財政金融委員会

令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　柴　　愼一君　　　　　広田　　一君 　　　　　浅田　　均君　　　　　金子　道仁君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君 　　　　　　　　　　　　　　　　松田　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君 　　　国務大臣 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　岩田　和親君 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　金子　容三君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　利久君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　小林　浩史君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　金融庁総合政策 　　　　　　　局長　　　　　　　堀本　善雄君 　　　　　　　金融庁企画市場 　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊剛君 　　　　　　　金融庁監督局長　　石田　晋也君 　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君 　　　　　　　国税庁次長　　　　田原　芳幸君 　　　参考人 　　　　　　　日本銀行理事　　　中村　康治君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 　（地域金融機関に関する件） 　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件） 　（金融機関の個人情報保護に関する件） 　（ＮＩＳＡ制度の投資対象商品に関する件） 　（ＧＰＩＦによる年金積立金の運用に関する件） 　（租税特別措置及び補助金の見直しに関する件） 　（戦略分野への官民投資に関する件） 　（対外純資産と政府投資に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　通告に従いまして、早速質問を始めます。 　まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。 　米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、ＷＴＩ原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。 　そこで、お尋ねします。 　こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられますでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 　一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五％となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております。 　先行きにつきましては、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善や、六月の日銀短観でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、政府としては、中東情勢が今後の経済・物価動向に与える影響をしっかり注視しつつ、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。 　次に、現在の円安状況についてお伺いします。 　足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は、一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか。 　内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五％前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業に大きな負担を与えています。 　そこで、お尋ねします。 　こうした円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。片山大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて官民投資ロードマップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信認を保つことにもつながってくると考えております。 　いずれにいたしても、為替については必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。 　次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。 　本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。 　そこで、お尋ねします。 　金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして示談の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き、同行が債務者に寄り添った対応を取っているのか確認、指導していきたいと思っております。 　なお、スルガ銀行に対します業務改善命令の解除時期についてでございますけれども、こちらについては予断を持って申し上げることはできませんが、一般論といたしましては、業務改善命令は、これを発出する要因となった問題に関しまして、改善への取組状況等を踏まえ、業務改善計画に沿った十分な改善措置が講じられたと認められない限り、解除されないものと考えております。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。 　それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。 　我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。 　そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供給を通じて企業価値を高める育てる金融へと転換することが重要だと考えます。 　そこで、お尋ねします。 　政府は、地域活性化や百億企業の創出に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、どのような方向性で地域金融行政を進めていくのでしょうか、お伺いをいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 　この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。 　また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を務めております新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略を策定するわけですが、ここでも引き続き地域金融力の強化、これを重要な要素として位置付けをしております。 　金融庁といたしましては、地域金融力強化プランや、この今申し上げました日本成長戦略等に基づきまして、地域の金融機関による地域企業の価値向上や地域活性化に向けた取組を強力に後押しをしてまいります。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。 　先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。 　我が国では、二〇二五年には経営者の平均年齢が約六十歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません。地域金融機関が出資やファンドを通じて成長資金を供給し、事業承継や企業再生を後押しできるよう、税制や制度を一体的に整備することが重要と考えます。 　そこで、お尋ねします。 　金融庁として、こうした環境整備を具体的にどのような形で進め、全国でいわゆる百億企業を育成する地域未来戦略へと発展させていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 　こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 　具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後もクロスオーバー投資として追加出資を可能にするなどの規制緩和を実施をしたところです。 　また、現在取りまとめに向けて検討が進んでおります日本成長戦略におきましては、銀行等の資金供給、成長支援機能の強化に関する更なる制度整備や、金融機関による事業承継等の支援に関し態勢整備を促進するとともに更なる環境整備を検討することも盛り込んでいるところでありまして、そうした中で、金融庁としては、税制面での対応も検討してまいります。 　こうした施策を着実に進めていくことで、地域金融機関による企業価値向上に向けた取組を後押しをし、地域経済の活性化に貢献をしてまいります。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 　先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。 　私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。 　一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を伺います。介護は、高齢者の暮らしを支えるだけでなく、重症化や入院を防ぎ、医療提供体制を支える重要な基盤でもあります。 　そこで、お尋ねします。 　財務省として、こうした物価変動の影響をどう認識し、社会保障制度の持続可能性との両立を図りながら今後の予算編成にどう反映していくお考えか、片山大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 　このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費の基準費用額の引上げを行うこととしております。 　令和九年度の介護報酬改定や今後の予算編成につきましては、まずは厚生労働省におきまして、介護保険制度の持続可能性を確保するため、給付の効率化、適正化を図りつつ、介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、経済・物価動向等を踏まえ、介護分野の賃上げや物価対応に適切に取り組んでいくものと考えておりまして、財務省といたしましても適切に連携してまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。 　最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。 　私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。 　そこで、お尋ねします。 　二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達すると見込まれる中、介護施設を社会保障の受皿にとどまらず地域社会の持続可能性を支える社会基盤としてどのように位置付け、今後の財政運営に反映していくお考えでしょうか、お伺いをいたします。

○副大臣（舞立昇治君）　介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 　介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 　引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災・減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を適切に発揮できるよう、必要な支援を検討、実施していくものと考えておりますので、財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非、財務省としてもしっかりと対応をお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対応、認識をお聞きし、対応を求めていきたいというふうに思います。 　まず、専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います。 　これまでも、私もそうですし、小池先生とか、ずっと求めてきた被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融庁として設置に向けて検討するとの回答がありましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただけますか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 　今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それを当行及び被害者弁護団にも共有することで協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを企図しているものでございます。 　金融庁としましては、寄せられた情報につきまして、必要に応じてスルガ銀行や弁護団とも共有いたしまして、スルガ銀行の対応に問題があると考えられる場合には必要な指導ということをしっかり行っていきたいと思っております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います。是非その対応をまたやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の被害に遭われた方も含まれるという認識でよいのか、確認させてください。

○政府参考人（石田晋也君）　今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 　これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういった問題があるということで、この具体的な協議のところでそういういろんな御意見があると、問題があるということなので、そういった方について特に専用の窓口というものを設けたわけでございますけれども、それ以外の方についても、我々、一般の相談窓口の方ですけれども、この委員会でも御意見いただきましたけれども、そちらの方でも同様に御意見等を受け付けまして、銀行に共有するとか、我々もそれを使った指導ということをやっていくつもりでございます。

○柴愼一君　ちょっとその対応は冷た過ぎるんじゃないかというふうに思っていまして、被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。そういう方々も含めて、救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方についてその相談に丁寧に乗っていくというのは極めて重要だというふうに思いますので、これについては、是非、その方々も対象に入れるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方でこれまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし、同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは、特別な差を何か設けるという考えは全くないわけでございますけれども、御趣旨の点で、調停に参加されない方についても丁寧に我々として対応していかなきゃいけないというところは、全く、我々としてもそのとおり考えているところでございます。

