総務委員会

令和八年六月十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　山本佐知子君　　　　　馬場　成志君 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　宗幣君　　　　　大津　　力君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　堀内　詔子君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　向山　　淳君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局郵政行政 　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君 　　　参考人 　　　　　　　日本郵政株式会 　　　　　　　社取締役　　　　　小池　信也君 　　　　　　　日本郵政株式会 　　　　　　　社常務執行役　　　西口　彰人君 　　　　　　　日本郵政株式会 　　　　　　　社執行役　　　　　砂　　孝治君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本佐知子君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び見坂茂範君が選任されました。 　また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として大津力君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長加藤主税君及び総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役小池信也君、日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君及び日本郵政株式会社執行役砂孝治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○いんどう周作君　おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　郵便法改正の質疑に入る前に、先月、五月二十日ですかね、日本郵便の東京支社の元社員の方が郵便物の取集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。余罪があったのか、今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ています。 　事案の内容は報道で承知していますので、今調査中であるほかに類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　まずもって、先生おっしゃられるような事案を発生させてしまいましたこと、本当に申し訳なく思っておりまして、おわび申し上げたいと思います。 　先日の逮捕を受けまして、同様の事案が全国的にもないのかどうかということを、全支社、十三ございますけれども、の取集業務とか一般競争入札の事案につきまして全面的な調査を現在進めておりまして、現時点で判明している段階では東京支社以外には同様な不正は確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出して速やかに公表してまいりたいと思っております。 　また、再発防止策につきましても並行して取り組んでおりまして、電子入札を導入したほか、シェアード系の業務の別組織への委託といったこともやろうとしておりまして、そういった観点からも会社としてのガバナンス強化に取り組んでいるところでございます。

○いんどう周作君　是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 　それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 　今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 　こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 　私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日配達するはがきをつくって、あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスを付けたはがきについては百二十円、百三十円と柔軟な料金設定の在り方があってもいいのかと思います。 　これまでのように一律に幾ら上げるということではなくて、柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考えをお伺いいたします。

○参考人（西口彰人君）　お答えいたします。 　先生おっしゃられるように、需要喚起のための料金設定の柔軟な取組というのは極めて重要だと思っておりまして、これまでも、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもレターパックは値上げ幅を少し圧縮するといったような取組もしておりまして、会社としても柔軟な料金設定が重要であるということは認識しているつもりでございます。 　今般、郵便法の改正が通りました暁には、先生御指摘のような、できるだけユーザーサイドのニーズに沿ったような柔軟な料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 　今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 　一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知についてもこのｅ―ボックスと呼ばれる電子私書箱をデジタル郵便サービスとして提供しているわけであります。 　こういう中で、デンマークという国は昨年末に紙の郵便を国営で配達するのをやめました。このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけであります。 　私は、今日、そのことを取り上げようと思っていません。デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。 　これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に入れながら対応していってはどうかなと思っています。 　日本も、マイナンバーカード、おかげさまで一億を超えた保有数になっていますし、デンマークと同じようなこのデジタル郵便の仕組みがつくれると思います。ただ、餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便、電子私書箱というのは既にベンチャーとか我が国でも出てきています。日本郵便が自らやるのではなくて、そういったベンチャーとも連携、業務提携する、あるいは子会社にして提供するといった形で、新しい郵便というブランドを使った紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますが、だんだん時間がなくなってきましたので、足立委員じゃありませんが、イエスかはいでお答えいただきたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。残念ながら、デンマークのようなデジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、やっぱりサービスの内容そのもの、若しくはサービスの提供形態の中にやはりデジタルの技術を組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、先生おっしゃるように、我々がデジタル分野そんなに得意ではございませんので、やはり得意なベンチャー企業なり他企業との連携を十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。

○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。 　私は、郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で切手を売ったり書留を受けたり、配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございます。また、その後、郵便局の労働組合の役員を長くして、この参議院議員に当選させて、今二期目を迎えております。 　今質問立たれましたいんどうさんは郵政省採用で、総務省で役人として大変御活躍をいただきましたし、長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、午後もいよいよ衆議院の総務委員会でまた郵政が扱われるということですから、今日は郵政デーということになろうかなというふうに思います。 　今日は、大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきました。ありがとうございます。また、五月二十六日、市川南郵便局のこの委員会の視察では大変お世話になりました。代表して御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　そこで、今日は四十分間質問いただいておりますけれど、今、やっぱりこの日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたら有り難いなと思いますし、郵便物数、デンマークは今年郵便配達をやめたという話が今、いんどう委員の方からありましたけれど、日本の郵便の場合は、二〇〇一年がピークでした郵便物数、二百六十二億通、これが過去最高の年間の取扱物数でありますけれど、昨年は百十七億通ということで、五五％減少しているんですね、郵便物数が。しかし、核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから、一軒当たりの配達通数は物すごく減ったけれど、配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんので、そのコストの削減というのはおのずと限界がございます。 　そういった意味では、収支が、この三十年間振り返っても、橋本行革、中央省庁等の再編、郵政事業庁、日本郵政公社、そして二〇〇五年の郵政選挙を経て、二〇〇七年十月一日に郵政民営化がスタートして十八年が経過をいたしました。もうあの二〇〇五年の郵政選挙のときと、この日本郵便を取り巻く環境というのは物すごく大きく変化をしております。とりわけ、人口減少もありますし、コロナ禍によって、一番経費削減は通信費になったわけなんですね。それで、毎年三％から四％郵便物数が減少していたスピードが一気に六％から七％になって、物すごい勢いでやっぱり郵便物が減っているというような状況です。 　そこで、五月十五日に日本郵政グループの決算が公表されまして、まずは小池社長にお伺いをしたいと思いますけれど、この郵便・物流事業と郵便局窓口事業ですね、このやっぱり決算の状況と、とりわけ業績予想ですね、この見通しについて答弁をまずいただきたいと思います。

○参考人（小池信也君）　日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。 　お答え申し上げます。 　二〇二六年三月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便・物流事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、百十八億円の営業損失を計上しております。また、郵便局窓口事業につきましては、六十九億円の営業利益は確保をしておりますけれども、委託元からの委託手数料の減少等によりまして、前月比では百六十二億円減益となっております。 　こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、見通しということで申しますと、二七年三月期の業績予想におきましても、郵便・物流事業では一千四十億円の営業損失、郵便局窓口事業では六十億円程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取組を続けるだけでは業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております。 　こうした状況を打破していくためには、昨月、五月十五日に公表いたしましたグループの中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八の中身ですとか、総務大臣に提出をいたしました収支改善計画、こういったものをあらゆる手だてを講じながら損益の改善を図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。

○小沢雅仁君　皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたが、二〇二七年三月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが、そのセグメント別のところで、郵便・物流事業、営業利益マイナス一千四十億円ということで、今年度も赤字は物流セグメント出ているんですが、今後、毎年、毎年一千億円の赤字が出てくる予想なんです。この一千億円の赤字が毎年積み上がっていく予想に今なっておりまして、そういった意味では、後ほどの質問にもつながっていくんですけれど、それと、窓口事業もいよいよ赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくということでは、郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくということであります。 　そこで、先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが、次の資料の二枚目、取扱数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね、この推移について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、二〇〇一年度がピークでございまして、特に近年は、デジタル化の影響等によりまして年平均で五％台の減少率となってございます。二〇二五年度は約百十八億通まで減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。 　そういった中、郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化、それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして、連携をして広告郵便を利用促進する、それから若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

○小沢雅仁君　そういう状況でございます。 　次のページを御覧ください。これが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですが、この特徴的なところも御説明をいただきたいと思います。

