総務委員会

令和八年三月二十六日（木曜日） 　　　午前十時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　藤川　政人君　　　　　古庄　玄知君 　　　　　山中　　泉君　　　　　神谷　宗幣君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　小林　一大君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　松川　るい君 　　　　　馬場　成志君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君 　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君 　　　　　　　環境副大臣　　　　青山　繁晴君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　小森　卓郎君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　市川　道夫君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　若田　　英君 　　　　　　　デジタル庁審議 　　　　　　　官　　　　　　　　上仮屋　尚君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　田中　聖也君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　地域力創造審議 　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　馨君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　三好　　圭君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　江浪　武志君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　大井　通博君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付） ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 　（令和八年度地方財政計画に関する件） ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山中泉君、中西祐介君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君、見坂茂範君及び古庄玄知君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官若田英君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太です。 　アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。 　大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。 　自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。 　こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。 　その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。 　今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。 　自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 　一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、課税団体である地方団体の御意見なども十分に伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。 　令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。 　同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。 　この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。 　今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。 　軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っております。 　軽油引取税などに係る財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しなどによる地方増収分、これを活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされておるところでございまして、今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税調を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補等を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省としては、課税団体である地方団体の御意見等も十分に伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 　やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。 　法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。 　個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。 　そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。 　続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。 　個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。 　一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。 　この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限の水準、地方財政の状況などを総合的に勘案して判断されてきたものと承知しております。 　二点目、基礎控除の関係でございますが、仮に基礎控除を一万円引き上げた場合の個人住民税の減収額でございます。基礎控除の一定の、仮定を置いた機械的な試算ではございますが、基礎控除一万円当たりの減収額は約五百五十億円と試算しております。

○岡崎太君　やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 　こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 　地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。 　地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。 　令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といたしましては、大綱を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

○岡崎太君　ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 　これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広く伝わっていくんではないかなと私は考えておりますので、是非とも、これからも様々な議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ここまで、地方税については、このいわゆる年収の壁について質問させていただきました。先ほどのちょっと答弁からあるように、四十三万円と四十五万円がちょっと違うところで本当は走っているのに、何かどうもごちゃ混ぜになって議論されているなというようなところがあるかというふうに思います。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。 　昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。 　一方、令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするというふうにされております。 　国の施策に伴う減収には政府として対応するということも考えられますけれども、今回の決定の趣旨を、改めて、林総務大臣、御説明いただきますようお願い申し上げます。

○国務大臣（林芳正君）　今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 　一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 　その上で、令和八年度地方財政計画におきまして、こうした物価上昇局面における対応による減収影響を含めても、一般財源総額で交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保しております。また、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 　今後とも、地方自治体の財政運営に支障が生じませんように、毎年度の地方財政計画において地方交付税を含めて必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。

○岡崎太君　ありがとうございます。 　冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 　こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではございませんので、様々なやっぱり知恵を絞っていかないと、地方の財源について考えていかなければならないというようなことがございます。 　これらのことをきちんとした上で、国民生活に資する税金の使い方、この出口の議論もこれからしていかなきゃいけないと思いますので、是非ともまた、これからの我々の役割は非常に重たいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　少し時間早いようですが、ここで終わらせていただきます。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　地方税制等に関しまして質問したいと思います。 　質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。 　まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。 　税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。 　こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必要性や有効性が明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則とされているところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。 　委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設されたものであり、今回見直しの上、延長するものでございます。

○神谷宗幣君　では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大井通博君）　お答え申し上げます。 　固定資産税の減免を含みます様々な税制の特例措置につきましては定期的な見直しを行っているところでございます。 　御指摘の再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置の特例、これにつきましては本年度末で適用期限を迎えるところでありまして、令和八年度以降は、地域と共生した国産の再エネ、この普及拡大を図る、こういう方針に基づきまして全体的な見直しを行う中で、太陽光発電設備につきましては、従来型のシリコン系太陽電池は対象外としまして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化して措置を延長することとしているところでございます。

○神谷宗幣君　国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。

○政府参考人（大井通博君）　いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。

○神谷宗幣君　余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。 　だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。 　風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、ある程度もう一周して、そろそろメガソーラーの廃棄物がごみになるぞというふうな形でなっています。そういったことの中で、風力もいずれごみになりますので、それの問題についてもよく考えて、本当にここで減税までが必要なのかということは厳しく再検討いただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、ペロブスカイト太陽光発電について、こちらの方は元々日本有望の技術として期待をされてきたんですけれども、ここ数年、中国が一気に海外に特許を出してきまして、国際市場は日本とかアメリカとか韓国よりも中国が特許を押さえに行ってしまっているんですね。そうなると、やっぱり特許を押さえてシェアを取ってきますと、どんどん安くていいものを出してきますから、これ昔、太陽光パネルもそうだったように私は記憶しているんです。当初は日本の技術が優れていたのに、やっぱりシェアをどんどん取られていって、結局、安いものを向こうが作ってくるので、日本はどんどん撤退してしまうと。結果、メガソーラー発電全部、中国の買わないといけなくなるという非常に間の抜けたことが起こってきましたので。 　このペロブスカイトに関しては我々も反対はしていないんです。ただ、こうやって減税措置まで掛けて普及していこうというのであれば、それと同時に、しっかりとこういったシェアを守るためのプロテクトを、国際的に特許を国が支援して取らせていくとかですね、そういったことをやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の政策も考えておられるのか、これは経産省に伺いたいと思います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。 　日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。 　そしてまた、特許についてのお話もございました。 　中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えているところでございます。 　その上で、私どもの取組についてでございます。 　ペロブスカイト太陽電池については、国内、海外とも新しい分野でありますので、製品の品質を確認する試験状況等が確立していない状況にあります。そのため、国産品の性能が正しく評価されるように、国際標準の策定を進めることが非常に有効だと考えております。我が国としては、二〇二四年より性能評価に関する標準規格案の提案をしておりますけれども、これは世界に先駆けて行っているものでございます。 　委員御指摘いただいたところでありますけれども、中国を始めとする諸外国の状況を引き続き注視しながら、国内外の展開を見据えまして、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組んでいかなければならないと思っておりまして、とりわけ、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出、この三点につきまして三位一体で取り組んでまいります。

○神谷宗幣君　詳しい説明ありがとうございます。 　国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 　次の質問に参ります。 　これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。 　総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうようなところがあるんではないかなというふうにも思うわけです。実際に、もうメガソーラーの反対とか風車の反対運動っていろんな自治体で起きていますから、そういったことを踏まえて制度全体を再検討すべきではないかなというふうに思うんですね。 　そういったことで、各自治体いろいろ考えていまして、例を一つ挙げますと、北海道の釧路市では、令和七年の十月一日から釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例というものを施行して、事業者に対して、太陽光発電施設の解体、撤去及びそれに伴う廃棄物処理の費用について計画的な積立てというものを義務付けているんですね。 　今までも撤去費用を積み立てなさいというのはあったんですけど、自分のところで積み立てているので、会社が倒産したりしてしまうとそのお金もなくなっちゃうということだったんです。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。そうでないと本当に逃げてしまう業者がいっぱいありますから、そういったことを自治体が防衛策として打っているわけでして、国としても、こういった釧路市の取組なんかを評価して、こういう撤去費用の積立てなどをきちっとやるということを自治体と約束したものに関しては固定資産税を減税するとか、そういった形で、これから風力はまだ残っていますので、そういった対応を考えるべきではないかなと思うんですけど、この点の見解をお聞かせください。

○大臣政務官（小森卓郎君）　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。 　廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。 　これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。 　その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 　一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。 　私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　大変深い御質問だというふうに思います。 　今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと、これも重要な課題であるわけでございます。 　それぞれ重要な課題でございますが、どうやってこの横串を刺して優先順位を決めていくのかと、こういう御質問でありました。これは総務大臣としてということでは必ずしもないんですが、長年与党の税制調査会におった者として、やはりいろんな政策をずっとやっておられる方がみんな集まって、それぞれの党で議論して、優先順位を決めるというか、これはこれぐらい、これはこれぐらいということでかなり集中的に、もう一か月以上掛けてかんかんがくがく議論しながら一つにまとめていかないとこの法案は出せませんので、そういうことを毎年いろんな状況の中で積み重ね、与党の間で最終的な調整をして大綱ができていくと、こういうことでございます。 　それを受けて、政府として、この税負担軽減措置、これは特定の政策目的の実現に有効な政策手段となり得るということなんですが、一方で、税負担のゆがみ、これを生じさせる面もあるわけでございますので、公平、中立、簡素という税制の基本原則に鑑みて、真に必要なものに限定していくと、これは非常に大事な原則であると考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 　その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということはやっぱりおかしいので、そろそろ、脱炭素政策の本当の効果あるのかどうか。 　仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ環境に影響ないと。そこに十年間で百五十兆円もＧＸでお金を掛けるというふうなことは、費用対効果合わないし、政策の優先順位として私はおかしいと思うんですね。 　それよりも先にやるのは、少子化対策とか、それから物価高対策とか、そういったことの方がやっぱり急務なんであって、何か環境ビジネスみたいなものがあって、そこに巨額の投資が流れて、それを回すために税の控除が行われたり補助金が付いていたりするのではないかなというふうに我々は考えていますので、是非国民から見て分かりやすい制度設計をしていただきたいと要望しておきます。 　時間なくなってきましたけど、ふるさと納税についてお聞きしていきたいと思います。 　ふるさと納税の本来の意義について、政府としてどのように整理しておられるのか、参考人にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。 　その後の議論を経て、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。 　本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。 　二つの質問をまとめてお聞きしているような形になりますけれども、この点の改善の余地がないかどうか、総務大臣にお話、御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　ふるさと納税、先ほど局長から答弁いたしましたように、ふるさと、そしてお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、いわゆる官製通販ということではいけないと、こういうふうに考えております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金、これは、能登半島地震など、災害時の被災地支援ですとか子供食堂などの子育て支援、さらには地域の観光資源の魅力向上など様々な地域の課題解決のために使われておりまして、今後とも、このふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　このふるさと納税の募集で自治体が過度な広報や宣伝を競い合うと、こういうことなどによって多大な経費を支出するということは、やはり趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。そのため、総務省においては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下というふうにしておりますとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金の総額の五割以下とするなど基準の見直しを行ってきたところでございます。 　残念ながら、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料、これなどが千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％に達しておるわけでございまして、やはり寄附金については、この趣旨に即して行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございます。 　区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していく必要があると考えておりまして、今回の改正案において自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくことといたしまして、その割合を六割と設定させていただいたところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 　私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。 　返礼品とかは特に要らないという人もいらっしゃると思いますので、もうちょっと制度を簡素化して、自動的に自分がお世話になったふるさとに納税ができるような、そういう仕組みを整えていただく方が国民は喜ぶんではないかなと、私みたいな考える人間もいると思いますので、是非制度の改善を進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。 　災害救助を担う機関として、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などがありますが、初動対応を主導するのは消防です。 　高市政権は自衛隊の待遇を改善していますが、二〇一一年の東日本大震災では自衛官以上に多くの消防職員の皆様が犠牲になったという痛ましい事実もあります。 　最近では、都市地区での救急車両の出動回数の急増や、あるいは林野火災なども深刻化する一方、消防職員の確保が課題となる中、小規模な自治体の消防力確保の観点から、消防の広域化も取り組まれています。消防職員の待遇の改善は急務です。 　公務員の給料には、一般的な事務職向けの行政職給料表と警察官など危険業務を伴う公安職給料表がありますが、基本給については、公安職は行政職に比べて約八％から一二％高く設定されています。この結果、同じ危険を伴う役割を担いながら、警察官と消防職員の間、あるいは異なる自治体間の消防職員の間で基本給の格差が生じています。 　消防職員の給料表適用は各自治体の判断に任されており、消防庁の調べによれば、配付資料①のように、二五年四月一日現在で全国消防職員約十六万八千人のうち約九万五千人、いまだ五六・四％に行政職給料表が適用されています。都道府県警察である警察官がほぼ一〇〇％公安職であるのに、五六・四％の消防職員が依然として行政職給料表であるというのは非常に深刻な状態です。 　現状について、国としてどのように認識していますか。また、改善に向けてどのように取り組んでいきますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。 　その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。 　一方、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、一般行政職の給料表を適用した上で、職務の特殊性を考慮した対応を行うことも一つの方法と考えられます。 　こうしたことを踏まえ、消防職員に適用すべき給料表については、各団体において、消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきたい旨、各種会議等を通じ助言等してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防職員に行政職給料表を適用し続ける状況は改善すべきです。 　国が昭和二十六年に消防の公安職への移行について通知を出しながら、七十五年も経ていますが、いまだに五六・四％が行政職給料表のままです。行政職給料表の適用をする消防本部の公安職給料表適用への移行に当たって、総務省は何が阻害要因となっていると認識していますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　ただいま答弁したとおり、消防職員の数が少ない場合など、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担になるということが阻害要因の一つと考えられますが、現在消防職員に対して行政職給料表を適用している幾つかの消防本部に聞き取りを行ったところ、行政職給料表を適用した上で、一般職員と消防職員とで割り当てる号俸給に差を付けたり手当を支給することにより、既に消防職員の職務の特殊性が考慮されているため、公安職給料表を適用する必要がないのではないかといった意見があったほか、給料表を変更することに伴う金額調整やシステム変更に伴う事務負担の増大、人件費の増を伴う場合の財政当局の理解などの課題を指摘する消防本部もございました。