○柴愼一君　対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし、これまでも、司法の手続中のものには手出せませんよとかってずっと言っているとすると、そのスキームに乗っていない人も同様な被害があるとすれば、やっぱり行政庁として、政府として、その方々も救済のための対応を取っていくというのは当然のことだと思いますので、更に検討をまた求めたいというふうに思います。 　そして、相談対応をより被害者に寄り添ったものとするためには、金融庁として、個別のやっぱり実態把握が必要だと。それがなければ、ただ、スルガさん、これ、こうなっていますよと取り次ぐだけになってしまいますので、ちょっと実態把握について質問していきたいというふうに思います。 　六月十六日の委員会、本委員会で、事前に、森理事からのスルガ銀行に対して処分行員リストなどの文書提出を求めるとの事前通告、要請に対して回答があったんですね、文書回答で。当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、ほかの目的、例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではないという回答があったんですと。 　実際の委員会のやり取りでも、監督局長から、あくまでも、銀行の経営に関する、その経営の適切性、そういったことが監督上必要という目的のために我々そういった権限が認められているというふうに理解していると、理解していると。私法上の取引に係る銀行と個々の債務者との間の取引、そういった、こういったトラブルあるいは訴訟につながるような資料、証拠に資するような目的のために、行政庁として、そういった資料なり、証拠につながるものを徴求するといった権限は認められていないというふうに理解しているとの答弁があったんです。 　答弁では、私たち、森理事もそうですし、多くの先生方が対応をずっと求めてきたようなことをする権限を認められていないというふうに理解しているという言い方なんですね。法定されているとか規定されているというふうに言われないで、理解していると。 　もちろん、金融庁が持つ権限というのは強力なものなので、その権限行使に抑制的であるということは基本認識としては私は重要だと、正しいんだというふうに思うんですが、しかし、本件対応において、その立場から一歩も出ないというのは、行政の不作為そのものではありませんか。認識をお示しください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債務者に対するこの不法行為に基づく解決金の有無、こういった問題につきましては、一件一件、この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます。 　また、解決金支払の対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立しないということを前提に返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とする調停条項が双方で合意されたものというふうに承知しております。 　銀行法に基づく金融庁が行います検査、あるいは、金融機関に対して監督上必要な資料の提出等を求めることがありますが、これは個々の、今申し上げたようなその私法上の取引をめぐるトラブル、不法行為があったかどうかといった認定に活用するとか、こういった問題の解決を目的とするものではなく、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものというものでございまして、本件のような個別の融資に係る当事者間の、個別のこの私法上の取引に係る問題解決自体の目的として行うものではないというふうに認識しております。 　その上で、私どもとしては、最大限できる限りの対応といたしまして、スルガ銀行に対しまして債務者に十分寄り添った対応を促すということで、同行がこの調停条項に沿った示談の成立に向けて適切な対応を行っているのかということについて確認し、同行の対応を監督しているという、こういう状況でございます。

○柴愼一君　不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです。 　そして、司法のプロセスというのはもう区切りが付いていて、現在は、調停に基づいて、被害者救済に向けて銀行と被害者の皆さんの個別協議の段階なんですよね。金融庁として、スルガが被害者に寄り添った対応がされるような、指導監督する立場なんですよ、今。行政のプロセスに入っているわけですよね。その金融庁として責任を全うするためには、被害者の個別事情、スルガ銀行の不正融資の実態を把握する必要があるというふうには思うんです。 　銀行法の二十四条、これ資料徴求、二十五条では立入検査ですかね。それは、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められるときはと、できると、するとなっているんですよ。そして、必要性の判断というのは一義的に当局に委ねられているだろうと。 　もちろん濫用は避けなければなりませんが、必要性の判断というのは、金融庁の設置法、金融庁の任務、預金者等の保護に基づき判断行われるべきではありませんか。金融庁の任務、責任を果たすために必要と判断すべき事案ではありませんか。認識、お示しください。

○政府参考人（石田晋也君）　まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、これ、銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的には、その当事者間での不法行為やあるいはそういったトラブルの解決を何か裁判所に代わるような形で我々が裁定するとかそういったことができるわけではございませんけれども、銀行の対応として適切かということを確認するために、その状況について個々に、我々としてもまさに監督の仕事として確認してやっているところでございます。

○柴愼一君　済みません、その監督、指導監督するために必要じゃないかということを言っているんです。 　私は、だから、法解釈について、そういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが、なぜそれができないのかというようなことが、もし資料なり法解釈なりがあるんなら示していただきたいんですけど、それ、金融庁が認識しているというだけですよね。いかがですか。

○政府参考人（石田晋也君）　まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

○柴愼一君　じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 　これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示） 　ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確認や不正発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです。また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組むとしているんですよ。 　個別の事案に対する事実確認すると言っているんですけど、今のこの金融行政方針と石田局長の答弁の整合性についてちょっと認識をお示しください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。 　例えば、スルガ銀行の不正融資問題について申し上げますと、まさに私どもは二〇一八年四月に立入検査を実施いたしまして、当該事案の事実関係、発生原因の検証等を行った上で、同年十月に業務改善命令も発出し、法令等の遵守態勢、信用リスク管理態勢の整備など、当該事案の再発防止のための態勢の確立等を命じて、まさに今日に至るまでこのフォローアップをしているというところでございます。

○柴愼一君　金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 　先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起きますよということを行政として把握をして、原因究明して、周知していたりしているんです。行政の責任で行っているんですよ。金融庁として、司法とは別で行政の責任を果たすべきじゃないですかということを申し上げているんです。 　実際に、類似の事案が発生して、ＳＢＩアルヒでも被害が発生しているんです。必要に応じて監督指針を改正するというふうにしていますが、本件のような金融機関による不正融資の再発防止に向けて詳細な実態把握を行うと、立入検査するんだという厳しい姿勢を明確にすることが再発防止につながるんじゃないかと、監督指針の改正も必要だというふうに思うんです。 　片山大臣、被害者救済や金融機関による不正事案の再発防止、不法、不法というのはもう立証、ハードル極めて高いですよね。私たち委員が求めている対応について、より一歩踏み込んだ検討を行うように、決断、指示、いただけませんか。いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 　足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。 　今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりますけれども、もちろん残る案件があるわけで、金融庁の方には、更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられた、いろんな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら、今後、双方が合意した調停条項に基づいて当事者間の協議によって個別に早期の解決が更に図られていくよう引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○柴愼一君　時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 　続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 　六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も記者会見で火消しに追われるということになったというふうに思っています。 　現在も骨太の修正が迫られて、当初十四日に想定されていた閣議決定、二十一日というふうに言われていますが、原案公表後の政府の対応、市場の反応の受け止めであるとか、修正するポイントなどについてお聞かせいただきたいというふうに思います。昨日の党首討論でも議論があって、総理からは骨太が原因とは思っていないというような認識示されましたが、片山大臣も同様の認識でしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 　その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお立場としては、その調整済みでないものが何で出ているのというふうに思うのは当然なので、そういうものが何で原因になるのというお気持ちがあるのは当然なんじゃないかと思いますし。 　いずれにしても、まだ最終版になっていないので、そこにちょっとコメントすることは非常に難しいというか、できないんですけれども、我々は責任ある積極財政というベースの下で、十分にこの市場動向や経済状況を、指標を注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現するということを再三申し上げているわけでございまして、こういった方針につきまして、市場関係者を含めて丁寧にいつも説明しておりますし、更に説明を尽くすということで市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。 　市場からの懸念、警鐘にどう対応するのか。積極財政と財政健全化、財政の持続性の両立をどう図るのか。その骨太、最終的に取りまとめに入っているというふうに思いますが、どういう認識であるのか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。

○柴愼一君　原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。

○委員長（宮本周司君）　質問おまとめください。

○柴愼一君　言っているとおり、共同宣言を今更持ち出すのがおかしいということは指摘させていただいて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。 　まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。

○政府参考人（石田晋也君）　御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。

○上田清司君　国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。 　であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実ですね。三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。

○政府参考人（石田晋也君）　情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 　こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 　そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います。

○上田清司君　片山大臣、この案件が事実だったら、大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側に。この案件が事実だったら、当然、立入検査をしろとか、あるいは、ちゃんと報告徴求をしろとか、そういうことをされるんですよね、普通は。そのことだけ確認します。これ、個別案件であろうが抽象的であろうと構いません。

