行政監視委員会

令和八年六月八日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　山田　太郎君 　　　　　竹内　真二君　　　　　上田　　勇君 　　　　　青島　健太君　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　金子　道仁君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　杉本　純子君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山田　太郎君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　上田　　勇君　　　　　竹内　真二君 　　　　　嘉田由紀子君　　　　　金子　道仁君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　杉本　純子君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　牧野たかお君 　五月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　牧野たかお君　　　　　岩本　剛人君 　六月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　吉井　　章君 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉井　　章君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　福士　珠美君　　　　　小島とも子君 　　　　　後藤　　斎君　　　　　江原くみ子君 　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　沙哉君 　六月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上月　良祐君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　山谷えり子君　　　　　吉井　　章君 　　　　　江原くみ子君　　　　　後藤　　斎君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君 　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　芳賀　道也君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　晴男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　恭之君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災））　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（こども 　　　　　　　政策 少子化対 　　　　　　　策 若者活躍 男 　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　今枝宗一郎君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君 　　　　　　　経済産業副大臣　　井野　俊郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　総務大臣政務官　　中野　英幸君 　　　　　　　財務大臣政務官　　高橋はるみ君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　有薗　裕章君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣人 　　　　　　　事局人事政策統 　　　　　　　括官　　　　　　　松本　敦司君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　岡本　直樹君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　昭和１００年記 　　　　　　　念式典準備室長　　原　　典久君 　　　　　　　内閣府孤独・孤 　　　　　　　立対策推進室長　　成松　英範君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　個人情報保護委 　　　　　　　員会事務局長　　　佐脇紀代志君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房審議官　　　水田　　功君 　　　　　　　総務省行政評価 　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　出君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　大場　雄一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文部科学戦 　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房文教施設企 　　　　　　　画・防災部技術 　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　伊澤　知法君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 　（国と地方の行政の役割分担に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五日までに、吉良よし子さん、青島健太さん、伊波洋一さん、福士珠美さん及び後藤斎さんが委員を辞任され、その補欠として岩渕友さん、猪瀬直樹さん、高良沙哉さん、小島とも子さん及び江原くみ子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芳賀道也君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に竹内真二さん及び杉本純子さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芳賀道也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。 　今日の質問の機会をいただきましたこと、芳賀委員長並びに理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 　今日は、男女共同参画ということをちょっと取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国は、超少子超長寿社会となり、高齢者の増加とともに生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。特に、昨今の少子化はとどまるところを知らず、ついに令和六年度の出生数は七十万人の大台を割り込む六十八万六千六十一人となり、つい先日報道されました令和七年度の出生数は六十七万千二百三十六人、合計特殊出生率は人口維持水準とされる二・〇七を大幅に下回る過去最低の一・一四、十年間過去最低を更新し続けています。 　命を産み、育むことができる能力を備えているのは紛れもなく女性のみであり、何とか産み育てやすい社会環境の構築に意欲的に取り組む一方で、生産年齢人口の激減という問題に対しても、女性への期待は急激に高まっています。産んでくださいと言いつつ、でも働くこともやめないでと、両極と言ってもよい期待を女性に寄せているのが今日であろうかと思っております。 　女性が生きづらさを感じることなく、孤独感に陥ることなく、おおらかに生きることができる、そんな社会はきっと男性にとっても生きやすい社会であろうと思っていますが、では、それが実現できる社会や環境を私たちは用意できているのか、それが今日の私の質問の趣旨であります。 　今回の質疑に際して、男女共同参画という課題について取り上げるに当たり、少し歴史をひもといてみました。それによると、総理府に婦人問題企画推進本部、これは本部長、内閣総理大臣ということになっていますが、設置されたのが一九七五年ということになっていますから、もう五十一年前ということになります。 　ちなみに、この一九七五年、国連が定めた国際婦人年でもあり、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開かれたという、世界的にも記念すべき年ということになります。 　ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。 　ともあれ、その後の流れですが、一九八五年に我が国は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約である女子差別撤廃条約を批准し、一九九四年には我が国初めての婦人問題担当大臣、これは内閣官房長官ですけれども、任命されました。 　一九八六年、男女共同参画推進本部が男女共同参画二〇〇〇年プラン、男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年度までの国内行動計画を決定しております。これにより、雇用、教育、政治、家庭など、多分野での男女格差是正を目指しました。これは結果的に一九九九年の男女共同参画社会基本法制定から二〇〇〇年の第一次男女共同参画基本計画策定へとつながり、日本のジェンダー政策の基盤をつくるということにつながっていきます。 　二〇〇一年、内閣府の設置に伴い、男女共同参画室から男女共同参画局へと改組。二〇一四年、内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。 　二〇一五年、女性活躍加速のための重点方針二〇一五を決定。これは、以後毎年決定をされておりまして、二〇二〇年には第五次男女共同参画基本計画を閣議決定。この中には、女性の貧困対策、それから性暴力、ＤＶ対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、政治、経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。 　現在は第六次基本計画の策定中かと思われますが、通告なしで恐縮ですけれども、後ほど第六次基本計画の骨子など、提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。 　二〇二一年、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の困難に対応するため、女性の経済的自立、安全、安心、意思決定参画、デジタル分野という四つを柱とする女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一が決定されたという経緯でございます。 　以前、もう随分昔のことですけれども、女性が笑うと男はただそれだけでうれしいものですというコマーシャルフレーズがありましたけど、御記憶の方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、随分昔の話でございます。むくつけき大男がにやにや笑っているよりも、やっぱり女性がほほ笑んでいるという場の方が和むかなという気はしますが、大臣はいかがでしょうか。 　ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況は、これまでと変わっておりません。社会全体の総合スコアは〇・六八八。前年と比較可能な百四十五か国を見ると、〇・六八四から〇・六八八と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと、総合スコアはそれを割り込む〇・六六六で、前年度からは僅かに上昇はしておりますが、Ｇ７で見ますとやはり相変わらず最下位ということになっております。 　少し前置きが長くなりましたけれども、以後は質問に入らせていただきます。 　今述べましたように、我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値ありきの順位ではなく、生きやすさや選択肢の拡大なのではないかと感じています。 　女性政策の推進に当たっては、定量的な指標を基にした数ありきの政策だけではなく、女性が希望に応じてやりたいことを実現できるような環境整備といった定性的な目標にも目を向けていくべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　小川委員御指摘のとおり、男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。 　このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきましては、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会、そして、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など、定性的な目標を掲げております。 　また、その実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現、また、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大、そして生涯を通じた男女の健康への支援など十二の分野を設定し、それぞれの分野で基本認識、施策の基本的方針、方向性などを示しているところでございます。 　こうした大きな目標の実現に向けて実効的な取組が進められ、その状況を把握できるよう、各分野で小川先生がおっしゃるような定量的な指標を設定しているところでございます。 　女性活躍、男女共同参画が目指す大きな目標をしっかりと認識共有しながら取組を進めてまいります。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　ともすれば、これまでやっぱり数値的、数値目標を重視するようなエビデンス構築というものが主流になってきているわけですけれども、ただ、それだけではなくて、やはりその中に、何というんだろう、政策とか制度だとか法だとか、こういったところに、やっぱり人の社会をくくるものですから、ある程度そのぬくもりというのか、そういったものがあった方がいいんだろうなというふうに思いますし、昨今の政策の中ではやはりそういった潮流が少しずつ起きているようにも感じておりますので、いいことだと思っております。 　続きまして、女性政策を考える上で、女性の健康、育児、ケア負担、キャリア形成など女性の多様な課題を行政が可能な限り把握してそれを政策に生かしているのか、その状況について伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません、小川委員の今の質問答える前に、先ほど、男女共同参画基本計画、第六次の計画におきまして、目標について先ほど、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは、女性が共にじゃなくて、男女が共にということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　そして、委員の御質問にお答えさせていただきます。 　女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たっては、女性を取り巻く課題を把握し、政策に生かすことが重要であると考えております。そのため、第六次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やその下に置かれた専門調査会、ワーキンググループにおいて、女性の首長を始め、地方公共団体、経済、メディア、教育、民間団体、学識者など様々な分野の女性委員が参画し、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、多様な視点から御意見をいただいております。そして、課題を把握し、検討を進めてまいりました。 　今後とも、社会経済情勢等の変化に応じまして、女性が自分事として感じておられる課題を把握し、政策に生かしてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、男女共同参画推進、いわゆるジェンダーギャップがその指標になっていますけれども、これは、先ほどお話ししましたように、ほぼ改善されていないということについてシビアなところでお話をいただきたいと思いますけれども、実際にそのジェンダーシップ指数の改善に向けて具体的にどういうふうに取り組んでいるのか、また、取り組んでいることは私も承知をしているんですけれども、それが改善しない背景をどう捉えているのか、その辺りについて見解をお願いいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。この結果につきましては、政治分野のスコアが低調でありますこと、経済分野につきまして、スコアは上昇しましたけれども、依然低調にあるということによりますものと承知をしております。 　この政治分野につきましては、例えば、各政党に対して女性の候補者の割合の向上に関する自主的な取組の要請ですとか、ハラスメント防止研修教材の作成、活用の促進なども行ってきております。また、内閣府におきましては、先般、現職の地方議員、議会の議員の方々を対象にして女性の政治参画への障壁等に関して調査なども行っております。こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 　経済分野に関しましては、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換などを促進していきますほか、改正女性活躍推進法に基づいて女性管理職比率の情報公表などに取り組んでいるということでございます、取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を含めまして、女性活躍の推進に向けまして政府一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○小川克巳君　ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。それよりもやっぱり、冒頭申し上げましたように、生きやすさであるとか自己選択の自由度であるとか、そういったところの方が本当なんだろうなというふうに思っているところであります。 　で、何だったかな、済みません、これをさっき申し上げようと思って、ちょっとどこかに行っちゃったので、後ほど思い出したらば、またお尋ねをさせていただきたいと思います。 　次に、政策形成についてお尋ねをします。 　実際の生活実感あるいは生活実態、女性のですね、そういったものが届くようないわゆる制度になっているのかどうか。これは、このことに限りませんけれども、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、皆さん御存じかと思いますが、二〇〇六年に国連で採択された障害者権利条約の合い言葉であります。これは、障害者にかかわらず、いわゆる当事者の現場の声をしっかりとその政策に反映をするということが必要だということを端的に表している言葉だというふうに思っております。 　そういう意味で、女性の社会参画の推進あるいは男女平等参画、こういったことを進めていく上では、やはりそのターゲットになっている女性の現場の状況というもの、それから現場の思いというものをしっかりと認識する必要があろうかと思いますけれども、この辺りのことについての取組を伺いたいと思いますが。

