総務委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　中西　祐介君 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　藤川　政人君 　　　　　見坂　茂範君　　　　　馬場　成志君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　堀内　詔子君 　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　藤野　　克君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　若田　　英君 　　　　　　　金融庁総合政策 　　　　　　　局審議官　　　　　野崎　英司君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　地域力創造審議 　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　馨君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君 　　　参考人 　　　　　　　日本放送協会経 　　　　　　　営委員会委員長　　古賀　信行君 　　　　　　　日本放送協会会 　　　　　　　長　　　　　　　　井上　樹彦君 　　　　　　　日本放送協会専 　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（総務省所管（公害等調整委員会を除く）） 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、かまやち敏君、見坂茂範君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、馬場成志君及び藤川政人君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまして、九つの郵便局と市との間で包括で協定を結んでおりました。様々な面で一緒に協定を結んで地域を活性化していこうと、そういうことであった協定なわけですけれども、その関係もあって話があったということだと思います。 　ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。 　市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。 　そこで、まず、改めてになりますけれども、このふるさと納税の目的ですよね、これについて、政府参考人の方からまずはちょっと御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたものでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。 　ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 　当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持ちを直接いただくこともありました。 　地域間の格差が今も本当に広がっていると思いますけれども、どこの地域にも多くの隠れた名品ってあると思うんですよね。ふるさと納税という制度を通じて、結果的に地場産業が活性化していくことの効果をどのように考えているのか、ここは林大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 　今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作ろうかと、じゃ、人を雇おうかというようなことで、雇用の創出、地域経済の活性化、こういうものにつながっていると、こういう側面があるわけでございます。 　また、この地場の産品を含めてこの返礼品には様々ございまして、地域資源を生かした取組として、例えば、寄附先の自治体に実際に足を運んでもらって、物消費に対して事消費というような言い方もあるわけでございますが、この特産品や伝統芸能を味わってもらうということ、お金が地元に落ちる効果もあると思いますが、こういうことで関係人口の拡大につなげようと、こうした取組も見られるところでございまして、こうした事例、更に広げていきたいと考えておるところでございます。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 　ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 　その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行ってきたのか、また、今後の方向性も含めて総務省からお答えをいただければと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを行うこととしております。 　このふるさと納税制度の健全性を高めつつ、先ほど大臣からも御答弁ありましたような様々な好事例をしっかりと紹介しながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。 　引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。 　これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくということ、その観点は、私は是非定着をし、この制度が回っていくことを期待をしたいと思います。 　その中で、三月二十七日に、資料もお配りしておりますけれども、地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たり指針となるガイドライン、そしてそれに対する選ばれた地域ということがありまして、資料としてその地域をお配りしたところです。ガイドラインはバージョン一・〇ということで示されております。モデル事業に係る対象自治体が決定し、発表されております。公募に百六十一団体から応募があり、審査の結果、都道府県と市町村の連携モデル七道県、域内応募市町村三十七団体、個別市町村モデル二十一市町村に決定しております。それが資料になります。 　モデル事業に選定された団体の決定に至る経緯について、また、登録制度のキックオフとなるわけですが、モデル事業として期待する点について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。 　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた改善を図りまして、国民そして自治体双方にとって使い勝手の良いアプリを提供できるように進めてまいりたいと考えております。 　こうしたモデル事業を進めていくことで、制度の本格開始に合わせて全国の自治体が良いスタートを切ることができるようにしっかりと取り組んでまいります。