○国務大臣（片山さつき君）　金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。

○上田清司君　そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 　そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱ＵＦＪの。 　私は、変額保険の問題で、この委員会でも指摘もさせていただきました。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。 　要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんですよ。利用者保護のための情報提供が不正確、与信取引に関する顧客への説明体制が不備。融資の二大鉄則の逸脱、正当な資金使途、相続税対策なんか全く要らないのに、相続税対策のためにお金を借りませんかと、こういう誘い込みをして、一億三千万。でも、変額保険で後で三億戻りますから大丈夫ですよと。で、ずっと金利を月々四十万とか八十万とか払い続けて、最後は、いつの間にか、一億三千万借りたお金が三億七千七百万も負担をしなくちゃいけない。今日、こういう人たちは今、競売を掛けられて、そして落札をして追い出されているんですよ。 　是非、大臣、先般、スルガ銀行に重なる案件で、今後の更なる対応で、いい回答をさせていただきました。スルガ銀行が、物件収支を超える返済を求める等により通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対し、必要な指導を行う。同じように、三菱ＵＦＪに対して、子会社がやっていますよ、回収の専門会社が。でも、実態はまさに三菱ＵＦＪです。ちゃんと指導してください。 　以上で質問を終わります。

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 　これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 　いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 　過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資へのＮＩＳＡの趣旨にはなじまないと。しかし、この一週間で状況が動きました。七月十日、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象とする国債ＮＩＳＡ法案を参議院に提出しました。そして、七月十四日、大臣は会見で、ＮＩＳＡへの国債追加はやっぱりやっていくときじゃないか、ポートフォリオの多様化は国民にとってプラスと述べられました。新ＮＩＳＡの生みの親である岸田元総理とも協議し、小野寺税調会長と調整していくとも報じられています。 　そこで、ＮＩＳＡへの国債の組入れについて、片山大臣の現時点のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 　国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。 　ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのＮＩＳＡの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今千八百万円の枠があるわけですから、それをその中で入れていくのか、あるいは増やすのかということになると、高所得者優遇なのかどうかという、そもそもの、ＮＩＳＡつくっていただいてそれを拡充していただいたわけですが、その議論もあるよということは申し上げておりまして、整理すべき論点がございますが、いずれにしても、個人向け国債の商品性見直しや新商品の設計も含めた魅力向上はやるという方針で非常にはっきりと打ち出しておりますので、しかもその早急な具体化も急いでおりますので、こういった様々な論点も関係各所と丁寧に議論しながらやっていく必要があると現状では考えております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 　国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 　現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 　私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。理由は明快です。ＮＩＳＡは、株式というより、ＮＩＳＡは、株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています。金利が高いが変動リスクもある長期、超長期の通常国債含め全類型を開き、市場性の商品には期中の価格変動のリスク説明を徹底するのがよいと考えます。 　そこで、大臣にお伺いします。 　ＮＩＳＡに組み入れる場合の国債の範囲について、個人向け国債に限定するのがよいと思われているか、あるいは市場型の通常の国債を含む全類型を検討するのがよいと考えていらっしゃるか、現時点の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。 　というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、ＮＩＳＡの対象となる投資信託の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり、現行の法律上の認められているＮＩＳＡの中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資信託が既にあるので、それが売れてはいけないということはないんですが、つい最近まで余り売れなかったということがあるので、売れるような個人国債でないとあんまり意味がないということは言えるんじゃないかと思います。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 　続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 　先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 　参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇年代、二桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております。家計の資産は、資金は銀行から流出して、受皿としてＭＭＦ、一年未満のＴビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利の付く現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます。 　つまり、教訓は、インフレによる預金負けには受皿の整備で応えるのが国の仕事だということです。御存じのように、日本でも、高インフレの八〇年代からバブル崩壊前にかけて、ワリチョー、中期国債ファンドを始めとする高利回りの公社債商品がその役割を果たしたと思います。 　そこで、片山大臣にお伺いします。 　骨太原案に書かれた個人向け国債の魅力向上の具体的な中身はどういったものをお考えでしょうか。金利の上乗せか、新商品の投入か、財務省の債務管理に関する研究会では物価連動債や超長期債を求める声も出ていると承知していますが、それらを含むものでしょうか。大臣の現時点での構想をお示しください。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っております。 　諮問会議の六月二十五日の方でも、さっきも申し上げましたが、民間議員の方々から、家計の安定的な資産形成を促す観点から個人向け国債の魅力向上等について検討を進めよという御指示というか御提言を強く受けておりますので、今まさに魅力向上のための商品設計等を具体化したいと思って頑張っておるところですが、まだいろんな声がございますので、お取り扱いになっている各種層もございますし、そこの調整もございますので、今余り明らかにしてしまうのはかえって不正確にもなるし混乱も生じるので、できるだけ早く検討をして世の中に出していけるようにできればと思ってございます。 　ありがとうございます。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 　基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。 　米国はどうしているか。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳという物価連動国債があります。元本が消費者物価に連動して増える市場性の国債で、機関投資家と個人が同じ商品を買い、個人は財務省の窓口から最低百ドルで直接購入できます。 　さらに加えて、米国では、個人専用の物価連動貯蓄国債、市場で売買されず、元本が減らず、購入上限のあるＩボンドを持っており、二〇二一年からの高インフレ局面では約二年間で千五百三十億ドルもの個人資金が殺到しました。家計を物価から守る商品を市場型と貯蓄型の二本立てで用意しているのです。 　我が国にも物価連動国債は存在し、二〇一五年から個人も保有可能です。しかし、小口の販路がなく、事実上機関投資家専用です。米国でいえば、ＴＩＰＳがあるが、一般個人が買えない状況です。 　そこで、御提案です。 　個人向け国債のラインナップに物価連動型を加えていただきたい。日本版のＩボンドです。設計としては、三点。デフレ時には元本を保証するフロアを付ける。二番目に、一人当たりの購入上限を設け、財政コストを管理し、富裕層優遇との批判を避ける。三に、インフレ率プラス何％という国民に分かりやすい形にする。物価がどれだけ上がっても蓄えの購買力がそれに必ず上回る、見えないインフレ税へのこれが最も直接的な答えだと考えます。 　折しも、市場の期待インフレ率は、物価連動債導入以降、過去最高水準にあり、発行体たる国にとっても物価連動債を供給する合理性が高い局面です。片山大臣、個人向け物価連動国債、日本版Ｉボンドの新設を骨太の言う魅力向上の具体策として検討の選択肢に入れていただくことはできないでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

○国務大臣（片山さつき君）　今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。 　こういうことを踏まえて、Ｉボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然、様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの、米国のものと並べると、そういうものもみんな並んでまいりまして、これを今加速度的に検討をしているところでございますので、まだちょっと申し上げる状況にありませんが、何々は絶対駄目ということを言っているわけではなくて、国民の皆様に喜んでいただけるような、かつ全体として我が国の国債がきちっと消化される、きちっと発行されてきちっと消化されるという、その原則に資するような方向であれば様々なものが検討し得るということだと思っております。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 　実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 　大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　第一に、ＮＩＳＡへの国債の組入れをする場合、令和九年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指されるのでしょうか。第二に、新商品の拡充は年末の国債発行計画に反映される予定でしょうか。器と中身を同じ年末のサイクルでそろえてこそ、来年からの実施も可能になってくると思っております。大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で予断を持って申し上げることは普通は差し控えるべきと思っております。 　他方、その商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われているわけですから、それはもうできるだけの努力をしたいというふうに思っております。 　以上です。

○原田秀一君　ありがとうございます。 　最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目減りしていく、この理不尽に国が受皿を用意する。片山大臣のお力で、本年末の税制改正大要で国債ＮＩＳＡを必ず形にしていただきたい、そのことを伏してお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 　先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。 　先ほどの柴議員の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので、改めて質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日、専用相談窓口が設置をされました。被害者が相談しやすく、具体的な相談に乗ってくれることを期待をしているところであります。そこで、この民事調停に参加していない被害者も多数おられます。また、やむなく一旦は示談に応じはしたものの、その内容について疑問や不満を持っている被害者も多いというふうに伺っています。これは、なかなかこの銀行のこの案件についての十分な情報が被害者の側に得られないがゆえに、やむを得ずこの示談に応じたというケースだというふうに聞いております。 　こうした案件も含めて、幅広く相談に対応してもらいたいというふうに考えますけれども、金融庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 　その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約定どおりに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩和に取り組んだことなどによって返済が継続されてきたというふうに承知しているところでございますけれども、その上で、当庁では、そうした調停に参加していない債務者などからの御相談につきましても、利用者相談窓口、この特別でない一般の窓口がもちろんございまして、今までもそういった御相談を受けているところでございますけれども、そういった御相談を受け付けておりまして、引き続きその利用者相談窓口に寄せられた御意見についても、当庁に、当行に伝達を希望される場合にはその内容も伝えて、我々としてもしっかりとした対応を促していきたいというふうに思っております。

