財政金融委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時二分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君 　　　　　　　　　　　　　　　　松田　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君 　　　国務大臣 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　岩田　和親君 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　長坂　康正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　金子　容三君 　　　　　　　財務大臣政務官　　高橋はるみ君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　小森　卓郎君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　竜祥君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　小林　浩史君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　多田　洋介君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　茂呂　賢吾君 　　　　　　　金融庁監督局長　　石田　晋也君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　源河真規子君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　福田　　毅君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君 　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局次長　　　　　　石和田二郎君 　　　参考人 　　　　　　　株式会社日本政 　　　　　　　策金融公庫代表 　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君 　　　　　　　株式会社国際協 　　　　　　　力銀行代表取締 　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行） 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長小林浩史君外十名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百二十二兆三千九十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円余、公債金は二十九兆五千八百四十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十三兆六千百十六億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は三十一兆二千七百五十七億円余、予備費は一兆円となっております。 　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十四兆八千二百八十五億円余となっております。 　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千百八十五億円余、支出一千三百三十億円余となっております。 　このほか、同公庫の農林水産業者向けの業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 　以上、財務省関係の予算につき、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 　なお、時間の関係もございまして、既に配付させていただいております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　引き続きまして、令和八年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。 　金融庁の令和八年度における歳出予算額は二百四十六億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百二十四億円余、国際会議等に必要な経費として五億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として四億円余となっております。 　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（宮本周司君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。 　財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。 　まず、日本経済の現状についてです。名目ＧＤＰは約六百九十二兆円が見込まれ、名目成長率は三・四％程度とされています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準となっており、世界の中でも極めて大きな規模となっています。つまり、日本の財政は、成長を実現するための積極性と将来世代に対する責任、この二つを同時に担う必要があります。 　そこで、大臣にお伺いします。政府が掲げる責任ある積極財政とは、誰に対する責任で、何に対する責任で、どのような財政運営を意味するのでしょうか。財政運営の基本的な考えを改めてお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。 　この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。 　また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。 　責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいりたいと考えております。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。 　それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。 　一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。 　政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。 　そこでお伺いします。令和八年度予算の最大の特徴、ポイントは何でしょうか。また、こうした政策を進めながら、どのように財政規律との両立を図っていくのでしょうか。政府の考え方を御説明ください。

○副大臣（舞立昇治君）　令和八年度予算につきましては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続性を確保しつつ、強い経済を実現する予算としております。複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しているところでございます。 　具体的に、診療報酬や介護報酬の改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付け等を通じまして、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について予算を増額しております。 　こうした中におきましても、令和八年度予算は、予算全体のめり張り付けなどを通じて、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政規律にも十分配慮しているところであり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えております。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。 　今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。 　しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。 　そこでお伺いします。令和七年度補正予算を含めた政府債務残高対ＧＤＰ比とプライマリーバランスはどのような見通しとなるのでしょうか。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。

○政府参考人（多田洋介君）　お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算では、令和八年度予算及び御指摘の令和七年度補正予算を織り込んだ試算を行っております。 　このうち、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度から来年度、さらにはその後の期間においても着実に低下する姿となっております。同様に、国、地方のプライマリーバランスについても改善が続き、二〇二六年度にはプライマリーバランス目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も改善した姿となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、二〇二七年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。 　以上でございます。

○小林孝一郎君　ありがとうございました。 　それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。 　今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。 　そこでお伺いします。現在の長期金利の動向、国債市場の状況、海外投資家の評価をどのように認識していますでしょうか。また、日本国債に対する市場の信認を維持するために、政府としてどのように対応していくのでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。 　また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。 　引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいという、こういう方針でずっと臨んでおります。

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。 　最後に申し上げさせていただきたいと思います。 　財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日も、朝から、まずはスルガ銀行をやりたいというふうに思います。 　スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんの救済に向けて金融庁として具体的な取組進めていくのかということを、スケジュール感含めて明確にするロードマップを作れと、作ってくれということを、我が会派の森筆頭理事、そして私も求めてきました。 　前回のやり取り、私とのやり取りの中でも、石田局長から、ロードマップについては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討しているところというふうに回答をいただいたんですね。 　私としては前向きに受け止めているんですが、ロードマップ作るということでよろしいのでしょうか。確認させてください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　先ほどの本日の参議院財政金融委員会理事会におきまして、今お話のございました点につきましては、私どもより、スルガ銀行アパマン債務者支援に向けた対応等という題を付けました書類を文書で提出させていただきまして、説明を行わさせていただきました。 　本件は、今後、双方で合意に至った調停条項に基づいて、当事者間の協議による示談で個別に解決が図られていくこととなっております。 　このため、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているのか、個々の債務者との協議状況をしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでいく所存でございます。