○伊波洋一君　移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 　地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。 　公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防吏員の単位費用に近い金額を支給する努力をしているようであります。それでも、単位費用で見て、公安職と消防吏員で七十七万円、公安職と行政職で二百四万円もの大きな格差が生じています。国が消防の公安職への完全移行を進める場合、地方交付税措置など何らかの財政支援が必要なのではないでしょうか。 　全国で消防職員に公安職給料表を適用すると、新たに全国でどの程度の財政負担が生じると考えられますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　全国的に消防職員に公安職給料表が適用された場合の新たな財政負担についての試算はございません。 　消防職員の給与は各団体の条例で定められており、同じ給料表でも団体によって金額に差があること、現状、消防職員に行政職給料表を適用している団体の中には、消防職員の職務の特殊性を考慮して、号級加算や手当支給等により一般職員と給与に差を設けている団体もあることなどから、試算することは困難と考えてございます。

○伊波洋一君　昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。 　現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。 　総務大臣、七十五年も放置されてきた問題なんです。消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。 　そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。 　消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。 　今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職給料表の適用についても、今次長から答弁いたしましたように、まずは消防本部の実態や課題、これを把握してまいりたいと考えております。 　引き続き、現場の皆さんの御意見をよく伺いながら、消防職員の待遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○伊波洋一君　消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。 　去った今年一月二十九日、沖縄県において、沖縄県や石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村、内閣官房、総務省や消防庁、防衛省・自衛隊なども参加して、配付資料②のように、令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われました。先島五市町村の全ての島民十二万人を九州、山口に避難させるため、輸送力の最大化、具体化、そして要配慮者の避難が重点課題となったと説明されています。 　この令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練はどのような内容でしたか。

○政府参考人（田辺康彦君）　令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練においては、関係機関等連絡調整会議の運営訓練を行い、その調整事項として、航空機避難、船舶避難、要配慮者避難、それぞれの実効性の向上や市町村避難実施要領の精緻化について検討を行ったところです。 　具体的には、受入れ空港における陸上輸送への乗り継ぎに係る誘導要領の具体化、要配慮者搬送のための船舶の車両甲板の活用の具体化、要配慮者の分類別の避難手段、支援体制の整理などの検討を行ったところでございます。

○伊波洋一君　地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。 　その後、どのように取り組まれていますか。

○国務大臣（林芳正君）　避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。 　今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。

○伊波洋一君　一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。 　想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。 　そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和九年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでモニタリングを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。 　また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地方特例交付により全額補填することとしております。 　二点目でございます。廃止後の政策効果の事後検証、大変重要な課題であると思っておりますが、委員御指摘ございましたように、与党の大綱では、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方につきましては、その課税趣旨を踏まえまして、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正、これは具体的には今年の暮れでございますが、これにおいて結論を得ることとされております。 　これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和九年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につきましても、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とする政府目標、さらには二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に資するよう、これらの指標の状況に留意しながら、関係省庁としっかりとしたデータに基づく議論をしながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 　現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。 　一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。 　令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。 　三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。 　これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。 　経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。 　この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。 　その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控除の所得要件につきましては、今申し上げましたとおり、他の一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えておりますが、一人親家庭への支援に当たりましては各家庭に応じたきめ細かな支援が重要でございます。経済的な支援に加えまして、相談支援や生活支援などを含め、多面的な観点から必要な対応を図る必要があると考えております。 　引き続き、財務省、こども家庭庁を始め、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○安野貴博君　引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 　一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。 　また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。 　今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。 　もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。 　住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで行われるものでございます。 　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの活用、大変重要でございまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほども触れましたが、いわゆる租税特別措置等におきましては、ＥＢＰＭ等をしっかり活用するべきという考え方が示されているところでございますが、今般の改正自体は、ただいま申しましたように、物価上昇局面における改正ということでございます。 　その上で申し上げれば、個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格を踏まえ、こうした所得税の諸控除の見直しや地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。 　総務省といたしましては、こういったことも踏まえまして、しっかりと年末に向けて検討してまいりたいと考えております。

○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。 　結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。 　私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　今日もよろしくお願いします。 　今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 　まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 　現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。 　市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象がある、これはメディア等々にもよく出ているので皆さんよく御存じかと思います。こういった問題に対応して、保護者の皆様というのは、追加負担をしてでも量や質を維持してほしいという声がそういったこの運営協議会の方で上がっているんですね。 　そして、この制度自体、金額は、五千二百円という金額は、あくまでも国の支援の基準額であり、これ上限ではないというところが多分ポイントだと思っております。この支援自体に対して上乗せをすることがこれがまず可能ということ、これはしっかり周知徹底をしていかないといけない一番のところでございます。 　そして、保護者から追加負担をいただいて充実させることが可能にもかかわらず、これ無償化という言葉がミスリードを起こしていて、まさに自治体側が保護者に対して追加の費用負担を求めにくいと、まず、自治体側の声としてはそういうふうに上がっております。 　その反面、追加負担を払ってでもいいから是非子供たちの学校給食を充実をさせてほしいというふうな声が上がっているところに対して自治体側はどういうふうな回答をしているかというと、国が決めた金額だからという形で、私たちに責任はないんですというちょっと責任転嫁がこの給食センターの運営協議会などで実際の現場として起きているという声があります。 　そして、現在、この一月二十六日の文科省の分科会でも、無償化という表現が予算の制約により給食の質の低下につながることが懸念され、そして、それらの責任を持って正確の趣旨の周知に取り組むと、これ明言もされております。 　ここで、福田かおる政務官、お伺いいたします。 　この金額、あくまでも国の基準額であると認識しておりますが、自治体が必要に応じて上乗せ可能であるという制度の正しい趣旨について、文科省として全国の自治体にどのように周知徹底、指導していくのか、お聞かせください。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。 　委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。 　具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、取組の趣旨や内容について、文書による周知のほか、オンラインによる計九回の説明会を開催してまいりました。また、一般の方々向けの広報として、政府広報や文部科学省のホームページなどを通じた周知についても取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、委員からの御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き今後も更なる正確な周知に努めてまいりたいと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。 　そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。 　私、現在、本日より保険証が切れました。ちょっとこれが何でかということ、これマイナンバーカードの問題というところでお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時系列にお話をさせていただきます。 　現在、マイナンバーカードの更新体制についてなんですけれども、まず、私、誕生日が十二月二十五日、クリスマスでございます。去年の十二月二十五日なんですけれども、その前の、約一週間前の十二月の十九日にマイナンバーカードの更新が来ましたので、尼崎の市役所の方に行きました。そこで更新の手続をデジタルで目の前でしたんですけれども、そこから、そこでまず受け取った交付書というものが、約二か月後に交付通知書をお送りしますというふうにまず御案内が来ました。この時点で、まずマイナンバーカードの更新の受取が二か月掛かります。 　そして、その交付の通知書が来て、次、そのカードの受取ができるのが、これ四月五日以降じゃないとその受取の予約ができないということなんですね。なので、カードがもう今でも受け取れていない状態で、そして加えて、この受け取った用紙の中には、カードができ上がってから一定期間お受け取りいただけない場合はカードを廃棄処分させていただきますとの文言も含まれていたんですね。 　この予約すら困難な状態にもかかわらず、機械的な案内を突き付けられて私自身もちょっと不安になっているんですけれども、これ、いつで廃棄されるのかなということで。実際、私も二拠点生活をしております。地元尼崎と東京の宿舎という形で住んでいるので、このまず予約というのがいつ取ったらいいんだろうという状況で、予約をすること自体がまず困難なので、現在も今予約ができていない状態なので、多分、この調子で尼崎市のコールセンターに電話して予約をしようとすると多分五月以降の予約じゃないと取れなくなるので、ここからしばらく、私、保険証がない状態なんです。 　この保険証がない状態で、緊急的なので窓口で受け取れませんかというふうに聞いたら、特例的に三か月は使えるんですね、保険証、切れてから。なので、三月二十五日まで使えるから、昨日で終わったんです。で、今日からないという状態で、それを改善するためにはどうしたらいいですか、マイナンバーカードを受け取りたいんですけどと言ったら、国民保険であれば国保の事務所に行って資格証明書を受け取ってくださいと言われている状態なんです。それをわざわざ取りに行かなあかんのと。私自身、マイナンバーカードのすごく推奨派で、もう何だったらスマホにもすぐ入れたし、マイナンバーカードは必要だと思っているにもかかわらず、共産党さんとかが言われている資格証明書、紙のそのままの方がいいんじゃないかということに対して、もしかしたら紙のままの方がよかったんじゃないかなって、だったら保険証なくすこともないのになと思ってしまうぐらいのちょっと今の状態になっているんですけれども。 　総務省とお話をして、総務省としても、ほとんどの自治体はこういったような状況ではないと、基本的には一、二か月で受けて、それでも一、二か月は掛かっているんですけれども、受け取れる状態になっていると言われているんですが、尼崎市、人口四十五万人ぐらいなんですけれども、大体そういった中核都市で、行政のバランス的に、その市民の方々が受け取りに来るのとその行政の窓口の対応というところの、その中核都市でちょっとこのような問題が起きている場所もあるということです。 　そこで質問です。 　まず一つ目です。国は自治体に対して、申請から住民への受渡し、本来どの程度、期間で完了させるように指導しているのか、お聞かせください。 　そして第二、現在、総務省の想定どおりに、遅滞なく国民の手元へカードを交付できている自治体のその割合をちょっと教えていただきたいと思います。 　そして第三、これ、混乱を避けるためという形でその予約センターというのを設けているところがたくさんあるんですけれども、それ、余裕を持ち過ぎているから結局予約が取れない状況になっております。その余裕を持ち過ぎて過剰に枠を制限するような完全予約制という形ですね、総務省としてそれ推奨しているのか、それとも、市民の不利益に寄り添って、状況に応じて予約なしでも窓口で受け取れるよう柔軟に対応するように自治体に求めているのか。 　そして第四、この更新とか配付、これ円滑にするため補助金が出ております。各自治体には大体平均でどのぐらいの金額感として出ているのかというところを教えてください。 　そして、第五です。 　これ、マイナ保険証の期限切れ対応という、これ厚労省の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど私がお話ししたように、マイナ保険証の期限切れをしてしまうその市民を保護するというところで、当日窓口で資格確認証を取りに行ってくださいみたいなその案内を対応する、渡す対応ではなくて、その期限が迫っている段階であらかじめ保険当局とかに対して資格確認証取得を勧めるよう施していたりとかするようなことがあるのかというところ、以上、五点をお伺いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　まず、小川自治行政局長。

