、内閣官房、内閣府の事務は不断の見直しを行う必要がありますので、今御指摘のように、必要性が薄れた会議等については、期限にかかわらず、つまり六月末ということを待たずに廃止、統合していく必要があると考えています。

○柴田巧君　是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 　そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　本年一月の決定によりまして、廃止、統合せずに存置することとした会議についても、必要な措置が講じられない限り、令和十年六月末の期限をもって設置根拠となる規程の効力が失われることとなると先ほど申し上げたとおりです。 　その個々の会議において検討を行った結果、必要な場合には改組や期限の延長等の措置が講じられることに、ですからなるわけですが、それらの検討においては、期限後の在り方についても、今回の決定の趣旨も踏まえ、議論、措置されることになると考えております。

○柴田巧君　そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　ですから、今回対象とならなかった会議、様々ございますが、それについても同様の考え方で実行したいと思っております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを検討するということも必要なのではないかと思いますが、併せて御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今御指摘のウェブサイトには、確かに、総理大臣、官房長官、あるいは官房副長官が議長等の会議に加えて、それ以外も、有識者であるとか、あとは事務方で構成されている会議等も掲載をされているところであります。 　本年一月に行った見直しでは、迅速に、かつ高い効果を上げるためにも、これらの会議の中で特に開催等に係る負担が比較的大きい、つまり役所の皆さん方が数多く関わるとか、準備に非常に時間が掛かる、そういったもの、例えば総理大臣とか、私、官房長官とか、副長官が議長を務めているものというのは結構大掛かりなものが多いし、人数も多いので、あるいは、閣議決定等により開催される閣僚会議等の見直しを対象としたところです。優先的にそういったものを先にやらせていただいたということになります。 　ですので、引き続き、内閣官房及び内閣府の事務の不断の見直しについてはその手段は限定せずに取り組んでいく所存であり、今回対象としなかった会議も含めて、必要に応じてその見直しも検討、そして実行してまいりたいと思っています。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 　いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今回の見直しによりまして、これまでずっと増加してきた、増加の一方をたどってきた内閣官房及び内閣府の会議、これを、六十九という、一気に大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みが構築できたと考えております。委員の言葉を借りて言えば、サンセット条項という言葉、そういう枠組みが構築できたと思っております。 　繰り返しになりますけれども、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っておりまして、内閣が直面する政策課題に機動的に対応し、その司令塔機能を発揮できるよう、組織を効率的なものとすることが極めて重要です。 　内閣官房、内閣府の事務の見直しは私の思いの一つでもありましたので、内閣官房、内閣府、これが本来の役割を十分発揮できるよう、引き続き、手段を限定することなく、これからも不断の見直しに取り組んでまいります。

○柴田巧君　強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 　改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうどいらっしゃいますが、青木当時の官房副長官の下に体制が強化をされたところであります。 　この前の衆議院選挙でもこの対策が講じられようとしていたところがありますが、今般、先般のこの体制強化を踏まえて、昨年の参議院選挙における外国勢力における選挙介入について、結局どのように分析がなされたのか、済んだのか、この点をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。 　昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 　政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実に進めているところでございます。 　その分析の詳細を明らかにすることについては、我が国の手のうちを明らかにすることになりますので、今後の情報活動に支障が生じるおそれがあることから、お答えについては差し控えさせていただきます。

○柴田巧君　しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。 　そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力の選挙介入が疑われた事例の分析を進めて、その結果を、今もお話あったように、この手のうちを明かすようなところがあるので全面的に公表するというのは難しいんですが、それを幾らか何らかの形で明らかにするであるとか、あるいは衆議院選の際に講じた対策の効果検証を行うといったことが、国民をこの外国勢力による偽・誤情報から守って、正確な情報に基づく意思決定を確保するために重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。 　こうした対応の効果検証を行うことを含め、情報収集、分析の充実や正確な情報発信の強化を進め、外国からの影響工作に対して効果的な対策が講じられるよう取組を進めてまいりたいと思っております。