○柴愼一君　その理事会に出されたペーパーをちょっと拝見しているんですけど、これ、とてもロードマップと言えるものではないんですよね。 　これ、石田局長、部下が仕事の進捗管理するためにロードマップなり工程表を作れと言って、これ作ってきて認めますか。これ、そんなものじゃないんじゃないですか。 　私たちが求めているのは、金融庁、石田局長言ったとおり、ちゃんとした、スルガが被害者の皆さんに寄り添った解決策を提示するのかどうか、そういう丁寧な対応するのかを、金融庁が個別でちゃんと見て指導監督するよと言っていただいたんですよね。それをどんなスケジュールで進めていくのかということを確認したいんです。 　是非、もう一回ロードマップしっかり作っていただいてこの委員会に提出をするということ、そして、そのロードマップの進捗を私たちが、金融庁としての指導監督の内容を私たちがちゃんとチェックできるようにしていく、チェックしていくことが政治に携わる私たちの責任だというふうに思っているんです。 　まずはもう一回ロードマップの策定とこの委員会への報告を速やかにしていただくように、委員長、取り計らいお願いします。

○委員長（宮本周司君）　後刻理事会において協議させていただきます。

○柴愼一君　じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。 　次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。 　今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。

○柴愼一君　給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 　そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 　この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制度を有さない国・地域はないということでございますので、必ずしも単一税率であったら要らないというような仕切りではありません。そのように質問にしっかりとお答えをしております。

○柴愼一君　ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。 　次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。 　私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 　また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 　その上でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、今後も本年十一月から開始するリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から本制度の有効性などを検証いたしまして、その在り方について検討を行うということとされておりますので、政府といたしましては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。

○柴愼一君　すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 　現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 　特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 　今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（片山さつき君）　我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。 　現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております。 　そういう意味で、この賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇や成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行というのはまだ道半ばにあるものと認識をしております。

○柴愼一君　問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

○柴愼一君　政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。

○政府参考人（茂呂賢吾君）　お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

○柴愼一君　先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○柴愼一君　ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　以上です。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。

○上田清司君　ある意味ではチャンスだというふうに思っております。 　イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。 　ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでＧ７のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと思います。西田先生、そうですよね。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。 　ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部分をどう救うかということに関してこれから課題が大きくなってくる。また、金利上昇局面も、日銀そのものが国債購入を減らしてきております。あるいは、銀行、損保も、リスクの管理の問題もあって、やはり国債を購入するのを減らしている。 　また、国民も、まさにインフレに負けないために、銀行だけじゃなくて、まあ銀行が国民に代わって国債を購入しているわけでありますけれども、この国民がインフレに負けないような株式だとかその他の債券等々に動きがありますので、そういうことを考えると、金利が上昇していく。いわんや、今回のイラン戦争で、もうまさにこの物価高が非常に大きくなってきております。原油高が基調でありますけれども、ありとあらゆるものが上昇してきておりますので、これも、また円安局面と金利上昇局面が進んでくるものと思われますが、この点に関しては、財務大臣、言えるんじゃないですか、今の環境に関してどう見るかということに関しては。

○国務大臣（片山さつき君）　今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。 　ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況においても極めて流動的でありまして、今この時間にトランプ大統領も会見を行うか、行って、今後の見通しがまた変わるということになると、それだけでかなりマーケットが動きますので、ちょっと今確実に申し上げられることはないんですけれども、委員御指摘のように、そういったことが、今私が申し上げたような影響をどう各中銀総裁が持って両面見ているということは、これは客観的事実としてあると思います。

○上田清司君　ありがとうございます。 　高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。 　総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、もう三月は終了しましたので、その基金の範囲内で収まっております上に末日に約八千億円を追加しておりますから、当面はどう考えてもあるわけで、また、皆様の御努力によってこの令和八年度本予算が成立させていただければそこには一兆円の予備費もございますしという申し上げ方をして、さらに、そこから先は今見積もるのは極めて難しいですが、さらに、そういう事態になれば財政法上できるわけですから補正するということはありますよということは総理も既に申し上げているところであります。

○上田清司君　ありがとうございます。 　そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。 　ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。 　例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。 　例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。 　こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。 　こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。 　それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。 　東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。 　こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。 　ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。 　さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。 　我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今おっしゃったような格差というんですかね、偏在している部分がもちろん是正されていくことが重要という意識はしっかりと持たせていただいております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。 　これ、毎年毎年公表する気はありませんか。

○大臣政務官（小森卓郎君）　特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。 　そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。 　これは、その当時の与野党三党の合意に基づき、国会修正の上導入された規定に基づいて実施されたものでございまして、この法律に基づきまして、政令も含めまして毎年の価格が決められているということでございます。