○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たりまして、様々な分野の女性委員が参画いたしまして、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、御意見をいただいているところでございます。 　例えば、男女共同参画会議というのがございますけれども、この有識者議員の中の十二名中七名が女性でございまして、専門委員会で申しますと、二十二名中十三名が女性となっております。このように、男女の割合も非常に重要であると考えてございます。 　男女共同参画社会の形成の促進に当たりましては、あらゆる領域における取組が求められますとともに、広い視野に立った多角的な面から御議論いただくということが重要と考えておりまして、幅広い分野の方に会議に御参画いただいて、御意見を伺いながら政策の検討を行っているところでございます。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますけれども、やっぱり現場の声を生かしていくと。でないと、やっぱり血の通った政策にはならないというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　旧国立女性教育会館、愛称がＮＷＥＣということのようですけれども、これについてちょっと伺います。 　ＮＷＥＣは、一九七七年、地域活動の主婦リーダーの育成を主な事業として設立された旧文部省が所管する国立婦人教育会館を前身としています。一九九九年の独立行政法人国立女性教育会館法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の促進、これを目的とした施設となりました。本年四月からは、独立行政法人国立女性教育会館を解散いたしまして、独立行政法人男女共同参画機構、略称ＪＧＥＰＡというふうに言うようですけれども、一切の権利義務を承継して再スタートをしているところであります。 　ＪＧＥＰＡのホームページを拝見いたしますと、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかに、かつ強力に支援するセンター・オブ・センターズの役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画推進施策の推進のため、中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいりますというふうなことで強い決意が述べられています。 　具体的にどういう事業を行うのかということなんですけれども、地域支援事業であったり、情報収集、研修事業、調査研究事業、国際連携事業という五つ、これ前身の施設とほぼ同じ事業内容でございます。 　ただ、この中で一つ変わったのが、いわゆる宿泊研修というものが消えているんですね。立派な宿泊施設があるんですけれども、こういうやはり集合型の研修ということが、まあ時代の流れもあるんでしょうけれども、これがなくなったということでありまして、ある地元議員の方とお話をしますと、複数名の方から、これから始動なので課題も見えてくると思うが、今の私の個人的な感覚からいえば、私たちのＮＷＥＣというこれまでのような思いは持てないというようなことをおっしゃっておりました。個々人、地方の団体との具体的な接点は希薄になるのではないかと、そんな気がしますというふうなことでおっしゃっておられましたけれども。 　地元住民や地元議員の方を始め、全国の関係者の目がＪＧＥＰＡの今後の動きに大きな関心を寄せているところかと思いますが、以下、ＪＧＥＰＡについて少しお伺いをしたいと思います。 　ちょっと飛ばしますが、ロケーションですね、埼玉県嵐山町というロケーションなんですけれども、このロケーションについてどのように捉えているのかということがちょっと気になっております。 　東京までもかなり時間が掛かって、加えて、今度は集合型の研修ではなくて、出かけていっての地方支援というふうなことがうたわれておりますので、アクセスがある程度良くないとまずいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったところは、昨年の独立行政法人女性共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議というものがなされておりまして、六項目、附帯決議がなされております。この中の二番目に、やはりロケーションの問題、それからロケーションをベースとした今後の対応についての検討をしっかりと進めるというふうなことを附帯決議で付されておりますが、すごく大事なことだと思います。 　今後のことを考えたときに、いわゆる都心部分とかいわゆるアクセスのいいところに第二拠点をつくるというふうなことを検討されるのかされないのか、この辺りちょっとお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＪＧＥＰＡの主たる事務所でありますが、埼玉県と嵐山町から存置についての強い御要望があったこと、また、移転するとしましても相応の費用を要することなどから、引き続き埼玉県嵐山町に存置することとしたものでございます。 　他方で、今委員御指摘のように、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、機構の有効性及び必要性を不断に検証して、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされてございます。 　政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたく存じます。

○小川克巳君　先日、ちょっとついでが近くにあったものですから、少し寄らせていただきました。これ、たまたま土曜日だったんですけれども、どなたかの視察が行われているというようなことで、守衛さんからはじき出されたんですね。で、午後からいいですよという話だったんですけれども、午後行ってみると閉まっていると。一体どうなっておるんだというふうに思いましたけれども、ホームページ見ますと、土日は閉めているというふうなことでございました。その前、機構になる前は土日も開いていたということなんですけれども。 　そういう意味で、せっかく立派な構内、きれいなところですけれども、それがそのまま閉鎖されて地元住民にも活用されないというのは、すごく残念だなというふうに思いましたね。この辺り、今後の利用、土地とか権利だとか少し背景に複雑な事情もあるようですけれども、この辺り、せっかくの施設ですので、もう少し違う方面でも生かせるといいなというふうに思いました。 　続きまして、ちょっとこれ飛ばさせていただきまして、孤立、孤独について少し質問をさせていただきたいと思います。 　孤独・孤立対策というのは、相談件数や支援件数という数値ありきでの評価になっていないかということ、それから、支援の受け手が支援者、それから地域の担い手へと移行した具体的な事例がありましたら、その事例を御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策は、先ほど先生がおっしゃった相談支援に加えて、人と人とのつながりというのが大事だと思っておりまして、居場所・つながりづくりというのを推進しておりますし、また、本人の意向に応じて社会参加につなげていくよう必要な支援を行うこととしています。これらの支援等に当たっては、役割、当事者ですね、その当事者に役割や出番をつくり、頼ることで、当事者が居場所につながることに意義を感じ、結果として社会参加につながるということも大事だと思っておりますので、こういう視点で我々としても施策を推進しております。 　その一例といたしまして、先生おっしゃった支援の受け手が担い手に移行するという、そういうのの一例といたしまして、大阪府の豊中市の社会福祉協議会というところがございます。そういうところでは、定年退職後の男性向けに都市型農村プロジェクト、農園ですね、農園プロジェクト、豊中あぐりの取組を実施しております。この取組は、参加者の方々に、日々の野菜の世話だとか畑の管理といった役割や出番をつくりつつ居場所を提供する、あるいは、参加者の皆さんがこれまでの人生において培ってきた得意なこと、例えば子供の学習支援だとか、あるいは居場所の担い手として支援する側にも活躍いただいていると承知しておりますので、こういった事例、しっかり我々としても広げていきたいというふうに考えてございます。

○小川克巳君　ありがとうございます。 　孤独、孤立、結構やっぱりすごく難しい問題だというふうに私も認識をしております。ただ、放ってはおけないということであります。 　これ、いろんな視点があるかと思いますけれども、今日は、生産性という視点からいいまして、最近経産省が進めている、いわゆる人材資本経営ですね、この辺りの観点からいわゆる孤立、孤独というものを捉えたときにどういうふうにお考えでおられるのか、この辺りを少しお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　例えば、民間企業においては、若者の離職の原因として孤独、孤立の影響が指摘されておりますし、また、孤独、孤立が社員の生産性とか、あるいはエンゲージメントの低下を招いているといった国内の研究結果もございます。そういった意味で、孤独、孤立の問題は企業経営にも影響を与えているものと認識しております。そういった中で、民間企業の方々にも、そういった社員の孤独、孤立を予防するような重要な担い手であるというふうに考えておりますし、先生御指摘の人的資本経営の観点からもこういった意味、非常に重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、現在、民間企業の積極的なお取組というのを、事例を収集しておりますし、今後、そういった好事例を全国展開してまいりたいというふうに考えてございます。