○参考人（小池信也君）　郵便局窓口事業につきましては、人口減少それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に来局をされるお客様、それから取扱いの件数が減少をしておる状況でございます。また、かんぽ生命の保有の契約件数も減少しておりますので、委託元の二社からの手数料が減少しております。 　こういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。それから、マイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買物支援、シニア向けのサービスの提供といったお客様のニーズとかライフステージを考えましたサービスを提供して、地域のサービスを支える生活サポートの拠点ということで機能を充実させて収益源の多様化を進めてまいりたいと存じます。

○小沢雅仁君　今、本当に郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると。当然、お客様が来なければ取扱件数や契約件数も伸びないわけでありますので、必然的に、委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支が悪化をしているというのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。 　そこで、次は、同じ五月十五日に発表されました向こう三年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料の四ページ目をめくっていただきたいと思います。 　こういう状況にありますので、当然、事業収支の改善に向けていろんな効率化をやっていかなければならないということでございまして、この集配拠点の集約ということの考え方について、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　集配機能の集約につきましては、郵便物の減少、それから人口の減少といった傾向による環境の変化を踏まえまして、できるだけ集約を通じまして持続可能な集配の体制をつくりたいということを考えておりまして、ラストワンマイルを強化をするということを行うとともに、郵便と荷物を例えばまとめて配達をするといったようなことで広域に配達ができるような仕組みを取りたいというようなことも考えております。 　それから、小規模な拠点を大規模なところに集約をすることで、ガバナンスですとかコンプライアンスといった観点でもマネジメント上プラスになるのかなというふうに考えておるところでございます。

○小沢雅仁君　私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 　やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。 　そこで、次のページでは、今度、要員の削減というところでありますけれど、これについても御説明をお願いしたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。 　これにつきましては、例えばＡＩによる物数の予測をきちっとやることで、曜日別の郵便物数の予測をきちっとしました要員配置をするとか、あるいは、一人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い、少ないによって可変的にするといったような組替えを柔軟にするというようなことを考えておりますし、現に進めております。 　また、小型のパケットということで、ゆうパケットというのは、ちょっとＡ４サイズで三センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物、そういったものを区分をする、仕分をする機械を入れたり、ロボットアームといった省力化の投資をしてまいりたいと思っております。 　それから、フロントラインの軽減に向けましては、再配達をなるべく減らすということで、事前にお届け通知をもっと多く増やして通知をできないかというようなことをやってまいりたいと思っておりますし、配達の手間ということでは、例えばテレマティクス、それからルーティングのシステムを使うということで、これもＡＩをうまく使って集配業務の効率化をして負担の軽減をしたいと思っております。 　そして、要員、数については、一律削減ということではございませんで、業務量に応じて最適配置をすると、こういった考え方でやってまいりたいと思っております。委員のお配りの資料にも、七千人の削減、三年間で想定をしておりますが、こちらにつきましても、新規採用の抑制、それから定年といった退職の自然減というものをうまく組み合わせながら、省力化の政策と組み合わせて実現をしたいと思っております。 　以上でございます。

○小沢雅仁君　少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 　結局、その要員は人員削減の方に使われてしまったと、言葉は悪いですが、使われてしまって、結果として、ゆうパックが思うように、そのときに描いた、成長戦略の位置付けとして描いたことが達成できていないというのが今この職場の現状にあるのではないのかなというふうに思います。 　したがって、当時の約束、私、質問に立って、当時の社長ともこういうやり取りしながら約束をしていただいたんですけれど、そのことが果たせていなかったということも含めて、これはしっかり、日本郵政、日本郵便、しっかりと重く受け止めていただいて、今後、当然効率化もやっていかなければならないんですけれど、新しい言うなれば収支改善をしっかりやっていかなければならないというところは重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、六ページ目でございますけれど、このサービスですね、今後の郵便サービスに向けてサービス水準の見直しを要望されているということですが、そのことについてちょっと具体的に答弁をいただきたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割、責務であるというように自覚かつ認識をしております。 　このため、まずは自分からできる努力をしっかりやると、徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。 　それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合につきましては、郵便物の減少の状況ですとかユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供が義務付けられております日本郵便の社会的責任といったものを十分踏まえながら、法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても社内で検討をした上で御要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。

○小沢雅仁君　是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　そして、ちょっと質問を飛ばして、飛ばす前に、七ページですね、窓口営業時間の弾力化についても、ここもちょっと御説明をいただけたら有り難いと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。 　具体的には、昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業するといったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども、今後とも検討、実施をしてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 　しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 　だけれど、どうやって残していくかということも、これはやっぱり本当に真剣に考えていかなければならないなというふうに思いますので、長谷川理事とまたいろいろ御相談させていただきながら、この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えていかなければならないと思っております。 　質問を一つ飛ばしまして、新規事業の展開についてお伺いをしたいんですけれど、こういう状況にある中で、本来、その土曜日の休配をしたときにお約束をした、ゆうパックをきちんと成長戦略に位置付けて伸ばしていくんだと、当時は目標の個数まで出ていたわけですよね。だけど、その目標が達成もできていない中で、やはりどうやってこの郵便・物流セグメント、とりわけ郵便・物流セグメントを立て直していくのか。それには、ある面、新規事業という新しい事業領域の分野にも踏み出していかなければならないと思っておりますが、その辺のところについてのお考えをお聞きしたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　先ほど言及をいたしましたＪＰプラン二〇二八、新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。 　具体的に、郵便・物流事業で申しますと、日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、国内外の企業のいわゆるＢトゥーＢという企業間物流につきましても強化をしてまいりたいと考えておりまして、国際、国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか収益の確保を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。

○小沢雅仁君　是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。 　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけでありますけれど、やはりこの基礎的なサービスレベルの見直しということも、ある面、やっぱり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことについて、堀内総務副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（堀内詔子君）　郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。 　そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。 　また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。 　こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