○木戸口英司君　ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。 　地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。 　当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということで、タイプＢ、後発型という自治体も選ばれるということでありましたので、今後、このモデル事業に取り組む団体の中でも準備段階での取組に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。 　また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、先ほど大臣からもお話あったところでありますけれども、今後、その募集、参加ということになるわけですが、手挙げ方式で全ての地方自治体が制度を利用することができるようになるのか、地方財政措置として特別交付税が創設されることになりますけれども、予算の枠ということがもしあるとすればどの程度が見込まれるのか、そのことによって地方自治体の参加というものがやっぱり選別されることになるのか、その辺が気になるところですけれども、多くの自治体に対する、今後、相談支援体制が総務省として十分な体制となるのか、この点、お伺いをいたします。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。 　このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検討内容やアプリを活用した事務の流れ等につきまして全国の自治体に共有を図ることとしておるところでございます。また、地域との交流イベントの開催、関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備等に要する経費につきましては特別交付税措置を講ずることとしておりまして、各自治体の幅広い取組を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 　今後とも、全国説明会の開催等によりまして適時適切に情報提供を行うとともに、制度への対応に関します個別の御相談等にも丁寧に対応し、各自治体における取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。 　そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。 　令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということで成立しております。改正広活法は、二地域居住の普及、定着を通じ、地方への人の流れの創出、拡大による地域活性化を目的に、二地域居住者に対する地域の実情を踏まえた居住環境等整備の取組を支援する仕組みを新たに創設したものです。国交省でということですので、ハード、それにソフトも加味してということだったろうと認識しております。 　改正広活法を含め、これまでの二地域居住促進の取組に対する総務省としての認識と課題、そして今後、ふるさと住民登録制度によりどのように加速が図られるのか、伺います。 　そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いし、検討してまいりたいという政府の答弁があったところです。 　ふるさと住民登録制度の創設を機に、税制の在り方に関する検討を加速させることになるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。 　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。 　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更なる活用や、さらには登録者の住民税の分割納税等について御意見をいただいておるところでございます。 　ふるさと住民登録制度については柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設することとしており、各種税制の議論については、制度の定着を図って、関係人口の実態等を踏まえながら検討する必要があると、そういうふうに考えておりまして、引き続き、実効性のある制度の創設に向けて、自治体や関係者の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。 　それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。 　現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。 　一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされております。 　デジタル庁が令和八年二月二十七日に公表した資料によると、事業者のリソース逼迫等により令和八年度以降の移行とならざるを得ない特定移行支援システムが令和七年十二月末時点で標準化の対象となる全システムの二五・九％を占め、これらを一つでも有する団体数が全団体の五二・三％に上っていると。円滑な移行が課題となっております。 　特定移行支援システムの該当見込みは前回から三千九百四十七システム増えているということですが、今後更に増える可能性もあるのか、また、増加要因についてどのように分析し、どう対応していくのか、伺います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。 　この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者による移行スケジュールの見直しが行われたことによるものでございます。 　一方で、全国の自治体の移行状況につきましては、各自治体の報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点で千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しております。その後の移行実績につきましては、現在、総務省と連携して各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。 　また、特定移行支援システムの標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、あるいは自治体への聞き取りなどによりまして個々のシステムにおける今後の移行見込みの把握を進めているところでございます。その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金によりまして財政支援が行われることとされております。 　引き続き、特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるよう、関係省庁と連携して支援してまいります。

○木戸口英司君　移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。 　標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。 　政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げていますが、例えば、中核市市長会は、移行後の運用経費は平均倍率で二・三倍と大幅に増加する見込みであるとしています。想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置を行うことを求めております。 　運用経費の増大の要因について、中核市市長会の調査結果を含め、どのように分析されているのか。令和七年度補正予算において、一時的に増加している運用経費を計画的に抑制、適正化し、運用の最適化を図るための国庫補助事業が創設されましたが、運用経費増大への対応と併せ、今後の対応をお伺いをいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 　移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもあると分析をしておりますけれども、その実態は各自治体において様々でございまして、各自治体における十分な精査も必要だというふうに考えております。 　デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係ります総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んできております。具体的には、当面の対策として、各自治体が行います見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料等の更なる各種割引等の交渉などを行っております。さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因などに対する対策を進めているところでございます。 　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる経費、運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによります恒常的な経費の増加分につきましては令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国におきまして必要な財政措置を講じております。 　引き続き、自治体と協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。

○木戸口英司君　運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。 　それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。 　私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。 　そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地で頻発しております。ちょうどこの春の季節は毎年多いわけですけれども、もう一月から随分頻発しているところであります。 　令和七年度補正予算においては、緊急消防援助隊の車両、資機材等の配備を行うため、十九・五億円が計上されております。海水利用型消防水利システム、スーパーポンパー、走行中の放水が可能な大型水槽付放水車などを配備することとしておりますが、これらの配備状況、また配備計画でも結構ですので、お聞きをいたします。 　消防庁は、林野火災注意報及び林野火災警報を創設しております。令和八年一月から全国の多くの市町村で運用が始まっていると承知しておりますが、条例の整備状況、未整備の市町村に対する対応、支援についてお伺いいたします。 　もう一点、これは様々罰則などもあるわけですけれども、住民に対する周知ということも重要であります。この制度の運用状況についてもお伺いをいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。 　これらの車両、資機材について、現在、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、各地域からの意向等を踏まえ、二十八消防本部への配備を決定したところでございます。 　次に、林野火災警報等についてですが、昨年末に総務省消防庁が行った林野火災警報等に係る火災予防条例の改正状況に関するアンケート調査の結果によりますと、令和八年一月一日時点で、全体の約七割の消防本部等において火災予防条例が改正され、施行されているところでございます。また、全体の約二割の消防本部等において条例改正を予定していると回答があったところです。 　林野火災警報、注意報は市町村単位で発令いたしますが、その運用状況について現在精査中ではございますが、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の五百一市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千四市町村となってございます。 　林野火災は、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、制度の周知と併せて予防の徹底が重要であり、啓発活動の取組に力を入れています。 　総務省消防庁においては、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシ作成、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見、消防庁Ｘを用いた乾燥地などの注意喚起など、自治体と連携し、住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。