○政府参考人（小川康則君）　では、まとめてお答えをいたします。 　まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。 　それから、予約制の件でございます。 　これにつきましては、窓口での手続に関して、住民の利便性の向上、それから業務効率化の観点から予約制の導入や拡大を図ること、これを推奨しておりますが、一方で、それでは不都合が生じる場合には、予約なしでの対応、いわゆる飛び込み対応ですね、これとの併用を行うように、運用上具体的な積極的な措置を講じるように求めておるところでございまして、完全予約制を総務省として推奨していると、このようなわけではございません。これも、総務省の調査によりますと、全体の九七％の団体でいわゆる飛び込みの対応も可能としておるところでございます。 　さらに、予約制を導入している団体に対しても、申請者に交付通知を届いてから二週間以内に予約を取ることができるように、適切な予約枠が確保されているかどうか常に確認をして、必要があれば体制の拡充を図るということを助言をしております。また、そのために必要な経費については国庫補助金で支援をすると、このような体制を取っておるところでございます。 　それから、これらの事務に対する補助金についても御質問をいただきました。 　マイナンバーカード交付事務に対する必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金というものを創設しておりまして、令和六年度の実績で申しますと、交付総額が五百六十八億二千万円余り、これを交付自治体数で割り戻しますと、平均交付額は三千三百六十六万円と、このような実態になっておるところでございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、厚生労働省江浪審議官。

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。 　それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。 　また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないように、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能として、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認証を発行するといった対応を行っているところでございます。 　今回御指摘のケースは、更新手続をしていただいている状態ということでございますので、この対応の中で資格確認証がお手元に届くことがない状態になってしまったというケースでございます。資格確認証に関しましては、郵送によりお送りすることも対応している自治体もあるというふうに承知しておりますが、ちょっと今回御指摘いただきましたことを踏まえまして、どういった対応が必要かということについては検討させていただきたいと思います。

○齊藤健一郎君　私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。 　これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和七年度に比べ五兆三千七百八十三億円増の百二兆四千四百二十七億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千二百十七億円などとなっております。 　以上が、令和八年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、補足説明を聴取いたします。高橋総務副大臣。

○副大臣（高橋克法君）　令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。 　地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。 　なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。 　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。 　一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。 　公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。 　投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。 　次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。 　以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。 　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。令和八年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費をそれぞれ設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和八年度分の震災復興特別交付税については、新たに四百五十六億円を確保することとし、総額五百三十九億円としております。 　第四に、地方特例交付金の拡充です。軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。 　その他、当分の間の措置として、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○出川桃子君　自由民主党、出川桃子でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。 　少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。 　地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます。 　これまでも本委員会では東京一極集中の光と影、地域間格差について様々な議論が重ねられてまいりましたが、とりわけ教育や子育て環境における格差が広がっていると感じております。 　例えば、学校施設の環境整備一つを取っても差が見られるところであります。文部科学省の調査によりますと、学校体育館へのエアコン整備率、東京都では九割整備が進んでいる一方、全国平均は二割台にとどまっております。ちなみに、我が地元島根県では一割であります。かように地域間で大きな差が生じているところであります。 　また、教育の中身、いわゆる体験の機会にも差が生じております。公立中学校の修学旅行や研修、地方では国内が一般的である一方、都市部の一部ではシンガポールやオーストラリアなどへの海外研修を実施する取組も広がっております。思春期に国際的な経験を積むことの意義は大変大きく、意欲的な取組であると考えますが、多くの自治体では財政的制約から実施が難しいのが実情でもあります。 　我が地元松江市では、教材で利用する資料、カラーの方が子供の理解が進むということが分かっていても、なかなかカラーコピーをすることが費用的な制約を受けて控えざるを得ない、そんな現場の先生の声も聞こえてくるところであります。こうした体験や教育環境の格差、将来の進路に影響を及ぼすことは各種調査でも指摘をされており、看過できない問題であると考えております。 　私は、子供たちが生まれ育った地域の財政力によって将来の可能性が左右されるようなことがあってはならない、そう感じております。だからこそ、こうした基本的な行政サービスの財源をしっかりと確保していくこと、これは国家の責任であり、地方財政制度の重要な役割であると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　令和八年度の地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比で三・七兆円の増となっております。また、地方の財政力の差を調整する地方交付税についても一・二兆円の増と近年にない大幅増となっております。今回の地方財政計画でどのような点に力を入れて作成されたのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。 　その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 　また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上するなど、地方自治体が、今委員がおっしゃったようなことも含めて、重要な課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できますように最大限の対応ができたと考えておりまして、地方からも御評価をいただいているところでございます。

○出川桃子君　力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。 　そこで、お伺いいたします。 　とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。 　しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。今後、その縮減にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。

○副大臣（高橋克法君）　地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立すること、これが重要だということは、私自身もかつて地方自治体の長としてこの臨時財政対策債に対しては非常に批判的な思いを持っていた一人でありますので、出川委員のおっしゃるとおりだと思っております。 　令和八年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を令和七年度に引き続きゼロとしたほか、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置をいたしたところです。 　また、交付税特別会計借入金につきましても、償還計画で予定していた〇・七兆円に加えまして、二・二兆円を前倒しをし、二・九兆円縮減することとしております。 　引き続き、必要な地方財源を確保し、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、交付税特別会計借入金の残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、これからも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○出川桃子君　高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 　地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 　我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格転嫁の徹底、これが経済成長のために欠かせない極めて重要な官の役割であると考えております。 　特に、この公的需要のＧＤＰに占める割合、地方に行くほどその割合が高くなる傾向がございます。高い方から順に、高知県四二・四％、沖縄県三七・五％、鳥取県三五・八％、秋田県三五・二％、そして我が地元島根県三三・九％と続きます。これらの数値が示すとおり、地方経済の活力向上には、官公需における適切な価格転嫁、これが必要不可欠であります。そのため、地方公共団体が安心して積極的に単価の引上げを行える環境の整備が重要となります。 　地方自治体の官公需における価格転嫁を力強く後押ししていくため、総務省として今後どのような地方財政措置を講じていくのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。 　令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 　加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 　具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率等を調査をいたしました上で、これに基づきまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映をする方向で検討をいたしておるところでございます。 　委員からも先ほど地方の現状に思いを持ってお触れいただきましたけれども、例えば、大企業の少ない、人口や経済規模の大変小さい自治体ほど、この地方の官公需の影響が、役割が大変大きいものがございますので、しっかりとそれぞれの地方が今後持続的に続いていけるように、総務省として適切に対応してまいりたいと存じております。

○出川桃子君　高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。 　さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。 　そこで、地域未来基金費、この狙いと具体的な内容について、改めてお伺いいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。 　各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○出川桃子君　ありがとうございます。 　高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。 　最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。 　地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。 　こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。 　しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。文部科学省の学校基本調査によりますと、生徒数の割合で見ると、東京都ではおよそ六割、大阪府ではおよそ五割近くが私立高校に通っております。その一方、全国平均では三割にとどまっております。しつこいようで恐縮でございますけれども、私の地元島根県、二割にとどまっているところであります。 　このように、私立高校の少ない地方においては、公立高校こそが地域の人材育成の拠点であり、生徒たちの受皿として、より魅力あるものとしていくことが非常に重要であります。そういった観点から、令和八年度から創設される高等学校教育改革等推進事業債、これについては、公立高校への投資を促進するものとして大変期待をしているところでございます。 　そこで、改めまして、この高等学校教育改革等推進事業債、この内容と狙いについて、改めてお伺いいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 　こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のうち、専門高校の機能強化、高度化ですとか普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象事業といたします。これらの整備経費につきまして、地方債を九〇％充当できることとし、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することといたしております。 　総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待しております。 　以上でございます。

○出川桃子君　ありがとうございました。 　本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。 　これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。 　その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点での議論が求められているのではないかということであります。 　広域連携の取組は進んでいるものの、現行の枠組みの延長で持続可能と果たして言えるのか、今まさに抜本的な議論が必要な段階に来ていると感じております。今後とも、本委員会を始め、国政の場におきまして、皆様とともに将来を見据えた本質的な議論を重ねてまいりたいと存じます。 　本日は誠にありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、見坂茂範君、古庄玄知君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておかなくてはなりません。 　林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。 　総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。

○岸真紀子君　大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。 　今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券の印刷など、業者と調整をしたくとも、先ほども言いましたが、既に休日に入っていますので連絡が付きません。本当に混乱したところから始まっています。 　しかも、総務省は承知していると思いますが、一月、二月といえば、自治体にとってみれば繁忙期、とても忙しい時期です。悲鳴が上がりました。新聞でも記事となっていますが、千葉県選挙管理委員会の職員の約一か月分の時間外勤務は、平均二百二十九時間、最大で二百六十一時間に達しています。これは恐らく、時間外手当の額なので、実際にはもっと出ている可能性もあります。熊本県選挙管理委員会の職員の時間外勤務も、一月の平均で百八十時間を超えていたと報道されました。私も、全国の自治体の相当な時間外労働、過重労働を強いられたと聞いています。 　いろいろと聞きたいことはありますが、質問を絞って、まず、総務省として、実際に自治体における選挙管理委員会がどのように実務を担っているのか把握していたのか、お伺いします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　衆議院議員総選挙につきましては、今回に限ったことではございませんけれども、全国の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法に基づき、投開票事務を始めといたしまして、都道府県におきましては、投票用紙等の作成や発送、また、小選挙区の選挙運動用交付物資の作成、市町村におきましては、投票所入場券の作成、ポスター掲示場の設置、投票所や投票立会人の確保といった選挙の管理執行に必要な準備を行っていただいているものと理解をいたしております。今回におきましても、限られた時間の中、その対応に万全を期していただいたものというふうに理解をいたしております。 　また、御指摘がございましたように、各選挙管理委員会の職員の皆様方におきまして、これは選挙事務の性質もあるかと思いますけれども、休日や夜間も含めまして超過勤務が生じているといったことはこちらもかねがね承知しているところでございます。

○岸真紀子君　私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。 　投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。 　でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているところがほとんどです。その兼任となっている所管業務は把握しているのか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　全国の地方公共団体における選挙管理委員会の職員の皆様方の他の業務との兼務の状況につきまして、総務省として網羅的に把握しているわけではございませんが、承知している範囲で申し上げますと、小規模な団体におきまして、選挙管理委員会の職員が、例えば財政ですとか人事、また防災、そういった業務を兼務している状況にあるということは承知をいたしているところでございます。 　その上で、選挙の執行に当たりましては、地方公共団体の人的資源が限られている中で、応援職員の任命など、それぞれの団体で工夫を講じながら選挙の管理執行に支障を来さないように対応いただいているものと承知をいたしております。

○岸真紀子君　市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。 　二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。 　まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。 　改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。 　総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。 　今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設けまして、関係省庁とも連携を図り、各選挙管理委員会の支援に取り組んだところでございます。こうした取組によりまして、各選管において行われた対応などを全国の選管と共有をして今後の事務の参考としていくこと、これも事務負担の軽減につながるものと、そういうふうに考えております。 　今後とも、様々な機会を通じまして、適正な選挙の管理執行の確保や、各選挙管理委員会の職員の事務負担の軽減、また効率化に取り組んでまいります。

○岸真紀子君　本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。 　地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。 　当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。本法案によるその内訳と金額、そして、これらの二〇二六年度の財源はどのように確保するのか、お伺いします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。 　この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一時財源を確保するとされたことなどを踏まえまして、地方交付税原資の一般会計から交付税特別会計への繰入額を減額することにより対応いたしております。 　また、この措置に伴いまして、一般会計からの繰入額を減額した額と同額の交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することといたしております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。 　いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　いわゆる教育無償化のうち、いわゆる高校無償化につきましては、国四分の三、都道府県四分の一の都道府県負担を導入することとされました。また、給食費の抜本的な負担軽減につきましては、国二分の一、都道府県二分の一の都道府県負担を導入することとされました。これらに係る地方負担額は三千五百五十二億円となっております。 　このうち、交付団体において新たに必要となる財源につきまして、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千二百億円により対応することといたしております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。 　この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度以降の安定財源の確保は現段階ではどのように考えているのか、お伺いします。