○小沢雅仁君　是非、監督官庁として、日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか監督をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ここからはちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが、先ほど郵便物数が減っている話はもう御理解いただけたと思うんですけれど、皆さんも郵便物、郵便を出すときに、左上にはがきも定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今、日本の切手は、それぞれ郵便料金が、金額が定められているので、切手にも当然、数字ですね、料額印面に数字が入っておりますけれど、世界的に見ると、もう既に、その数字が入っていない無額面切手というものが諸外国では活用されていたり、またバーコード切手というものも導入をされている。このバーコード切手は、貼ると追跡システムに乗れるということで、通常郵便物なんだけれど、ちゃんと届いたかが分かることになるということで、そういった意味では、なかなか難しい課題でもあるんですけれど、郵便料金を改定した都度、新しい切手、新しい金額の切手を印刷するとなると、当然印刷コストも掛かる、在庫を抱えるコストも掛かるというところもありますので、一定程度、この日本郵便においても無額面切手やバーコード切手というものを検討していくべきではないかと思うんですが、これは日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、小池取締役。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　諸外国におきまして、委員御指摘の無額面切手、それからバーコード切手というのが発行しておるということは承知をしております。 　我が国におきましては、諸外国と郵便をめぐる環境の違いがあることに加えまして、無額面といったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードの切手の偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、それから無額面切手にしたときにお客様に分かりやすいかどうかといったところもございますので、そういった課題を考えますと、今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 　こういった課題ですとか、それからお客様の御理解の、どこまでいただけるのかといった点、それから関係法令といったことをいろいろと総合的に考えながら判断をさせていただければと存じます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、牛山郵政行政部長。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の無額面切手やバーコード切手につきましては、その導入に当たりましては、関連する郵便法の規定の改正の要否について検討を行ってまいる必要がございます。 　先ほど来、委員からも御指摘ございますように、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められる郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございますけれども、総務省といたしましては、無額面切手やバーコード切手を含みます郵便サービスの提供の在り方につきましては、日本郵政グループを始めとする関係者の意見などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 　また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附帯サービスのありようについて、日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、小池取締役。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、牛山郵政行政部長。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございました再配達などの郵便に附帯するサービスにつきましては、郵便法におきましては具体的な提供状況などの規定はないところでございまして、こうしたサービスの見直しにつきましては、郵便局の負担でございますとか利用者のニーズ等に鑑みながら、まず日本郵便において適切に判断をしていただきたいと考えているところでございます。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 　それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 　委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 　おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ年間六十億から七十億円ぐらいの赤字、この三種、四種を取り扱うことによって日本郵便が損失する赤字は、郵便料金安いですから、物すごく、ですから、当然利益なんか出ないんですね。それが大体六十億から七十億ぐらいになっています。そろそろここはやっぱり考えていかなければならないと思っています。 　そこで、これ政策料金でありますから、このそれぞれの政策の料金の種別を見ていくと、関係するのは文部科学省、厚生労働省、農林水産省なんですね。ですから、これはやっぱりそれぞれの省庁から応分の負担を私はもうしてもらうべきだというふうに思っておりまして、このことについて総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　第三種、第四種郵便物につきましては、社会、文化の発展や国民の福祉増進に貢献するものの郵送料を低廉にするという政策目的を達成するために、低廉な料金による提供が求められているところでございます。ただ、第三種、第四種郵便物も含め、郵便事業全体の収支が厳しい状況でございまして、先ほど来委員から御指摘もございますが、本年五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画では、法令で求められている郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているところでございます。 　総務省といたしましては、第三種、第四種郵便物を含む郵便サービスの提供の在り方につきまして、日本郵政グループを始めといたします関係者の意見などをよく踏まえながら検討の方を行っていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 　日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私たちというか、日本郵便の物流を支えている関連会社含めて、しっかりとこの取組を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　ユニバーサルサービスを安定的に提供する上では、日本郵便の子会社はもとより、関係の協力会社の皆様においても継続的かつ安定的に業務の一端を担っていただくということが必要不可欠であると認識をしております。したがいまして、今後も、関係の法令というものを日本郵便もきちっと遵守をした上で、こういった会社の皆様に対する取引の適正化、それから適切な価格の転嫁といったことを、取組を引き続き継続をさせていただきたいと思っております。 　それから、フリーランスということについてもそうですけれども、こういった方々との間でもフリーランス法に違反することがないように、二〇二五年度に契約の仕組みの運用も見直しをしておりますので、今年度も引き続きまして適正な取扱いを進めてまいりたいと存じます。

○小沢雅仁君　しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。

○参考人（小池信也君）　お答え申し上げます。 　郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。 　郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っていくこととしたいと存じます。

○小沢雅仁君　今の考え方はそのとおりだと思います。 　やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。 　残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。 　見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も入れないところというのは日本全国至る所にあるんですね。このように、徒歩で階段を上ったりして配達をさせていただいている山間地域。 　また、次の二枚目見ていただきたいんですが、坂道ですね。例えば、長崎の佐世保、長崎市、こういったところ、尾道もそうでありますけれど、もうこういう階段で配達するしかないんですね。例えばゆうパック、今、最高は三十キロです。三十キロをしょいこで背負って、この階段を上って配達をしているんですね。こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。 　そして、離島の写真もありますけれど、バイクや車で、フェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただ、やっぱり天候が崩れてしまうと帰ってこれない、もう船が欠航してしまうので帰ってこれない。もう泊まらざるを得ないんですね。 　そして、最後に雪国、御覧いただきたいと思いますけれど、これ、郵便ポスト、右下に、下の見ていただきたいんですが、本当に豪雪地帯だとポストが埋まっちゃうんです。これ、配達のバイクのキャリーの後ろにスコップを付けてありまして、掘り出して、ポストをスコップで掘り出して郵便ポストの開函をしなければならないということですし、残念ながら、豪雪地帯においては非常に死の危険のリスクがありまして、やっぱり配達をしている郵便バイクの仲間がバックしてきた除雪車に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故も起こっております。そういったことがあるということでございます。 　そこで、最後に、こういったコスト負担、これも一つのやっぱり大きなコストなんですね。配達コストでありますけれど、こういったコストをどのように総務省として考えているのか、そして最後に、大臣から、やっぱりこういったことも含めてユニバーサルサービスの水準をどうしていくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。 　この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。 　この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいります。しっかりと今の総括的な質疑を踏まえて検討してまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　もう終わります。 　今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○奥村祥大君　皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 　本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。 　一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 　現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 　先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、送達日数は四日以内であったり、郵便ポストは約十八万本といったようにサービス水準が定められておるところです。これは法律や省令によって郵政民営化前の水準を維持するということになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少の社会を考慮すると、この水準を引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。 　そこで、まず総務省に質問ですけれども、現在、郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、十八万本ということですけれども、まず、郵政民営化前の当時、そもそもこのポストの数が十八万本となったこの根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そして、この根拠に照らし合わせたときに、現在の郵便物数とかいうことを踏まえたときに、何本程度が本来適切なのかというところがあれば、併せて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　郵便ポストにつきましては、全国満遍なく、全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方の下、現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすることが定められているところでございます。 　一方、先ほど来御指摘もございますけれども、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございます。 　総務省といたしましては、郵便ポストの設置含めまして、郵便サービスの在り方につきまして、日本郵政グループを始めとする関係者の意見でございますとか委員御指摘の人口の動向なども踏まえながら適切な検討を行ってまいりたいと考えております。

○奥村祥大君　サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 　続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。 　入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は、例えばＩｏＴ機器を設置をすることによって、郵便物が投函されたときだけ集めに行くという形にできないのかなということを考えたりしております。一方、いろいろと調べたところ、法令で郵便ポストの基準等も細かく決まっているということでございました。 　そこで、総務省に伺いたいんですけれども、郵便ポストについて、郵便法施行規則第三十二条第二項で定められている設置基準について、まず概要を教えていただきたいということと、同時に、ＩｏＴ機器の設置は制限をされるのかどうかということを併せて御教示いただけますでしょうか。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の郵便法施行規則第三十二条におきまして、郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内に満遍なく設置することなどが定められております。 　こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにＩｏＴ機器の設置をすることは可能であると考えております。

○奥村祥大君　ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。 　これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　日本郵便としましても、ポストにおける差し出し状況の把握、差し出されているのかどうかの把握といったことの重要性については認識しておりまして、二〇二三年三月でございますけれども、和歌山県の田辺市の方で、ＩｏＴ機器をポストの中に設置しまして、差し出し状況が遠隔で分かるような実証実験といったようなものをやりました。おおむね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかというのが分かりはするということが確認はできたんですけれども、ただ精度に若干難がございまして、もう少し技術的な精度を上げる必要があるというふうな結果でございました。 　したがいまして、精度を高めるといった課題を解決いたしまして、今年度、改めまして実証実験をして、より実用化に近づけていきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、日本郵便として一定期間利用のないような郵便ポストがそれなりの数あるというのは確認しておりまして、今後もＩｏＴ機器等を活用して、より精緻に差し出し状況を把握してまいりたいというふうに考えております。