○木戸口英司君　もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的にお願いいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　令和七年三月に策定した第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊に増強したところでございます。 　この基本計画に基づき、緊急消防援助隊車両等の無償使用制度を活用し、また緊急消防援助隊設備費補助金については、近年の物価上昇等を踏まえ、令和八年度当初予算案において基準額の見直しを行い、前年度と比べ約五億円増額しているところであり、この補助制度も活用し、緊急消防援助隊の充実強化を進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　もう時間になりましたので、終わります。 　今年度は、令和四年度ぶりの緊援隊の全国のこの訓練が北海道、宮城県で行われるということで、日本海溝・千島海溝地震の想定ということでありますので、その点、しっかりとお願いをしたいと思います。 　終わります。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃなくて、しっかり検証して、二度と同じようなことが起こらないようにいたしたいと思っています。 　戦後最短の選挙ということで、いろんなところにひずみが出ました。いろんなところにひずみ出るんだけど、一番大きなひずみが出るのは一番弱いところです。どこが一番弱いか、在外ですよ。海外で活躍していらっしゃる邦人の、日本人の方々。中でも、大都市に住んでいるとその在外公館があったりとかして行けたりするんですけど、世界は広いです。例えば、アメリカでも、在外公館、面積でいうと日本列島に一つか二つかみたいな、そんな距離ですよ。飛行機乗っていかなあかん、そんなお金も掛かる、そういうところに大変なひずみが出ました。 　その実態について、それから、これについては先日、総理が予算委員会で、在外投票に与える影響について聞かれて、いや、十分に考慮したんだと。これは、いや、いいですよ、考慮したんだったら、どうやって考慮したんだと、どんなデータで何を議論したんだということを私は問い詰め続けていきますからね、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、何が起こったかでありますが、海外の在留邦人は大体百二十九万人、百三十万人近くおられます。そのうち有権者が百五万人。そのうち、海外に行くときとかに自分が住んでいたところで登録していくと投票ができるわけです。だから、その在外選挙人名簿に登録されている方が十分の一の十万人、在外投票ができた方が三万人行きません、二万九千人余りですね。 　今申し上げた郵便投票、百三十七人ですよ。資料を御提供していますが、こういう、（資料提示）制度が始まった頃はみんな頑張ってやっていたんです。でも、だんだん、その制度がもう大変だから、みんなもう嫌になってどんどんやめていきました。今回はもう極め付けで、百三十七人ですよ。 　それから、郵便投票をするためには、今、名簿登録、それから投票用紙の請求、投票用紙の交付を受けて、郵便等で郵送して終わりです。次の資料ですね。じゃ、その投票用紙の交付を受けて、最後、権利を行使するところまで到達した方はどれぐらいか。できなかった方が今回七六・五％です。分かります、投票用紙を手にしていながら権利行使に至らなかった方が七六・五％。それから、さらに、送り返して、名前を書いて、足立康史と書いて、いや、ほんまにほんまに、足立康史と書いて送ったんだけど二月八日に間に合わなかったという方が二七・九％。名前書いたんですよ。 　これ、選挙部長、大体そういうことですね。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　委員から御説明いただきました数値につきましては、私どもとしてもおっしゃるとおりだというふうに考えております。

○足立康史君　これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。 　実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられています。竹永さんほか二万一千三百三十名。やりましょう、早く。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。 　大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。聞かせてくださいよ、早く。総理は十分に考慮したとおっしゃったけど、どういうデータを基にどう検討したか、ちょっと総理に聞いてくださいとお願いしておきました。どうですか。

○国務大臣（林芳正君）　委員御承知のように、衆議院の解散、これは総理の専権事項でありますので、総務大臣としてお答えすることは難しいというのはおっしゃったとおりでございます。 　こういう御質問があったということは官邸と共有したいと思います。

○足立康史君　総務省として、でも、この総理の解散の判断、支援していますね、支援。大臣、どうですか。

○国務大臣（林芳正君）　支援という言葉が何を指すのかが必ずしも明確に理解をしておるわけではないと思いますが、総務省としては、在外邦人に積極的かつ適正に選挙に御参加いただくということは重要だと思っておりますので、今回の総選挙においてもその投票機会の確保に努めたところでございます。