○政府参考人（出口和宏君）　いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。

○岸真紀子君　引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。 　私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。 　林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。 　政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。 　総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 　こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設することになったところでございます。 　全国どの地域においても多様で質の高い学びが提供されて、地域や産業の発展を支える人材の育成機能が確保されますように、総務省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、地方の声を踏まえて適切に対応してまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。 　やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。 　教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。 　政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを実現するため、ふるさと住民登録制度を創設し、今後十年間で実人数一千万人、延べ一億人を目指すとし、総務省は、システム開発やモデル事業を通じてアプリの登録開始を二〇二六年度中として進めています。 　そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。

○政府参考人（恩田馨君）　ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。 　具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。 　こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など、自治体におきまして一定の経費が生じることが見込まれ、これらに要する経費につきまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　特に、自治体からは、制度対応に伴う事務負担を懸念する声も寄せられているところでございまして、制度運営や地域と関係人口との調整等を担うふるさと住民コーディネーターの設置に係る経費につきましても特別交付税措置の対象とすることにしておりまして、自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　引き続き、多くの自治体や国民に利用いただける制度となるよう、自治体の御意見も丁寧に伺いながら制度の具体化を図ってまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。 　それで、聞きたいのは、登録することによるメリットというのはあくまでも各自治体が設定していくことになるという理解でよいのか、また、目標設定はあくまでも目標ということであって、例えば、ふるさと納税の返礼品とかの競争で取り合ったりするようなことにならないというふうに、今後もしていかないという理解でよいのか、お答えください。

○政府参考人（恩田馨君）　ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。 　総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。 　また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして、関係人口を実人員一千万人創出するとの政府目標を掲げているところでございます。 　総務省といたしましても、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、拡大に資する様々な施策を通じまして、こうした目標を達成していくことができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　また、ふるさと住民登録制度につきましては、委員御指摘のように、多くの自治体から、地域に対する思いや貢献、こういったものを大切にした制度にしてほしいというような御意見をいただいておるところでございます。 　このため、今月にも発出する自治体向けのガイドラインにおきまして、地域での担い手活動に付随して行われる遠隔地からの移動の支援や活動のお礼の範囲内でのお土産の提供といった自治体の取組例、こういったものをお示しする一方で、登録自体の見返りとして、現地に行かなくても恩恵を受けられるような物品の提供は禁止するなどの適切な対応を呼びかけることといたしております。 　今後とも、本制度を通じて、地域を応援したいという一人一人の思いを尊重した取組が展開されていくよう、しっかりと取り組んでまいります。

○岸真紀子君　なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 　ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。 　今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。 　これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。 　次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。 　公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。 　また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。

○政府参考人（出口和宏君）　三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。 　一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。 　二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。 　不採算地区中核病院は、地域医療の中核的な役割を担い、規模が比較的大きく経営が安定しておりましたけれども、多くの医療資源を用いることから近年の物価高騰等の影響を強く受けていることを踏まえまして、比較的規模が小さい不採算地区病院と同様に、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げることとしたものでございます。 　三点目は、公立病院の建築単価でございますけれども、公立病院の新設、建て替えに対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限につきましては、公的病院の建設事業費の状況を基礎としまして、最近の資材価格等の高騰を踏まえ、一平方メートル当たり五十九万円から八十五万円に引き上げることとしたところでございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。

○政府参考人（出口和宏君）　地方財政計画の計上額でございますけれども、私ども、公営企業の経営につきましては、毎年度、地方自治体の方から決算の報告をいただいております。直近の病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の決算を基礎といたしまして、これ経費の性格ですとか収支等も踏まえた決算額でございますけれども、これに物価高騰や人件費の上昇の影響、決算時以降の影響ございますので、勘案をいたしまして、前年度比六％増の金額を計上したところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。 　この公立病院の問題については、先ほどの答弁にもありましたが、やっぱり基本は診療報酬改定というところではあるんです。診療報酬改定が六月からは三％程度引き上げられるので、収支改善につながることを私も期待したいところではあるんですが、この間の公立病院の累積赤字の金額を見ると、それを巻き返すまでの算段は今のところなっていないんではないかと考えます。 　また、不安なことに、中東情勢による石油の高騰や円安が医療資材の価格高騰にも影響が出てくることを想定しています。ほぼほぼプラスチック製品が使われていたりするので、そこが大丈夫なのかとか、アルコールとかもそうですし、いろんなところで医療資材が高くなるんじゃないかと。だから、今後も強い危機感を持っていかなきゃいけないなと考えているところです。 　そこで、公立病院の二〇二五年度決算、これからだというのは承知しているんですが、総務省で見込まれている現状をお尋ねするのと、本法案による公立病院への措置があっても依然として厳しい状況にあるという、公立病院の経営のこの厳しさを大臣として認識していただいているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。 　フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうことも恐らくは公立病院でも起こっているんだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。 　七年度決算ですが、地方公営企業法の規定に基づいて、五月末までに各公立病院から病院事業を設置する自治体に提出されるということで、委員御案内のとおりですので、現時点で具体的に見込むことは困難ですが、人件費の増加、物価高騰続いておりますので、引き続き厳しい経営環境に置かれていると、そういうふうに認識をしております。こうした認識の下で、診療報酬の改定と併せまして、令和八年度地方財政計画で、病院事業に対する繰り出し金について、先ほど答弁しましたように、六％の増額計上をすると、それとともに交付税措置も拡充するというふうにしたところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しまして、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制、これを確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。

○岸真紀子君　大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 　ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 　こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふうに考えたところです。 　定住人口を増やしたいと考えていても、そもそも、地域医療としての最後のとりでである公立病院や公的病院、大学病院って大臣もおっしゃいましたが、大学病院も含めてですけど、そういったところを守ることができなければ、政府として定住人口を増やしたいと言ったって、本気度は感じられません。いろいろと難しい課題があることは重々承知しておりますが、地方を守るなら公立・公的病院を守るということが大事な政策です。 　強い使命感で現在もなお患者の命を支えていくことに向き合っている現場の善意とか使命感に頼ることなく、政策、制度、そして財政面でも支えていくことを大臣には受け止めていただきまして、今後も取組を進めていただきたいことを強く要望しておきます。 　次に、教育、医療と取り上げてきましたが、交通も重要な定住要素の一つです。 　地域公共交通に対する特別交付税措置はされているものの、人口減少、人手不足は地方のＪＲやバス路線を維持していくことも困難になってきています。地元に残りたいのに、交通手段がないから、十五の春、中学を卒業とともに離れなければならないといったことをしないためにも、そして、高齢による運転免許証返納したいけどできないといった事象も防いでいくためにも、交通手段というのはすごく大事です。 　地方自治体にとって、道路などのインフラ整備は、この間言いましたが、町づくりとしての交通政策も欠かせないところです。地方財政における交通政策に対する考え方をお伺いします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。 　今後とも、地方自治体が地域公共交通の確保に取り組むことができますよう、関係省庁と連携しながら適切に地方財政措置を講じてまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。 　また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。 　林総務大臣にお伺いします。 　今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。

○国務大臣（林芳正君）　専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付税法定率分の増加につきましてでございますが、それぞれ給与所得ですとか企業の生産活動、消費の伸び、こうしたものが見込まれていることなどによるものでございます。 　こうした税収の伸び等によりまして、令和八年度においては、令和七年度に引き続き大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態でございますので、いわゆる折半ルールについては今回延長しないということにしたところでございます。

○岸真紀子君　折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。 　一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。 　これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。

○政府参考人（出口和宏君）　会計年度任用職員の給与等につきましては、令和二年度から期末手当、令和六年度から勤勉手当の支給が可能になったことですとか、給与の遡及改定の実施団体が増えるなど、適正な処遇改善の取組が進んでいることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上することといたしました。 　令和八年度地方財政計画では、会計年度任用職員の給与費等として、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円を計上しております。会計年度任用職員の給与等をこのように給与関係経費において区分して計上することによりまして、その財源を適切に確保していることが明確になるものと考えております。

○岸真紀子君　会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。

○政府参考人（田中聖也君）　お答え申し上げます。 　外国人との共生に向けた取組につきましては、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の下、政府が一体となって地方自治体の施策への支援を含めた取組を行っております。 　総務省といたしましては、具体的には、地域における日本語教育や多言語対応を含みますコミュニケーション支援や、外国人が日本の制度やルールを学習するための生活オリエンテーション、災害時におけます外国人被災者への円滑な情報提供などの地方自治体の取組につきまして地方財政措置を講じるとともに、事例集作成などによりまして積極的な周知、横展開を図ってまいります。 　また、今般、これに加えまして、総合的対応策や地方自治体からの要望も踏まえまして、地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導に要する経費などにつきまして令和八年度から特別交付税措置を講ずることにしたところでございます。 　今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、関係省庁と連携しまして地方自治体の取組を支援してまいります。

○岸真紀子君　では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、各自治体が適切に価格転嫁に取り組めますように、委託料の増加などを踏まえまして、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円増額計上することとしております。こうした財政措置を前提として、各自治体に必要な予算額の確保を依頼しておるところでございます。 　これまで適切な価格転嫁の取組としましては、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入などについて、財政当局も対象とした説明会などで対策を促してきたところでございます。 　加えて、都道府県の知事、市町村長あるいは地方議会の議長さんに対しましても、価格転嫁に向けた意識の転換、それから具体的な取組をお願いしてきたところでございます。その際には、民間委託あるいは指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めておるところでございます。 　こうした取組の状況につきましては、今後とも総務省におきまして調査を行って、これを交付税に算定する、交付税算定に反映するなどという形で継続的にフォローアップをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○岸真紀子君　これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 　なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　今週は、月曜日に本会議で代表質問というか党を代表して質問させていただいて、そして火曜日に大臣所信ということで、今日、交付税ということですから、私としては、この月火木を三連戦ということで自分なりに位置付けて、これで、この年度内にやらなあかん仕事をしっかりやるのは当然として、後半国会に向けた前提というか、後半国会の議論を、心置きなくそこに向かえるような環境整備をちょっとやっておきたいということで、いろんな御質問させていただきました。 　火曜日の大臣所信で若干積み残した部分がありますので、その点だけちょっとやらせていただいて交付税の話に入っていきたいと、こう思います。 　火曜日に私が申し上げたのは、公選法上の選挙期日の上限、下限問題であります。日本の法律は、何日以内にという上限は決めているんですけれども、下限が決まっていません。 　これ、選挙部長で結構ですが、調べてくださいと申し上げました。下限が決まっている制度が先進諸国、諸外国にあると私は思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　委員の御指摘もございましたので、選挙を行うべき事由が発生したところから選挙期日までの一定の日数を定めている、いわゆる下限と申しましょうか、そういった諸外国の事例につきまして可能な範囲で確認をさせていただきました。こちら、定めている例、定めていない例、いずれもあるというふうに確認をしたところでございます。 　この下限、いわゆる下限を定めている例といたしましては、これは国政でございますけれども、下院議員選挙の期日につきまして、フランスでは、解散後二十日以降四十日以内、またイギリスでは、解散の翌日から、これ平日ベースですけれども、平日で二十五日目の平日と定めているものがあると承知をいたしております。 　また、地方選挙の期日につきましては、ニューヨーク市の事例でございますけれども、市長、議員共に、欠員が生じた場合におきまして、八十日を経過して最初の火曜日に選挙を行うと選挙期日を定めている例があるものと承知いたしております。 　現状、当方で確認できたものにつきましては以上のとおりでございます。