○上田清司君　もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。 　二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。 　地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。だから、地方を大事にしなくちゃいけないんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。そのことを考えれば、どうしたら本当に財源がつくれるかということも是非考えなければなりません。 　なぜ日本のはハイウエーと言っているか。世界はフリーウエーなんです。道路の値段が高いからですよ、高速道路の、だからハイウエーと言っているんです。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○上田清司君　そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。 　以上です。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。 　その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に合わせまして本年六月一日に施行、適用開始の予定でございます。 　この比較推奨販売の確保に関連する部分につきましては、このパブリックコメントの結果及びその公表につきましては、現在、具体的な時期をちょっとお示しすることはできかねますけれども、私どもとしましては、可能な限り早期に結果を公表できるように努めているところでございます。

○上田勇君　今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を費やすということは望んでいないのではないかというようなことも聞いております。 　こうした自動車販売、修理事業者の声にも配慮して、今答弁にもありましたとおり、施行時期をこの比較推奨販売については一旦延期をして、慎重に検討してもらっているものだと承知をしております。 　いずれにしましても、こうした事業者、その多くは中小企業でもありますので、過大な負担となることがないように、適切な内容として、またその運用に努めていただきたいと思いますけれども、金融庁の御見解、伺います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。 　この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もございましたように、中小規模の保険代理店からの御意見も多数寄せられているところでございまして、当庁といたしましては、こうした御意見も踏まえつつ改正案の最終化に向けて検討を進めまして、公正かつ適切な保険募集の実現を促していくようにしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなというふうに思うんですけれども、この多年度で別枠で管理する仕組みというのはどういう仕組みなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでございますが、令和九年度予算からの導入を目指して今検討を進めているところで、このように進めてまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。 　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、この仕組みについて、例えば今おっしゃったものとか、そのほか今までのような基金を造成するということになると、こうやって毎年度の予算から切り離すとなると、これはまあ機動的に使える、あるいは長期的な予見性があるというようなメリットがあるのはよく分かります。ただ、やっぱり弊害も多いということはよく言われております。例えば、今多くある基金とかによると、この支出目的とか使途が一旦この基金に積まれると途中で変更になってもそのチェックが十分に働かないのではないかということも指摘をされています。 　施政方針演説の中で、さらに、この債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるようというふうになっているんですが、これも何か全く意味がよく分からないんですけれども、いずれにしても、毎年度この予算編成をするときにやっぱり政策効果を検証すること、そして、国会でこの審議をすることによってそうした効果がやっぱりきちんと議論をされるということが重要だというふうに思っております。そうでないとやっぱり無駄な支出が多くなるんではないか、このことはもう今各方面からも指摘をされているところであります。 　そういう、言わば財政規律が弛緩するようなことになるのではないか、そのようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率的に行わなければ意味がございませんし、憲法上、財政法上要求されている様々な本来果たすべき問題については、それをおろそかにすることを全く考えておりませんので、是非、これからも委員には厳しく御指摘をいただいて、より良いものをつくってまいりたいと思っております。

○上田勇君　もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっしゃっていましたので、そういう状態をきちっと保てるように緩やかに引き下げていくということをきちっと確保していこうと、そういうことでございます。

○上田勇君　ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。 　これはやっぱり、付言しますと、財政法や憲法第七章にそれはもう規定されているものでありますので、この趣旨を十分念頭に置かれて、大臣今答弁あったとおりでありますけれども、是非慎重に検討していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。 　今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。 　最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。 　それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。例えばアベノミクス、アベノミクスの三本の矢の一つというのは民間投資を喚起する成長戦略というのをうたっていて、これをどんどんやっていこうという話だった。それから、過去の骨太の方針にだってその民間投資を喚起させるというのはこれ何度もやっていた。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。 　よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。

○国務大臣（片山さつき君）　アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。 　例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。

○片山大介君　そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 　それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ。具体的に何かというと、これ、ＧＤＰの伸びがどうだとか、それからその税収増への寄与がどうだとか、それから債務残高対ＧＤＰ比、この辺の見通しをきちんと試算するように、こういうことを言ったというんですよね。 　それで、じゃ、実際にそういう試算だとか見通しを立ててそれを行うと、投資を。じゃ、それを、その投資を行った結果、事後的にどうだったのか、これ効果検証はするんですかというふうに政府に事前に聞いたら、政府はそれやらないと言うんです。私聞いたらそういうふうに言われた。これまでもそのＧＤＰの寄与とかというのは事後的には検証したこともないし、これできないみたいなことをちょっと言われたんですけれども、いや、その事後的な検証しないで、それで効果を検証するというのは、若干それできないと思うんですけど。 　事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。 　その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、夏の日本成長戦略の策定後も個々に官民投資のロードマップ、この実施状況等を適切に把握するとともに、それらのＰＤＣＡによって政策の実効性をしっかり確保していくということを考えてございます。