○足立康史君　大臣、済みません、要は、総理が判断するときに、当局、当局、すなわち総務省に、まあ選挙部にですね、選挙部長でもいいですよ、だから、総理から、いや、これ選挙どうなんだと、できるかと、そういうやり取り、普通ありますよ。僕が総理だったら、選挙部に聞きますよ。 　選挙部長、どうですか。やり取り、何らかのインタラクションはありますね。

○国務大臣（林芳正君）　政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。

○足立康史君　まあ、また引き続きやります。 　今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。

○足立康史君　一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も立候補できません。これはもう絶対に許してはならないと思っているので、一生追及を続けていきたいと思います。 　時間がなくなりましたが、あと、このネット投票は同志である安野代表にお譲りをしまして、私はもう一つ、副首都法案、一昨日の三月三十一日火曜日に与党の副首都法案の骨子案が出ました。与党協議やっていますね。これ総務省、陪席されていますね。

○政府参考人（小川康則君）　副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。

○足立康史君　議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。 　だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　協議体において作成されたものというふうに考えてございます。

○足立康史君　これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。 　個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。 　一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以下です。三分の一以下の大阪市をぶっ潰すために、三分の二の、大阪市に住んでいない三分の二以上の有権者が多数で決めてしまう。まあ今の国会みたいなものですけど。これは地方自治の本旨に違反、憲法違反じゃないですか。

○政府参考人（小川康則君）　骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。

○足立康史君　これもまたじっくりやりましょう。 　もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が党が政策骨子案をもう既に公表している特別市、これは三つの、現状維持と廃止と強化と、三つの選択肢なんです。三つの選択肢をしっかりと用意する前に、はい、副首都法だと、おかしいと思いませんか。まず三つの選択肢を整えてから、首都機能のバックアップの議論をやっても遅くはないと思いますが、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。 　政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考えております。

○足立康史君　時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。 　宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 　地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。 　先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいのと、また、それを踏まえて、今後の実証評価、どのように進めていかれて、そのモデル事業を通じて今後の検討内容にどのように考慮をされていかれるのか、その点の所見を伺います。