○奥村祥大君　ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 　大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 　続けて、設備投資について伺いたいと思います。 　先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。 　業務の効率化で省力化や省人化が図られているということを感じた一方で、現場でも私やっぱり質問したんですが、投資回収の期間、気になるなということをやっぱり思いました。郵便数が減少する中で、大型の投資を行うと、結果的に赤字幅が大きくなるだけではないかというふうに思っています。 　そこで、日本郵政に質問なんですけれども、改めて、このように大型の設備投資によるＤＸ化といいますか、こうしたものが図られているわけですが、投資回収期間はどの程度を見込んでいらっしゃるのか、同時に、今後の市川南郵便局の取組、どう展開をしていくのかという戦略を描いていらっしゃるのか、伺いたいと思います。また、郵便数減少、トレンドにあるわけですけれども、今後、五から十年ぐらいで、総配達数というか、その総数が何通ぐらいまで下がると見込んだ上で設備投資をされているのか、併せて伺いたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　先生方におきまして、市川南郵便局、御視察いただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、一般的なこういった大型の郵便・物流施設につきましては十年程度で投資回収ができるように考えております。ただ、御視察いただきました市川南郵便局というのは、どちらかといいますと先端的な技術を先行して導入して実験的な側面を持った施設でございまして、個別の市川南郵便局での投資回収の効果なり期間というのは持ち合わせていないというところでございます。 　ただ、いずれにしましても、この市川南郵便局で多分自動運搬とかもやるような機械も見ていただいたと思うんですけれども、そういったものの実用性みたいなものを精査して、他の郵便局でも活用できないかといった形で、この市川南局での取組をできるだけ全国に効果的に広げていきたいというふうに考えております。 　また、今後の郵便物の減少の幅といいますか、どの程度減少するかといった御質問でございますけれども、五年、十年でどの程度かという正確な数値は持ち合わせていないんですけれども、この中計期間中に試算をする中で、郵便物って年三・六％程度減少していくのではないかというふうに見込んで今回の中期経営計画というのを策定しております。この三・六％程度、今後郵便物が減少していくとしますと、現在、大体百十七億通ぐらいの郵便物数なんですけれども、これが二〇三〇年には百億通を切って九十八億通、また二〇三五年には八十億通強の水準に減少していく可能性があるというふうに見込んでおります。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 　そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味も込めて投資をされているということで、いいチャレンジといいますか、そうしたものはやっていくべきだと私も思っていますし、いいものは是非横展開をしていただけたらなというふうに思っております。 　続いて、ちょっと変わりまして、デジタルアドレスの取組について伺います。 　今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をしております。 　そこで伺いたいんですけれども、このデジタルアドレスの取組によって、どの程度のコスト削減が見込まれるのか、試算があれば伺いたいということと、金額以外に、どういった社会課題の解決に資するとお考えなのか、併せて伺いたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　デジタルアドレスにつきましては、住所関連にまつわるいろいろな課題、住所がいろいろな表記のされ方をして統一的に取り扱えないとか、そういった様々な問題を解決するといった点では有効な手だてにもなるんだろうというふうに考えております。 　ただ、コストの具体的な削減効果につきましては、やはりこれ、デジタルアドレスというのがかなり社会的に普及した上でのコスト削減効果が定量的に出てくるんだろうと思っておりまして、済みません、今時点では、具体的なコスト削減効果というようなものについては持ち合わせておりません。 　ただ、繰り返しですけれども、世の中的に、このデジタルアドレスによっていろいろ、転居とかですね、そういった手続が便利になるという側面もございますので、そういったものを普及させていきたいというふうに日本郵便として強く考えておりまして、もし普及した暁には、先生がおっしゃられるように、郵便事業なりにおけるオペレーションの効率化にもつながるといった側面がございますので、コスト削減ということになっていくんだろうと思います。 　また、収益面におきましても、現在は無償でということなんですけれども、いろいろな高度サービスが組合せで出てくれば収益化することも検討できるんではないかというふうに考えております。

○奥村祥大君　ありがとうございます。 　普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 　私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんですけれども、それで読み取れなかったものが回ってきまして、それ見て仕分をすると。で、一定集まったらボックスに詰めて、ここですという紙の札を入れてボックスを置いてというようなことをやっておったというところでございます。 　人口減少社会、デジタル化の時代にあって郵便数が減少しておるというところで、私自身も中学生になったぐらいから、周りもみんな、携帯、二つ折りでしたけれども、持ち始めまして、いわゆるあけおめメールというものに変わり、年賀状を紙で送る文化から遠のいていったなということを思い出します。ただ、小学生時代、年賀状が届いたときのうれしさとか喜びみたいなものを思い出すと、今のこの新年の迎え方というのが少し寂しいなということを感じたりすると同時に、ただ、これもまた時代の要請なのかなということも同時に感じております。 　そんな中、林大臣に是非、こうした時代にあって、今後の郵便事業がどうあるべきかというところで御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（林芳正君）　郵便事業のこの安定的な提供、これを将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化、そして収益拡大、今いろいろやり取りしていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって、日本郵便における経営の健全化を図る、これも大変重要であると認識をしております。 　総務省としても、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、要請しておりますが、ここを通じて、この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 　また、この五月十五日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画、ここにも、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討、そして、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されておるということでございまして、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見、それから郵便事業を取り巻く環境の変化、こうしたことを踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

○奥村祥大君　今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　今日は郵便デー、郵政デーということで、私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども、弁護士として、これまで特定記録、簡易書留、内容証明郵便で、ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますので、その観点からお話をさせていただきたいと思います。 　今般の法改正の対象となっている郵便法、そして信書便法でありますけれども、これまで日本郵便が信書等の送達において果たされてきた役割は大変大きいところであると思っております。また、今後も、いわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので、改めて立法目的について一点確認をさせていただきたいと思います。 　郵便法につきましては、日本郵便株式会社の経営安定に向けて機動的な料金変更を可能とするものとされています。他方で、信書便法につきましては、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保することとされています。この点、現在は一般信書便については参入業者はいないと承知をしておりますが、現状の価格が続く以上は、恐らく新規参入事業者出てくる可能性はなかなか低いのではないのかなというふうに思われます。 　そうした中で、実質的に競争相手となる一般信書便事業者がいないにもかかわらず、対等な競争条件を確保するということが明記されているその必要性、理由、根拠がどういった点にあるのか、その点の所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に、全ての信書の送達を可能とする代わりに、いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件の下で参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、信書便法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。 　委員御指摘のとおり、現時点におきまして一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、その際には、クリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要であると考えております。 　したがって、今回の信書便法改正におきましても、定形郵便物に相当する信書便物の料金につきまして、定形郵便物の料金と同様の制度に見直すことで日本郵便との間の対等な競争条件を確保することとしたものでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、対等な競争条件を確保するということと併せて、このユニバーサルサービスを提供していく、そうした環境整備という部分もあるのかなと思いますので、そうした部分で理解をさせていただきました。 　その上で、先ほど来ございますとおり、この郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。 　そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェブゆうびんの仕組みは今もあるところかと思います。冒頭にもお話しさせていただきましたが、私も内容証明郵便を送るときに、元々は、紙に印鑑を押して送る方が何となく威厳があるというのもありまして窓口で差し出していたことが多かったんですけれども、このウェブゆうびんの内容証明が使えるようになっていて、そちらの方が時間や場所に関係なく利用できるので利便性が高いなというふうに私自身も感じて、ウェブゆうびんでほぼ内容証明郵便は今送るようにしていました。 　郵便物の総量としては減少傾向だと思いますが、例えばこうしたウェブゆうびんの取扱いにつきましては、これは今どういう、減少トレンドなのか、若しくは一定の範囲でとどまっているのかどうか含めまして、ウェブゆうびんの現況について伺いたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　インターネットを通じまして、自宅などから、先生御指摘の、内容証明を差し出したりすることができるｅ内容証明を始めとしたウェブゆうびんの通数というのは、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、近年でも僅かながら増加しているといった状況にございます。