○国務大臣（片山さつき君）　今のお答えでも内閣府さんの方では事後検証しないとはおっしゃっていないと思うので、どなたがどういうふうにおっしゃったのかはちょっと私には分からないんですけれども。 　この日本成長戦略を策定した後も、内閣官房の成長戦略本部の事務局を中心に官民投資ロードマップのフォローアップをずっとやらないと、これ何年かにわたってやることだから、それはもう当然なことなんで、その都度その都度に実効性をしっかりと確保していく、つまりそこでＰＤＣＡをチェックして回していただくものというふうに私どもは理解しておりますし、私も参加メンバーで、かつ財務金融の金融の分野では横串の分野も一つ担当しておりますので、少なくともそのようにしていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。どうしてもこれまだ、政府は事前にはこうなりますよというのはよく言われるんだけど、事後的にこうなりましたとかというのはきちんと、やっぱり説明受けたことがないのは私も実感として分かるので、それ今大臣やっていただけると言うんであれば、しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと時間がないので次に、先ほど上田委員からも言われた多年度で別枠管理する仕組み、私もちょっとこれ気になっているので聞かせていただきたいというふうに思います。 　これ、多年度で別枠管理することによって財源が明確されれば、その予見可能性が高まって、政府が今一番気を遣っているんでしょうか、財政の持続可能性にも資するという考えのようですが、一年後からできたら実施していきたい、令和九年度予算からなんですかね。 　それで、じゃ、一例としてどういうのがあるかというと、さっき挙げられたようなＧＸやＡＩ・半導体、これに対してはやっぱり別枠管理で、特別会計で行っているという感じ。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用して先行投資支援をしたり、それからＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですか、による公的支援を行うと。それで、特別会計で別枠管理をして財源を確保した上で、これつなぎ国債、このつなぎ国債を複数年度発行して複数年度の予算措置を行っていくと。 　まず、これ考え方として、先ほども質問ありましたけど、こういうのと同じような考えでやっていくつもりなのか、まず教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　分野がたくさんございます。勝ち筋を見付けて、今までがそうじゃなかったと言うつもりはないですけれども、かなり具体的な技術を特定して、企業や企業関係者の皆様が食指が動くように、これならば我々このスキームを使って投資できるなと、既にいろんな相談が来ているようではありますが、そういう方に誘導していく、こういう流れだと思っておりますので、当然、将来的には投資を上回るリターンが出てくる、ＧＤＰ成長に資するというような危機管理、成長投資でなければいけないので、その管理に至って、今のＧＸ、ＡＩのところにつきましては、ＧＸの方はプライシングも含めてある程度見えているリターンがあるということでもありますが、つなぎの国債を発行するということは、これは理屈のあることだと我々は考えていまして、全くそのリターンがないものと同じにする必要はないので、それを理由として外しているということはありますが、各々、造船、量子、重要鉱物などは経済安全保障上重要だということで新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定して、一部はもう先行して基金を出しているんですが、その辺をきちっと整理して、十七分野のものでその時点でロードマップ等がきちっと整っているものについて、きちっとこういう手段を導入していくということで我々としては検討を進めておりますが、それはあくまでも成長戦略の方でのロードマップ的なものの進捗ともパラレルしないとおかしいんで、つまり、投資する側も付いてきていてある程度詰まっているということになったものについてはそのようにしていこうというふうに考えて、もう余り時間がないんですけど、骨太の方針が今は御党と我々で一緒に作っていくわけですから、お互い急がなきゃいけないんですが、それに合わせながらきっちりと考えてまいりたいと思っております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○片山大介君　じゃ、最後に。 　これ期限が決まっていないんですよ、これ。ＧＸでは十年、それからＡＩは七年なんだけど、この危機管理投資、成長投資は期限決めていないんですけど、この期限についての考え方、これを決めないと多年度での別枠管理というふうにならないと思いますが、そこについてお答えいただけますか。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので。

○国務大臣（片山さつき君）　それもケース・バイ・ケースのものがあるとお答えさせていただきます。 　以上です。

○片山大介君　終わります。

○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。 　まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策的な緊張関係が顕在化しておりました。結果、イーロンは政権離脱して、現在はＤＯＧＥ、実質的には機能しておりません。小さな政府と大きな政府は両立し得るのかという根本的な問いが米国では既に明らかになっています。 　この点を踏まえて、片山大臣に伺います。 　まず、内閣官房に設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、本担当室は二〇二五年に設置されたと承知しておりますが、イーロンのように歳出削減を目的として設立されたものなのか、それとも政策の質を高めるための再配分を重視するのか、どこにウエートを置いているのかという部分も含めてその目的を御説明いただけたらと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。 　私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりまして、もう四月に入っておりますのでそう遠くない時期にまた会議を再開していこうと思っておりますが、このめり張り付けということは財政の信認を得るのに非常に重要ですし、実際には結果的には財源も出てきます。それが今どのぐらいということを始める前からお約束はしておりませんが、それは与党の連立合意の中でそのこともよくお話合いをした上に、維新さんの方でもかなりきちっと取組をしていただいておりますので、まさにこれから結果を見せていく部分で皆様の御期待に沿えればいいなというふうに、かように思っているところであります。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、ＭＯＦという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じているところでございます。 　なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版ＤＯＧＥ、やっていただけたらと思っております。 　次に、その先ほど片山大臣からもお話のあった国民からの意見募集についてなんですが、これは、国民の関心事でもある消費税に関する意見の総数みたいなものが、今年の一月から三か月間弱ですか、国民の意見を募集していたと思うんですけれども、その中でどういう意見があったのかとか、現在の分析状況など、伺わさせていただけたらと思います。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。 　租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。 　このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、ＡＩなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 　その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考えております。 　以上であります。