○政府参考人（恩田馨君）　お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 　モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。 　モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体や実証ユーザーのフィードバックを基に、制度設計、アプリの開発に反映していく予定としているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。 　改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　まず、システム開発につきましては、令和七年度の補正予算におきまして三十二・一億円を計上させていただいておるところでございますので、今後、その中で業者選定等の手続を進めて開発をさせていただくような予定でございます。 　また、システムの利用料でございますけれども、できるだけ多くの自治体に利用していただくということで、令和九年度までに参加する団体につきましては一定期間負担を求めないこととしておるところでございます。令和十年度以降に参加する団体の負担につきましては、今後の予算編成過程において検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、自治体の受益と財政負担とを踏まえつつ、自治体が参加しやすい制度にしてまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。 　そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も進めていく中で引き続き検討するとなっていることもあったり、また今のお話にもあったとおり、利用料の負担が今後どういうふうになっていくのかというのは現時点では必ずしも明瞭にはなっていないという部分もあるかと思います。 　今後、その各団体においてこの制度設計も含めた運営が滞りなく進んでいくのかどうかというところについての、改めての今後の見通しも含めての所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　総務省におきましては、各自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針として、各自治体の取組事項や留意事項を記載したガイドラインを先月策定、公表いたしたところでございます。 　また、今後実施するモデル事業の実施団体の取組状況につきましては、全国説明会の開催等も含めまして、適時適切に全国の自治体に共有し、多くの自治体が本格的なスタートに向けて取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 　引き続き、各自治体の御意見を丁寧に伺いながら、制度開始に向け検討が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　是非、制度が円滑に進んでいって、また本当に関係人口が増やしていく中で地域の活性化にもつなげていけられるようにしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　大分ちょっと話が変わって恐縮なんですが、インターネット誹謗中傷対策について伺います。 　ＳＮＳを始め、インターネットにおける誹謗中傷の問題であったりとか、また偽情報、誤情報の拡大等は、本当に今社会生活にも大きな影響が生じておりますし、影響が与えられています。それに関連して、人格権侵害も拡大をしているというのが今の実情かと思います。 　総務省におかれましても、令和六年にデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会を設置をされて、その中で、デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループが昨年六月に中間取りまとめ等も出されているところかと思います。 　こうした違法・有害情報であったりとか偽・誤情報の流通、拡散への対策を行うに当たりましては、表現の自由があることが原則であって大前提であるというふうに思います。当然のことながら慎重な判断が求められるところですが、反面、被害の拡大を防ぐ必要も大きくなっているところであります。 　総務省におかれましては、現在、こうした違法・有害情報や偽・誤情報等の流通、拡散への対策、また対応として、今どのような取組をなされているのか、お伺いします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　総務省では、御指摘の課題につきまして、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しては、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めていくほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援に取り組んでおります。 　昨年十二月には、業界団体におきまして、総務省の有識者会議での提言も踏まえまして、プラットフォーム事業者が参照することが期待される取組の指針としまして業界イニシアティブが策定、公表されたところです。今後、プラットフォーム事業者におきまして、偽・誤情報等の流通、拡散防止に向け、本イニシアティブの趣旨を踏まえた実効性のある取組が進展することを期待しております。 　総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報等の対策につきまして、引き続き官民連携しながら総合的な対策を進めてまいります。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含めて、是非、国民の皆様に多く周知をしていただく部分も是非進めていただければなと思います。 　次の質疑に移りますが、これは昨年多分いろいろ議題にもなっている部分かと思いますが、改めて伺いたいと思います。 　昨年、民間放送事業者において、同事業の存立基盤を失うとともに、放送自体への国民の信頼を失墜させる事案が生じたことを踏まえ、放送事業者におけるガバナンス確保における検討会が設置をされて議論が重ねられたかと思います。 　そもそも、一民間事業者が関わる不祥事事案について政府として検討会まで設置する必要があったのか、その必要性はどういう部分にあったのかということを御答弁願います。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　国民の共有財産である電波を用いる放送は、公共性、そして言論報道機関として大きな社会的影響力を有しておりまして、放送事業者は、健全なガバナンスが確保されていることを前提に放送免許を受け、事業を営んでいるというふうに考えております。 　昨年のフジテレビの一連の事案に関しては、いわゆるガバナンス上の課題というのが指摘されたところでございますけれども、この件に関しましては、例えば日本民間放送連盟からも、民間放送全体に対する視聴者、リスナーやステークホルダーの深刻な不信を招いているという認識が示されるなど、一事業者の事案だけではなくて、放送業界全体で対応すべき課題という認識が関係団体からも示されたところでございます。 　総務省としては、このようなことも踏まえまして、国民の放送に対する信頼を回復するためには、放送事業者において自主自律を基本とする枠組みの下で健全なガバナンスを確保するための方策について検討することが必要であるというふうに考えまして、有識者によるガバナンス確保に関する検討会を開催することとしたものでございます。

○佐々木雅文君　放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。 　そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　ガバナンス確保は、委員の御指摘のとおり、事業者が当然に行うべきものという認識に立っております。 　この点、その有識者会議の取りまとめの中では、ガバナンス確保の取組の方針として、一つは、ガバナンス確保は、一義的には自主自律の下で、まずは事業主体である放送事業者自ら推進すること、その上で、業界団体は、放送業界全体としての信頼性を確保するために積極的にその役割を遂行することとしつつも、民間放送事業の存立基盤が失われかねない脆弱性が顕在化したことを踏まえれば、行政としても、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との提言をいただいたところでございます。 　総務省としては、この考え方を踏まえ、放送事業者の健全なガバナンスが確保されてこそ放送の自主自律が揺るぎないものになるというふうに考えておりまして、取りまとめを踏まえて適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。 　しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。 　そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうにお考えなのか、この点の所見も伺いたいと思います。

○副大臣（堀内詔子君）　有識者会議は、放送事業者の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。 　今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案であると認識しております。 　他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期待されるようになっていると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、有識者会議の取りまとめでは、放送が社会的役割を果たし続けることができるようにするためには、国民・視聴者からの信頼及び企業としての持続可能性の確保が必要、一義的には自主自律の下で放送事業者、業界団体が取組を推進することとしつつも、行政として、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との御提言をいただいたところであります。 　総務省といたしましては、取りまとめを踏まえ、放送事業者が経営基盤の持続可能性を確保し、放送が社会的役割を果たし続けることができるよう、必要な対応を進めてまいります。