○上田勇君　今お伺いした中で、調停に参加をし、一旦は示談に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに示談に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っているその被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。

○上田勇君　金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 　ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。また、物件に係る支出の方については、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理、修繕、租税の負担もあって、実質的には返済不可能になっているケースもあるというふうにも聞いております。こうしたケースの中には、先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は示談を受け入れた、そういった方々も一定数いると聞いております。 　したがって、返済プランの妥当性について、金融庁として被害者の立場に立ってきめ細かくチェックしてもらいたいと思います。金融庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 　個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして、仮に通常の日常生活を営むことに困窮するような内容のプランということが確認された場合には、スルガ銀行に対しまして必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

○上田勇君　是非その点お願いしたいというふうに思います。 　引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。 　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのことでありますが、は五年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオは、リターンとリスクを考慮して、期待値が最大化、最大になるように資金運用のもうプロフェッショナルがそのポートフォリオを決めております。 　運用について必ずしも十分なノウハウを有しているわけではない財務省や政治家が運用先に介入して影響を及ぼすということは、これはちょっといささか不適切なのではないかというふうに感じています。また、結果的にリターンが下がるリスクが高まるのではないかというふうに危惧します。 　大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 　これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。これは、ベンチャーやスタートアップに係るオルタナティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚生労働大臣も申し上げておりますように、つまり、基本ポートフォリオについてＧＰＩＦさんが毎年度適時適切に検証しているわけで、その検証の前提となる形が、当然、まずは潜在成長率等も含めて、今回かなり投資に注力することによって大きな転換点を図るという経済政策でございますから、そういったことも含めてこのようなことを申し上げているわけでございまして。 　いずれにしても、私どもだけが決められることではないということもちゃんと申し上げておりますし、ルールはルールで、今申し上げたように、毎年度適時適切に検証されていて、今後必要があれば見直しの検討が進められると、そういう原則に変わりはないものと考えておりますので、これからも日本を成長させていく上で、こういったことも踏まえて、関係者とも更によく相談をしてまいるような相談の性格のことというふうに理解をしておりますので、そのようにも委員からも御理解を賜ればと思っております。

○上田勇君　今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそぐわないのではないかなというふうに思います。 　ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用の在り方の基本、それを害するものじゃないかというふうに思うんですが、改めてちょっと御確認したいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。

○上田勇君　もうそのとおりでありまして、毎年検証するとはいっても、これは投資の適正さ、効率化、効率性、それを基に検証するのでありまして、いや、今度は内閣がこういう方向に投資したいからそっちにもっと増やしてもらいたいと、そういう政治的な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います。そこはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思います。 　今ちょっと発言にもあったんですが、このＧＰＩＦというのは、運用実績というのは、これは目標は名目賃金上昇率プラス一・九％なんですね。ところが、昨年度は例えば一六・四％の実績を上げておりますし、二〇〇一年度以降でも四・六七％と、かなり上回っています。金額にすると、昨年度の運用収益額というのは四十一兆円を超えているということであります。 　この目標を上回っている超過分は、さっき大臣がおっしゃったように、いろんな政策判断が入るということは、これは私は否定しないものでありますし、これまでも私自身も、例えば社会保険料の負担の軽減に充てられないものなのかというようなことも提案をしましたこともあります。大臣の御発言にあったように、内閣の成長分野に充てる、まあこれもいかがかとは思いますが、否定をするものではありません。 　運用ではなくて使途の拡大、ここには政策判断が入る、これはあり得ることだというふうに思いますが、でもやっぱり運用の方は、これは資金運用のプロフェッショナルに任せるということが基本だろうかというふうに思います。 　大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 　いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすること、そもそも我々にはできませんので、そこははっきりさせていただき、はっきり申し上げさせていただきますが、逆に、給付以外に充てるということは私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは上田委員の方がかなり大胆なお考えかなというふうに今伺って思ったところでございます。

○上田勇君　先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。 　むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討、そちらをまず検討することは重要じゃないかというふうに思います。このことはこれまでも御答弁いただいているので、今日はちょっと省略を、時間の関係で省略をさせていただきますが、ちょっと検討の順番が違うんじゃないのかなというふうに感じておりますので、そこは申し上げたいというふうに思います。 　次に、内閣の財政に関する基本方針について質問をいたします。 　私も、基本的には積極財政、これは賛成であります。しかし、内閣がこれまでの財政政策が過度に緊縮志向であったと言っているんですけれども、そういう基本的な認識を出発点として、そこから更に積極財政に転換するとなると、これは市場も懸念を持つことは当然なんじゃないかというふうに、当然ではないかと思っております。 　現在、先ほどもちょっとお話があったんですが、現在、マーケット関係者の中ではもう骨太ショックということが言われています。多くの国内、海外のアナリストも言及しております。骨太方針で検討されている内閣の財政の基本方針が、一部の市場関係者からは野方図に財政を拡大するリスクが高まっているというふうに受け止められて、その結果、円安、金利上昇が進んだ、そういう分析であります。 　このことについて大臣の受け止め方、それから、骨太方針の記述の在り方、これもとても重要だというふうに思います。そして、その上で、市場へのメッセージなどによって、財政への信頼低下、それに歯止めを掛けることが必要だというふうに思いますけれども、どういう方策を取られるのでしょうか。大臣の御見解、伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 　六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにしておりますので、この方針について市場関係者の方々を含めて丁寧に説明していくということで、市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。

○上田勇君　今おっしゃったとおりなんですが、結果はそうなっていないという残念なことであります。市場の受け止め方は、まさに今大臣もおっしゃったとおり、野方図に財政を拡大するんじゃないかと、そういうリスクが高まっているというふうに受け止めているんじゃないでしょうか。だからこそ、この骨太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういうふうにコミュニケーションを図っていくか、ここがすごく重要で、そごがあった場合には、そこはちゃんと丁寧に説明してもらわなければなりません。 　ここができるのは、こうした状況をマネージできるのは私はもう片山大臣しかいないというふうに思っておりますので、是非、そこはもう、これはもう国の経済、財政に非常に重要な影響が及ぶことでありますから、大臣に責任を持って対応していただきたい、このことを申し上げたいというふうに思います。 　もう一つ、この骨太方針では、予算の予見可能性を高めるなどのために、複数年度にわたる歳出の仕組みを検討していると聞いております。政策の安定性の観点からは理解できる点もあります。これまでも同様な考え方に基づいて基金を積んできたんだと承知をしております。 　この新たな仕組みは基金とどこが変わるのかというのはよく理解できないところなんですが、そこで、これまでもこの多くの基金で使い残しあるいは非効率的な支出が多い、これは、会計検査院を始め様々な、国会でも指摘をされてきたところであります。しかも、今回、この基金を規定しているルール、例えば三年見直しのルールとかも、これも緩和するというふうにもおっしゃって、ということが検討されているというふうに聞いております。 　このこと、こうなると、やはり財政規律、更に緩むんじゃないか、また、この基金というか、複数年度にわたる支出がどんどん増えていくと、この国会でのチェック機能も低下するんではないか、そうした危険性はないのでしょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　はい。 　まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。 　また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは、予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては、当然、毎年度国会で厳しい審議を受けるわけでございますから、そういった御心配がないように、効果を上げつつ、かつ財政のチェックはきちっと行っていただくということは当然ではないかと思っております。