○塩入清香君　ありがとうございます。 　公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。 　その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。 　この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろんな意見を全て謙虚に丁寧に受け止めますが、今回整理しているのはいわゆる法律上の租税特別措置とこの補助金でございますので、それはそのように整理するものではないかと考えております。

○塩入清香君　そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。 　そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意味でも補助金として捉えて、補助金的な性格を持つ制度なんだと捉えていただいて、是非見直していただきたいと。そして、調査結果の速やかな公表を改めて切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松田学君　残り七分しかありませんが、私の方から。 　私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 　まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それともこの予算案で積極財政に向けた高市カラーを十分に盛り込めたと考えておられるのでしょうか。だとすれば、それはどのように説明されるのでしょうか。また、そもそも積極財政というものをどのように定義しているのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任ある積極財政でございます。 　ただ、概算要求を行ったときの内閣は別の内閣でございますから、その意味では次の九年度からが一〇〇％この路線の予算になるということは、また別途総理もおっしゃっているところではありますけれども、今申し上げたとおり、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をモットーとした我々の責任ある積極財政の一環としてこの八年度予算案もお出ししているということだと考えております。

○松田学君　そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 　となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　補正予算につきましては、当初予算に積めるものはできるだけ積んで予測可能性を高めると、本来当初予算において措置するものはそうあるべきであるという、これが予算改革として我々が考えているものの一環でございますが、各論になるといろいろなものがあると思いますけれども、予算を補正するということの財政法上の定義からいって、全く今は国際情勢も非常に分かりにくい状況にありますが、編成当時には全く予測し得なかったことが起きて、それが財政出動を伴わなければ解決されないということが起きる可能性は当然ありますので、絶対に補正をつくらないというようなことは総理はおっしゃっていないと思いますし、三月の十九日、二十四日といった、いわゆる今回のイラン、中東情勢に伴う燃油高騰対策の復活とそれに伴う基金、それから予備費の基金への投入等に際しても、それでもそれが長期化して足りなくなるということがないとは言っていないわけで、その場合は補正の可能性もあるということは言っているわけですから、きちっと今までの考え方に沿って整理をしているものと我々は考えております。

○松田学君　もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 　我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はどういうふうに応えるものとなっているでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　三月三十一日に国会で可決をいただいた所得税等の改正法案におきましても、所得税の基礎控除等の引上げなど、国民の皆様の負担軽減に直結した実感をしていただけるであろう物価高への対応ですとか、大胆な設備投資減税の創設等の強い経済を構築するための税制改革を大胆に取り入れたというのが我々の思いでございまして、積極的に取り組んでおります。 　御指摘の、更にもっと減税を積み増したらいいんではないかというお考えについては、今回は我々は、国民の皆様の税金や保険料は社会保障給付ですとか教育や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから、給付と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要だというふうに考えておりまして、物価高への対応予算につきましては、七年度補正におきましてもこの予算案におきましても、診療報酬の改定、介護報酬の改定、官公需、公的制度の見直しなどの経済・物価動向等の反映について、更にそれに加えまして高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減等、家計の負担軽減に直結する予算をかなり措置をさせていただいておりますので、そういったことも総合的に御覧いただいて御理解をいただければというふうに考えております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○松田学君　はい。 　私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。 　この際、大臣の方から発言を求められておりますので、指名したいと思います。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政の積極について、プロアクティブという英語は去年の秋から使っております。 　これは、国際市場においてかなり効果があったと私はいろんなところでしゃべって、自覚をしておりますが、どういう意味かというと、まあ辞書を引いていただくといろんな意味が出てきますが、先取りしたとか、先を見たとか、前向きのという意味であって、その対立的な構造で使っているのが先ほど申し上げたエクスパンショナリーの方で、これは規模の拡大的という意味ですから、それの対極にあるものというふうに御理解をいただければと思います。

○委員長（宮本周司君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。 　日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つという結果になっています。 　大臣にまずお聞きしたいんですが、金融上の対応、関連する事業者に対してどう対応されていますか。

○国務大臣（片山さつき君）　今般の中東情勢を踏まえまして、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、私の方から、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名で緊急要請も発出をいたしました。 　今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応についても例外なく検討し、実施してまいりたいと考えております。

○小池晃君　ナフサ不足による需給状況について、経産省はどう把握していますか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。