○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が詰まってまいりましたので、国家公務員に関してやはり同様の考え方が適用されるのかどうかということについてもお伺いしたかったんですけれども、少し次回に譲りたいと思います。 　人はやっぱり一人では生きていけないということを実感するわけですけれども、ただ、適切なやっぱりサポートというのをどういう形で届けるかということは非常に大きな課題だというふうに思っています。相手が何を望んでいるのか、何を課題としているのか、何に引っかかっておられるのか、その問題をしっかりと把握するということから始めないといけないというふうなところで、なかなか政策的には及びにくいところかなというふうには思うんですけれども、是非、不断の努力を続けていただければというふうに思っております。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、江原くみ子さんが委員を辞任され、その補欠として後藤斎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○古賀之士君　立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　今日の行政監視委員会での私の質疑、強いてテーマを挙げるとすれば、これでいいの、総選挙。検証と改善に向けて様々お尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、参考人に伺います。 　総務省の参考人の方、まず確認ですが、国民の投票する権利、憲法など具体的な条文で明記、どの辺にされているのか、お答えください。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　まず、日本国憲法第十五条第一項におきましては、公務員の選定及び罷免は国民固有の権利であるとするとともに、第十四条の法の下の平等、第十五条第三項の成年者による普通選挙の保障、第十五条第四項の選挙における投票の秘密、第四十四条の両議院の議員及び選挙人の資格に関する差別の禁止などが規定されているところでございます。 　その上で、日本国憲法の精神にのっとりまして、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発達を期すことを目的として公職選挙法が定められているところでございます。

○古賀之士君　ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 　そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 　その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 　投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないならば、期日前を含めて届いていないといった声などを集約していらっしゃるのであれば、そのデータをお示し願いたいと思います。 　また、配達の時期ですね、実際の投開票日の何日前に届くことができたのか、日付ごとのデータ、お持ちでしたらお示しいただければと思っています。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の投票所入場券が届いていない数ということにつきましては、私どもとしても全数的な調査を行っておりませんで、具体的なデータとしては把握していないところではございます。 　その上で、今年の衆院選におけます投票所入場券の発送状況については調査をいたしておりまして、この調査によりますと、公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体が六百五十一団体、三五・四八％あったというふうなデータとなっているところでございます。

○古賀之士君　要約するとそういうことなんですけれども、つまり、これまではデータ取っていらっしゃらないが、今年の総選挙に限って言えばデータを取っていらっしゃって、そして公示日前はおよそ三割強の自治体で投票はがきは有権者に全て届いているということを把握していると、端的に言えばそういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　投票所入場券の発送状況自体は前の選挙でも調査をいたしておりまして、実際に発送をしたが届いていないといったような数についての調査はこれまでも行っていないということでございます。 　先ほど申し上げましたのは、各市区町村選挙管理委員会におきまして投票所入場券を発送する、その選挙人の方へ到着する日を指定して発送いたしますので、そちらが公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体というのが六百五十一団体、三五・四八％だったということの御答弁でございます。

○古賀之士君　提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 　今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。 　さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。 　投票のはがき、選挙はがきの交付、今日もこの委員会の後ろ側にも傍聴していらっしゃる皆様方が、有権者の主権者たる皆様たちがいらっしゃいますが、実は、投票日当日が大体五とすると、期日前の投票をされた方が四にまで今回の総選挙は迫ってきているということを伺っております。それ、まず間違いないかどうかですね。つまり、当日に、今までは有権者の皆さんたちはイメージとしては投票されていましたけれども、実はもう当日以外の期日前に、当日された方のおよそ八割がもう期日前で投票を済ませているというのが実態としてあるということですが、これ、参考人、間違いございませんか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、期日前投票を利用される方の割合というものは、選挙のたびごとに基本的には増加をしてきている状況でございます。今年の衆議院議員総選挙におきましても、期日前投票をされた方が投票全体のおよそ四割に上るといったようなデータもございます。

○古賀之士君　つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。 　その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。 　これについては、今参考人はどのような実態、データがございますか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。 　市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。 　今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行ってまいりました。また、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 　それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 　私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をしていく必要があるんじゃないかと提案させていただきます。 　そして、もしよろしければ、ＳＮＳなどのその動画の再生回数は、総務省の方で把握していらっしゃるのなら、参考人、お答えいただけないでしょうか。何回ぐらい再生回数ありますか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　大変恐縮でございますが、そういうものは、手元に再生回数に関する資料等を持ち合わせておりませんので、適宜確認させていただきたいと存じます。

○古賀之士君　一旦、この選挙制度、今年の総選挙を踏まえたことを全体的に考えて林芳正総務大臣にお尋ねしますが、こういった期日前投票の方がどんどんどんどん増えているという実態、そして投票はがきが残念ながら各戸全てに届き切れなかった実態、それからＳＮＳやインターネットなどの活用した周知、広報が不十分だったのではないかという声、こういったことに関して、林総務大臣、どのように御所見お持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。

○古賀之士君　総務大臣と問題意識は共有できていると考えておりますし、また、投票権というのは、投票はがきがなくても投票所に行って投票できるという、やっぱりそれだけ崇高な権利だということを、やはりもう一度私たちはしっかりと考え、そして特に総務省さん、周知徹底をお願いをして投票率の向上に努めていただきたい、そのように考えております。 　さて、投票のこの一般的な考え方に加えて、様々な状況の中で投票をしなければならない方がいます。 　通告の四に移らせていただきます。在外投票についてです。 　いわゆる郵便の不着率についてお尋ねをいたします。 　今年、令和八年、二〇二六年二月の総選挙を含めた投票の不着率、これ在外投票に関してですが、この推移を幾つかお示しいただけませんでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　在外郵便等投票に関しまして、投票を受理した件数、これと投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、この合計を分母といたしまして、投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、これを分子として計算をいたしました。 　その結果でございますが、令和六年十月二十七日執行の衆議院選挙におきましては、小選挙区選挙においては一六・七％、比例代表選挙については一六・六％。令和八年二月八日執行の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区選挙については二七・七％、比例代表選挙については二七・九％となっております。また、参議院議員選挙につきましては、令和四年七月十日執行の参議院選挙におきまして、選挙区選挙については九・三％、比例代表選挙については九・〇％。令和七年七月二十日執行の参議院議員選挙におきましては、選挙区選挙については一〇・八％、比例代表選挙につきましては一一・一％となっているところでございます。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　そのデータを見て、私、驚愕したんです、二七％、二八％。これ、投票した方なんですよ。投票したのにカウントされなかった方がそれだけいらっしゃるということなんですよ。これは原因は何が考えられるんでしょうか。総務省、そこは把握していらっしゃいますか。参考人、お願いします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　郵便による在外投票につきましては、その在外選挙人の方が居住する地域ですとか各国の郵便事情によって様々事情がございます。投票用紙の送付にも郵便により一定の時間を要するといったようなことも一つの背景としてはあるのではないかというふうには理解いたしております。

○古賀之士君　例えば、在外投票は当然外国ですから紛争地域も含まれます、そして様々な外交上、問題のあるところも含まれています、郵便の遅延も考えられる。その辺も含めて是非一回追いかけていただきたい、追跡調査をやっていただきたい。そうしないと、せっかく投票したのに、二八％、およそですね、の方が、投票した方の投票が無効になってしまう、実質無効票になってしまうということになるというのは、これはやっぱり大きな問題だと考えております。 　その上でお尋ねをいたします。 　在外投票の機会をきちんとつくっていくということはこれ大事なことだと思いますが、この高い、個人的には私は高いと思うんですが、高い不着率について林芳正総務大臣は問題意識どのようにお持ちでしょうか。受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 　これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでございます。 　やはり在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは大変重要なことであると考えておりまして、今後とも有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　是非、総務大臣、大切な選挙権の行使でございますので、しっかりと後フォローしていただいて、そして善後策を練っていただきたいと思っております。 　在外投票のお話、質問はここまでにしまして、次は、今度は洋上での、海上、海の上で仕事をされている方々の投票の実施率についてお尋ねをいたします。 　海上投票の制度の創設から直近までの推移について、まず参考人、明らかにしていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　お尋ねの公職選挙法に基づく洋上投票の投票数についてでございます。 　初めて洋上投票が実施されました平成十二年執行の第四十二回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は七百六十二人となっております。その後の投票者数の推移につきましては、多少の増減はございますが、全体として低下傾向が続いているところでございます。洋上投票の投票者数が最も少なかったのは、平成二十九年執行の第四十八回衆議院議員総選挙における五十人でございまして、直近の令和八年執行の第五十一回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は百八十九人となっているところでございます。

○古賀之士君　貴重なデータをありがとうございます。 　七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 　一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんですと船長さんに申し出るとその投票用紙が船の中で渡されて、そしてそれを投票をされて、そしてセキュリティーが万全と言われているファクスによってそれが最終的には選挙管理委員会に届くと、こういうシステムなんですね。 　ですから、少ないなと思われるのは逆に言うと逆に問題で、船員さんたちからは、逆に言うと、このシステム何とかならないですかという声が届いているわけですね。こういうややこしい洋上投票のシステム、でき上がって最初に行われたのが平成十二年なんですが、さあ、ぼちぼちもう改善していく時期に来ているんじゃないかというふうに考えています。 　そこで、まず、私が簡単に概略を御説明しましたが、今の説明で参考人、間違いないのでしょうか。それから、一般的に、解散が決定してからいわゆるどれぐらい掛けて、この洋上投票、期間が必要なのかということが考えられるんでしょうか。つまり、各地の選挙管理委員会が円滑に洋上投票における各段階での事務がきちんと行われるような周知や、それから支援体制についても含めてお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　洋上投票に関しまして、該当する船舶が出航するまでの主な手続に関しましては、先ほど委員から御説明があったとおりかと存じます。船員が船長に対しまして洋上投票したい旨を申出をし、船長が指定市町村の選挙管理委員会に対して投票送信用紙などを請求いたしまして、指定市町村の選管がその投票送信用紙等を交付するといった手続が必要になってまいります。 　これらの一連の手続に要する期間につきましては、一概に申し上げることは困難ではございますが、公職選挙法施行令の規定におきまして、指定市町村の選挙管理委員会は、船長から投票送信用紙などの請求を受けた場合には直ちに交付しなければならないものとされております。各選挙管理委員会において、それぞれの事情を踏まえまして適切に対応しているものと承知をいたしております。 　また、私ども総務省といたしましては、指定市町村の選管を含めまして、各選管に対し、選挙時におきましては、洋上投票の事務処理における留意事項などを通知いたしますとともに、各選挙管理委員会から洋上投票に関するお尋ねがあった際には適宜適切に対応してまいったところでございます。 　今後とも、引き続き適切な管理執行に努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませているという方、だったら、せめてこの洋上投票だけでも先んじてメール、セキュリティーを万全にしたやり方のメールができないだろうか、こういうことを提案させていただきたいし、また海員の皆さんたちもその声を切実に訴えていらっしゃいます。 　こういったことも含めて、洋上投票での今後の在り方、林芳正総務大臣に御意見伺います。