○上田勇君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任をされました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。 　この問題は、まず、債務者に寄り添った対応ができるかどうかが十分で、まず、解決金の支払対象外の物件四百七件のうち、これ六月公表分で示談が成立しているのは今二百二十四物件と、そして今協議中のものが百八十三件となっている。今、加速度的に増えてきているとはいうものの、まだたくさん残っているというのはあると思います。 　そもそもこの問題は、このアパマン問題がシェアハウス問題とは違って、二〇一八年、だから八年前ですよね、八年前に社会問題化されてから今日までやっぱり解決に至っていないと、ここも大きな問題になっているんですが、改めてこれについて金融庁としてはどのように受け止めているのか、これをお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（石田晋也君）　このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 　シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったものと承知しておりますが、一方で、このアパマン向け融資につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停が開始されましたが、このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求めるスルガ銀行との間でこの調停の場において主張の隔たりが大きく、この本年の調停成立に至るまで長期にわたり時間を要したものというふうに承知しているところでございます。

○片山大介君　これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。 　それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと。そして、必要に応じて、そうでないケースが認められた場合は金融庁にも指導監督を行うという、是非これしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　あと、その上で、この案件というのは民事調停で終了した案件でもあるので、民事調停の結果にそぐわないような働きかけというのはやっぱり私は望ましいことではないと思います。だから、その上で、金融庁として、今後、早期のこれ解決に向けてどのようなことができるのか、どのようなことをやっていくという決意があるのか、これしっかりとお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 　また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、示談の成立を更に加速させるために、債務者に協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイトに設置したところでございます。スルガ銀行との返済プランの協議に係る債務者の要望を銀行や弁護団とも共有するなど、示談に向けた同行の対応状況をよりきめ細かく把握できる体制を構築したいと思っております。 　また、仮にスルガ銀行が物件収支を超える返済を求めることなどにより債務者が通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示しているということが確認された場合には、当行に対して必要な指導を行うふうに考えております。 　金融庁としましては、引き続き、この未解決の債務者の示談に向けた協議状況というものを個々にきめ細かく確認し、問題の早期解決に向けてスルガ銀行に対して必要な指導を行っていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 　次の質問に行きます。 　それで、私も、先ほど柴委員や上田委員が言われたように、やっぱりちょっと長期金利のあの骨太の方針に関する問題、ちょっとやっていきたいと思います。 　それで、高市政権では初めてとなる骨太の方針がこれ間もなくまとまる状況になってきています。これ、原案は既にやっぱりホームページで公開されているんです。これ、与党じゃなくても見れるものなんで、それで私もそれ見させていただいていますが、これを読むと、これ、来年度を責任ある積極財政元年と位置付けて、拡張的な財政政策と官民投資によって経済成長を図る戦略を打ち出していると。その新しいビジョンで日本経済の活力を取り戻そうという考えは私もすごく良いと思います。ただ、その上で、文章上にはこれまでの財政の健全化の文言はやっぱりなくなっている。 　それから、日銀の金融政策についても、強い経済の実現に向けて適切な運用が重要と、こういうふうに書かれているんですね。だから、これが利上げへの牽制へとつながって、それで新発十年物国債が、先日、一時的ですけれども、二・八五、八一％か、その後は二・八五まで上がったのかな、一瞬、というふうになっているんです。 　これについて、大臣、三度目になるかもしれませんが、やはりまたお受け止めを聞かせていただければと思いますが。

○国務大臣（片山さつき君）　これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 　金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。 　その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その具体的な数値について私の立場ではちょっと申し上げないということで、これは毎回申し上げているとおりでございます。

○片山大介君　先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてしまうんではないかというものはあると思います。 　ですから、そういう意味では、その財政の持続可能性の確保に向けては、数字では表れない部分の打ち出し方、これがすごく大切なんだというふうに思いますけれども、ここについてはどのように考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した令和八年度予算案、現在もう通っておりまして補正までしておりますが、この財政赤字比率が、ほかのＧ７七か国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プライマリーバランスがその時点で黒でございましたので、これを見せましたら急にその部分の反応がぐぐぐぐっと下がったので、数字はうそをつかないということがまずあると思います。 　また、プライマリーバランスにつきましては、当初予算においては黒に初めてなったんですね。このプライマリーバランスという要素を入れたときに私ちょうどその関わる仕事をしておりましたけど、旧、あっ、もう財務省になっていましたね、初めてなったんですけれども、その後、補正をしたので今ちょっとそうはなっていないですけれども、それについても、複数年度できちっと見るということで骨太の方針から全く消えてはおりませんので、様々な参考数字がだあっと並んでおりますから、これはまさに財政政策の権威である学者の方を三月ぐらいに諮問会議にお呼びしてお話を聞いたところですが、そういったラインではある程度気脈を通じているというか、そういう部分については配意をされているということでございまして、債務残高の対ＧＤＰ比の推移を考えている上でもＰＢも重要な指標だということをきちっと入れております。 　ですから、その債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下に向けて確認する指標として、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善、管理していくと総理御自身からもおっしゃっていただいているところですから、最終的なファイナルバージョンがまだ閣議決定されておりませんが、やはり与党で御一緒にお作りするものでございますから、市場の信認が得られるようにきちっと財政運営目標の方針を示してまいりたいと考えております。

○片山大介君　大臣、それ次の質問のところでした。 　プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、ＧＤＰというのもなっていくんだということなんだと思います。 　私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し方というのは、やっぱりマーケットには反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も、大臣、同意していただけるということでよろしいですかね。

○国務大臣（片山さつき君）　全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信社のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケットは開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども。 　もちろん文章面も非常に大事でございますので、そういったことを私どもは事前に察知できない立場にいたとはいえ、政府ですから、きちっとこれからはそういうことが起きないように、誤解を生まないように気を付けていくのもコミュニケーションだというふうに考えておりますので、与党としても是非いろいろと御意見、御示唆、お力添えを賜りたいと思います。

○片山大介君　元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 　じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きたいんです。 　各府省庁、これ十三府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、六月末までに自己点検をしてもらった。その結果が出たら、実はその対象、今の時点での対象の百二十件ある案件のうち、廃止の方向が示されたのは僅か一件だったと。これは、今与党内でも、我々、各部会ごとにその一個一個、何で一件だったのかと、これもっとやれるんじゃないかというのは今検証していて、部会やっていますけど、大臣として、この記事を見たときというんでしょうか、報告を受けたときはどういうお受け止めだったのか、教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　大変残念に思いました。 　自己点検の時点がまだ六月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各省の要求も出ていないのでということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各省いろいろと、第三者的な方の委員会なのかあるいはアドバイザーなのか、そういう御意見も聞かれたりして、そういう部分も、つまり、先々これをこのままやっていくのはいかがと思うみたいなことまで書いてあるような御意見もあるにもかかわらず、六月の時点ではそこまで踏み切らないで止まっているということが、自己点検の性格上、各府省である程度責任を持って書かれたんでしょうから、その時点でもう少しつなげていただきたかったなと思いますが。 　いずれにしても、問題があるということを指摘してある役所は多いんですよ。それが廃止あるいはもう見直しとまで言えるような抜本改革まで書き切ってあるところが一件しかないということで、それは何でなのかなということも非常に追及しなければいけない点ですが、いずれにしても、基金も含めた補助金の見直しをきちっとやるという意味では、我々も自民党の方にもまた再度再検証をお願いをしておりますので、政府・与党で頑張って、必ず、これで逃れられると思うなよと、ではないですけどね、というふうに思っております。

○片山大介君　いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。 　それで、我々は、租特については基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないかと。基本的に今年度までのものですからね、租特で対象となっているものは。それであれば、ゼロベースになるというところから始めるのが、それが一応建前じゃないのかなというふうに思います。 　じゃ、その上で今後どのようにやっていくのか。もう時間ないので、大臣、決意をお話ししていただければと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、御党からもすばらしい御提言を受けておりまして、六月にも皆さんに来ていただきましたので、そういった国民の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思っております。

○片山大介君　あと、最後に。 　それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。

○委員長（宮本周司君）　片山委員、時間が参りましたので、質問の方をおまとめいただけますでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　めり張りということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております。