○小池晃君　ナフサ使った製品、手掛けている東レの大矢光雄社長は、五月以降には影響出てくる可能性があるというふうに言っているんですね。これ、やっぱり非常に深刻になってくるんじゃないかと思うんです。 　既に、シンナー、接着剤、窒素肥料、品不足になっています。板金塗装などの建設業、あるいは農家などからは悲鳴が上がっています。中小企業からは、コロナのときの融資への返済がちょうど始まっている、それも苦しい中で改めて借入れをするのは難しいという声が上がっています。 　先ほど、あらゆる対応もというようなことも今後やっていくとおっしゃいましたが、金融行政としてどう対応されますか。

○国務大臣（片山さつき君）　私自身も、その三月二十七日の会議のときに、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資や公庫の融資ですね、これ最大時には四十三兆円あったんですけれども、まだ二五％しか返済していない、済んでいないので、その中で条件変更したりしたものがどのぐらいあるかとかいう数字はある程度申し上げた上で、その全体としての債務が過大になっているけれども、いわゆる事業継続への意欲とその見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性、これがあるということ等、それをしっかりと考えてほしいということをしておりますので、今の時点ではまだそれが整理できるところまで行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる手段を考えていきたいと。 　当然、当面は更なる条件変更とか更なる延長でしょうが、そこでキャッシュフローが中長期的にもつのかというのはまた別の問題でございますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。

○小池晃君　お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。 　やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　この点については、過去この委員会でも、まさに東日本大震災直後の二重ローンにつきましては、もう百年に一度あるいは千年に一度の災害であって借り手の方に受忍義務はないということで、東日本大震災のための事業者の再生支援機構をつくって、事実上買取りをしてということをやっておりますし、買取りをしてスキームを実行させていただいたところはほぼ一〇〇％債務を軽減しておりますので、それで今営業していただいているという事実がありますから、これは議員立法で参議院から立ち上げたものでございまして、この場にいらっしゃる各党にも大変お世話になったものでございますから。 　いろいろなノウハウはもうありますし、それをある程度引き継いだようなＲＥＶＩＣみたいな機関も今現在あるわけですから、様々な知恵がございますので、あらゆる可能性を排除せずに、とにかくしっかり状況を見て一番適切な対応を取れるように留意をしてまいると、そういう覚悟を持って臨んでおります。

○小池晃君　これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。 　その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。 　実は、もう三月十五日ぐらいから、これ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんの通知が出されております。発注制限、新規受けられません、通常発注分以上はお控えくださいというような通知を送られているんですね。これが一社、二社ではなくて、本当一斉に送られています。コロナのとき以来だというのが現場の声です。 　厚労省として、こういう事態をどう把握して、どう対応されようとしていますでしょうか。

○大臣政務官（栗原渉君）　医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。 　その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。 　いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、情報収集を進めながら、この本部において経済産業省とともに必要な対応を速やかに実行に移してまいりたい、そのように考えております。