○佐々木雅文君　時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。 　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。 　また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。 　政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。 　疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。 　さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。 　都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。 　林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。 　強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。 　総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。 　まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。 　やはりどうしても、特に我々の世代は強いのかもしれませんが、一度やっぱり東京に行かないとという意識が若い頃ございました。当時は、外国のバンドのライブにしてもディズニーランドにしても全部東京にあって、テレビも全部東京にあると、そういう状況でしたから、私も小中高、田舎でしたけれども、やっぱり東京いいなという意識がございました。 　そういう意識が今の若い人にあるかどうかは別として、結果として、そういう経済的合理性とかを超えてやっぱり東京に集まっていくということは今でもあるのではないのかなと、こういうふうに思っておりまして、総理がもし特権があって、あなた方はここに住みなさいとか、もう全部、税も、というのは、道州制いろいろ議論してなかなか難しかったのは、財源を最後どうするか。 　どういうふうに道州制を組んでも、東京にやはり財源というか税源ですね、それがあるものですから、なかなか最終的にはここがいい知恵が出ないと、こういう記憶があったものですから、そういうところももし、まあ日本ではあり得ないと思いますが、独裁者のような特権があればこれできるんじゃないのかなと、こういう思いもあってお答えさせていただいたところでありまして、そのときに議論した道州制そのままというのはなかなか今も難しいのかもしれませんけれども、いろんな、先ほど来御議論いただいている関係人口ですとかいろんなことでやっていくし、何度か今までも、田園回帰という言葉があって、若い人が東京だけじゃないなというふうに出てきたというきっかけもありましたし、コロナのときは東京に流入が止まったということもございましたし、また、昨年はついに東京流入の速度が鈍ったといいますか、どんどん増えていったのが初めて減ったと、こういうことも起こっておりますので、そういういろんなことを見ながらしっかり地方創生やっていきたいと、そういうふうに考えております。

○岡崎太君　ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針というように伺っております。 　こうした政策の実効性を高めていく上でも、都道府県より広域な道州に再編し、思い切った権限や財源の移譲を進めることが効率的、効果的であるのではないかと考えますが、政府におきましては、新たな広域連携の枠組みとして広域リージョン連携を創設して、都道府県の領域を越えた広域的な単位で、市町村も含め自治体と経済団体等の多様な主体により地域の事情に応じた産業振興等に取り組むということとしております。 　こうした取組自体は、多極化、分散化の面でも意義はあるものと思いますが、先ほど出ていた道州制も実現できれば、よりダイナミックに地域経済を活性化していく原動力になり得るというように考えます。 　各地に産業クラスターを形成していく上での道州制の意義について、大臣からのお言葉をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。 　私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。 　こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業といった、府県域を越える取組、進められております。 　道州制が実現いたしますと、都道府県域を越えた地域経済の更なる活性化が可能になると、こういうことでございましょうけれども、そうした未来像、これも見据えつつ、まず、この広域リージョン連携で都道府県の区域を越えた産業振興施策を進めて、着実に成果を積み上げていきたいと考えております。

○岡崎太君　ありがとうございました。 　終わります。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 　かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。 　しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。 　政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。 　まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。また、この郵政民営化が実際に国民や社会に与えた影響、メリットとデメリットを含めて、現時点において政府はどのように評価をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと承知してございます。 　こういった基本理念の下でございますけれども、民営化以降、郵政事業では、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、例えばレターパックのような新規サービスの開始、それから郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういったものを実現するなどにより、国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識してございます。 　郵政民営化のデメリットについてもお尋ねでございました。 　当初の郵政民営化では、郵便局におけるユニバーサルサービスは郵便のみに限定されたものでございましたけれども、これについて様々な意見があったことは承知してございます。 　当時、それによって郵便局の金融サービスに撤退等の影響があったわけではございませんけれども、これについては、平成二十四年に郵便局における銀行窓口業務、それから保険窓口業務、これをユニバーサルサービスとする郵政民営化法等の改正が行われて見直しがなされたところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 　当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではないでしょうか。 　そこで、次にお伺いをいたします。 　郵政民営化法において、郵政民営化委員会、こちらが三年置きに郵政民営化の進捗状況について総合的な検討を行うこととされておりますが、これまでの経過を踏まえて、国益を追求するために、例えば郵政再公営化などの議論については行われているのでしょうか、また、今後検討を行わないのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査審議が行われているところでございます。 　政府では、これまでも郵便局の受託できる市町村の事務の範囲を拡大するような郵便局事務取扱法の改正、これも近年でも令和三年と令和五年に進めておりまして、マイナンバーカードの発行、更新の申請受付等を郵便局で行う取組を進めてございます。また、自治体の受託を受けて郵便局でのオンライン診療を行うと、そういったものの実証事業を行う取組が令和五年から行われてございます。 　先ほど申し上げましたが、三年ごとの検証におきましても、こういった取組を評価し、更に促していく意見を取りまとめているところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 　しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないという現状がございます。 　こういった中で、再公営化というこの一つの選択肢は現状の打開策として検討していただく余地があるのではないかと考えております。こういったあらゆる可能性を排除することなく、是非とも今後の検討、議論をお願いしたいと思います。 　そして、関連しまして、民営化後に行われてきました郵政事業の具体事例についてもう一つお伺いをいたします。この日本郵政グループの保険業務等を担っております株式会社かんぽ生命保険の保険商品についてお伺いいたします。 　現在、日本郵政グループで扱っているがん保険は、通称アフラックのみと承知してございます。二〇一四年に、株式会社かんぽ生命保険において、政府は米国のこの外資系企業であるアフラックのがん保険を運用することを認可されておりますが、国内保険商品も幾つもある中で、どうしてこういったアフラックの運用を決定されたのか、その理由と経緯をお伺いいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　かんぽ生命は、他の民間生命保険会社と異なり、保険業法に加え、郵政民営化法による規制が課されているところでございます。 　委員御指摘の件につきましては、二〇一四年、かんぽ生命より、アフラック生命のがん保険受託販売業務を新たに業務として行いたいとして、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請があったものでございます。 　郵政民営化法の観点からは、郵政民営化委員会の御意見も踏まえ、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことを確認しまして政府として認可しております。 　また、保険業法の観点からは、業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行できることが認められること、保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないこと、委託元の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを金融庁として確認しまして認可しております。 　以上でございます。