○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 　この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含まれていると。この中で重要なのは官、すなわち政府が実際にどれだけの財政支出を行うのかという点を確認したく思います。 　戦略十七分野における官民三百兆円投資のうち、政府が行う投資額、総額で幾らを想定していらっしゃるのでしょうか。また、単年度でどの程度の政府支出を想定していらっしゃいますでしょうか。お答えいただければと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 　官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、御質問にございました官による投資額ということでございますが、これは、主要な製品、技術等ごとに研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展ステージが今後どの程度の時間軸で上がっていくか、こういったシナリオによって、その関与度合いについて一定の機械的な前提を想定して算出しております。 　したがいまして、今後の予算編成に予断を与えないためにも、その具体的な額ということのお答えは差し控えさせていただいております。

○塩入清香君　時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 　つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すという形であるならば、新たな投資需要を生み出す政策とは言えないと思うんです。 　ということで、この今回の戦略十七分野における官の投資については、まだ額は決まっていないということですが、既存の公的固定資本形成とは別枠で新たな財政出動が行われるものと認識してよいのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。 　その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。

○塩入清香君　つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 　その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 　その上で伺います。 　今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。 　先般の決算委員会においても、西田昌司議員が、新幹線の誘致を例にこうした補助裏に関する質問をされていたと思います。総事業費が一億円であれば、国の負担は五千万円なんですけれども、残る五千万円は自治体の負担となると。そうなったときに、国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなく借換債で賄うことができますけれども、一方、地方の負担分においては、地方債を充当し財源を賄うことはできますが、その償還は税金で行うということで、地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、度々いろんな議員の方が指摘されていると思います。 　そういった意味で、この地域未来戦略において、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するに当たっては、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています。 　具体的には、国庫補助率の引上げであったりですとか、地方負担率の引下げ、それから地方交付税の措置、地方債の元利償還金に対する交付税措置など、通常の事業とは異なる財政支援を設ける必要があると考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 　具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。日本成長戦略とともに、官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所をつくり、支えるエコシステムを生み出してまいります。 　御指摘の財政措置につきましては、例えば、大胆な投資と一体でのインフラ整備を進める観点から、地方自治体の負担に十分配慮しつつ、適切な財政措置を講じられるよう政府として検討してまいります。

○塩入清香君　答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 　そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 　ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自治体を重点的、優先的に支援するという制度が中心になっております。法律上は任意でありますけれども、補助金を用いた水道事業民営化への非常に強い誘導であると認識しております。 　その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく必要があると考えております。 　いずれにしても、ＪＦＩＣ、ジャパン・フォーリン・インベストメント・コミッティー、既に六月末に発足しておりますので、関係省庁と緊密に連携しながら国益を守ってまいりたいと考えております。

○塩入清香君　是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。 　ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。 　質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○参考人（中村康治君）　はい。 　政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 　日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本銀行は、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。 　この点、現在のように、物価の上振れリスクが高い状況におきまして、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化しまして、それがその後の景気の下押しにつながるおそれもあります。このため、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定を実現するとともに、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものというふうに考えております。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松田学君　参政党の松田学です。 　十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。 　かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私も、かつて長年、財政金融一体の大蔵省に勤めてきたんですが。 　大臣に、財務・金融担当大臣に就任されて九か月の御経験を踏まえて、この分離されていることのメリット、デメリット、もしデメリットがあるという場合には、その克服のためにはどういうことが必要であるか、大臣の所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、Ｇ７などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。 　私自身、昨年十月以降、財務大臣兼金融担当大臣として出席した国際会議だけでも、そうですね、一、二、三、四、五、五回、オンラインを含めますと十回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアＡＩの話が四月から出てきたときに、米国を含むＧ７と連携しながら、我が国の金融機関のシステム、これをいかに守っていくかということになりますし、中東情勢が緊迫化いたしますと、この影響を受けている中小企業への資金繰り、つまり金融支援ですね、この官民の金融機関で進めるということ、こういった場面などいろいろ出てきましたので、財務省と金融庁が非常に緊密に連携しながら対応していかないとできないなということを改めて実感をしている次第であります。

○松田学君　次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふうに答えられるか。 　また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中で、国内投資が足りないと、国内投資に徹底的なてこ入れが必要というのが基本認識であります。 　そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を創設して臨むということでございまして、今、対外純資産や為替相場に関する御指摘もいただいたんですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内投資を進めて強い経済を実現し、国際競争力を強化していくことは、結果として円の信認を保つことに非常につながるというふうに思っております。 　また、日米投資イニシアチブにつきましては、プロジェクトの資金拠出が個々の案件の進捗に応じて段階的に行われるので、この五百五十ビリオンですか、これが一度に出ていくということはないんだということを何回も国会でも、あるいはいろんなところで内閣として御説明をしているところでございますが、いずれにしても、民間金融機関、それからＪＢＩＣ、いろいろ関与者がおりますので、緊密な意見交換を行って、円滑な参画と円滑な執行ということができるように、決してそんなおかしな影響が出ないようにやっていきたいというふうには思っております。

○松田学君　それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。 　また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指標についてマーケットの信認という問題も、これ増発しても問題ないんじゃないかという考え方もあるかと思いますが、ただ一方で、マーケットでは国債という一つの商品、金融商品でありますので、やっぱり量が増えると、また先ほどから議論が出ているように、円安とか金利上昇の原因になる。ただ、日本の経済成長の姿が示されれば、やはりファンダメンタルに対する見通しが良くなれば、これはマーケットの信認の材料にもなるわけで、この辺りについて、マーケットに対してどういうメッセージを出していくか、重要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。 　この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております。 　また、別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債を発行してということで、特別会計で別枠管理をするということにしておりますが、このつなぎ国債については複数年度での財政バランスを確保するものでございまして、先日の内閣府の試算では、公債等残高やＰＢ等の財政指標は、別枠管理分に係る経費や財源を除いたベースで御指摘のように示しております。 　いずれにしても、そのマーケットへのメッセージといたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現しつつ、まさに潜在成長力の強化と信認も含めた国際社会に評価されるような強い経済ということを目指していくということには変わりはないと思っております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○松田学君　はい。 　ありがとうございました。頑張っていただけると思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任をされました。 　　　　─────────────

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。 　ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に調停終結したわけですが、六百物件の購入者三百五十人のうち百四十人に対して解決金払うことになったけれども、弁護団に聞きますと、この解決金と物件売却代金で借金を解消する見込みがある人は五十人前後だと、残りの人たちは平均五千万円ほどの借金が残るとも聞いています。訴訟になれば、銀行が物件売却、給料差押えなどの強制手段に出る可能性もあるので、多くの被害者は勧告を拒めなかったと。示談が成立した案件の中でも、結果に納得して成立させたケースはごく少数だというのが弁護団の感想だというふうに聞いているんですね。 　大臣、やっぱり今の現状、これ解決したとは私まだまだ言えないと、課題はもう山のように残っていると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。

○小池晃君　まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 　今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対応ではないかと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（石田晋也君）　スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。

○小池晃君　いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。 　それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても。やっぱり実際に、この被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという、そういう声が来ているんですよ、こちらもね。金融庁は話聞いてくれないという声来ているわけで、やっぱりこういう窓口の扱いをすれば、ますますそういう印象を与えるんじゃないですか。 　やっぱりスルガの被害者全体に対する相談窓口というふうに私は改めるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞かないとかそういうつもりは全くございませんでして、趣旨としては、今回、専用窓口をつくったのはそういう趣旨でございまして、それ以外の方々についても我々としては丁寧に対応していく必要があるということは全くそのとおりでございます。

○小池晃君　全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 　日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。 　これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。 　また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。 　いずれにしても、党の方ともお話もして、各府省が責任を持って作成したというものの、多分、これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います。 　これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査、具体化されなければなりませんし、租特に関しましては、今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定においてしっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。