○足立康史君　イギリスの地方議会は分かりませんか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　イギリスの地方議会につきましても調べさせていただきまして、こちらは選挙期日の下限を直接定めた規定はないということでございまして、例えばイングランドのウェールズの地方議会におきましては欠員通知から三十五日以内に選挙を行うという規定があるということで、これはいわゆる上限ということだと思います。その上で、選挙の公示の期日について、例えば二十五日前だとかいったような形で公示日について特別規定を置いている例があるものと承知しております。

○足立康史君　正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。 　ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議会、それから選管委員長は府議会議長が指名しています。全部、維新です。選管の委員長も維新です。一月の十六やったかな、一月の十六日に辞職届を出した。即日、維新の議長が維新の選管委員長に通知をして、即日、翌週の木曜日から選挙やるというわけですよ。土日を除けば中三日。 　私は、それで聞きました、総務省の選挙部に、これ、いいのかと。いや、いいんですと。 　じゃ、例えば、その翌週、一月二十二の木曜日から選挙だったんですけど、大阪府知事選は、じゃ、例えば二十一日、前日に吉村さんがサプライズ辞職届を出して、いや、あしたから選挙だと、これ、選挙部長、法律上ありですね。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　今の個別の話につきましては御答弁できませんけれども、制度の話として、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長の退職の申立てがあった場合の選挙につきまして、御指摘のように、手続が速やかに行われるといったようなことを前提となるかと思いますけれども、当該申立てがあった日の翌日に選挙期日の告示を行うということを禁じる規定はございません。

○足立康史君　だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。 　我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、この議論をしていくに当たっては、まずデータが要ります。戦後最短の総選挙、戦後最短の知事選挙が行われた今回、一体何が起こったのか。 　先ほど岸委員からも聞き取りとかなんとかという議論があって、負担を掛けたよねとか超過勤務はどうとか、そんな議論していますけど、もっと大事なことは、例えば公営掲示板できたのかと。できていません、大阪では。大阪市では三分の一に減らしました。それから、何とか券、入場券、入場券だっけ、投票券じゃない、入場券か、それも当然期日前投票が始まっていても手元にありません。なくてもいいんだといういろんな議論がありますが。 　ひどい選挙になって、大阪府下の、特に大阪では知事、市長が選挙ですから、すると、そこに対抗馬が出る、市長選挙に出る、あるいは補選がある。補選があると、玉突きでまたいろんな辞職が出て全部選挙があるということで、五票、六票、五枚、六枚の投票用紙を書かなあかん選挙が今回この短期間で行われていたんです。だから私は怒っているわけです。だから遵法意識がないと言っているわけです。 　ちょっと岸さんの話に戻ると、選挙部長、先ほどよく分からなかった、一体何を調査してくれるんですか。何を調べようとしているのか。私は、いいですよ、細かいこと、もう言わなくていいですよ。例えば、通常、これまでの選挙よりも公営掲示板が減ったのか。大阪では三分の一になりました。その従前の箇所数と今回の箇所数がどうなったか。それから、公営掲示板が選挙中盤になっても後半になっても立っていない地域はいっぱいありました。そういう公営掲示板の設置の遅れ。それから、さっきの入場券の遅れ。それから、首長からの苦情。うちは、大阪府下の私の知り合いの首長は、さんざん抗議をし、抗議文を出し、それからいろいろやっていました。全部無視されました。 　詳細な全数調査、全国の自治体の選挙管理委員会で何が起こったか、全てを明らかにする調査報告書を国会に報告してほしい。そんな偉くないんだけど、私は。でも、調査権ですから。 　これ、大臣、いや、大臣、後でやりますけど、大事でしょう、これ。民主主義の基盤が守られるのかどうかということを、国際比較も含めて、今回の事案の総括も含めてやるべきだと思うんですけど、選挙部長、どうですか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども選挙部におきましては、選挙後に各選挙管理委員会に対しまして調査、照会を行っているというところでございます。その内容には、先ほど委員から御指摘もありましたポスターの掲示場の数ですとかにつきましても調査を行っているところでございます。 　この調査の結果につきましては、取りまとまったとき、取りまとめ次第公表といたしておりますので、そういった内容について御説明することは当然やらせていただきたいと思っております。

○足立康史君　私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。 　だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　足立議員に限らず、国会の先生方からいろんな資料の要求等あった場合には誠実に対応していくと、これは当然のことだと、こういうふうに思っておりますので、我々のところでもそういうふうに対応したいと思います。

○足立康史君　ありがとうございます。 　先ほど私が申し上げた憲法十五条と二十一条の観点から、吉村知事が、いや、解散・総選挙だと、裏で、与党ですから、党首ですから、党首会談で裏で握っておいて、サプライズで、あしたから知事選挙だと。先ほど選挙部長からあった、今の法令では可能なんですが、大臣、適切だと思いますか。

○国務大臣（林芳正君）　裏で握っていたというような御指摘がありましたけれども、（発言する者あり）仮定、仮定ということでなかなか……（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って御発言ください。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。

○足立康史君　通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。 　しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつまびらかに見てみないと判断できないと私は思うんですけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（林芳正君）　まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。 　それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられているというふうに承知をしております。 　選挙期日に関する規定の改正を検討する場合、これはもう前回お答えしたかもしれませんが、選挙区の管理執行面における影響だけではなくて、選挙の仕組み自体を変えるということにもなりまして、各方面にも影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。

○足立康史君　ありがとうございます。 　しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。 　必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。 　もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用があれば、資格喪失、それから告発等も視野に入れた対応が取れるかどうかについては個別にまた議論をするということですが、ただ、私がちょっと改めて確認したいのは、制度上は刑罰まで行くということが法体系だと思いますので、その辺りの御紹介を改めてしておいていただきたいと思います。

○政府参考人（三好圭君）　お答え申し上げます。 　本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。 　そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 　今、先生からお話あったその罰則の関係でございますけれども、例えば厚生年金保険法や健康保険法では、事業主が届出を出すと、資格の得喪とかに関してですね、そういう規定がございまして、これに違反するとなると届出義務違反というようなものでございますので、こういったものとの関係も踏まえつつ、告発等も視野に入れた対応を取り得るかどうか、個々の事案の実態に応じて関係法令に基づき判断していく必要があると考えてございます。

○足立康史君　まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 　加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。 　まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対しまして、国民保険料は国税及び地方税に次ぐものとされている、こういった相違点があるものと承知しております。

○足立康史君　大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 　それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 　確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（熊木正人君）　制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 　すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるいは可能なのか、そういった課題があると思います。 　他方、ダブルワーク、こういったものが増えている社会経済情勢、常に変化してございますので、社会保険制度の在り方について、縦割りではなく、不断に見直しが必要であると、そういう御趣旨であるとするならば、そこは問題意識共有させていただいておりますので、その点も申し添えさせていただきます。

○足立康史君　これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 　今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。 　じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。

○国務大臣（林芳正君）　総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。 　一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。

○足立康史君　一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。 　しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう三十秒で終わりますが、副首都法案は、与党の合意では今国会で成立させると書いてありましたが、三月十七日の与党党首会談、高市、吉村両氏の会談で、目指すに後退しています。今日、大阪で副首都推進本部会議があって、大阪府市も目指すに後退しました。これ公文書で全部今日出ました。だから、もう副首都法案はまたどこかでやろうと。この国会の後半国会は、今申し上げた東京都と全国、四十七都道府県がどうやって成長していくのか、それから、それぞれの広域自治体、都道府県の中で、都心と郡部がどういうふうに豊かに力を発揮していけるのか、そういう議論をしていきたいと思いますので、御協力をお願いし、またしっかり取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。 　令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。 　令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今御説明をいただきましたとおり、税制が改正される時点での直近の二年間の消費者物価指数、変化率ということで、上昇するかどうかを踏まえて調整をされていくというふうになっていくのかというふうに思います。 　その結果、その計算を踏まえていきますと、個人住民税の額が減るということであったりとか、また所得税全体が減ることに伴って地方交付税の原資となる部分も減るということも当然想定、考えられるわけでありますけれども、そうしたことを踏まえまして、令和八年度においてはそれぞれ減少する見込みというのはどのように想定をされているのかということについてお伺いをします。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　今般の見直しに係る減収額につきまして、個人住民税におきましては、平年度ベースでございますが、八百十億円程度と見込んでおります。一方で、所得税における減収額につきましては、平年度ベースで〇・七兆円程度と見込んでいるものと承知しております。これに伴いまして、令和八年度における地方交付税の法定率分の影響額は〇・二兆円となっているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 　この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対応策は用意をしていくべきだというふうに思いますので、関係省庁の間でも是非今後の対応策というところを御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。 　その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、ほかの委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。 　令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整するということにされているものと承知をしております。インターネット銀行等の利用拡大を踏まえた利子割、税収偏在を解消していくという観点からは、こうした税収帰属の適正化として有意なものであるというふうに私自身も思います。 　他方で、都道府県間で清算をしていくということでありますけれども、そうした事務作業量は相当程度大きいのではないかというふうに推察をします。 　今後、各自治体の事務負担についてはどのように考慮をされているのかという点と、また、今後の事務作業のスケジュールをどのように計画をされているのかという点につきましてもお伺いをいたします。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　住所地課税の例外となっております道府県民税利子割につきましては、現在、御指摘のありましたように、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっております。そのため、今般の改正案におきまして、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとしております。 　この清算制度、新たに導入するわけでございますが、既に清算制度がございます地方消費税と同様に、都道府県間で調整する仕組みとするほか、清算回数につきまして、事務に配慮いたしまして、年一回とすることとしております。こういった形で地方団体の事務負担に配慮しております。 　事務スケジュールにつきましては、一月から十二月に金融機関からそれぞれ納入されました利子割につきまして、翌年二月に都道府県間での清算を実施いたしまして、市町村に対する交付金につきましては、清算後の利子割額に基づきまして三月に市町村に対し交付することとしておるところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　各自治体にも、是非、今のお話ありましたとおり、配慮していただいている上で、適切にしっかりと進めていただければというふうに思っております。 　今、利子割のことでお話をさせていただきましたけれども、ほかの先生方からもありましたとおり、この利子割だけのことにとどまらず、今後も、税収の偏在をどのように捉えて対応していくかということは本当に大きな問題であります。 　今も、東京の先生には申し訳ないんですが、東京への一極集中というふうに言われる状況があることとか、これ東京だけの話ではなくて、各地方においても、例えば、私は東北にいると、東北であれば、例えば仙台であったりとか、その地域ごとの拠点都市に集中が起こるという、そうした現状が起こっています。ですので、例えば東北であれば、東北各県の人たちは仙台に集まるようになり、仙台周辺の人たちは東京に行くようなこととかというふうなことが起こっているのが実際のところだと思います。 　そうした中で、各自治体の地元の不公平感が地方に行けば行くほど広がりかねない、そうした状況もございますので、今後、どのように最適解を見出していくかということも含めて、統治機構の在り方も含めて、引き続き議論を深めていくことができればなというふうに思っております。 　続けて、今申し上げましたとおり、私は東北、そしてまた北海道を主に活動エリアとしているんですけれども、先ほどもありましたとおり、特に人口が少ない地域の公立病院の経営が本当に厳しい状況になっています。結局としては、この赤字分を一般会計で対応しているというのが現状でありまして、当該自治体の財政そのものにも大きな支障が生じている現状があります。これは、本当に全国各地で同じような状況になっているものと思います。 　先ほどもお話ありましたとおり、令和五年は、全公立病院の七割が経常収支赤字で、全体で二千億円の赤字が発生をしているという状況があります。そして、令和六年は、同じく経常収支赤字の病院が八割を超えて、額も四千億円近くになっているものというふうに存じているところであります。 　こうしたことから、今回、繰り出し金の増額や不採算地区中核病院の特別交付税措置、基準額三〇％を引き上げるといった支援がなされているところであります。いずれも、当座必要な措置だと思います。 　他方で、こうした措置をすることによって、まず、その当座という部分でも、その地域の医療提供体制、持続可能なものにしていくためにも、こうした措置がそれぞれどの程度有効なものなのかどうなのかというふうなところの所見を伺えればと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　公立病院の経営状況については先ほど御紹介をいただきましたけれども、公立病院、公営企業でございますので、診療報酬等による独立採算を原則とした上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。 　診療報酬等に関しましては、厚生労働省において令和七年度補正予算で医療・介護等支援パッケージとして約一兆円規模の支援を行いますとともに、令和八年度の診療報酬改定は二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。 　その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上して交付税措置を拡充したところでありますし、また、御紹介いただきましたように、周辺人口が少ないといった不採算地域におきまして、二次医療など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。 　各公立病院におきましては、この診療報酬の改定を踏まえた取組などを行うことによりまして収支改善に努めていただきたいと考えておりますし、また、病院事業を設置する自治体におきましては、今般の交付税措置の拡充を踏まえて、病院事業に対する繰り出しを適切に行っていただきたいと考えております。 　こうしたことを通じまして、持続可能な地域医療提供体制の確保につながっていくものと考えているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　是非引き続き力強く応援をいただきたいと思いますが、地域医療を確保することは地元の人たちにとっても大切なことですし、それだけにとどまらず、先ほど来話がありますとおり、交流人口、定住人口、そして関係人口を増やしていくということを見据えた上でも、各地に医療体制が整っているということはある意味では基本的なインフラでもあると思います。 　だからこそ、直ちに黒字化を果たしていくということは容易ではないと思いますが、今お話ありましたとおり、今後の予定されている報酬改定も踏まえて、経営改善に向けて必要な支援を引き続き御継続をいただければなと思います。 　さらに、続けての質問になりますが、価格転嫁対策について先ほど来話がありました。 　物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。