○柴田巧君　民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 　時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 　先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今回の法案の国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し一層質の高い、そして時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えています。 　偽情報の拡散を含む外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や、また自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものであることから、新しくできる予定の組織においても対策をしっかりと進めてまいりたいと思っています。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　木原官房長官は御退席されて結構でございます。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 　警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。 　やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけでありまして、しかも、二〇四〇年、西暦でいうと二〇四〇年、令和でいうと二十二年頃には年間八千人ぐらいが大量に辞める時代になると言われていますので、このままでは大変危機的な状況に陥るということが心配をされるわけです。 　そこでお聞きしますが、応募者の減少や内定辞退率の増加など、警察の人材確保が非常に難しくなっていますが、どのように受け止めているのか、また今後の人材確保をいかに取り組むのか、併せて国家公安委員会委員長にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした認識の下にあって、まさに本日でございますけれども、警察庁において、将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン、これを策定し、三本柱として組織の魅力向上、若い世代への発信力強化、さらに採用の間口拡大、こうした三本柱を中心として各種取組を進めることとしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、警察官の教育訓練や生活の場である警察学校の運営の在り方であるとかの見直しであるとか、また処遇、執務環境の更なる改善、それからＳＮＳによる情報発信の強化、さらにはアニメ、漫画、ドラマ等とタイアップした広報の実施、そして多くの民間企業が採用している、活用している適性検査の導入拡大であるとか、社会人経験者をターゲットとした採用の促進などに取り組みながら、より効果的な施策を講じていくよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 　警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。 　そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。 　また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹部のマネジメント能力の向上に向けた研修の実施状況を順次把握するなど、通達の指示が徹底されているか確認することとしております。 　引き続き、こうした取組を通じながら、職員の規律と士気を高め、国民の信頼回復に努めるよう警察を指導してまいります。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　終わります。

○伊勢崎賢治君　続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。 　インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。 　一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。 　ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。 　そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を踏まえて質問します。 　これが資料の一、二です。 　パーキンソンの法則は、仕事量の多寡とは無関係に役人が部下を増やし、相互に仕事をつくり合うことで組織が肥大化し得ると指摘します。また、ニスカネンの法則は、官僚には、公共の利益ではなく、自分の部局の予算や権限を最大化しようとする誘因が必ず働くと説きます。僕自身も官僚だったんで、耳が痛いんですけれどもね。 　今回の法案により、現在の内調、内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、増員が見込まれていると承知しております。新しい組織が箱をつくって終わりとならないよう、組織の肥大化をどのように抑制し、どのような指標と手続で成果を評価していくお考えでしょうか。官房長官の御答弁をお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　先月、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案、これを国会に提出をさせていただきました。本日の午後から衆議院で審議が始まる予定と聞いております。 　委員の御指摘は、その新組織の体制構築や運用に当たっては、組織や、また予算の過度な拡大に注意すべきとの趣旨と思われますが、それでよろしいでしょうかね。 　もとより、今回の法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境等を踏まえ、政府全体の情報を俯瞰しながら戦略的にその基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約して総合分析を行う等のインテリジェンスの司令塔機能強化、司令塔を強化し、そして充実しようとするものであり、これは明確な政策目的に基づくものであります。 　いずれにしましても、その新制度の運用に当たっては、委員が今御指摘いただいたような点に十分に配慮しながら、その機能が十分に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいります。

○伊勢崎賢治君　続いて質問しますね。 　このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。 　これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装していますね、を国連に送るべく、鳴り物入りでできた組織であります。しかし、しかしですね、二〇一六年の南スーダンにおけるジュバ・クライシス、ジュバ危機を経て、翌年の撤収後、自衛隊の部隊派遣はゼロです。今日までゼロ、何もない。この後、ＰＫＯ本部の定員や機能がどこまで最適されたのか、私には非常に疑問であります。 　加えて、これＰＫＯの話をします。国連ＰＫＯそのものが現地の住民を保護しなければならない場面に直面したら、交戦、交戦をいとわないことが既にこれが前提となりましたので、これ施設部隊もです、もう自衛隊の出る幕はないんです、これ。理由はお分かりになりますよね、これ。交戦を、発砲を前提にするということは、誤射による業務上過失致死の蓋然性を、これを前提にするということです。もしそれが起こったら、現場で、なんですが、国連はそれぞれの派兵国に、それぞれの国内法によってそれを裁くことを義務付けております。これは一九九九年の国連事務総長の告知、僕はこのとき現場にいました。日本にその国内法がありますか。これ再三僕が言っていることですけれども、ないですね、これ。国外犯処罰規定の不在、日本にしかない法の空白の問題であります。これが前述のジュバ危機以来、自衛隊の部隊派遣が全くゼロになった、全くなくなった理由なんです。もう日本の現行法では無理ということが、陸上自衛隊の制服組が反対してきているはずです。 　花形事業だったはずの部隊派遣がなくなった今、ＰＫＯ本部自体がその存在意義を点検し、縮小や再編を含めた自己改革を行ったかどうか。国家情報局をつくる前にこれを先行事例として、どうか先行事例として検証を行っていただきたいと思います。 　木原長官、御退席いただく前に、これ実は、ＰＫＯ本部のことはこれ通告しませんでしたので申し訳ないですけど、一言何かいただければ、御退席する前に、うれしいです。