○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上投票制度に関して、今メールというお話がありましたが、インターネットを利用する方法など、技術の進展してきております。新たな投票方法導入ということであれば、先ほど申し上げたような観点も踏まえていただいて、各党各会派において十分御議論いただく必要があると、そういうふうに考えております。

○古賀之士君　洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 　さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤務体系についてまとめてお尋ねをしたいと思っております。 　一つは、まず選挙のポスターのデータ的な数字を教えていただきたいんですが、国政選挙で減少していく選挙ポスターの掲示場ですね、これはどのぐらい減り続けているのか、直近も含めて幾つかデータを、総務省参考人、教えてください。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　まず、ポスター掲示場の設置数の総数につきましては、現時点で把握しております衆議院選挙におけるものというのは令和三年のものになりますが、令和三年の衆院選におけるポスター掲示場設置数の総数は三十万三千四百六十七か所でございました。令和六年の衆議院議員選挙、また令和八年の衆議院議員選挙のポスター掲示場設置数の総数、こちらは現在集計中でございますのでお答えは差し控えますが、令和八年衆議院選挙におきましてポスター掲示場の設置箇所を公職選挙法の規定に基づきまして算出された箇所数から減らした団体を調査をいたしましたところ、八百十六団体におきまして四万三千四百三十七か所の減となっていたところでございます。

○古賀之士君　時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。 　と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。 　これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。

○古賀之士君　時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。 　今後も様々な自然災害、今日も津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、なかなか、選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続き議論を深めていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 　政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。 　政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、体育館等の空調整備について伺います。 　近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。 　そこで、文部科学省に伺います。 　現在の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの体育館等における空調設置率は何％か、さらに、避難所となる学校の体育館等の空調設置率は何％か、お伺いします。あわせて、国土強靱化実施中期計画では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等について、令和十七年度までに空調設備の設置完了率一〇〇％を目指すとされています。高等学校、特別支援学校については同様の期限付目標は置かれているのか、今後の整備の見通しについても併せて伺います。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。 　また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。 　文部科学省におきましては、空調設置を加速化するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図り、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、必要な予算を確保してきたところでございます。 　引き続き、地方公共団体が計画的に整備を進めることができるよう、予算の確保や空調設置工事の工夫事例の周知等に取り組んでまいります。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　全国の公立学校の九割強、およそ三万校が避難所に指定されておりますけれども、小中学校の体育館等に限ると四分の三超は冷房設備が未整備ということです。避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。 　そして、設置率という数字を上げることと同じくらい重要なのが、災害時に実際に機能するかというレジリエンス、強靱化の視点です。災害時には、大規模な停電やガス、燃料の供給途絶が当然想定されます。自治体の中には、こうした有事を見据えて、ＬＰガスを活用したＧＨＰ方式の導入や、都市ガスとＬＰガスの切替え方式、さらには電気式空調と非常用発電機の組合せといった、ライフラインが途絶えた際にも継続運用できる仕組みを導入している事例があります。 　そこで、あかま防災担当大臣に伺います。 　平時の教育施設としての空調であれば、もうその設置率が上がれば十分であり、それは文部科学省の領域だというふうに思います。しかし、有事の際の防災拠点という観点からは、ライフラインが分断された極限状態においてその空調が本当に稼働できるのかという運用可能性が問われることになり、これはまさに防災担当の領域であるというふうに思います。 　そこでまず、空調設置率だけでなく、災害時にこれらが稼働し続けられるバックアップ体制の整備状況を把握しているのか、伺います。また、防災の司令塔として防災庁の設置が議論されておりますが、防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 　内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 　令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。 　あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、これについては設置率六一・一％であります。このパーセンテージは、五万六百九か所、これで確保されているというふうに承知をしております。 　自治体が避難所等に指定する施設が避難所として備えることが望ましいそうした仕様については、ガイドライン等で内閣府として示しております。一次的にはその検証は当該施設を避難所に指定した自治体自身に行っていただくことが必要だというふうに思っております。 　いずれにせよ、関係省庁とも連携して、避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取組をしっかりして、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。 　次の質問させていただきます。 　災害は季節を問わず発生します。猛暑時に大災害が発生する可能性もあります。熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。 　現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 　中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。 　気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもＷＢＧＴを活用した暑熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか。現地で計測器を用いなくても運用可能なように、例えば熱中症警戒アラートの発表を行動トリガーとするなどを踏まえ、基準と指針の策定に主導的に取り組むべきと考えますが、あかま大臣の見解を伺います。

○国務大臣（あかま二郎君）　今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 　暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 　それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか暑さ指数、これらも活用することにも言及をしております。 　あわせて、自治体によっては、地域の実情によって冷暖房設備の万全でない施設に避難せざるを得ない、こういった場合も想定されているところでございます。このような避難所に被災者がいらっしゃるときに熱中症警戒アラートが発表される、こうしたことなど、避難者の健康への影響が懸念される場合には、他の避難所への移動であるとか、またスポットクーラー、こういったものなどの後付けの冷房機器の設置も検討するよう求めておるところであります。 　引き続き、各自治体における気象条件であるとか想定される災害の状況、避難者の実情等に、これに応じて適切な暑さ対策を行い、被災者の方々の健康をしっかり守っていけるよう、関係省庁と連携を、更に取組を強化してまいりたいというふうに思っております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけれども、しかし、定量化された目標や指針がなければ、自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確でありまして、例えば大阪の関西万博では暑さ指数に応じた対策など、暑熱リスクを予測しながら先手を打つ取組が行われてきました。 　また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。 　こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。 　次に、避難所環境の基準化について伺います。 　内閣府は、平成二十八年四月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和六年十二月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。その中で、スフィア基準は避難所の質向上を考える際の国際基準として位置付けられています。また、トイレ、食事、ベッド、いわゆるＴＫＢについては、備蓄や調達、運営の方向性が数値化されるなど具体化されてきました。 　一方で、暑熱対策、粉じん、水分補給などについては健康管理上の留意項目として掲げられているものの、現場が判断根拠として使える数値基準は十分とは言えません。災害現場では、窓の開閉一つ取っても意見が分かれます。そうしたときに、国の基準ではこうなっていると言えることが現場の判断を支えます。 　日本の高温多湿という気候特性を踏まえ、スフィア基準を参考にしつつ、空調、換気、衛生、飲料水などを含む日本版避難所最低基準をまずは指針として明確化して、可能な項目から数値化していくべきではないかというふうに考えます。さらに、実効性を担保するため、将来的な法令上の位置付けも含めて検討するお考えがあるのか、あかま大臣の見解を伺います。