○政府参考人（出口和宏君）　物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。 　このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。 　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えております。その結果に基づきまして、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入率、スライド条項等の導入率、民間委託契約額や指定管理料の増加率を自治体別に算出し、これらを指標として、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映する方向で検討をいたしております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、そうした指標によって算定をされていくことによって、どういった自治体が実際に割増しになっていくのかというふうなところもお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　自治体の官公需における適切な価格転嫁の推進が重要な課題となる中、物価高への対応に要する標準的な経費につきましては単位費用の引上げによって対応することといたしております。 　一方、このような全国一律の算定で捉えることができない、全国の標準を上回って価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要につきましては、客観的な指標を用いて普通交付税の算定に反映することとしております。 　具体的には、先ほど申し上げました、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、自治体別の取組状況を指標化した上で、これを全国平均と比較することなどによりまして価格転嫁に積極的に取り組んでいる自治体の状況を係数化し、これに基づき算定額を割り増すことを想定しています。 　なお、算定方法の詳細につきましては、今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、本年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 　そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 　昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているというところでもあります。 　そうすると、基本給が改定をされて上がると、関連して、計算上、退職手当についても基本給の上昇分、上昇に合わせて今後増額になっていくということも考えられるかと思うんですが、こうした退職手当についても財源の確保はきちんとなされているのかどうかということをお聞かせください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定に要する経費として、一般財源ベースで六千七百九十億円を増額計上しております。このうち、給与月額が増額改定されたことによる退職手当への影響額につきましては百二十一億円を見込んでおります。 　この影響額を含めまして、地方公務員の退職手当につきましては、令和八年度地方財政計画において一兆千八百三十七億円を計上しており、前年度と比較しますと六百四十一億円の増となっているところでございます。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。 　こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。

○政府参考人（加藤主税君）　地方公共団体の職員の方々は地域の住民サービスを支える重要な担い手でありまして、人材の定着を図っていくためにも働きがいを持って活躍いただけるような環境整備に努めていくことが重要と認識しております。 　このため、地方公共団体の職場環境の整備として、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進でございますとか育児休業等の取得促進などの取組が推進されますよう、きめ細かく助言や情報提供を行っているところでございます。 　総務省としては、引き続き、こうした取組を通じまして、地方公共団体の職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 　その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　財源対策債は、地方の財源不足に対応するために特別に投資的経費の地方債充当率を引き上げて発行するものでございます。 　財源対策債は、平成六年度以降、継続的に措置をされ、財源対策分を含む充当率や、その元利償還金に対する交付税措置率が地方自治体においては定着をいたしております。令和八年度において直ちに財源対策債を縮減し、充当率を大きく引き下げた場合には、地方自治体の事業の円滑な執行に支障を来すことが懸念されるところであります。 　こうした実情を踏まえまして、事業の円滑な執行を確保するため、令和八年度においては地方債充当率を引き続き引き上げることといたしまして、地方財政計画に財源対策債七千六百億円を計上したところでございます。

○佐々木雅文君　ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるという処理がされているところだと思います。 　先ほど財政健全化というお話をしましたけれども、見かけ上、この交付税特別会計借入金、減少したように見えますけれども、実質的には別の費目にこの七千億円分を付け替えているというふうにも捉えることができるわけで、それであれば本質的な解決に至っていないのではないかというふうにも思います。また、こうした手法はあくまで今回をしのぐためのものであって、何回も今後も使っていけるような手法でもないというふうに思います。 　そうした意味からも、改めて、今後の安定財源、どのように確保されていくのかという点につきまして、総務大臣の所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。 　一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。 　軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能割に係る財源についても、この大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省といたしましては、課税団体である地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う各自治体の税収減につきましては、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。 　この地方特例交付金は、現在御審議をいただいております地方交付税法等改正法案により創設されるものでございます。改正法案が成立した場合には、四月と九月の年二回に分けまして各自治体に交付し、年度当初の四月におきましては、地方特例交付金の総額の二分の一に相当する額を概算交付するという規定になっております。このため、概算交付のためには、まず改正法の成立をお願いすることになります。 　その上で、暫定予算につきましては、不測の事態に備えて編成作業を進めているところでございますが、先ほど申し上げた概算交付に必要となる額を暫定予算に計上し、当初予算が成立した場合と同様に、四月に各自治体に交付することを検討しているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。 　これらを四月一日に廃止するために必要な措置、これは現在、予算関連法案として御審議をいただいております地方税法改正法案に盛り込んでいるところでございまして、政府といたしましては、この法案の年度内成立をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復帰ということで、元の形に早く戻してくださいということだったんです。国は交通や防災設備、住宅の復旧を急いで、五年間のインフラ整備事業費、これは一〇〇％国が負担しました。これは、人口が再び増えていくことを前提とした昭和型の復興計画だったわけです。 　私は、被災地に行って、まだ十分使える病院が地震で少々壊れている、あそこのメンテナンスをしてまた使えるようにしてもらいたいという、全町民が、避難をした方が戻ってくるまでにそうしてほしいということをおっしゃっていたので、二〇一六年にこれを、五年以内ですから、訴えたんですが、その病院は平地になって駐車場になり、新しい病院が遠くの方にできたという、こういう事例がありました。 　復興で整備された道路、新しい設備、この維持管理費が震災前の一・八倍に達して、震災のその後十五年目で自治体の財政が圧迫しているというこういう現状で、長寿命化対策、維持管理経費、どうしていくのかという問題が起きています。本来、メンテナンスというのは自治体の努力で賄われるべきなのかもしれませんが、東日本大震災では集中復興期間における地方負担の実質ゼロという、こういう財政支援が実施されていたところでもあります。 　なので、今こうした苦しい経済状態になっている自治体を総務省としては寄り添っていると言える姿勢で支えていくのかどうか、これをお示しください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　東日本大震災の被災自治体における復興インフラ、例えば道路、港湾、漁港等の維持管理に要する経費につきましては、普通交付税において標準的な財政需要を算定しております。その際、例えば、道路の維持管理に要する経費につきましては、算定費目、道路橋りょう費において、各自治体の道路の面積を算定基礎として、すなわち、管理の対象となるインフラの量に応じて必要な財政需要を算定することとしております。 　また、近年の物価高の影響を受け、被災自治体も含め、インフラの維持管理費は増加しております。令和八年度地方財政計画におきましては、サービス、施設管理等の委託料や道路等の点検、補修等の維持補修費を増額計上するとともに、これに対応して普通交付税の単位費用を引き上げているところでございます。 　引き続き、物価の動向等も注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積に対して十メートルものの防潮堤を造るんだということが、当座は発注が来ればその地域が潤うんだというふうに感じたこともあったでしょうが、何メートルもある防潮堤を結果的に造ってしまって、今メンテナンスに苦しんでいるんだという状態です。 　総務省としては、こういった事象をどう考えているのか、これまでの復興特別交付税により行った支援をどのように捉えているのかということなんです。過大な建設をしてしまった自治体が事実としてあると思いますが、それに対して今の時点でどのような評価をしていらっしゃるか、お聞かせください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。 　総務省といたしましては、被災自治体におけるインフラの復旧復興事業について、各インフラの所管省庁の補助事業に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税による措置を講じ、被災自治体の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。 　被災自治体におけるインフラの復旧や復興に当たっては、その規模、内容を含めて、復旧復興の初期の段階で関係省庁との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおいて必要性や費用対効果などについて十分な議論がなされた上で実施がなされてきたものと認識をいたしております。

○石井苗子君　過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目指す復興の在り方を熟議することができて、目指すべき復興の在り方、住民の要求にミスマッチがないといった、こういった、ミスマッチがあるというような事態を避ける手段の一つにこの基金費が生かせるのではないかと思いますが、これは大臣の御意見をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災ですとか令和六年能登半島地震など極めて大きな災害につきましては、復興に相当の期間を要することになるわけでございます。こうした場合には、被災自治体が地域の実情に応じまして、年度を越えて長期にわたって復興に向けた取組を実施できるように、被災県において復興基金を創設することとし、それに対しまして特別交付税措置を行ってきておるわけでございます。 　能登の地震のとき、私は官房長官でございましたが、地元の御要望があって、この特交で復興基金に大きな措置をしたということを記憶をしておるわけでございまして、この間視察に行きましたときも、そこも活用しながら、大変有効なこの復旧復興に向けてのいろんな仕事をやっていただいているということを教えていただいたところでございまして、今後も、極めて大きな災害が発生した場合には、被災自治体の被害状況等を踏まえまして、この復興基金の必要性、適切に判断してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 　デジタル人材の定義というのは特別にはないんだということでございます。そのように伺っております。デジタルシステムを導入するときに、デジタル人材とは、その仕様について分かっている、通常の自治体の職員よりも特別な知識が備わっている、スキルの幅が広いことも熟知している、その幅を埋める橋渡しのような仕事ができる人から超専門的スキルのある高度な専門家までいるので、一人で全部できるということではないのだというような御説明も伺いました。 　そのＤＸ人材という意味で質問させていただきますが、地方自治体だけでＤＸ人材を確保しようと思いましても、給与などの待遇面で民間事業には到底自治体が太刀打ちできないという事情があります。なので、今どのような人材が欲しいのかということで、民間と話し合って人材の取り合いになっているという現状があると聞いております。 　そこで伺いますが、ＤＸ人材の育成はどこまで民間に任せるおつもりでしょうか。ＤＸ人材の育成はどのように民間に任せるおつもりなのか、総務省として、地方自治体におけるＤＸ人材の育成、人材確保に向けて、将来どういったビジョンをお持ちなのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（恩田馨君）　自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置を講じているところでございます。 　今後とも、自治体の実情に応じまして、ＤＸの取組、継続的に支援してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（出口和宏君）　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 　その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費を減額したものでございます。 　地方自治体の現在の取組状況、そして経費の傾向などを踏まえますと、これらの措置によりまして、自治体のデジタル化の取組の推進に必要な財源は確保できているものと考えております。