○佐々木雅文君　今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 　関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化していくために一定の範囲で単価を上げていくということは、ある意味では当然の、自然のことかなというふうに言えます。 　その上で、料金の上限を定めて、その範囲内で日本郵便株式会社として機動的に料金変更をしていくということが今般の法改正の主眼であると思います。その上限額設定の方法につきましては、これまでの議論の中で、いわゆるプライスキャップ制度若しくは上限認可制度、それぞれが議論されてきたところと承知しています。この点、諸外国とは郵便制度自体も異なると思いますけれども、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどではこのプライスキャップ制度が導入をされています。 　そうした中で、日本においてはこの上限認可制度を採用することとなっているわけですけれども、その理由につきまして、制度の対比等も含めまして所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　諸外国の郵便料金制度について、アメリカ、イギリス、ドイツなどにおきましては、行政が消費者物価指数等に基づき料金の上限額を設定するプライスキャップ規制が導入されていることは承知しております。 　今回の郵便料金制度の見直しに当たりまして、情報通信審議会におきまして御議論いただいた中では、プライスキャップ制度につきまして、外生的な数値等の動向によりましては、必要以上の値上げが許容されることで利用者からの納得感が得られにくい、経営状況によらない値下げが強要されることで事業者の主体性が確保されにくいなどといった懸念が示されたところでございます。 　他方、上限認可制度につきましては、実際の原価等を基に算定を行うため利用者からの納得感が得られやすい、経営状況等を踏まえた申請が可能となることで事業者の主体性が確保されやすいなどといった利点が示されたところでございます。 　今回の郵便法改正案は、こうした議論を踏まえまして、昨年七月に取りまとめられた答申におきまして、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金の設定等の手続を行う制度の導入を検討することが望ましいとの方向性が示されたことを受けまして、定形郵便物の料金の上限額につきまして、日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可を行う制度の導入を行うこととしたものでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　これまでの制度との変化という部分でありますけれども、これまではその上限料金額については総務省が主体的に省令等で策定をされてきたところだと思いますが、この上限認可制度が導入された場合は今の制度とどういう変化が生じるようになるものなのか、その改正前、改正後の違いについて伺いたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定める現行制度の下では、毎年度、日本郵便から報告を受ける郵便事業の収支の状況や、郵便事業の今後の見通し、物価の動向などを総合的に勘案して、総務省におきまして省令の改正の要否や内容について検討を行う運用となってございます。その検討の過程におきましては、日本郵便の経営情報などを詳細に把握した上で、妥当な上限額の水準などを総務省において定める必要があり、こうした一連の対応に相当の期間を要しておったところでございます。 　制度の見直し後には、日本郵便が主体的に上限額の認可申請を行い、総務省が算定基準等に従ってその上限額の妥当性を審査する運用を予定してございまして、これまで相当程度の期間を要しておりました総務省におきます妥当な上限額の水準などを定めるプロセスが不要となることで、その分、料金改定までの期間が短縮することが可能になると考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今お話あったとおり、実際に料金が変わるまでの時間が短縮されるというところが一つ大きな利点でもあり、変化になるのかなというふうに思います。 　その改正後のことについてお伺いをしたいと思うんですが、今お話もありましたとおり、上限認可制度が導入されるとすると、その具体的な金額の計算方法はこの総括原価方式という部分が想定をされているところかと思います。この場合に、総括原価方式の計算方法を踏まえると、上限額を設定するとはしつつも、実質的にはその上限額がそのまま新料金になる可能性があるのかなというふうに思います。そうすると、初めから金額設定をすることと、この上限額を設定するということの差異というのはどういった部分にあるものなのか、この点についても伺いたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　現行の郵便法では、総務省令で定形郵便物の上限額を定めることとしており、日本郵便は、その上限額の範囲内で定形郵便物の要件を定め、届け出なければならないとしております。現行制度の下におきまして、日本郵便が実際に定めている定形郵便物の料金は、基本料金は上限額と同一の百十円となってございますが、上限額の範囲内で利用者のニーズ等に対応した各種の割引料金が設定されているところでございます。割引料金を含めまして、実際に日本郵便が設定する料金額全てを初めから認可する制度とした場合には、このような利用者のニーズ等に対応した割引料金を機動的に設定することが困難になるものと考えてございます。 　したがって、今回の郵便法改正案では、日本郵便が上限額の範囲内で実際の定形郵便物の料金を定める枠組みは維持した上で、その上限額について総務省令で定める制度を、日本郵便がそれを申請し認可を受ける制度に改めることとしたものでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　そういう割引も含めた機動的な変化が今回の改正で対応できるということだというふうに思いますので、そうした部分を含めて、機動的な値段設定という部分は柔軟にこれまで以上にできるのかなというふうに理解をいたしました。 　そうした今までの経緯を踏まえますと、そもそも日本郵便株式会社として機動的な対応を主体的に、金額の設定を主体的に行っていくことができるようにするためには、そもそもこの料金設定は届出制にするということも考えられるところではないのかなというふうに思います。仮にそのような形を取ったとしても、郵便事業自体からの撤退はないということは前提にしながら、利用されなければ意味がありませんから、料金が直ちに高額な設定になるおそれも低いのではないかというふうに思います。 　仮に高額な金額が設定をそういう届出制になってされたとしても、七十一条のような変更命令があるということも担保にしていくのであれば、国の関わりが一切なくなるものでもないのではないかと思いますが、こうした料金の届出制等の在り方も含めて検討するということはあり得るところではないかと思いますが、そうした部分も含めての所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　現行の郵便法におきましては、郵便が国民の基本的通信手段であること、また、郵便の利用の大宗を占める軽量の信書の料金が特に国民生活に与える影響が大きいことなどの事情を総合的に勘案いたしまして、総務省令で定形郵便物の料金の上限額を定めることとしておりまして、日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の料金を定め届け出なければならないと、そうなっております。 　今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額につきまして、総務省令で定める制度を、日本郵便がそれを定め、認可を受ける制度に改めるということですが、この郵便が国民の基本的通信手段であることや軽量の信書が郵便の利用の大宗を占める状況、これは引き続き変わりなく、また上限額の設定を通じまして料金改定の幅を明確にし、利用者の予見可能性、これを高めることは引き続き重要であると認識をしておりまして、定形郵便物の料金については引き続き上限額を設ける制度とすることが必要であると、そういうふうに考えておるところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　関連した内容になりますけれども、日本郵便株式会社としても、この成長戦略の一つとして総合物流業者を目指すということが掲げられています。郵便事業自体は郵便法の制約を受けるわけですけれども、郵便事業以外の事業も踏まえた上で、この郵便事業についても持続可能性を探っていくということは考えられるのではないかなと思いますが、こうした可能性が検討され得るものなのか、また検討され得るとしてどういった課題があるのか、そうした点を伺いたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　まず、先生の御指摘の中にもございますけれども、郵便事業につきましてだけではないんですけれども、日本郵便におきましてはそれぞれセグメントに事業を分けて管理しておりまして、郵便の場合、郵便・物流セグメント、郵便局窓口の場合、郵便局窓口セグメント、あと不動産とかのセグメントもございますけれども、それぞれ損益管理をして、しっかり黒字化するように努力をしていると。特に郵便事業につきましては、郵便事業についての区分収支を、決算後でございますけれども、発表しておりまして、郵便事業として、ほかの事業でもうけて丼勘定でやるといったことではなくて、郵便事業を取り上げて、しっかりと持続可能性、黒字化を図っていくという取組をしております。 　そういった意味で、今後の郵便事業の持続可能性をよりしっかりしたものにしていくといった点でいいますと、会社としてやります点は、これはもう釈迦に説法でございますけれども、まずは会社としてコントロールできますコストをしっかりと、不必要なところは削減するといった取組をしていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味での努力、一方で、営業努力もして収益も上げていきたいというふうに考えておりますけれども、そういった努力をした上でなお非常に黒字化といいますか持続可能性が厳しい場合には、やはりサービス水準の見直しもお願いしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　本当に、御努力を否定するものでは一切なくて、むしろ今もお話ありましたとおり、持続可能性という部分をどういうふうに担保していくかというところが大切かなと思いますので、引き続きその点も含めましてお願いをしたいと思います。 　最後に、ちょっと論点異なるんですけれども、信書について伺いたいと思います。 　私自身も、この信書の定義が大変分かりづらいなとこれまでも感じてきたところでして、法律上としては、その文書の内容が意思表示であることであったりとか通信手段であるかどうかというところが線引きになっているかと思います。 　いろんな資料を見ましても、例えば信書に当たらないものとして、この裁判記録も信書に当たらないものとして含まれているんですけれども、この裁判記録も、確定をした記録なのか、若しくは現在進行形の訴訟があった場合に提出する書面とかはその中に入るのかどうかとかが、なかなか正直判断することが不明瞭な部分もあったりしまして、間違いがないように、結局信書として取り扱って送るということが私自身も多くしてきたところなんですが、この信書という部分に関して、諸外国での立て分け方はどのようにされているのかという部分と、日本の中でこの信書とそれ以外の書面等についての扱いを例えば統一するようなことも含めてあり得るのか、検討することができないかどうかということについて伺いたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　信書に関する制度は、国民の基本的通信手段としてユニバーサルサービスを確保するとともに、憲法で保障された通信の秘密を保護する観点から設けられているものでございます。このため、文書による通信手段である信書が規制対象とされており、その定義は、郵便法におきまして、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定められているところでございます。 　各国におきましても信書や書状を対象とした制度が設けられておりますが、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であることを要件としていると承知しておりまして、我が国と大きく異なるものではないと認識をしておるところでございます。 　信書に関する制度は、国民の基本的通信手段の確保及び憲法で保障された通信の秘密の保護の観点から必要な規律を課すものでございまして、信書以外の書面等についてこれと同等の規律を課すことは過剰な規制となることから、委員御指摘の、信書とそれ以外の書面等につきまして扱いを統一することは適当ではないと考えておるところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今御指摘あったとおり、通信の秘密を検閲がされないようにしていくということが一番大事なところだということはそのとおりだと思います。その上で、この信書か信書でないかというところの判断の仕方が、例えば具体例をより多く示していただけることなど含めて判断しやすくしていただくことも御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょうど時間来ましたので、以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 　四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 　ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 　細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。 　郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。電気、ガス、水道料金、既に地域格差が生じておりまして、公平性が求められている行政サービスについても自治体間で料金差が出ております。先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。 　このまま郵便料金も離島、遠隔地まで一律料金据置きのまま経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 　総務省として、この状態ですね、現状、どう受け止めて、どうしていこうとお考えなのかを伺います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度で約百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。 　このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。 　一方、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方につきましても不断の見直しを行うことが重要であると考えてございます。 　昨年、郵便料金制度につきましての総務省の情報通信審議会において御議論いただいた際にも、構成委員等から委員御指摘のような御意見が上がったところでございます。 　また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討や、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨、記載されているところでございます。 　総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループを始めとする関係者の御意見や、地域の実情や利用者ニーズ、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 　資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 　先日視察させていただきました郵便局のように、ＤＸ、取組努力というのもしていただきたいんですが、単純に人手を減らせばいいものではないと私は思っております。 　先ほどのように、郵便局で働く人が集まらないという中でどうしていくのかという、その点につきまして、日本郵便株式会社の経営改善へ向けた決意をお伺いします。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、大変、郵便物流事業、厳しい状況でございまして、これも当たり前な話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って物数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でも競争が非常に厳しいという中で、なかなか良い経営成績が上げられないといった点で、本当に申し訳なく思っております。 　先般、五月の十五日に日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中では、当然のことながら、コスト削減や収益の拡大といったようなことを記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてより一層の努力をするということで、収支改善計画を総務大臣の方にも提出させていただいたところでございます。 　その中計と収支改善計画、両方に記載しておりますけれども、まずは、やはり会社としてコントロールできますコスト面のしっかりとした取組が必要だろうということで、やみくもに人件費を抑える、人を削減するということではございませんけれども、業務、オペレーションを効率化することによって省人化の推進を図るとか、サービスの提供の仕方につきましても、例えば荷物でいえば置き配をもっと拡大するということで配達コストを削減するといった、コストの合理的な削減を一生懸命取り組んでいきたいというのをまずは民間企業としてやってまいりたいというふうに考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 　人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案がございまして、その都度、再発防止、ガバナンス、コンプライアンスの徹底に努めてまいりますと繰り返されているんですが、郵便料金の値上げや、今後また公的資金の投入など、ユニバーサルサービスとして、もし起きた場合にですね、郵便サービスを維持しようとする日本郵便にその資格があるんだろうかというような国民の皆さんの不安、不満の声が聞こえてくると私はまずいと思うんです。着服というのは犯罪ですから、尋常ではないということで、そこに向けて、ガバナンスの社内の強化というのは本来はおかしな話です。でも、何かしらやらなきゃならないと思うんですね。 　具体的に対策しっかりやっているところにはメリットを与えるとか、郵便局事業が目に見えて良くなったというような、風土が何か変わらなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の点呼不備事案や、局長を始めとした資金横領事案がもう後を絶たないといったところにつきましては、言い訳もできないといった状況だと思います。やはり、ガバナンスが十分に利いていないがために、機能していないがために生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。 　具体的にいろいろ対策を打ってはおります。点呼不備事案につきましては、研修とか、そういう意識の問題と、やはりデジタル点呼で、要は点呼を擦り抜けたりができないような環境整備を社員のためにもやっていく必要があるんだろうということで、そういった取組をして、ほぼほぼ一年やってきておりまして、そういった中で、現時点では法令違反となるような重大なものは生じていないというところでございますし、資金横領事案も、なかなか、対策いろいろ打っておるんですけれども、一つ、この中計でも掲げましたけれども、やはりフロントラインに近いところで、フロントラインにある意味寄り添った形で犯罪防止を講じていくといったような取組をしておりまして、このような対策を一生懸命やって、コンプライアンスの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 　今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 　私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。 　まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと、この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。 　そこで、本日は、本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。 　まず、このユニバーサルサービスの義務について、日本郵便株式会社法施行規則の第四条では、全国の市町村に一局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、現状では約二万四千局の郵便局が全国に存在していると承知しております。 　一方で、総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中の郵便局は年々増加をしており、令和八年度三月末時点においては、全国で閉鎖局が八百二十五局、そして、そのうちに直営が百七十六、簡易郵便局が六百四十九局となっております。今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局が更に増加していくことが容易に想定されております。 　そこで、まずは日本郵便にお伺いをしてまいります。 　現在この多く積み上がっています閉鎖中の郵便局、簡易郵便局の動向について、今後の増加も含めてどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、若しくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。