○小池晃君　治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。 　それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。 　大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわけですね。しかも、診療報酬上は材料費というのは丸められているケースが非常に多いです。それから、公定価格ですから価格転嫁というのはできないわけです。 　私、今年度の診療報酬改定、さっきもありましたけど、物価高騰対策ということを盛り込んだというふうにおっしゃっています。それはそれで大事なことだったと思いますが、しかし今回の事態は想定されていないわけですね。私は、今後の事態の推移いかんでは補助金あるいは診療報酬の期中改定なども考える必要があるんじゃないかと思います。 　これは大臣の所管ではないと思いますが、私は、財務大臣として、そういう事態のいかん、推移いかんによっては医療機関に対する更なる財政支援というようなもの、あるいは介護もそうですよね、そういったことが必要ではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。 　仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年度の診療報酬改定というのは、今まで配慮してこなかった分を一気にある程度配慮しております。 　七年度の補正では一兆円ですし、令和八年度の診療報酬改定も、三・〇九の中に診療材料費等の物価高騰を踏まえた措置をとっておりますので、それがどのぐらい今回でカバーできているのかとか、まだ何しろ予算が通していただいてないものですから、この今日の時点では本予算通していただいてないですから、仮に通った場合にはそれがフルに使えるようになるわけですが、その後どうなるのかもつきまして、厚労省の上野大臣とはしっかり連絡を、意思疎通はしていきたいと思っております。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○小池晃君　はい。 　もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　局長、ちょっと時間がないので、まとめていろいろ質問しますから、ちょっと整理して答えてくださいね。 　スルガのやつをやっていましたら、三十年前にこういうことがあったという、ちょっとその困っている皆さんの話を聞いて、これはちょっと質問せざるを得ないなと思って質問するんですけど。 　融資一体型変額保険というのがあったそうで、結局、お金を持っていないけど資産持っている、例を挙げると、田園調布に家があると。すごい資産で、相続するのに、子供がこれ相続税対策大変だなという親心で、結局十二億ぐらいの保険に入ると。それは、定額じゃなくて変額する、要はその運用利益で配当があると。そして、そういうものがあれば相続税対策になりますよというので、銀行がお金を貸してその保険を買わせると。そして、その利息を払うのに、利息が大変だからというので系列のカード会社に契約させて、その利息をカード会社から融資すると。また、当座貸越しというような形で、自由にその足りない利息とかを払わせるような形の商品があったらしいんですよ。結局それを、私も初めて聞いて、大きな社会問題になったことがやっぱりあるそうです。 　それをやっていた住友銀行なんかというのは、早期に、ちょっとこれはまずいなというので何かうまく解決をして、余り被害者出なかった。当時の三菱銀行というのは、今なおかつそういうことをやっていて、結局、保険金、亡くなって保険金が入ってそれを払っても、ここの利息がそれこそ十何億とかあって、死んで払ってもそれが残るとか。で、結局、担保を取っているから、その自宅を競売に掛けると。もうそういうカードローンの利息が大変だからといって、そこをやめて自己資金で払いながら何とか利息を払ってきたけど、もう競売に掛けますよといって、来月辺りにその家が取られるような人がいるというんですね。いや、それってちょっとひどくないと。 　こういうような事態が起こったのは何かといったら、三十年ぐらい前ですから、結局、バブルが崩壊して、総量規制とかで不動産とかそういうところにお金が回らなくなって、結局、銀行が個人にそういう形で融資をするということで、そういう変額保険というのをうまくセットして、自分のカード会社にひも付けて利益を被るような、そういう仕組みをつくったという、これ、ちょっと、まあ資産を持っている人しかできないあれですけど、そういう人まで食い物にして銀行が利益を上げるような仕組みだったというふうに、私はこう理解しているわけですよね。 　でも、住友は早期にちょっと解決するようなことをやったと。三菱はそれを、なおかつ三十年続いて今、三菱ＵＦＪ銀行となっていますけど、やっていると。だから、これって、その銀行がそういうビジネスモデルをつくること自体、まあちょっと悪知恵だなと。 　それをどこまで金融庁がそういう事実を知って指導したのかと。住友は早期にそういう解決をしているのに、何で三菱はそのまま三十年も今引っ張っているのかと、ちょっとここら辺、簡単に教えてください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。 　その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そういうようなことではないというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、今お話ございましたような問題があったことは確かでございます。 　それで、ほかの銀行につきましても、商品性とかお客様との関係とかいろいろあるので一概に言えませんけれども、三菱銀行以外の銀行でも類似の事件、事案というものはございまして、係争になったもの、いろんな形で解決になったものがあったというふうに承知しております。ただ、お話ございましたように、当時、その三菱銀行に係る債務者との関係の問題というのが特に大きくなったというのはそのとおりでございます。 　私どもといたしましては、この後でございますけれども、一つには、変額保険のような、こういったリスクの大きい保険についての販売、そういったことについては、保険の募集、そういった観点から規制あるいは我々の指導ということで、いろんな形で強めてまいりまして、他方で、融資につきましても、当時のそういった問題のあったことも踏まえまして、融資審査におきまして、どういった使途なのか、どういった顧客の理解が得られているのかと、こういったことについて十分注意して、類似のような問題を起こさないようなことの体制をつくるようにということで、るるこれまでも指導してやってきたところでございます。

○大島九州男君　当然、そういう問題が起こったから今のような対策が取られたわけですよね。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。 　結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのと、これだけ、あなた、もう担保も取り、そして利息だけでどんどんどんどん稼いだわけだから、損はないんだから、競売するとか差押えするとかいうようなことをすることは駄目じゃないのと。三十年もそういうの引っ張っているんですよ。 　それで、中には命で返して、なおかつそれで残っている、死んで保険料を返すわけでしょう。それでも今言う利息がずっと掛かっている、それを苦しんでいる。 　だから、私は、一つここで一番の問題なのは、親が子供に対して相続税対策で、迷惑掛けちゃいけないなという中で、自分の命に保険を掛けて相続税が掛からないようにしようというようなところに呼び水で呼んで、結果的にその子供たちが苦しむような結果になっているというのは、これ死んだ人も浮かばれませんからね。 　だから、こういうビジネスモデルというのは人間的に本当許せない。だから、こういったことを政府が救わないで誰が救うのと。政治が救わないで誰が救うのと。これ、もう裁判したって、今言うように、スルガ銀行のような問題で不当ではないけど不法ではないとか訳の分からぬようなことを言って、結局救われないんですよ。だから、それを救うのが政治じゃないですか。 　だから、そういう意味において、もう近々競売に、何かもう四月に競売になるんですって言って、そうやって駆け込みで来られると。私も昨日、おとといそういう話を聞いて、それは大変でしたね、でもね、親御さんを恨まないでくださいよって、だって親御さんがあなたたちにそういう迷惑掛けちゃいけないと、そういう思いがあって、そこにそういうものが寄ってきて、そしてそこで莫大な利益を得るようなことで、それを知らんぷりして今も続けているということでしょう。その契約書があって、その契約どおりにやっているんですからと言って、何食わぬ顔で取り立てるとか、こういうのはもう許せない。 　局長、ちょっとそういった問題があるんだから、これは、この三菱ＵＦＪに関連する保証会社とカード会社に差押えなんかすべきじゃないんだというようなことを指導する気はあるのか。いや、私は、これはもうはっきり言って世論に訴えて、そんな銀行にお金預けている人はみんな引き揚げて違う銀行に持っていけということが言いたいぐらいですよ。これ、今度予算委員会あったらテレビ入りに出してもらって、ちょっと国民に訴えたいというふうに思っていますから、ちょっとそういう銀行にそういう指導できるのかどうか、局長、お願いしますよ。