○国務大臣（木原稔君）　この今委員の資料のパーキンソンの法則、読ませていただきました。 　今回の法案では、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約をする、そしてそのオールソースの総合分析を行う、そして客観的で、過大にも、また過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備したいというふうに考えています。 　今委員、過去の事例のことをいろいろおっしゃいましたけれども、その今回の法案が、これが新たに生じる問題とは考えていませんので、過去にもひょっとしたらそういうことがあったかもしれない、なかったかもしれない。総じて言えば、政策部門において重大な判断を誤らせるものが過去にあったとすれば、これからそうあってはならないというふうに考えています。 　ですので、今回の法案とは直接関係しないかもしれませんが、いずれにしましても、官房長官の立場である者が、国家情報局、これからできるとするならば、この国家情報局を的確に指揮監督していくことが重要だというふうに考えています。

○伊勢崎賢治君　次に移ります。 　次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 　インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 　脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。 　脅威を過大評価し、それに基づいて過剰な防衛措置を講じれば、これは地域の安定が逆に損なわれます。もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財政的にも外交的にも取り返しの付かない損害を生むことになります。 　さらに、脅威の誇張が国内の世論をあおり、過剰な安保政策を支持する風潮を生むことで、この政治と、我々政治と国民は一種のエコーチェンバー化、どういうことかというと、反対意見を一切受け入れない、受け付けない社会、そういう社会が形成されてしまいます。 　国家情報局がこのわなに陥らないよう、分析プロセス、つまり、脅威の分析プロセスの第三者的なチェック機能とか、これ異なる視点からの分析を、反対意見も含めて制度的に組み込むお考えはございますか。具体的な方針をお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。選挙で選ばれた私どもが、今度はしっかりとその組織を監督するということが明確になります。 　現在においても、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下で適切に行われてはおりますけれども、このことは、今般国会に提出した国家情報会議設置法によっても変わるものではありませんけれども、更にそれが強化されるということ、そして、したがいまして、御指摘のような第三者による監督について、現在何らかの規定を設けることとはしていないところであります。

○伊勢崎賢治君　一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 　最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 　しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者とも交流できたわけですね。そのときに、プーチンの戦争における上位目標について我々は議論しました。 　ロシアが、人口四千四百万人のウクライナ、この全土を実効支配する果たして陸軍力を持っているか。これ歩兵の仕事ですから、兵隊の仕事ですからね。また、プーチンがウクライナに都合の良いレジームチェンジを実現するために、ウクライナ全土を少なくとも五、六年にわたり軍事支配するにはどれほどの兵力が必要か、これを試算したんですね。その試算した結果、当時のロシア陸軍の能力を大きく超えているという結論に至りました。これ予備役を動員してもです。そして、ウクライナ全土の支配は到底不可能、東部の実効支配が限界だろうと予測いたしました。四年たった今、その予測は現実のものになっております。これこそが脅威の誇張の典型例です。 　ウクライナ戦争以降の世界は、この脅威の誇張合戦みたいな感じになっています。今、この我々がいる社会、世界です。どうでしょう、このことについて、木原長官、脅威の誇張について何か一言いただければうれしいです。

○国務大臣（木原稔君）　伊勢崎委員におかれては、かつて防衛省の中の総合高級課程の講師として長年にわたり学生の指導に当たっていただいて、私が防衛大臣のときに感謝状をお渡ししたことを覚えておりますが、まさにそのときからずっと学生にも指導していただいたとおり、常に、常にというか、情報は不正確な場合もあります。また、その結果、客観性の失われた情報評価というのがされる場合もあろうかと思いますが、政策部門はこの情報部門にそういった情報全てをやっぱり提供を求めるわけでありまして、その際に重大な判断を誤らせるものがあってはならないと思っています。 　とはいいながらも、やはりしっかりと適宜適切な情報は提供しなきゃいけないし、政策部門はそういったことも踏まえた情報を総合的に判断して政策をやっぱり立案しなきゃいけないということです。 　今回の法案によって新たに、何かその新たな問題が生じるということは考えていませんが、そこを国家情報会議に所属する政治任用の立場の者がしっかりと監督をして、そして事務局である国家情報局を的確に指揮監督していくこと、これはもう恐らくどこの国もこれ永遠の課題だと思いますが、しかし、そのことを日本はしっかりと行っていくその最初の第一歩になることだと考えておりますので、今後とも御指導をいただきたいと思っております。

○伊勢崎賢治君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（北村経夫君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時九分散会