○参考人（西口彰人君）　お答えいたします。 　今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところでございまして、そういった意味で、できるだけこの一時閉鎖局を減らしていきたいという取組をしているといったところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 　次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。 　団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機関であったというふうにここの自治会長の方が述べられております。 　そして、この簡易郵便局に住まわれている六十代の女性に関しては、この団地の中にはコンビニすらなかったと、そして切手も買えずに郵便を出すこと自体に苦労をしているということで、この近隣の方の不満の声は大きくなってきているという記事がございました。 　そしてその中で、ここで簡易郵便局については郵便局の中の全体の約一五％というふうに承知しておりまして、その中でまた閉鎖の郵便局が一五％、簡易郵便局というふうになっているということでありました。そして、現在六百数十局以上が閉鎖をされているということで、この現状を踏まえまして、次に総務省の方にお伺いをしていきたいと思います。 　この現在の郵便局の設置については、法令により、ユニバーサルサービスの観点から一定の設置基準が定められていると先ほど申し述べました。しかし、これほど一時閉鎖局が増えてしまっては、法的な立て付けを数字上遵守しているだけにとどまり、郵便局窓口のこの実態としてはユニバーサルサービスが全く機能できていない、維持確保できていないという状態に陥る可能性が高くなってくるというふうに認識をしておりますけれども、現状の住民や現場のお声を踏まえて、総務省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　日本郵便は、日本郵便株式会社法により、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、さらに、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。 　一部の郵便局につきましては、先ほど日本郵政からも御答弁ありましたが、老朽化等により局舎が利用できない、簡易郵便局について引受手が確保できないといった事情により一時閉鎖となっているところでございまして、日本郵便におきましてはこうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 　総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可の際、郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスをあまねく全国において公平に利用できることを確保することを要請しており、日本郵便におきまして、地域住民のニーズを踏まえ、一時閉鎖となっている郵便局の早期再開に向けて適切に取り組んでいただきたいと考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 　そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 　この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 　例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る、そして郵便事業に特化した人材募集を国やまた自治体を含めて一体的に募集を始めることや、有人国境離島そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給することなどがやはり現場を維持するためには有効であると考えております。 　日本郵便また日本郵政グループとして、現在進められている具体的な施策や取組はあるのでしょうか。