○国務大臣（あかま二郎君）　今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。 　その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても盛り込んだところでございます。 　具体的には、有識者会議等の意見も踏まえて令和六年十一月に取りまとめられた能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、これを基に令和六年十二月に本指針等の改定を行って、スフィア基準等に沿って、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保などの内容を盛り込んだところでありますが、本指針については、これまでも有識者であるとか被災自治体の経験、意見を踏まえ、随時更新してきているものというふうに承知をしております。 　委員御指摘のとおり、避難所の空調であるとか公衆衛生、換気であるとか水分補給であるとか粉じん対策、この確保については、お示ししている指針であるとかガイドライン等の内容を踏まえて、一次的には各施設を避難所に指定した自治体自身でまず対応いただくものというふうには思っておりますが、被災者の健康を守るという、そうした立場に立つ中で、関係省庁としっかり連携をして、そうした面にあっても取組が進むよう努力、取組を推し進めてまいりたい、そう思っております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 　次に、松本文部科学大臣に伺います。 　避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。 　令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御紹介をいただきましたとおり、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査、これにおきまして、令和六年十一月一日現在、避難所に指定されている学校のうち、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針、これを策定している学校は七〇・五％ということで、約三割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。 　学校施設の利用方針を策定できていない理由などにつきまして、網羅的には把握をしておりませんが、幾つかの自治体にヒアリングをしたところ、学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていないですとか、あと、防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、調査結果の公表と併せた各自治体に対する学校施設の利用方針の意義の説明や策定の促進、学校施設の利用方針に関する好事例を含めた事例集の作成、自治体の防災部局と学校が連携して策定に取り組む好事例等を紹介するセミナーの開催などの取組を行っているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、各自治体や学校現場の課題、これを丁寧に酌み取りながら、関係府省と連携をいたしまして、学校施設の利用方針の策定、これを促してまいりまして、いざというときの備えはもう事前にやっておくことが大変大事でありますので、これらを我々としても進めていきたい、そのように考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　この利用方針は、避難所運営計画であると同時に、言わば学校版のＢＣＰ、学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。 　次に、林総務大臣に伺います。 　本日の質疑では、学校の体育館等の空調整備、避難所環境の改善、学校施設の利用方針の策定と防災機能について議論してまいりました。これらは別々の政策として扱われていますが、実際には学校という地域インフラに関する課題です。学校は、教育施設であると同時に、災害時には避難所となり、平時には地域コミュニティーを支える拠点でもあります。 　空調整備、災害時の稼働可能性、学校施設の利用方針、防災部局と教育委員会の連携状況などについて、府省庁の枠を超えて点検する必要があるのではないでしょうか。行政監視の観点からも、総務省行政評価局による横断的な調査、評価を行う必要があると考えますが、林総務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。 　教育、防災、地方行政の縦割りの壁を越えて、学校を地域インフラとして捉えていただいて、是非とも横断的な調査、評価を御検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここで、質問前後いたしますが、学校統廃合と防災機能について、あかま大臣に伺います。 　少子化に伴い学校統廃合が進んでおりますが、先ほど総務大臣にも申し上げましたとおり、学校は、教育施設であると同時に、地域住民の避難所であり、地域コミュニティーの拠点でもあります。統廃合後の学校施設については、引き続き避難所として活用されている例もありますが、一方で、地域によっては避難所そのものが遠方となり、災害時の避難環境が変化しているケースもあると考えられます。 　そこで、伺います。 　国は、学校統廃合によって地域の防災拠点がどのような影響を受けているのか、その全体像を把握しているのでしょうか。また、統廃合によって地域が防災拠点の空白地帯とならないよう、内閣府防災担当としてどのような役割を担っているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。 　他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学であるとか宗教法人など民間との協力締結を進めて発災時に使用できる避難者数を増やすこと、さらには民間のホテルであるとか旅館等を活用することなどについても求めております。学校だけでなく、その他の公的な施設、また民間施設、これらも様々含めて施設を活用して、十分な数の避難所を確保できるよう努めるよう、内閣府として求めているところでございます。 　各自治体における統廃合について、内閣府がその判断に関与すること、なかなか難しいところでありますが、学校以外の施設を含め、避難所の確保、これらに対してしっかりと指導、また後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○水野孝一君　ありがとうございます。地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合を、単なる教育行政上の課題ではなく、避難所の空白化や機能低下が生じていないかを是非把握していただきたいというふうに思います。 　最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されております。 　この災害関連死というのは、すなわちゼロを目指すことができる、発災後の医療や介護等のサービスに行き着けないがために生じたリスクでありますので、そういったサービスをしっかり提供することができれば、すなわちゼロにすることができるというふうに思います。すなわち、災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。 　今日、様々申し上げましたが、是非、府省庁の壁を越えて、皆様方のリーダーシップで是非この大きな壁を乗り越えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 　かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。 　学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、社会とつながる力を育む、学びの中核拠点としての役割をこれから存分に担っていかなければなりません。その意味では、学校図書館の真の充実を行えば教育が変わると言っても私は過言ではないと考えております。 　そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。 　初めに、学校図書館の図書標準についてです。 　第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時点で図書標準を達成した学校は、小学校で約七割、中学校で約六割にとどまります。しかも、二〇一五年度から二〇一九年度までの達成率の伸びは、二〇一五年度以前の伸びに比べて鈍化傾向にあります。 　そこで、文科省に伺います。 　第六次計画による学校図書館の図書標準の達成見通しと、達成校一〇〇％を目指す上でのこの課題をどのように認識をされ、課題解決に向けてどのような対策を講じるのか、見解を伺います。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。 　学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。 　一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の約六四％にとどまっております。地方財政措置で算定されている金額までは実際に各自治体において学校図書館図書費として活用されていないということが課題だというふうに考えてございます。 　　　〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕 　文部科学省といたしましては、図書の整備に係る目標の着実な達成に向け、各自治体において必要な予算措置が図られるよう、引き続き、学校図書館の重要性や計画の趣旨等について周知を図ること等により、自治体における取組の促進に努めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。 　日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。 　これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考えております。 　そこで、松本文科大臣に伺います。 　文科大臣として、教育現場における新聞活用の重要性についてどのように認識をされているのか、見解を伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　学校教育におきまして新聞を活用することは、児童生徒の読解力や思考力を養うとともに、社会の諸課題について適切に理解したり判断したりする力を身に付けるなどに資するものと考えているところであります。 　学習指導要領では、各教科等の指導に当たりましては新聞等の適切な活用を図ることとしておりまして、例えば国語科におきましては、学校図書館を利用し、複数の本や新聞などを活用して調べたり考えたりしたことを報告するなど、新聞を活用した指導というものが行われているところであります。 　また、次期学習指導要領に向けた検討におきましては、教育課程全体を通じまして、メディアリテラシーを高める取組を重視する方向で検討が行われているところであります。 　これまでも、今御紹介いただきましたように、累次の取組によってこの新聞の配備というものが進んできたわけでありますけれども、引き続き、学校教育における新聞の活用、我々として一層推進をしてまいりたい、そのように考えております。

○竹内真二君　大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、学校司書についても伺います。 　学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。 　一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題として挙げられております。 　こうした現場の声にしっかりと応えていくためにも、専門性を発揮するためにも、一校に一人が常駐して勤務できる形での全校配置と常勤職員を原則とする処遇改善などを一体的に進めることが重要と考えます。 　どのような方向性で学校司書の配置充実と専門性の向上を図っていくのか、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上や利用の一層の促進に貢献する役割を担う専門職であり、学校図書館の充実を図る上で重要な存在であると認識してございます。 　文部科学省では、令和六年十二月より、先ほど御指摘もありました図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議を開催し、本年三月に報告書を取りまとめました。本報告書では、学校司書の専任化を含めた配置促進や学校司書の処遇改善等が提言をされておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、本報告書で提言された内容等を踏まえ、学校司書がその専門性を発揮できるよう、学校司書の配置充実や処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 　一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。 　こうした現状を踏まえまして文科省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての整備の現状をどのように受け止め、また、小中高校に比べて遅れている現状を踏まえて整備加速に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。 　障害の有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう読書環境を整備することは大変重要と考えてございます。 　特別支援学校における学校図書館の整備状況につきましては、令和元年度末の現在におきまして、学校図書館図書標準の達成率が小学部一五・五％、中学部で三・六％、学校司書の配置率については小学部で九・六％、中学部で五・六％となっており、御指摘がありましたように、いずれも公立小中学校に比べて整備が進んでいない状況というふうに認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では令和七年度に学校図書館の充実を図っている特別支援学校を訪問させていただいておりまして、現在、それらの学校での取組や成果を踏まえて、特別支援学校図書館の整備と活用を促すための広報資料を作成をしているところでございます。 　また、これも御指摘ございましたけれども、先ほどの有識者会議の報告書においても、特別支援学校における蔵書の不足や学校司書の配置率の低さが指摘されておりまして、読書バリアフリーに対応するため人員配置等の体制整備を促進する必要があると提言をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、本報告書の内容等を踏まえ、特別支援学校における学校図書館の整備充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　最後に、松本文科大臣に伺います。 　以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきました四点でありますけれども、は大変重要な御指摘だというふうに承知をしているところであります。 　本年三月に取りまとめた図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議報告書におきましても、国において今後求められる対応といたしまして、デジタル化への対応強化、読書バリアフリー対応の充実、関係機関等との連携、協働の促進、人材の配置、育成の充実などが提言をされているところであります。 　来年度から始まります第七次学校図書館図書整備等五か年計画の策定に向けましては、御指摘いただいた課題や有識者会議報告書等を踏まえ、学校図書館の整備充実が一層進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほど、一問目で政府参考人から御答弁をさせていただいたように、残念ながら、これ地財で措置をされているにもかかわらず、その地財で措置した額の全額がこれに使われているわけではなくて、かなり削られてしまっているというのが実態としてあるわけでもありまして、そういう意味では、各自治体においても同じ思いをしっかりと共有をしてもらって整備に協力をしてもらう、一緒に取り組んでいくということが大変大事だと思っておりますので、そうした観点というものもしっかり含めまして我々として進めてまいりたい、そのように考えております。

○竹内真二君　大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は、連立合意書にもある租税特別措置、補助金の見直しについて質問します。 　まず、中野政務官にお伺いしますけれども、租税特別措置については総務省が毎年政策評価の点検を行っておるんですけれども、評価結果を各省と税制当局に通知、提供するだけであって、政策の妥当性について勧告などをしない点で問題だと僕は思っているんですね。その点の見解を伺います。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。 　総務省では、各行政機関が作成した政策評価書について、達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかどうかを点検をさせていただいております。点検した内容に応じてＡ段階からＥ段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において、説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、これらの課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、評価内容の充実を促させていただいております。 　委員お尋ねの租税特別措置については、税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て税制改正大綱として取りまとめられると承知をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものについて点検を通じて個別に課題の指摘をすることにより、各行政機関による租税特別措置の政策評価の質の向上を図るとともに税制改正の検討に有用な情報提供に寄与してまいりたいと考えております。 　以上です。