○小池晃君　これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。 　実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか、大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間ないんで、次に行きます。 　国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。ということは、年金だけで生活されている方、失業者、生活保護受給者などは対象外というふうになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。 　あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。 　制度の詳細につきましては、今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえ検討を進めていくものというふうに考えております。

○小池晃君　私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。 　そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。 　あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。

○小池晃君　今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。 　しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。 　これ、もう事実ですからはっきり、もう簡単に言ってほしいんですけど、年収五十万円から大体二百五十万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょう。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。 　御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます。

○小池晃君　ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。 　食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。

○小池晃君　大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに、今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり、その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかないというか、控えさせていただきたいと思いまして、先取りはできないので。 　いずれにしても、状況はしっかり見守ってまいりたいと思っております。

○委員長（宮本周司君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○小池晃君　はい。まあ質問しませんが。 　要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。 　先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。 　金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうまくコミュニケーションを取れない、債務者の側からしてみると適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういう御意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方に、こちらの方に御相談来ないと思いますけれども、そういった銀行との示談に向けた協議ということで、いろいろ問題が出ている、コミュニケーションに問題がある、そういった問題がある方がこういった相談窓口の方に御相談に来られるんじゃないかというふうに思っております。

○大島九州男君　ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 　私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停がまとまっていない人たちの専用窓口だったらそういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受取は間違えているのか、いやいやいや、そんなことないですよと。調停中の人、調停が調った人で生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか。で、調停がまだ調っていない人たちもいるわけでしょう。これは当然スルガ銀行問題なんですよ。 　私からもっと言わせれば、裁判まで持ち込んでもいないけれど、いろんな経済事情の変化によってちょっと生活困窮している人たちもいるわけじゃないですか、そういう人も出てくるわけじゃないですか。じゃ、そういう人たちはこのスルガ銀行問題専用窓口をとんとんと訪ねていくことはできないように聞こえちゃうんです、今の答弁ずっと聞いていると。そこら辺、ちょっと具体的に教えてください。

○政府参考人（石田晋也君）　この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況になっておりまして、それで、この銀行と債務者の間の協議を加速化させる必要があると。 　そういった中で、先ほど申し上げたようなこのやり取りという、協議というところで問題がある、そういった方については、特にこういった特別な窓口をつくって、我々としても踏み込んだ格好で、銀行の方にもこの伝達をしてということをやっていく必要があるということで考えた次第でございますけれど。 　その以外に、先ほどからここでも御質問いただいていますけれども、調停参加者以外のいろいろな方いらっしゃると思いますけれども、今はこの返済されている、あるいはその中でその返済になかなか困難がある方、あるいは示談がまとまってもまたその後いろんな事情があって難しくなる、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々についても困難な場合ということは当然考えられる話でございますので、そちらの方については、この窓口ということでは、先ほど申し上げたような趣旨であえて設置したわけですけれども、私どもの方の一般の相談窓口の方がございまして、そちらの方に引き続き御相談いただければ、私たちの方でそれを承って、銀行あるいは弁護団、そういったところにも共有して、必要な対応ということがあれば、それを求めていくということはやっていくようにしていきたいと思っています。 　この窓口の表示の仕方のところについては、議員御指摘のようなことがちょっと明確じゃないのかもしれませんので、もう一度ちょっとその表示の仕方、そういったところについてはよく確認してみたいというふうに思います。

○大島九州男君　最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、もう今何かそういう時代なんだよね。 　だから、せっかくそういうことをやるというんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ。だから、今回、スルガ銀行、調停、未調停と、まああえて仮称で言うと未調停の人の何か専用窓口というふうに私は理解したので、それだったら、やっぱりそういうふうにはっきり僕は発信すべきだと思う。 　それで、今の話だと、一般の人ね、ちゃんと返済をしていて、それで、でも困った人は今までの窓口で対応しますというふうに言われてもなかなか、今まであった窓口があっても結局こういう問題がずっと起こっているというんだから、その窓口も余り機能していないんじゃないのというふうに受け取れるわけですよ。それだったら、もうこのスルガ銀行問題専用窓口の中の、さっき言ったようなパターン別にしっかり受け取ってあげた方が相談する方も相談しやすい。 　どうも、僕らもそうなんだけど、何かそういうの面倒くさいからついつい避けちゃうんだけど、やはり、スルガ問題の全てをこの窓口で一括して、その中で、未調停の人、そしてまだ、調停は済んだけれども生活困窮で困った人、で、裁判にはかけていない、和解問題のあれはなく今までやっていたんだけれどもちょっと大変になったので返済計画を変えてもらいたいとかいうような人たちも、一括した専用窓口というような、そういう方がすっきりするので、そういう運用というか打ち出しもね、運用というとついつい、その役所の人だけ分かっているんだよ、一般の人はなかなか分からないということが非常に多くて、だから一般の人にも分かりやすいような打ち出しと運用をやるべきだというふうに思うんですが、そこら辺、現場の局長、どうでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　昨日設置したところでございまして、この表示の仕方含めまして、弁護団あるいは利用者の方、そういった方の御意見、また今いただいた御意見、こういったものも含めまして、さらに、より使いやすい、見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについて、よくまた確認して考えていきたいというふうに思います。

○大島九州男君　前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、是非そういうふうにしてもらいたいんですよね。 　で、大臣、今回のこのスルガ銀行のような問題がいろいろ起こってくると。これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに、人をだますような、そういった力が働いてくるというようなことの典型だと思う。 　今回、暗号資産だとかそういう部分でまた投資をあおるような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね、私はもうそれを、だまされる人たちは本当かわいそうだと。これは、自分が本当にだまされるような思いでやっているわけじゃなくて、真っ当にやっているつもりが落とし穴に落とされるというような、まあ言うなれば台風とか水害の被害で、いつ起こるか分からないという意味での金融災害だというふうに私はいつも捉えるんですよね。 　こういう人のために金融庁というのは必要な権限を与えられていて、預金者保護とか、そういう国民を守るための省庁なんだから、こういった部分に、未然にね、未然に対応するということはすごく必要だというふうに思うんですよ。 　実際、でもこういうことが起こってきたということは、その金融庁の在り方ということの中に何かが不足しているからいろんな問題が起こってくる、ざるに穴が空いているというふうに思うんですが、大臣は、そこら辺、どういうところが不足しているんだというふうに御認識でしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところはあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが。 　さらに、その同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクのモニタリングということについて、金融機関のビジネスモデルが急拡大、変化している状況などが察知できるような態勢をどう整備したらいいかということですとか、あるいは、金融庁にいろんな情報が来るには来るわけですよ、ただ、それを正確につかみ損ねたところもあるでしょうから、そういう改善策を盛り込んだそのコンプライアンスのリスク管理の基本方針というのを作って公表して実行しているわけですが。 　だからこれで万全だというふうに考えているわけじゃなくて、皆様の御指摘も含めて検査監督手法を不断に見直してまいりたいと思っておりますし、また、やはりＪ―ＦＬＥＣのような、金融知識の方も広げないと、例えば投資がみんな駄目になったら、国民が正しく投資をして、アメリカ並みに、サラリーマン六十五歳で終えたときには投資の方の資産がこれだけある、これが平均値であるという国が実際にあるわけですから、そっちの方に行ったらいけないのかといったら、やっぱりそれはそれでいいことでしょうから、正しい知識で、分散投資できちっとやっていただくってどういうことなのかということをきちっとお教えさせていただくというか、普及させていくこともこれは同時並行的に大事じゃないかと、かように思っております。

○大島九州男君　私が願うのは、やはり真っ当に暮らしている国民がいろんな落とし穴とわなにはまらないように、金融庁というのは常に目を光らせて、そして国民を守っていただくと。特に、今回は、その暗号資産とかも私もあんまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでいろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望して、終わります。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　私もスルガ銀行問題です。 　専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか、とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について政府の考えをお聞かせください。