○参考人（西口彰人君）　お答え申します。 　離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございまして、まずは、グループ内では、日本郵便の中だけではなくて、グループ全体で社内公募、こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりまして、もう既に百名弱ぐらいの方々に手を挙げていただいて、人手の人繰りが付かないような場所に、年限が大体決まっておりますけれども、行って勤務していただいたりしております。 　また、先生から御指摘ございました地域おこし協力隊等との連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域おこし協力隊、たしか三年とかで年限が決まっていると思いますけれども、その後の方に、これ奈良県の例でございますけれども、一人、郵便局の方に、地域おこし協力隊が終わった後、地元に残りたい方に郵便局で勤務していただいているような例もございます。また、派遣事業をやっております特定地域づくり事業協同組合からも、これも一名でございますけれども、派遣いただいたりしておりまして、僅かではございますけれども、会社としてもそういった努力もしてございます。 　また、手当の話もございましたけれども、そういうような離島とか過疎地に勤務する社員に対しては、特別調整手当ということで、少し手当という形で報酬に上乗せをしているといった制度も持ち合わせているところでございます。

○中田優子君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 　そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 　まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。 　その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。データを精査をしますと、郵便局窓口、全国で一番多いのは東京、次が北海道、それぞれ千四百を超える局が存在しております。次いで多いのは大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては、面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。恐らくですけれども、国営の時点で、五千人に一局当たりのこういった規定があったからではないかとは思いますけれども、現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。 　また、この都市部においては、地方に比べていろんな、家賃、人件費であるとか、そういった固定費が著しく高い、他方で、ＤＸの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていないというような意見も散見されます。 　そこで、お伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては、郵便局の統合、削減、適正化を進めてコストの削減を図るべきと考えますが、日本郵便、郵政のお考えをお伺いいたします。

○参考人（西口彰人君）　まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。 　都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。 　そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余りにも近いところにあるところは少し分散させるとか、そういったような地域の実情に応じた配置の見直しというのは不断にしてきておりまして、そういった意味で、個別に見ていくべきところはあるんだろうというふうに考えております。

○中田優子君　引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 　そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。

○参考人（西口彰人君）　郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰り返しになりますけれども、やはりお客さんに利用してもらって初めて郵便局って意味があると思っていますので、そういった意味での最適な配置を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。 　そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。 　先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。 　一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。 　そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのものの存続に関わるのではないかと、発展するのではないかと懸念をいたしますが、今後の収支見通しについてはどのように変化をしていくと見込んでいるのか、日本郵便の御見解をお伺いいたします。

○参考人（西口彰人君）　まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。

○中田優子君　長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 　そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユニバーサルサービス水準維持を含め厳しい条件や規定が盛り込まれていることに変わりはございません。民間事業者である日本郵便がこれからもずっと単年でも一千億近くの規模の赤字を想定している、この状況は、本来の会社の属性、体力にもありますけれども、基本的に考えてあり得ないことであると感じています。 　そこで、政府にお伺いしたいのですけれども、引き続きこの現状のままでユニバーサルサービスの維持と日本郵便の経営の存続が可能であるというふうに認識されているのか、そして、国として、事業の縮小、撤退又は公金の投入、そして再公営化などの方向性を踏まえて、具体的な解決をこれからどのようにして行っていくのか、林総務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。 　一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。 　日本郵便の令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて総務省としても監督を行っております。 　また、五月十五日の日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されております。 　この日本郵便の収支改善に向けた取組が着実に進むように監督するとともに、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見や郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 　五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 　他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 　定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしていないようでした。選別機にセットする作業が自動化されてなく、人手で入れる作業者の方々が厳しい騒音にさらされていることを適切な遮音方法で防止、軽減する必要があると思います。 　騒音障害防止対策については、一義的に言えば厚生労働省の所管ですけれども、総務省としても、郵政事業全般を経営健全化、監督する立場で取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 　今御指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を稼働させておりまして、また、日本郵便においては、社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。 　総務省としては、日本郵政グループが労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして適正な事業運営を行うことで、労働者の安全と健康が確保されますようにしっかりと監督をしてまいります。

○伊波洋一君　沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 　関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 　低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。 　この鳥取方式とはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（加藤主税君）　鳥取方式短時間勤務職員の制度についてでございますが、鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とするものと承知しております。具体的には、あらかじめ年間を通じて一週間当たり九時間程度の働き方支援休暇を取得することによりまして、一週間当たりの勤務時間を三十時間などとする勤務形態となっております。 　令和七年度中の採用では、会計年度任用職員として勤務されている方を対象に募集し、保育士や看護師などの職種で五名の方が、そして令和八年四月の採用では、会計年度任用職員に限らず広く募集を行い、三名の方が鳥取方式短時間勤務職員として採用されたと承知しております。

○伊波洋一君　鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。 　総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。

○政府参考人（加藤主税君）　鳥取方式の短時間勤務職員制度についてでございますが、国やほかの自治体との権衡を失しないよう、その必要性及び相当性を判断した上で、現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。 　総務省では、政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集を昨年九月に取りまとめたところでございますが、この鳥取県の取組を含む十八の取組事例を掲載し、周知を図っているところでございます。 　また、高知県におきましても、鳥取県と同様に、この四月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。 　総務省といたしましては、地方公共団体において必要な人材が確保されますよう、こうした取組の周知などを通じまして職場環境整備や適正な処遇の確保に努めていく、その一環としてこうした取組もあり得るというふうに受け止めております。