○石井苗子君　お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決方法として守り立てていくという、その打ち手として活用するのに一番大きい手段としてＤＸというものを置いているんだというふうに考えているんですけれども。 　最後に、林大臣にお伺いしたいんですが、先ほど私、新しいソリューションを求めて画期的な地域社会を構築していくためにＤＸを手段として利用するんだということなんです。つまり、ロボットを使ったりその収益を考えたりというんじゃなくて、全部総括して、ＤＸでどのような新しい社会をこの人口減少の中でやっていけるかというような推進にあるべきだと思うんですが、大臣は地域のＤＸ推進にお詳しくて、熱量もあるというふうに感じておりますが、どのようにしていけばいいのかというようなことのお考えを、意気込みと同時に教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　大変本質的な御質問をいただいたと思っております。 　人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。 　こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定いたしまして、そして、やはり、計画は作ったんですが、それのどうやって実際に実務をやっていくかということに参考になります手順書ですとか、さらには事例集、こういうことでやっているところがあるということで、様々な支援を行ってきておるところでございます。まさに、この先進的ソリューションの創出、早期実用化、そういうことが起きる、そうした地域社会のＤＸ、これを推進してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 　主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。 　しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。 　具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ統合する場合ですとか、水道事業を廃止し、複数の自治体で企業団を設立して事業を行う場合ですとか、集落排水を廃止し、合併浄化槽へ転換する場合などを想定しているものでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 　そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 　そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、この耐用年数につきましても、上水道、減価償却ベースで、上水管は四十年、下水管は五十年と承知をしております。 　そこで、質問をいたしますが、現在、日本における上下水道のこの管路について、耐用年数を超えている管路がどれぐらい存在をするのか、また、それらの管路の整備をするための総事業費などについて試算の方が国としてあるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（松原英憲君）　お答え申し上げます。 　標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。 　管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。

○中田優子君　今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 　そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。 　水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして、こういったところは官民、そして皆さん合わせて協力が必要であるというふうに感じております。 　そして、続きまして、現在のこの水道公営事業者の取組の一環として、ウォーターＰＰＰやコンセッション方式、こういったものによる事業の推進がなされていると思いますが、政府として、ウォーターＰＰＰを進める目的について具体的な御説明をお願いいたします。

○政府参考人（松原英憲君）　人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。 　水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効果的な事業運営にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○中田優子君　ありがとうございました。 　維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。 　では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（松原英憲君）　水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。 　このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 　そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。 　そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。 　そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（松原英憲君）　水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。 　また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。 　ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。 　また、仮に、一例としまして、海外で完全民営化をしましたイギリスでは、老朽化した水道管が原因で寄生虫が検出されまして、こういった民営化のシステム上のつくりは違いますけれども、地域一帯の水道管内にこういった細菌が全部広がりました、上水道ですね。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。 　一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。 　そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。 　度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。 　まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　今般のいわゆる高校無償化につきましては、三党間での累次の協議を経て、新しい制度等に関する合意が行われてきたものでございまして、文部科学省としては、こうした三党での合意を踏まえて制度の具体化を進めてきたところでございます。 　この高校無償化に伴う公立高校への影響につきましては、一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 　実際、現時点で、文部科学省が把握している幾つかの都道府県において、中学三年生を対象に実施された進路希望調査では、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところがあるものと承知をしております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。 　こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算などはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。 　また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。 　他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいております法案の附則第五条に基づいて、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　文部科学省としては、公立高校、私立高校の志願、入学状況や、公立高校への影響を含め、制度の実施状況等について三年以内に十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。 　ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。 　先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。 　そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。 　分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。 　そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。 　こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。 　また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（出口和宏君）　お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機器導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、さらには遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保に資するものを対象として考えているところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。 　そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。 　私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受ける一方で、公立は間接的にやはり限定的な支援にとどまっており、そしてそもそも、やはり競争というのは余りよくないですけれども、競争条件として明らかに不利ではないのかというところが気になるところでございます。 　総額の事業目安一千億、五年間というこういった規模は、全国の公立高校の編成、再編や維持において十分であると言えるのか、そしてまた、この無償化で環境を変えていくのは実際に国、国の制度であって、しかしながら、また公立高校、そして地方で維持を考え、そして実際に苦しむのではないかと、地方自治体が苦しむのではないかと思っているところでございます。 　そして次に、公立高校の地域における役割について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　三党間での協議において、就学支援金制度の大幅拡充に伴い私学シフトを懸念する声があることを踏まえ、専門高校を始めとする公立高校離れや地方公立高校の衰退への対応策の必要性について議論がなされてきたものと承知をしております。 　文部科学省として、こうした公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であり、地域社会を支えるその役割は、今後ますます重要になるものと考えているところでございます。

○中田優子君　ありがとうございます。 　政府の方は、公立高校、まさにセーフティーネットであり、地域に根差した、こういった機会均等の担い手と位置付けられております。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。 　一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を抱いております。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。 　公立高校のこの地域的役割について、地域としての維持が重要であり、そのために財政措置が重要であると感じております。公立高校の地域的役割として、この維持に向けて、高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債、この適宜見直しは今後も必要であると考えております。 　そして、この重要な点について、最後に林総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　公立高校の意義については、文科省から答弁があったとおりでございます。 　高校無償化による公立高校への影響が懸念される中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、この高等学校教育改革等推進事業債を創設をすることとしております。 　我々としては、この事業債の活用状況、さらには地方の声を踏まえまして、自治体が公立高校の振興に取り組むことができますように、所要額を地方財政計画に計上するなど、文部科学省と連携しながら適切に対応してまいります。

○中田優子君　時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。 　繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。 　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　本日、二回目となります。 　午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。 　内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。

○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。 　住民の避難先となります地域が複数の地方公共団体となる場合に、要避難地域を管轄する市町村が避難先でどのような体制を設ける必要があるかにつきましては検討を要する課題であるというふうに私どもも認識しております。 　沖縄県国民保護共同訓練におきましては、沖縄県との間でそういった検討が必要になるということも問題意識としては共有しております。 　そういった問題意識の共有を踏まえまして、災害時の事例、先ほど先生からも御指摘いただきました災害時の事例なども参考として、令和八年度にこうした課題を整理していくこととしております。

○伊波洋一君　総務大臣にもお伺いしたいと思います。 　やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。

○政府参考人（田辺康彦君）　今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。

○伊波洋一君　これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 　でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。 　自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。 　避難計画は、住民の生命、財産の保全、住民の安全確保という観点から余りにもずさんで、非現実的なものです。 　例えば、避難措置の指示で、先島五市町村は島外避難、沖縄島は屋内避難とされ、先島の避難先である九州、山口は「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。避難住民は、全ての財産や、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内の手荷物しか持ち運べません。また、輸送力は最大化されているはずなのに、有事に民間インフラを自衛隊などが利用できる特定公共施設利用法による空港や港湾使用の競合などが一切考慮されていません。 　さらに、他県、特に鹿児島県奄美群島からの鹿児島県本土への避難の計画との整合性も検討されていません。挙げていけば切りがありません。 　そもそも、島外避難、屋内避難はいつから訓練の想定となっているのですか、誰が決めたのでしょうか。

○政府参考人（市川道夫君）　お答えします。 　沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。 　先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。

○伊波洋一君　内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。

○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。 　これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。 　そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。また、最新の令和七年度資料では「避難措置の指示（案）の概要」となっているものが、令和四年度では「避難措置の指示（政府素案）の概要案」と明記されています。 　内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。令和四年度訓練に当たって、政府が提案した素案を県と先島五市町村に受け入れさせて訓練を積み上げてきたのではありませんか。

○政府参考人（市川道夫君）　お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。 　資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。

○伊波洋一君　配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。 　県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。

○政府参考人（市川道夫君）　申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。 　この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現時点では考えております。

○伊波洋一君　いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。 　それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。

○委員長（吉川沙織君）　本日の議題は地方交付税法の一部を改正する法律案でございますので、なるべくもう少し質疑を続けていただいて、質疑の中で明らかにする努力をお願いいたします。

○伊波洋一君　令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 　この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 　令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共同作戦計画を受けて、先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することが主要な目的なのではありませんか。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。 　その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております。 　したがって、御指摘の先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することを主な目的として先島五市町村全島民の島外避難方針が盛り込まれたとの御指摘は当たらないものと考えております。

○伊波洋一君　配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。 　配付資料⑦のように、防衛省の令和二年度実施施策に係る政策評価の事前分析表では、ペトリオットシステムの機動展開能力の確保や、あるいはＢＭＤ任務用機動展開用車両の取得において、高射部隊は、ＢＭＤ任務等において重要防護施設の防護のために最適陣地に迅速に機動する必要があるとともに、防空任務においては、その位置を秘匿するために頻繁に陣地変換を行う必要がある。かかる目的に必要となる車両を更新し、機動展開能力を引き続き確保するものであると記載されています。 　自衛隊ミサイル部隊は、射撃した瞬間にレーダーや衛星、ドローンなどによって探知され、反撃を受けることから、射撃して退避すること、シュート・アンド・スクートが運用の基本になります。そのために、ミサイル部隊の装備において機動展開が重視され、陣地変換という名の訓練が実施されています。 　防衛省、この陣地変換とは自衛隊においてどういった運用を意味しているんですか。

○政府参考人（伊藤哲也君）　陣地変換でございますけれども、自衛隊の部隊が展開した先の場所において、ミサイル発射時の位置から別の位置に移動することを陣地変換と指しております。

○伊波洋一君　もう時間となりましたが、この件についてはもっといろいろと議論はすることになりますので、これで今日は終わりたいと思います。

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、地域未来基金費について伺います。 　今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 　その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 　まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。 　本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等の特定財源での措置というものが望ましいと考えますが、本基金は使途を制限できない一般財源として措置をされます。 　過去の地方創生関連交付金が一部で一過性のイベントあるいは箱物に消えてしまったという反省も聞く中で、国として使途を縛れずに成果も把握しにくくなる交付税措置というものをあえて選択した理由は何か、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　地域の産業クラスターの形成、販路開拓などの施策を推進するために、地域未来交付金を始め産業の育成につながる支援策が令和八年度予算案に計上されているものと承知をしております。これらの施策は使途が限定された国庫支出金であり、まさに今委員がおっしゃったメリットの方もこれにはあるわけでございます。地方自治体が目的に沿った事業にしっかりと取り組めるように、国として予算計上しているものと承知をしております。 　一方で、この地域未来戦略を推進するためには、自治体が独自に地域の実情に応じてきめ細かな施策に計画的に取り組む必要があると、そういうふうに考えておりまして、このために、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費、ちょっと分かりにくいので、未来交付金と未来基金費というのがございますが、こちらの基金費の方は〇・四兆円を計上いたしまして交付税措置といたしたところでございます。 　地方自治体においては、これらを併せ持って有効に活用していただいて、地域における強い経済の実現に向け、しっかりと取り組んでいただくことを期待をしております。 　なお、積極的に活用いただきたいと地方自治体に対しては依頼をいたしますが、この地域未来基金費の措置に対応して、しっかり新たに基金を設置するなど適切に対応していただきたいと、また、この活用に当たっては、基金の積立状況とか活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいとお伝えをしておりまして、こうした情報に基づいて、各地方自治体で議会等においてしっかりと御議論いただきながら、適切に活用いただきたいと考えております。

○安野貴博君　ありがとうございます。 　今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 　その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。 　また、あらかじめ各自治体に対しましてはこの地域未来基金費の積立て予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模を付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

○安野貴博君　やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方もあると思っておりまして、この半分を均等割、半分を人口割とするに至った考え方、そしてこれが政策目的に整合しているのかどうかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。 　この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。 　こうした点を踏まえまして、地域未来基金費の財政状況の算定につきましては、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の二千億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。こうした算定方法により、例えば人口の最も少ない県におきましても五十億円程度の算定額になると想定をいたしております。このような一定規模の額が確保されるということを踏まえますと、地方から日本を成長軌道に押し上げるという地域未来基金費の趣旨、創設趣旨とも合致したものであると考えております。 　今後、各都道府県におきまして、本年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略の内容や、それぞれの地域の強み、実情を踏まえて様々な取組が実施されることになりますけれども、人口規模の小さな県も含めて、地域未来基金費を活用した積極的な取組がいただけますように、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 　今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。 　そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 　その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口比例の部分のウエートなども変えながら、人口段階に応じてどの程度の算定額になるのかということは幾つかシミュレーションを置いて検討した結果でございますけれども、全体として均等のウエートに基づいて算定することがそれなりの合理性を有するのではないかと判断をいたしまして、このような算定を基本としたいと考えているところでございます。