○政府参考人（石田晋也君）　個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、私法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、これまでも金融機関に対しまして指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、金融機関が顧客に対してこういった丁寧な説明を行うということが何よりも重要だと考えておりますので、引き続きこうした監督をしっかりと行っていく必要があると思っております。

○大島九州男君　大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。 　だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　そのかつての変額保険の今続いている案件について私も存じませんでしたので、後で聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今、スルガ銀行の問題がずっと問題になっているんですけれども、債務者の自宅の処分の強制なんて、これは通常の日常生活が営めなくなっちゃう、困窮になる、こういうことがないように、適切に指導監督していくべきだとは思っておりますので。

○大島九州男君　ありがとうございます。終わります。

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。 　防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。 　片山大臣は、御著書、「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。 　大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規定であるという認識をお持ちなのでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　今はそういう話をする人も余りいないわけですけれども、私もかつては防衛の主計官をしておりました、まだ大蔵省、財務省に在任中はですね。 　その戦前において歯止めが掛からなくなったときの反省みたいなのはきちっと残っておりますので、それはやはり完全に財政破綻したわけですからね、我々、我が国は。それは、反省しなかったらおかしいのであって、そういう意味では今言ったようなことを私は自分の本の中で申し上げたと思います。

○ラサール石井君　続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わなければならなくなったからだという批判は免れないのではありませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 　それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという整理を行う観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費、艦船建造に係る経費ですね、につきまして建設国債の発行対象として整理したと、こういう流れであります。

○ラサール石井君　四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。

○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、令和五年度から九年度までの防衛力整備計画で見込む税制措置によります財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。 　その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これからなされていく議論を踏まえまして、そのために必要となる財源につきまして、安定的な財源が確保されるよう、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○ラサール石井君　大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。 　さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。 　二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。 　五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を要求し、結果、使い切れずに翌年度に繰り越すというのが常態化しているように思われます。他の省庁は歳出削減努力をされているわけですから、防衛力整備計画対象経費についても要求段階から規模の膨張を防ぐべきではありませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知をしております。 　もちろん、財務省としては、引き続き、防衛省ともこういったことの要因をきちっと詰めながら連携して、防衛力整備の効率化、合理化の方も徹底するし、予算の方も効果的、効率的に執行できるように努めていくことが重要であるというのはもう当然でございますが、事情としてはこのようなことだというふうに了知しております。

○ラサール石井君　ほかの省庁は厳しい歳出削減努力、こっちを削ったり、こっちをもらってとかやっている一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。 　時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。 　高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の例外を拡大し、将来の財政を縛り付けるということは、財政民主主義に反すると考えます。 　そもそも、複数年度予算は、継続費でやるのか、国庫債務負担行為でやるのか、ＧＸ経済移行債のような形を取るのか、若しくは従来にない新たな制度をつくるのか、どのようにされるのでしょうか。財政法の改正も考えておられるのでしょうか。そして、財政民主主義の観点からは、複数年度予算は極めて限定的にすべきと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　国会における予算の審議権確保、その観点から、予算を毎年度国会で御議決いただく単年度主義というのは財政法上の大原則でございます。 　ただ、元々この原則の例外として、財政法上も、国庫債務負担行為ですとか繰越明許費ですとか継続費ですとかそういった制度があるわけで、複数年度にわたる予算の確保あるいは執行を認めていないわけではありません。 　その上で、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みについては、令和九年度予算からの導入を目指して今その在り方について検討を進めているところで、現時点でこれがこうだと確定しているものではありませんが、委員が御指摘のように、財政民主主義の観点がもうこれは大原則でございますので、憲法と財政法の規定に沿って検討を進めてまいる所存であります。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○ラサール石井君　これでまとめます。 　複数年度予算がどれぐらいの長さの予見可能性を見据えようとしているのか、つまりどれぐらいの長さで財政を制約しようとしているのか、これがはっきりしないところで、是非、そこら辺を限定的にお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会