○伊波洋一君　前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 　今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 　まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができるということだけはいま一度確認をしたいと思います。

○政府参考人（加藤主税君）　これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。

○伊波洋一君　これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 　今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 　鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて少ないんです。今後、この制度が大きく成長していくことを期待したいと思います。 　前回取り上げた大量離職者通知の取組など、総務省も新制度の改善、努力していただいているように、政府としても、会計年度任用職員制度をどのように改善していくべきか、方向性を模索していると思います。 　会計年度任用職員は、今七十万になっているんですね。その七十万が、今まだ規則上は任用期限がある、三年ないし五年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものは私は本当に厳しいものになるんだろうと思います。さらに、その七十万のうち五十二万人は女性です。行政が、女性の貧困、本当にいつ辞めさせられるかも分からないような、そういう雇用を本当に恒常的なものにしていく。そういうことではあってはならないと思うんですね。 　現在、自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になっています。これだけ増えた会計年度任用職員の皆さんを、どのように適切な賃金水準の安定した雇用で行政サービスに定着させることができるのかが問われています。 　会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後とも総務省の御尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 　今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 　この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 　なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時間分の御意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 　まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。 　本年五月に公表された郵便・物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約七千人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。 　チームみらいのＡＩインタビューでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。 　そこで、日本郵政に伺います。 　この約七千人の効率化は、主にどの業務領域で、どのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして、一応、この七千人というのは、施策とある程度ひも付けして、積み上げ式で割り出した数字でございます。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　次に、総務大臣に伺いたいと思います。 　私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにＫＰＩや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。 　この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。 　総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しまして、この収支改善計画、これを着実に実施しまして、その状況を四半期ごとに報告するということを同社に要請をしております。 　今後、こうした要請に基づく四半期ごとの報告におきまして、収支改善計画に記載されている目標の達成状況などを確認しながら、この日本郵便の収支改善、これが着実に進むようにしっかりと監督してまいります。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。 　さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。 　この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはＰＤＣＡ的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。 　行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。 　まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。 　それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 　我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えております。 　そういった中で、他社を見てみると、例えば物流に物すごく力を入れているアマゾンですと、累計百万台くらいのロボットを世界三百以上の物流拠点に展開して、最適化していくことで移動効率改善したり、非常に多額の投資をしていると。こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の速さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 　日本郵便、全国に張り巡らされた物流網と膨大な現場のデータを擁する、日本でも、国内でも数少ないＡＩロボティクスの大胆な投資を行い得るプレーヤーだと認識しております。これ、日本郵便がＡＩロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来につながるのみならず、我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことにつながるのではないかと考えます。 　日本郵便や我が国のＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションに果たし得る役割は非常に大きいと考えてございますが、済みません、申し訳ないですが、申合せの時間が来たので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　今日も齊藤健一郎です。 　最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 　まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報というのを特定の相手に対して信頼性を持って確実に届けることができる、これが多分郵便の本質で、日本郵便ができることだと思っております。 　そして、全国に張り巡らされたこの郵便配達網というのを活用していくに当たり、そのデジタル化というのは今日の質疑の中でもたくさん出ていましたが、切っても切り離せない時代になってきます。そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 　政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。 　その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 　そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんですけれども、残念ながら、今年の三月、終了してしまいました。 　このマイポスト、何で終わってしまったのか、まずお伺いします。

○参考人（西口彰人君）　お答えします。 　先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。 　その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして、そうしますと、自治体からしますと二重投資になるのでなかなか利用が、時代も少し遡っていたからかもしれませんけれども、あったということと、一方で、民間企業に使っていただくという観点でいいますと、やっぱりもう民間企業の方々は、会員制とかで直接会員の方と、囲い込みじゃないですけれども、パイプを持っていろいろな情報をお届けするというようなことが主流になったということで利用が余り伸びなかったというふうに分析しております。

○齊藤健一郎君　まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 　ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 　多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉一つで自分の地域の有権者の方々にお届けすることができるような時代のサービスというのは確実に便利なので生まれてくると思うんですけど、これ、やはり民間がやってしまうと、皆さんがずっと言われているような、ユニバーサルサービスかと言われると、割と郵便の格差というものが生まれてきてしまうんじゃないか。 　ここでやはり登場するのが、日本郵便があまねく、ユニバーサルサービスという形で、より安い金額で、郵便の格差なく情報、信頼のある情報をお届けするというところが非常に重要になってくるので、この辺の研究も引き続き是非日本郵便としてやっていただきたいなというふうに思います。 　そして、このような時代を迎えるに当たって、そのようなサービスを考えていかなければならないと思っているんですけど、ここで総務大臣にお伺いしたいのが、是非、林総務大臣の豊富な経験と様々な政治経験というところから、このようなサービスをちょっと推進していった方がいいのか、それとも、このような時代というのが来るんだよと、割と時代の先読みを多分されていると思うので、林大臣の感想をまずお伺いさせていただけたらなと思います。

○国務大臣（林芳正君）　大変難しい御質問でございますが、やはり人口が減っていきますし、一方でデジタル化が進展をしております。一義的に言うと、それで郵便物が減っているということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが。 　先ほど、ちょっと郵便の方から時代を遡ってという御発言があって、なるほどなと思ったのは、今となってみては、今からあれをやっていたらなという思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務、これを果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり、最新のデジタル技術の動向とか、それを受けて、我々、社会がどうなっているのかということをしっかり踏まえて、やはり新たなサービスの開発、提供、これに取り組んでいただくということは大変重要ではないかと考えております。

○齊藤健一郎君　本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 　ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 　特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に重要でいいなというふうに感想として思いました。 　そのような研究開発の中で、ドローンの技術であったりとか、郵便の方もドローンの技術やっていますけれども、せっかくＮＨＫの予算からそのような新しい技術を研究しているんですが、日本郵便として、割とそのＮＨＫとか、そして、僕、復興特やっていたのでＦ―ＲＥＩのこともやっていたんですけれども、Ｆ―ＲＥＩでもドローンのことであるとかそのような研究というのが、国の機関、公共機関などで割とその研究がいろいろやっているところあるので、それ連携をしているのかなというちょっと確認をまずさせていただきたいなというふうに思います。

○参考人（西口彰人君）　お答えします。 　日本郵便におきましても、ドローン配送の実証実験には取り組んでおりまして、二〇二三年には兵庫県の豊岡において、一応、国内初のレベル４、レベル４というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送の実験でございますけれども、成功したというところでございます。 　いずれにいたしましても、やはり過疎地の配達等々でドローンの活用の可能性というのは追求していかないといけないと思っていまして、当然、我々、メーカーではございませんので、国産のドローンメーカーとの協力とか、先生御指摘のＦ―ＲＥＩというのは、連携は承知しておりませんけれども、やはり餅は餅屋ということで、いろいろな、一緒にやっていただける企業の方々と連携を図ってまいりたいというふうには考えております。

○齊藤健一郎君　最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 　個人情報の取扱いに対する不満であるとかそのような声が高まっているので、そのリスクという、企業としてのレピュテーションリスクがその中に潜在しているんだということも一度考えてもらった上で、ＮＨＫの、一緒にやるところは一緒にやるでいいんですけれども……

○委員長（吉川沙織君）　申合わせの時間かなり過ぎましたので、おまとめください。

○齊藤健一郎君　済みません。 　受信料というところに関しては、ちょっとそのことを考えていただきたくて、それを申し述べて、質問とさせていただきます。 　済みません、長いことありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会