○政府参考人（石田晋也君）　昨日、当庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者に協議においてお困り事などについて情報提供をいただくウェブ窓口を当庁のウェブサイト内に設置したところでございます。 　今回設置しました新たな窓口も、従前より設置しております相談窓口と同様に、個別のトラブル、私法上のこういった問題についてのこのあっせんですとか仲介、調停、こういったものを行うものではございませんけれども、相談者の方がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして何か困っている、どういったことが困っているのかということを我々としても把握する上で必要な情報を入力していただきまして、それを必要に応じて当行あるいは被害者弁護団とも共有することで、協議における認識相違というのを解消して解決するということを企図して設置しているところでございます。 　当庁といたしましては、こうした窓口を通じまして、個別取引ごとの状況について我々としてもきめ細かく把握できる体制を中で構築した上で、銀行側の対応に問題が認められる場合には必要な指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○ラサール石井君　金融庁からは、解決支払対象外となった四百七物件のうち、六月までに二百二十四物件について示談が成立したと資料を出されていますが、一方、スルガ銀行は当初、和解案に応じなければ従前の提案を白紙撤回するとも受け取れる表現を使っており、金融庁からそのような表現は即刻禁止するような指導も受けたということです。 　これまで示談が成立した物件は、被害者が心から返済条件に合意したものばかりなのか、あるいは銀行側の圧力等により渋々合意せざるを得なかったものも含まれているのか、金融庁としての現状認識をお聞かせください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　返済プランの策定状況につきましては、調停が成立しました六百物件のうち、解決金の支払を内容とします百九十三物件を除きました四百七物件につきまして、六月二十日時点で、個々の返済プランまで合意に至っているものは二百二十四物件、協議中のものが百八十物件と報告を受けております。 　この返済プランに合意した債務者の方につきまして、そういった方々のいわゆるこの内心というものを私どもとして推し量るということはなかなか難しいところはございますけれども、当庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が先般合意しました調停条項に従いまして誠実に協議を進めるということが何よりも重要であると考えております。 　こうした観点から、スルガ銀行が債務者に十分寄り添った適切な対応を取るように、引き続きしっかりと指導していきたいと考えております。

○ラサール石井君　被害者弁護団の方から伺いますと、示談に納得している人はとても少なく、多くはこれでは今後希望を持って生きられないという声も上がっていると聞いております。 　示談成立の件数は加速していると金融庁の認識ですが、物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった物件収支の範囲内での返済という条件での示談成立が難しい案件が今後残っていく可能性があります。 　そのような物件の所有者にとって、これ以上収益の上がらない物件を所有し続けること自体が苦痛であるため、できる限り早く物件を売却したいというのが心情だと思いますけれども、専用窓口はそのような当事者のニーズに対応できるのですか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意した調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しておりますが、その上で、債務者の家賃収入あるいは修繕費、資産価値等の状況は区々様々でございまして、返済プランの策定は、そうした個々の事情というものをよく把握し、勘案すべきものと考えております。 　今御指摘ございましたような、例えば物件から収益が上がらないケース、あるいは物件収支の範囲内での返済が実際には容易ではないといったケースについても、個々の物件あるいはその返済能力等を十分確認した上ですけれども、状況に応じて、債務者が生活に困窮することがないように適切に協議していくということが重要だと考えております。 　その上で、今回設置した新たな窓口につきましては、個別の返済プランについてのあっせん等を行うものではございませんけれども、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議において、今申し上げたようなことで何か困っておられるということがあれば、それを我々としても把握する上で必要な情報というものを入力していただき、それを弁護団、銀行というところと共有し、協議における認識相違というものを解消するということを進めていきたいというふうに思っております。

○ラサール石井君　できるだけ、把握だけではなく、銀行に働きかけていただきたいと思います。 　六月十六日、本委員会において国税庁の田原次長は、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税と答弁されました。 　スルガ銀行のアパマン不正事件の場合、不正融資の場合、解決金支払対象とならなかった物件について、銀行側はその不法行為の成立を認めていません。それがかぼちゃの馬車事件との大きな違いですが、銀行が調停で不法行為の成立を認めていなかったとしても、調停後の協議において銀行が被害者に与えた損害の一部を補填する意思を示した場合、債務免除益を非課税とする取扱いを行うことは可能ですか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　お尋ねの点でございますが、個別の事案につきましては、事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益は原則として所得税の課税対象となるわけでございますが、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税となるわけでございます。 　この非課税とする取扱いでございますが、その損害が不法行為により生じたものであることを必ずしも必要とするものではございません。

○ラサール石井君　四月九日の本委員会でも申し上げましたが、スルガ銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています。不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと第二、第三のスルガ銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金、課徴金の制度を我が国にも導入すべきと考えます。 　四月九日、大臣自ら言及されたように、金融商品取引法は、インサイダー取引と不正取引を始めとする法令違反行為を行った者に課徴金を課す制度を持っています。銀行法の目的は国民経済の健全な発展に資すること、金商法の目的は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること、ほとんど同じ目的を有しています。 　大臣は、スルガ銀行の問題を銀行一般の問題として立法事実とするのは非常に難しいとおっしゃいますが、不正融資はスルガ銀行に限った問題ではなく、例えばＳＢＩアルヒの問題でもありますし、不正融資で利益が上がる現状を放置し続ける限り、同じような例がほかにも出てくることは目に見えています。不正利益を吐き出させるだけであれば、ほかの預金者や株主が損することはありません。 　銀行に対する課徴金制度の導入を強く求めますが、政府の見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に行政上の多額の制裁金を科すことができるという規定がある例がございます。 　そのようなことは承知をしておりますが、我が国では、規制の実効性を確保するということが目的として課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行の場合は免許がなければ営業できない業種でございまして、そういった前提の下で、体制整備義務ですとか行為規制に違反する行為に対しては業務改善命令を始めとする行政処分や刑罰を科すことによって規制の実効性を確保しているといった理由から、現状、銀行法には課徴金制度は設けられてはおりません。 　その上で、このスルガ銀行のアパマン問題については、訴訟の場でスルガ銀行に損害賠償責任が認められていないということと、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考え方が示されるにとどまったことを踏まえますと、この問題が一般的な問題として捉えられて制度整備のための立法事実というふうに位置付けられることは現時点では難しいのではないかと思っておりますが、御提案のような課徴金制度を導入すると、その銀行の融資姿勢がどうするのかというおそれも否定はできませんので、それで各顧客の方がかえって融資審査の負担が増えるような可能性もなきにしもあらずなので、どういうことが監督の実効性を担保して、つまり、実が上がってかつ金融の円滑を阻害しないということがどういうやり方なのかということから考えるということではないかと思います。

○ラサール石井君　同じく四月九日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版ＰＬ法の制定の必要性を否定されました。 　金サ法は、金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、スルガ銀行のように、レントロールを改ざんする等して絶対に収益が上がると偽装し物件を高値でつかませるような不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか。

○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。 　金融サービス提供法におきましては、同法に規定する金融商品の販売等に該当する金融取引について、業者が違法行為を行った際の損害賠償責任等の規定が定められておりますが、融資取引につきましては、利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは、投資性のあるほかの金融商品とは別の検討がなされるべきというふうに考えられましたことから、損害賠償責任等の規定は適用されておりません。 　他方で、同法では、広く金融事業者等に対して顧客の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務遂行というものを第二条で求めております。この規定は、融資取引を行う銀行にも適用されているところでございます。 　金融庁といたしましては、モニタリングを通じて顧客本位の業務運営を促してまいりたいと考えております。

○ラサール石井君　時間が参りましたので最後の質問は飛ばしますけれども、スルガ銀行は、調停期間中返済を停止していた被害者に対し、未収利息及び遅延損害金の支払も求めています。それらだけでも年利一四％、数千万円に上ると被害者から伺っております。 　そもそも、不正融資を行った側が未収利息や遅延損害金を請求すること自体が不当であると私は申し上げて、制裁金、課徴金制度の導入を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（宮本周司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時九分散会