○中田優子君　御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 　また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 　ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特化する、事実的に一社しか入っておりませんので、こういったことを行う必要があったのか。真に国益を考えるならば、やはり国内企業も一緒に並べる、そういった検討をしっかりして、まずは内需を高める、こういったことも認可を出す上で必要な点ではないのでしょうか。 　そして、以上の点も踏まえまして、こういった郵政関連事業については、郵政民営化法にもあるように、国益に寄与することが大きな役割であると考えております。 　そして次に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　郵政民営化の理念は、先ほどお伺いいたしました、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することとされております。政府において、この三年置きの見直しを含めて、郵政民営化のこの経済影響が果たして国益に寄与しているかどうか、つまり、一部外国へ利益が流出していないかなど、こういった視点も持って、今検討そして見直しを実施しているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたとおり、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上及び経済の活性化を図り、国民の生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本としておるところでございます。 　郵政民営化の進捗状況についての三年ごとの総合的な検証につきましては、現在、郵政民営化委員会において、令和九年までの検証の一環として、本年一月から有識者へのインタビュー等を行っていると聞いておりますが、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展といった郵政民営化の基本理念に沿った形で行われるものと、そういうふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございました。 　いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 　どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。 　政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただきたいと思っております。 　そして、また再公営化のお話にはなりますけれども、こういった再公営化が仮に可能となれば、多くの地域の問題においても国の方で一元的に管理が可能となりますし、様々な地方の課題についても問題解決につながってくると思っております。この郵政事業に関しては、特にいま一度、国民生活とそして国益を守り抜く、人命を守り抜く存在として、いま一度、事業の検討、見直しを行っていただきたいと思います。 　そして次に、主権者教育の部分で、ちょっとお話変わりますが、お伺いをしていきたいと思います。 　この非常に重要な主権者教育について、この目的や対象者、どのような事業を実施しておられるのか、詳細お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　主権者教育でございますが、社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるため、極めて重要であると考えております。 　総務省としましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成し、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、各地で行われている模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。 　また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携し、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催等を通じまして、これらの取組をより一層推進、支援してまいります。 　今後とも、都道府県、市町村、民間団体などの様々な主体と連携協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいります。

○中田優子君　ありがとうございました。 　主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 　そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。 　令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思います。 　では、お時間も参りましたので、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思いましたが、ここで今日は終わらせていただきます。また次回からよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和八年度の総務省予算について質問します。 　国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。 　沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。 　総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。

○政府参考人（田辺康彦君）　沖縄県の国民保護の訓練において、総務省消防庁は、特に沖縄県先島五市町村の避難に関する取組を支援する立場で参加しております。 　令和四年度の沖縄県の図上訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成などを検討しておりますので、沖縄県のそのような取組を消防庁として支援してきたところでございます。

○伊波洋一君　それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。

○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。 　令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございます。その際の資料の名称が政府素案と記載されているものになります。 　このように、議員御指摘の資料は、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございまして、政府が自治体に提供したものではございません。

○伊波洋一君　仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。 　委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○伊波洋一君　三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 　このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

○伊波洋一君　実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

○政府参考人（伊藤哲也君）　自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○伊波洋一君　先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 　国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 　先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連隊が配備されています。ミサイル部隊の陣地変換という運用構想では、周辺地域を巻き込んでミサイル戦争が行われます。 　それにもかかわらず、国民保護訓練では、沖縄島の百三十万人の住民は屋内避難とされています。基本指針では、防衛施設周辺住民の避難について特に必要な調整を求めています。沖縄島の屋内避難の方針は、住民の命を守れず、基本指針に反するものではありませんか。なぜ沖縄島で屋内避難方針なのですか。