○猪瀬直樹君　この租税特別措置と補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。 　資料一は、国民からの主な提案、意見、これ出していますけれども、上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされているというふうな記載があります。緑で塗ってあります。確かに、自治体の男女共同参画講座では、ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見はもっともなんですけれども、上から三つ目に、子ども・子育て、ＮＰＯ分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい、不正、中抜きが生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。 　この点について、ちょっとめくって、二の一、二の二をちょっと見ていただいて、資料二の一と資料二の二ですね、某自治体がＮＰＯ等に委託したこども宅食事業の支出内訳なんですけど、二の二ですね。 　この事業への補助金が、二千万円の使途として、赤で囲んだところ、資料上から、人件費が一千万円、一番上ですね、それ一つ飛ばして、支払手数料五百五十万円超ですね。対して、上から二番目ですね、食料購入費はたった二十二万円と。これ、子ども・子育て、こども宅食なのに、そこが二十二万円というのは何だか変ですよね、これね。つまり、人件費が一千万で、支払手数料が五百五十万で、食料購入費がたった二十二万円と。こども宅食、何が宅食なんだというふうに見えるわけですが、これ、不正、中抜きが生じやすい構造という指摘も、だから当たっているという気がするんですね。 　そこで、高橋政務官に伺いますけれども、現在、租税特別措置、補助金の見直しについて、各省に自己点検を行わせて来年度予算案に反映するべく取り組んでいますけれども、このような問題がある補助金等はしっかりと見直さなければいけないんじゃないでしょうか。 　ＮＰＯ法人の補助金の不適正使用について、資料三ですね、これですね。（資料提示）御覧ください。 　先ほど述べたこども宅食事業を行うＮＰＯが別の自治体で補助金の不適正利用をしたことを報じている記事ですけれども、この件について、昨年十二月、こども政策担当大臣が今後の対処方針については検討したいと述べています。 　そこで、津島副大臣に伺いますけれども、その後、具体的にどのように対処したのかということをお述べください。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 　四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。 　まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁の政務レベルから強力にリードし、見直しに取り組んでもらっているところであり、より良い予算を作っていくためには、担当大臣である片山大臣を私自身しっかりと支えてまいりたいと考えるところであります。 　その上で、もう一言であります。 　租特、補助金見直しは御党と自民党との連立合意に基づく取組であり、先ほど申し上げた四月の会議におきまして、遠藤補佐官から御党でも精力的に議論していく旨の御発言をいただきましたところでございまして、与党ともしっかり連携をしながら取り組んでいければと思っております。 　以上であります。

○副大臣（津島淳君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。 　その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。したがって、御指摘のＮＰＯ法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは一義的には自治体でございます。 　本年三月、御指摘の自治体ではＮＰＯ法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行った結果、ＮＰＯ法人に悪意があったとは認められなかったことなどから、自治体において違法性はなく、補助金の返還は求めないとの判断に至り、調査結果報告書を作成の上、議会にも報告を行ったものと承知をしてございます。 　こども家庭庁においては、自治体から直接報告を受け、その内容を精査した結果、必要な調査がしっかりと尽くされており、自治体において違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断は適切に行われたものと考えてございます。

○猪瀬直樹君　そういうことをおっしゃると思ったんだけど、実施主体の自治体が問題ないと言っているから、じゃ、国の方でも問題ないという話になるわけでしょう、それはね。 　だから、不適正利用のあった補助金の半分以上は国から出ているわけですよ。だから、自治体と補助金受給者が癒着している話もよく聞こえてくるわけだけれども、そういう場合に補助金を出している国がしっかりと対応しなきゃ駄目なんだと思うんですよね。だから、自治体と補助金出している団体が癒着しているという可能性が高いときに、自治体側の報告だけで分かりましたって半分国出しているわけですから、それじゃ駄目なんじゃない。 　そこで、改めて津島副大臣に伺いますけれども、補助金を出した責任あるんだから、このＮＰＯから直接事情聴取をして適切に対処すべきじゃないですか。もう一回お答えをお願いします。

○副大臣（津島淳君）　繰り返しになって恐縮でございます。 　今回の事案では、自治体において、ＮＰＯ法人に対して聞き取りを行った、関係書類の提出を求め、そして補助金交付に関与している自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査をしっかりと尽くした結果、違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断に至ったものであるということ、そして、当該交付金の仕組みというものから考えて、こども家庭庁としては更なる調査は必要ないものと考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　余りお答えになってないと思うけれども、要するに国が半分出しているわけですよ。だから、それチェックしないと駄目だというふうに僕は思うんですね。 　こういう補助金の不適正利用の背景には、ＮＰＯ代表が補助金所管官庁の今度審議会の委員になったりしている、そういうことで甘えやおごりがあると思うんですね。 　このＮＰＯ代表は、今回問題になった保育所等整備交付金を所管するこども家庭庁の審議会委員を務めているということで、厚労省でも類似の構図があります。例えば、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定プロセスに、利害関係者であるＮＰＯの代表が有識者会議委員として関わっていると。 　だから、審議会というのは、皆さん御存じのように、官僚の隠れみのと言われているように、政策が事実上形成される、そういう場ではあります。だから、このＮＰＯ代表らがそういう有識者として、その構造を理解して政府の内部に入って、政策を自ら有利なようにゆがめる、そういうのを利益相反と言うんですけれども、そういうおそれがあります。 　資料四になりますけれども、資料四で、このＮＰＯ代表を取り上げた新聞のネット記事ですが、ネット記事で「審議会や委員会をハックせよ」と、こういうふうに書かれています。このＮＰＯ代表がそういうふうに言っているんですね。我々の納めている税金が、審議会等をハックしたＮＰＯ代表などの懐に不当に流れていくようなことはあってはならないと、こういうふうに思います。 　そこで、津島副大臣と神谷政務官にそれぞれお聞きしますけれども、どのような基準で審議会等の委員を選んでいるのでしょうか。任期の更新の基準も含めてお答えください。 　また、過去、彼らが関与して新設された補助金等については見直すべきじゃないでしょうか。併せてお答えください。

○副大臣（津島淳君）　審議会の委員の任命や再任に当たっては、その方の知識や経験、活動等の内容を総合的に勘案し、適切な者を任命しているところであり、ＮＰＯの代表者など、関係する事業や取組の実践者という理由だけで審議会委員への任用を差し控えることは考えておりません。 　また、政策決定に当たっては、達成しようとする政策目的に照らして最善の方法は何かという観点で行われるものでありまして、特定の審議会委員の意見のみに従いこれを行うことはなく、補助金の支給先についても、国や自治体などそれぞれの補助主体が、補助目的を達成するにふさわしいか否かの観点から公平公正に決定しているものと考えております。 　いずれにしても、既存の補助金等については、事業の有効性や、子供、若者を取り巻く社会情勢等を総合的に勘案し、必要に応じ、不断の改善等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧にお伺いしつつ、透明性を確保しながら、公平公正な政策決定に適切に対応してまいります。

○委員長（芳賀道也君）　恐れ入りますが、時間が参りましたので簡潔にお答えください。

○大臣政務官（神谷政幸君）　はい。 　お答えします。 　検討会構成委員の選任についてと補助金の見直しについて御質問があったかと思います。 　まず、検討委員に関してですが、困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たっては、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている市民、民間団体も含め、支援者の声も聞きながら、現場の実情を踏まえて検討することが重要と考えております。女性支援施策に関する検討会等の委員の選任に当たっても、こうした支援に関する知見や経験等を有する者について選任をしているところです。 　また、当然、こうした現場では、様々な取組を行われている方々の活動等に対して国が助成を行うこともあり得ますが、このことが直ちに問題があるとは考えておりません。 　また、補助金の見直しに関しましては、女性支援施策に関する補助金の創設や拡充に当たっては、支援現場の様々な関係者等の声も聞きながら、政策目的の達成に資するものとなるよう、国としてきちんと検討した上で対応してきたところであります。 　いずれにしても、補助金の適正な執行を確保することが重要であることから、国庫補助事業を実施する自治体に対して、適切に確認等を行うことについて通知を発出する等の対応を行っているところであり、御指摘のような疑念が生じることがないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○委員長（芳賀道也君）　おまとめください。

○猪瀬直樹君　答弁長いの僕のせいじゃないですからね。 　あのね、もう時間ないから、会計検査院、せっかく来てもらっているんだけれども、どうしますか。

○委員長（芳賀道也君）　時間は来ていますので、これ以上は。

○猪瀬直樹君　一言いただけますかね。来ていただいているんだから。 　要するに、だから……

○委員長（芳賀道也君）　もう時間が来ているので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　ＮＰＯのこういう補助金の適正化に向けてちゃんと横断的に検査すべきじゃないかということについて、これ、公益法人については昔かなりやったんですよ、財団法人、社団法人については。ＮＰＯ法人については結構今抜け穴があって、さっきみたいに宅食二十万円しかやらないのに人件費一千万とかね、こういうひどいのがあるんだよ。