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 　ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 　つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいなというふうに感じております。 　戦略の策定と並行して予算措置をしておくことのメリット、自治体が早期に準備に取りかかれるというメリットがあるということは理解をしているんですが、ただ、その上でお伺いしたいのが、この四千億円という規模の設定がどのように、なぜ戦略目標が分からない中で四千億円なのか、これはどういう積算の考え方で導かれたものなのか、根拠をお示しいただければ幸いでございます。

○政府参考人（出口和宏君）　まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 　そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としておりますのが人口百七十万人の団体でございます。この人口百七十万人の団体とおおむね同規模の団体であって、そして実際にＴＳＭＣの立地等によって産業クラスターの形成が進んでいる熊本県に取組実績を伺いまして、四年間で企業の立地支援ですとか周辺のインフラ整備、人材育成、そして環境配慮などに一般財源ベースで八十億円程度使用されたということを確認をいたしまして、その八十億円程度の財源が全国で必要になった場合には四千億円程度のものが必要であろうということで計上額を定めたものでございます。

○安野貴博君　これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 　これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。 　この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 　そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところでございまして、現在、この額を踏まえた検討が各都道府県の方で行われているものだと認識をいたしております。

○安野貴博君　今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。 　戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。 　こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 　今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやってみましょうというふうに進めていくと、暗証番号でもう既にこれロックされてしまったと。ロックされてしまって、僕のマイナンバーは使えないし、秘書のマイナンバーまで暗証番号分からないしみたいなという、こういう実態になっているんですね。 　この暗証番号を数回やってロックされるとどういうふうになるかというと、現在の設定では、ロックを解除し暗証番号を再設定するためには、原則として、市民がわざわざ平日の市町村の窓口に出向かなければならないというような形になっております。政府としてデジタル完結というふうに声を高々に上げているんですけれども、この高度なデジタルツールを使いこなすためにアナログに足を運ばなければいかないという、ちょっと皮肉な逆転現象が起きてしまっている状態です。 　これ、単なる不便という形ではなくて、我々はまだまだ元気で足腰もしっかりしていますので市役所に出向くことできますけれども、やっぱり足腰の弱い高齢者の方とか障害をお持ちの方とかいうことになったら、やっぱり一回役所に行くだけでもすごいハードルが上がってしまって、おっくうになってしまいます。 　実際、私も、また尼崎の話になるんですけれども、尼崎信用金庫というところがありまして、そこのシステムもすごい古いシステムで、スマホを変えたときに、前のスマホで一度ログアウトして認証を外してから新しいスマホを変えてやり直さないと、スマホだけ変更してしまったら、前のスマホ状態で認証を解除していなかったら、それもまた尼崎信用金庫に行って窓口で手続しないといけないみたいなことがあって、結局、もうそこで尼崎信用金庫を使うのをやめてしまったというような実情なんですけど。結局、これマイナンバーの方のマイナポータルも一緒で、こういうふうに不便がちょっとあると、せっかくつくり上げているシステム自体もどんどんどんどん国民が使うというところから足が遠のいてしまうというような問題が懸念されるのではないかなというふうに思っております。 　そこで、お伺いします。 　まず一点目なんですけれども、まず、マイナンバーカードの電子証明書というところで、暗証番号を一定回数ロックされて、間違えてロックされると、その解除のために原則市町村の窓口に直接出向くというような形になっているという説明しましたが、これオンラインでも対応できるようにすべきではないかというのがまず一点。 　そして二点目、政府がオンライン行政を掲げる中、デジタル化されているはずの電子証明書のロック解除というところ、これもアナログでしか行えない設計というのは、これはデジタル行政として合理的と言えるかどうかというのが二点目。 　そして三点目、これ、スマートフォンの認証などでオンラインで安全かつ迅速にロックを解除できる仕組みを早急に検討、導入すべきではないかというふうに思っていますので、この三点をよろしくお願いいたします。

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。 　暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。 　確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところでございます。その後でございますが、令和三年の十一月にスマートフォンアプリを導入いたしまして、その場合には、スマートフォンアプリ利用時には、平日の開庁時間に市区町村に出向くと、こうした必要はなくしまして、御都合のよい時間帯に、時間にコンビニエンスストアでこれを行うことができると、こうしたところまで進めてきておるというものでございます。 　二点目でございます。二点目のデジタル行政としての合理性については、後ほどデジタル庁の方から追加的に答弁をさせていただければと思います。 　三点目いただきました、スマートフォンの認証など用いてオンラインでロック解除できる仕組みを早急に導入すべきではないかという点でございます。 　この点につきましては、現在、デジタル庁と連携しまして、次期マイナンバーカード、次の世代のマイナンバーカードの検討の中でこうした機能を導入したいというふうに考えておりまして、暗証番号がロックされた場合の備えとして、スマートフォン上で暗証番号の再設定を行うことができるピン・アンロック・キー、ＰＵＫと呼んでおりますが、これを導入するべく、デジタル庁あるいはＪ―ＬＩＳと連携して制度設計を進めておると、このような段階にございます。

○政府参考人（上仮屋尚君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定につきましては、ただいま総務省から答弁のありましたとおり、スマートフォンアプリの導入によって、市区町村に出向くことを不要として、コンビニエンスストアで再設定を行うことを可能としておりまして、住民の利便性を向上させているものと承知をしております。 　さらに、ただいま総務省からありましたように、二〇二八年度中の導入を目指している次期マイナンバーカードのあるべき姿について検討を行った次期個人番号カードタスクフォースが令和六年三月に最終とりまとめを取りまとめておりますけれども、その中で、マイナポータルアプリで暗証番号のロック解除ができるようにするという旨が盛り込まれております。 　この最終とりまとめに基づいて、デジタル庁としては、総務省、関係機関としっかり連携して、国民の負担を低減する取組を着実に推進してまいります。

○齊藤健一郎君　申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。 　ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったというところ。これ、まさにＪ―ＬＩＳがやっているところなんですけれども、Ｊ―ＬＩＳが地方公共団体情報システム機構という形で、かなり地方公共団体の大部分の中枢を成すシステムであると思います。 　そのままちょっとＪ―ＬＩＳの質問に移っていくんですけれども、そういうふうに、実際使うアプリが飛んでしまったりとか、今後便利にはなっていくように多分していくんでしょうけれども、やはり、今、サイバー攻撃など騒がれている最中に、このＪ―ＬＩＳのシステム自体が止まってしまったりとか、そういうふうに、信頼はして、予算もしっかり付いて、ＮＨＫと同じぐらい、六千五百億円の予算ぐらいが付いて、支出もそうやって出ているので、そのぐらい規模が大きく、しっかりやられているのも分かるんですけれども、やっぱり実際目の前でアプリが飛んじゃったりすると、これ、国のシステム大丈夫かいというふうにやっぱり懸念せざるを得ない部分があります。 　そのＪ―ＬＩＳという部分に関しての質問なんですけれども、Ｊ―ＬＩＳ自体がその中枢を担ってやっているところの中で、これ、アプリが飛んだりとか、その中枢システムを担っているこのＪ―ＬＩＳ自体のその信頼性というところがちょっと疑わしく思ってしまうというところで、その信頼性というのは、政府からの信頼性というのがあるのかどうなのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小川康則君）　Ｊ―ＬＩＳの業務に係る信頼性ということでございます。 　Ｊ―ＬＩＳにつきましては、地方公共団体を起点とするこのシステムを地方公共団体が共同で実施するために、全国に一つ機構をつくって、今、マイナンバーカード、マイナンバーの仕組みを運用していると、このような団体でございます。 　その運営に関しましては、地方公共団体の代表者、それから技術の代表者等も含めたボードが全体の運用を見るということになってございますし、また、システムについては、評価をしたり監査をしたりと、そうした仕組みを導入して、制度運営、機構運営に安心感、信頼をいただけるようにということで努めてございます。 　今、アプリのお話いただきました。私どもとして全体を把握しているわけではございませんけれども、例えば、スマートフォンのＯＳのバージョンとアプリのあれが合っていないとか、あるいは、スマートフォンのメモリーが、たくさんほかのアプリが立ち上がっているとか、いろんな要素が複合しているものだと思いますけれども、事象としてそういうことがあるということでございますので、この点については一回確認をさせていただければというふうに考えてございます。

○齊藤健一郎君　実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 　そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化であり給食の無償化でありというところのキーワードがやっぱり飛び交っております。 　これ総務大臣に、ちょっと質疑通告していないんですけれども、答えられる範囲で結構ですので、その無償化というキーワードに対しての懸念というのを先ほどお伝えしたんですけれども、その無償化というのは税の負担化であるということを国民も含めてやっぱり認識をしないといけないと思います。 　でも、この無償化というキーワードって、やっぱりパワーワードなんですよね。で、考えたときに、僕も、これＮＨＫ無償化というふうに言ったら、割と全国民の方からかなり納得いっていただけるんじゃないかなというふうに思って、このキーワード使っていこうかなと思ったんですが、でも、あくまでもやっぱり税の負担化なんですよね。これ誰かがその税を担ってやっていくしかないという形なので、無償化というキーワードは使っていいのか、使ったらあかんのかみたいなというところの葛藤はありながら、ちょっと今後考えていきたいなと思っているんですけれども。 　ただ、無償化、特に学校、子供がいなければ、もちろん学校の無償化というのは関係のない負担になりますし、給食だって同じになります。そういったことの、その無償化ということに対しての大臣のちょっと見解をお伺いしたいなというふうに思います。

○国務大臣（林芳正君）　なかなか深い御質問だと思いますが、今御質問を聞いておりまして、サッチャー首相がかつて、ここであなた方に物を安くしたりただにするということを私は言うつもりではありませんと、私のお金ではないので、それは次のところに行って、その人たちからお金をもらうことになるということにつながるからですというような趣旨のことをおっしゃっていたというのを何か読んだり見たりしたことがございます。 　やはり、自助、共助、公助という言葉がございますけれども、どこかでどうやって何かが負担をしなければ、このお金の掛かることというのは成り立たないわけでございますので、我々はそういうことをしっかり踏まえながら物事を進めていかなければならないのではないかと、先生の御質問を聞いていてそういうふうに思いました。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　やはり預かっているというのが、もう大臣、多分本音だと思います。これはもう僕はずっと一貫してＮＨＫ問題やってきているので、ＮＨＫもやはり国民のお金を預かっているんだというところをしっかり自覚をしてもらわないといけないので、次の三十一日かな、できるのであれば、ＮＨＫの予算、審議に入っていくと思いますので、そのときには、ＮＨＫの無償化と言うかどうか、次はＮＨＫの国営化という、国営放送にしていくんだというところのちょっと提案を行おうと思っておりますので、それをちゃんと合理的なお話ができればなというふうに思っておりますので、この無償化も含めて、次のＮＨＫ予算の審議のときには、私の方から、ＮＨＫはいらっしゃらないですけれども、前も御案内したとおり、やはりこの立法府側でもしっかり考えていかなければならないというのがこのＮＨＫの根幹的な問題にあります。 　その国営化というところも、どうやって財源を生み出していってやっていくのか。そして、今全家庭に掛かっている、これはもう何度も何度も言います、月に千円、年間で一万円以上、全世帯、全世帯がやっぱりＮＨＫも負担しているんだというところで、その税の使い方というところで、ＤＸも含めて、Ｊ―ＬＩＳもすごいお金の予算が付いていますので、その辺りを次の質疑のときにやっていきたいと思います。 　以上、齊藤からでした。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会