○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。 　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。 　沖縄県においても、沖縄本島を含む県全体の検討については、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されているものと承知しております。

○伊波洋一君　仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 　政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。

○政府参考人（若田英君）　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。

○伊波洋一君　沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 　昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。

○政府参考人（田辺康彦君）　令和六年度の鹿児島県国民保護共同訓練は、武力攻撃予測事態における沖永良部島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しております。 　令和七年度の訓練は、武力攻撃予測事態における徳之島、与論島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、令和六年度と同様、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しているところでございます。

○伊波洋一君　時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。 　実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。 　この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。 　これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。 　直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。 　さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。 　つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。 　そこで伺います。 　まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。 　私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。 　大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。

○安野貴博君　大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 　そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 　さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 　一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 　こちらのインターネット投票、エストニアでは二〇〇五年からインターネット投票を既に実施をしておると思っておりまして、二〇二三年のエストニアの議会選挙ではネット投票が、これは在外投票に限らずやっている国ではございますが、投票所の投票をもう既に上回っているということを聞いております。 　海外では既に実績のある仕組みでありますが、こちらに関して大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 　その上で、一点申し上げるとすれば、現状、その在外選挙における郵便等投票の数、それとまた在外選挙インターネット投票が導入された場合におけるそのインターネット投票を行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知しております。

○安野貴博君　今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。 　こちら、在外選挙人証の電子化という領域について、総務省が主体となって着手するということ考えられないかどうか、総務省の御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 　また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。 　在外選挙人証の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて慎重な検討が必要というふうに考えております。

○安野貴博君　時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 　終わります。

○齊藤健一郎君　皆さん、こんにちは。 　本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 　済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 　早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 　次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。 　この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。そうなったときに、スクランブル化や私の掲げるＮＨＫ無償化というところに行かなければどうなっていくかといったら、これ必ず、二〇二三年に千二百七十五円の元々の受信料だったのが今千百円まで落ちているんですけれども、これを戻したいという話に必ずなります、もう、しか方法がないです。 　会長、経営委員長、お伺いします。これ、値上げしないと言い切れますか。

○委員長（吉川沙織君）　まず、井上会長。

○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。 　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。 　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定に基づき受信料の水準も計画の中で示すことになりますが、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化や受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしてまいります。 　社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくための方策は不断に検討していく必要がありまして、まずは事業構造と収支構造の改革に取り組んでいく考えです。

○委員長（吉川沙織君）　次に、古賀経営委員長。

○参考人（古賀信行君）　受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。

○齊藤健一郎君　いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。

○参考人（井上樹彦君）　現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

○齊藤健一郎君　現時点でというところなんです。次、中期経営計画を出していかないといけないです。会長、任期、ここから三年です。会長の任期中、値上げしないと言えますか。

○参考人（井上樹彦君）　繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

○齊藤健一郎君　いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。 　ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらＮＨＫを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はＮＨＫ側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていただいていますか。

○参考人（古賀信行君）　経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。

○齊藤健一郎君　補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。 　この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、ＮＨＫオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。 　この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八％を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八％を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇％の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。 　だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているＮＨＫが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。 　その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきＮＨＫ無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のＮＨＫＯＮＥが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。テレビなくてＮＨＫＯＮＥだけ契約している人でも一万件にも満たないんです。これ、全国で四百万世帯以上の人たちと契約をしなければならないんです、一〇〇％を目指すためには、これ事業所別で。となってくると、必ず、もう一度申し上げます、値上げの話出てきます。 　会長、最後にもう一度聞かせてください。会長の任期中、気持ちだけでも、それはしたくないんだという気持ちがあるのかないのか、最後、お伺いをさせてください。

○参考人（井上樹彦君）　現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

○齊藤健一郎君　いや、現時点の話はしていないです。次の中期経営計画ではどうですか。

○参考人（井上樹彦君）　二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。

○齊藤健一郎君　時間来ました。終わりますが、私は、国民負担なきＮＨＫの無償化、これを議連を立ち上げてやりたいなと思っているんですけれども、残念ながら、私、一人会派ですので、全くもってそういうの取り組めないんですけれども、是非、与野党の皆さん、国民負担なきＮＨＫ無償化、議連でも立ち上げて、次の中期経営計画に向けた提言できるように皆様取り組んでいただきたいなと申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会