○委員長（芳賀道也君）　おまとめください。

○猪瀬直樹君　だから、会計検査院がきちんと前向きな、この件について答弁お願いします。

○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめいただいて。

○猪瀬直樹君　そうですか。会計検査院、済みませんね。だから、時間延びちゃったの僕のせいじゃないですから。

○委員長（芳賀道也君）　おまとめください。

○猪瀬直樹君　ということで、きちんとＮＰＯ法人についてチェックちゃんとやらなきゃ駄目です。 　以上です。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、上月良祐さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木などの損害賠償をめぐって、避難区域外の地域での追加賠償を求める福島県森林組合連合会、県森連ですね、と東京電力との調整状況について、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたということが六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。経産省の作成資料には、東京電力の考え方に対して県森連の会長、事務局が一定の理解を示しているなどの記載があるのですが、これが東京電力からの情報だけでまとめた内容だったというものです。 　東京電力を指導監督する立場の経産省が、被害に遭っている当事者の話を聞くことなく、東京電力の言い分だけを聞いて事実と異なることを資料に記載するなど、あってはならないことです。県森連会長が、真意をゆがめられていて心外だ、こういうふうに述べているのは当然のことです。 　なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 　今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 　今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。

○岩渕友君　コミュニケーションを丁寧に取るべきだったというお話だったんですけれども、経産省から聞いて私すごく驚いたのは、ここ数年、県森連とコンタクト取っていなかったということなんですよね。今答弁あったように、コミュニケーションを丁寧に取られていなかったってことなんですよ。経産省が被害者に寄り添っていない。だから東京電力の言い分だけを聞いて資料を作るなどということが起きたんじゃないのかという思いでいっぱいなんですよね。 　これ、経産省の姿勢がこれでいいのかということが問われていると思うんですよ。経産省の姿勢がこれでいいのかどうか、そのことが問われているという認識ありますか。

○副大臣（井野俊郎君）　本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 　そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。

○岩渕友君　現場主義を徹底するということであれば、こんなこと起きなかったはずだと思うんですよね。 　私も、県森連に伺ってお話をお聞きしてきました。福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くて、事故前は全国に出荷をされていたということなんですね。それが、原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。現在出荷をできているのは会津の一部だけで、中通り、浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている、つまりは被害が続いているということなんですね。会長は、事故から十五年たってもなお森林所有者や林業に関わる事業者が大きな打撃を受けているにもかかわらず賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない、こういうふうにおっしゃっているんです。 　損害賠償をめぐる県森連と東京電力との協議は平行線が続いているということなんですけれども、この問題について、経産省としては今後どのように対応しようというふうにお考えでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 　また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。

○岩渕友君　森林組合が求めている追加賠償、これがきちんと行われるように経産省が役割果たさなくちゃいけないというふうに思うんですね。 　それで、東京電力は損害賠償に当たって、最後の一人まで賠償を貫徹すること、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という三つの誓いを掲げているんですね。このとおりの賠償を東京電力がやるというのは当然のことなんですけれども、このとおりの賠償を東京電力にやらせるという責任がやっぱり経産省にあるんだということだと思うんですね。 　商工業や農業などの損害賠償をめぐって、政府と東京電力との交渉に私自身も何度も同席をしているんですけれども、東京電力が、その損害というのは相当因果関係がない、こんなことを言って賠償をしないとか、損害賠償するというふうになってもなかなか支払われない、こういう不誠実な対応がずっと行われてきているんですね。これで経産省が指導監督の責任を果たしていると言えるのかということだと思うんですよ。私、とても言えないというふうに思うんですね。 　今回のようなことがほかの損害賠償をめぐっても起きているんじゃないのかということで、私、大変心配なんですよ。これ、損害賠償が適切に行われているかどうか総点検する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。 　これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。

○岩渕友君　賠償が適切に行われていないから問題なんですよね。これ、総点検する必要やっぱりあると思うんですよ。これ、総点検するよう強く求めておきたいというふうに思います。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。 　最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。 　事故から二か月余り、ノリやワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売できなかったことによる逸失利益についてはいまだ賠償されていないんですね。二か月以上も収入がない。漁師さんによっては、年に一回のこの時期の収入が生活を支えているという方もいらっしゃいます。 　大臣にお伺いをするんですが、これ早急に賠償を行うべきです。いつ払われるのでしょうか。包装、運送、販売など関連産業の被害についても調査をし賠償することが必要ですが、どうなっているでしょうか。そして、二か月以上たっても、なぜこんな事故が起きたのか原因が明らかにされていません。早急な原因の究明求められていますが、いつになったら原因が公表されるのでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 　海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 　このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 　さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支払う手続を行う方針であると報告を受けております。

○委員長（芳賀道也君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。

○国務大臣（金子恭之君）　漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 　原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 　いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。

○委員長（芳賀道也君）　時間が参っております。おまとめください。

○岩渕友君　はい。 　全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払と原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。

○杉本純子君　参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。 　多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。 　これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。 　やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。 　本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。 　また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査によりますと、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千三百七十九億円、手数料率にして一一・五％にも達しているところでございます。 　受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます。区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、今般の地方税法改正法におきましては、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合を六割と設定したところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。 　次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。 　五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公金であるということから、その取扱いに関わる回答は公表されるべきだと考えております。いかがでしょうか。また、回答内容は全て公表される予定なのか、お聞かせください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　大臣からの御指示を踏まえまして、各ポータルサイト運営事業者には、五月二十二日、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただくよう直接要請した上で、私自身、各社を訪問の上、経営トップの方々に個別にお願いしているところでございます。対応方針につきましては八月末までに書面にて回答をお願いしておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を御理解いただき、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えております。 　御指摘のいただいた回答内容につきましては、基本的に公表したいと考えております。詳細につきましては今後検討してまいります。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。 　また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。 　この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。 　寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやはり不適切だと考えます。 　ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。総務省として、このような改悪という評価についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税は、委員からも御指摘ございましたように、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みであります。そのため、いわゆる官製通販であってはならないと考えております。 　今回の法改正の見直しにつきましては、ふるさと納税制度のこういった趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要なものであったと考えているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。 　そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　重ねてになりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された制度でございます。 　自治体がマーケティングを行うことが制度趣旨にそぐわないのではないかとのお尋ねでございますが、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準、これにおきましては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝を行わないことなど、規制しております。制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行うことを求めているところでございまして、各自治体におかれましては、この基準を遵守した取組を行っていただきたいと考えているところでございます。

○杉本純子君　ありがとうございます。 　令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。 　現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。 　総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。 　また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。 　この大手ポータルサイトには数百万人の会員が登録しておりますので、こちらを経由しての申込みは一兆二千二十五億円となり、全体の九四・五％、ほぼほとんどの方が利用しています。よって、掲載をやめれば寄附が激減してしまう、自治体側は圧倒的に立場が弱い状況です。 　ふるさと納税自体を全て否定するつもりはありませんが、例えば、災害復興、過疎地の医療維持、老朽化したインフラ整備、子育て支援といった明確な目的のために使うという方向にしていただき、一円でも多くを公共のために正しく使っていただきたい、そういった仕組みに戻すべきではないでしょうか。確かに、返礼品を楽しみに、又はお得だと喜んでいる声も聞いてはおります。だとしても、実際には半分近くのお金が自治体で使えなくなっている現状よりも、日本の国益や地方の税収をちゃんと守り、みんなで日本を守っていきましょうという、考えていくことの方がよっぽど大切だと考えます。 　子供から高齢者まで、より暮らしやすい町づくりのために、みんなの税金を大切に、適切に使っていく、そういうふるさと納税の在り方へと見直していただきたいと考えますが、最後に、今後の方向性と、それに関する大臣の見解をお示しください。

○国務大臣（林芳正君）　局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨に沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。 　今後も、このふるさと納税制度が、全国の自治体とそして納税者の皆様の御理解いただきながら、本来の、先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○杉本純子君　ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。 　確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。 　やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに、国民の皆様がやっぱり地方を大切に思いたい、地方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている、その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。 　独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　まず、ＪＣＨＯ船橋中央病院の移転用の土地の取得につきましては、昨年、報道等を受けまして、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施いたしまして、昨年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。調査の結果、土地取得に関して法令違反は確認されず、また、ＪＣＨＯ船橋中央病院が取得した土地の価格が不当に高額なものであったとも確認をされておりません。 　一方、法令違反ではありませんが、内部規定上求められる役員会の審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されました。そのため、ＪＣＨＯに対し、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しや望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するよう昨年四月に要請書を発出し、昨年六月と十月にＪＣＨＯから要請に対する取組状況の報告を受けているところでございます。 　また、続きまして、ＪＣＨＯ旧大阪みなと中央病院の解体工事についてでございます。 　この大阪みなと中央病院の解体工事につきましては、施設の老朽化や狭隘化などの問題から大阪みなと中央病院が別の土地へ移転したことに伴い、旧病院の建物が解体されたものでございます。この解体工事に当たっては、当初、大阪市からの地下工作物の撤去が必要である旨の指示、これを踏まえまして地下工作物の撤去を含む解体工事を契約いたしましたが、費用が高額であることなどから解体工事の見直しが行われたところでございます。 　この解体工事の見直しに当たり、改めて大阪市と協議した結果、地下工作物の撤去が周辺地盤に何らかの影響を及ぼす場合には残置可能との見解が示されたことを踏まえて、この旧病院跡地が埋立地であることや地盤の緩さ等も考慮し、地下工作物を撤去しない方針へと変更し、その方針について役員会での審議の上、了承されたと聞いております。 　議員御指摘の違約金は、この地下工作物の撤去を取りやめたことに伴う変更契約によって違約金が発生したものでございますが、金額は約四・三億円となっております。なお、見直し後の解体工事費総額については、違約金を含めても当初想定された費用よりも安価となったと聞いておるところでございます。 　引き続き、監督していきたいと思っております。

○大島九州男君　違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。 　それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力、デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムが子供たちに行き届かないという、そういうケースもあると。 　日本型教育を展開していくために、外務省やＪＩＣＡが進める通信網整備や学校建設といったハード面のインフラ支援と日本の優れた教育ソフトの導入をパッケージとして、ＯＤＡを柔軟に活用して連携支援していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、まず、そういう考え方について、大臣の御見解をよろしくお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。 　これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双方から支援を実施してきております。具体的な例、幾つか申し上げますと、パプアニューギニアでは、遠隔教育を実施するための設備整備とともに映像授業のコンテンツ開発を実施をいたしました。また、カンボジアでは、教員養成大学の設備整備とともに教員養成カリキュラムの整備や教員の人材育成を支援しております。 　引き続き、日本型教育の海外展開を後押しするため、ＯＤＡ、これを活用して、周辺環境整備も含めて、ソフトとハードと、これを組み合わせた教育分野での支援、実施をしていきたい、また充実をしていきたいと考えております。

○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。 　今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。 　今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げていると、これすばらしいことだと思うんですね。 　だから、今こそこういう、国がそういった企業に後押しをすると。で、縦割りを排除して、外務省とか文科省、経済産業省などいろんなところが連携してこういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックアップする体制が必要だというふうに強く感じておりますが、大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。 　日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。 　エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。 　こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。 　日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　時間がありませんので、事前通告の三番の御質問に的を絞ってお聞きさせていただきます。 　令和四年四月から生殖補助医療の保険適用が開始されました。少子化対策の一環としての取組だと理解していますが、この制度は外国人も対象となっています。少子化対策であるならば対象を日本人に限定すべきと考えますが、その点は一旦おきます。 　この点に関して、不妊治療・産婦人科メディカルパーク湘南の田中院長が、今年の二月七日にブログを公表されました。資料一、その内容は資料一でございます。そこで書かれていますのは、外国籍の人の生活保護が非常に増えていると感じる、元々、生活保護受給者は医療費負担がゼロであり、生殖補助医療の保険適用化により、生活保護受給者は体外受精が無料で受けられるようになった。生活保護受給の外国籍の若い方は、タイミング療法や人工授精といった過程を飛ばして、最初から本来高額な体外受精のみを希望してくる傾向があるといったものです。 　この田中院長にお話を伺ったところ、こうした外国人の中には特に中国籍の方が多く、韓国籍、スリランカの方も比較的多いとのことでした。 　多くの日本人にとって、不妊治療の道は長く険しく、身体的のみならず、精神的にも金銭的にも大きな負担が掛かるものです。費用面では、体外受精はトータルで三十万円から七十万円掛かると言われており、保険適用で三割負担になっても、自己負担は九万円から二十一万円掛かるということになります。 　こうした点も踏まえて、多くの日本人はタイミング療法や人工授精から治療を開始し、できることなら高額な費用が掛かる体外受精を受ける前の段階で子を授かりたいと考え、何度も人工授精などにトライし、それでも駄目なら、やむを得ず体外受精を決意するということになっています。そうした人々にとって、生活保護受給者が無料だからといって、真っ先に体外受精に飛び付くという外国人の方の実態は到底納得できないものと思われます。 　ただ、この点につきましては、厚労省の通知で、人工授精等の一般不妊治療が無効であった場合に初めて体外受精が保険治療の対象になるというふうにされておられますが、しかし、これについては、このブログの内容を読む限り、必ずしも徹底されていないものと理解しています。それが一番目の問題点でございます。 　二番目の問題点としましては、医療関係者の間では、長年、外国人による保険証使い回しによる不正使用が非常に指摘されていました。また、資料二などによれば、二〇二四年末段階で、外国人の国保の滞納率、未納率は三七％にも上り、日本人の滞納率約六％の六倍以上にもなるという問題があります。 　さて、三つ目の問題点として、近年、重病を患った外国人がそれを隠して来日し、日本で高額療養費制度を不正利用するケースがあるなどと指摘されています。これが資料三でございます。この高額療養費制度の不正使用については、経営・管理ビザを取得した外国人が、中国人がこれを行うケースが多いとも言われています。 　こうした問題点、大きく分けて三つの問題点、これについて、その問題の根本は、そもそも外国人を医療保険制度の中でどのように位置付けるかというところにあると考えられます。平成二十四年の制度改正により、在留期間が三か月を超える外国人は国民健康保険の加入を義務付けられることになりました。この制度そのものが、昨今生じている様々な外国人医療問題の根本的な原因であると考えます。 　そこで、在留資格を取得しようとする外国人については、国民健康保険ではなく民間の医療保険への加入を義務付けることとすべきと考えますが、これについて御見解を伺います。

○政府参考人（熊木正人君）　外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。 　現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。 　他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。 　その上で、加入につきましては、この医療保険制度における根幹の問題でございます。この課題につきましては、国民健康保険におきまして、今先生からもございましたが、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりますので、そのため、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人は原則として被保険者となりまして、この国民健康保険制度の助け合いの輪に入るということになります。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございます。 　申し上げましたように、加入の要件というのはこの制度における根本でございますので、そうしたことの中で、今、外国人の方が医療保険制度あるいは高額療養費を多く利用しているという状況にはないということも踏まえまして、外国人のみ国民健康保険に加入させず民間の医療保険への加入を義務付けるといった異なる取扱いをすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

○北村晴男君　高額医療保険を利用することを目的としたいわゆる医療目的の入国、これをあらかじめ見破ってそれを在留許可しないというのは実際上は極めて困難。そういった目的は隠して入ってきますから、これ極めて困難であります。 　他方で、先ほども問題点として挙げた、例えば一つ、保険料の未納、滞納という問題につきましては、例えば民間保険であれば、保険料未納であれば、これ契約は失効します。国、厚労省、これは親方日の丸ですから、実際に必ず保険料を納めてもらうという、そういった制度執行でもって努力するのは極めて不適切なところです。民間であれば、企業がその存立を懸けて、その制度の維持、適正な制度の維持に向けて努力するわけです。 　例えば、民間保険であれば、保険に加入する段階で病歴などの告知をしていただいて、その上で、その後、保険加入後にそれが発覚した保険事故が起きれば、これは契約を解除することができる、告知義務違反による解除という制度が確立しています。あるいは、保険に入る前の段階で既に病気にかかっていた、そういうケースは、責任開始期前の発病ということで、これは免責の対象になる、つまり支払わなくてよいという。これ、保険制度としては当たり前の運用を長年、民間企業がその存立を懸けて守ってきた制度であります。 　それに対して、国は、そういった制度を守る、保険本来の制度を守るという、そういう認識は全くありませんから、そういった、まあ国民健康保険も本来の保険でございます。日本の国民健康保険は、例えば生まれる前の、親御さんが一生懸命保険料を掛け続ける、そしてお子さんが生まれる、長年にわたって日本人が維持してきた制度でございます。それは、やはり親方日の丸、こう言ったらもう恐縮ですけれども、絶対に倒産することがない、厚労省がそれを適正化しようとしても、これはもう到底できないというふうにしか思えない。まして、先ほど、どうも高額療養費全体でいえば大したことないよということを数字でお示しになったようですけれども、それでは国民の納得は得られません。到底納得は得られない。 　ここは、先ほどから申し上げているような民間保険に任せる、そうすれば企業が存立を懸けて適正な制度を確立しますから、そうすべきだというふうにお話しして、時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男さんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治さんが選任されました。 　　　　─────────────

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。 　この委員会での質問は初めてになります。よろしくお願いいたします。 　四月二十九日に政府主催で開催されました昭和百年記念式典について質問をいたします。 　一つ目の質問です。 　簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。類似の行事、明治百年記念式典では当時の天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、なぜ省いたのでしょうか。 　五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対して、政府参考人は総合的に勘案した、過去の例などを踏まえたと答弁していますが、勘案した具体的要素、また、過去の例として明治百年記念式典を参考にしたのか、御質問いたします。

○大臣政務官（若山慎司君）　お答えいたします。 　政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。 　例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一方で、平成三十年に開催された明治百五十年記念式典、こちらではそもそも天皇皇后両陛下の御臨席は賜っていないということでございます。 　全ての式典においては天皇皇后両陛下に御臨席を賜るわけではなく、また、御臨席を賜る全ての式典においてお言葉をいただくということではございません。天皇皇后両陛下に御臨席を賜るかどうかも含め、式典の趣旨や目的を踏まえた内容となるよう決定をしております。 　今般の昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるように挙行したものでございまして、その趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ、内容を検討し、御臨席のみをお願いすることとさせていただきましたものです。

○高良沙哉君　将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。 　関連して、次の質問をいたします。 　式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。 　昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目、屈辱の日として記憶されています。しかし、残念なことに、総理の式辞からは、歴史認識、戦争の惨禍、反省などを読み取ることが難しかったと思われます。 　本式典を開催するに当たり、昭和前半の時期をどのように解釈し式典に生かしたのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（若山慎司君）　昭和百年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代でしたと、今こそ、激動の昭和を生き、さきの大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。 　本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。 　なお、式典開始前には、昭和の映像を会場内で上映をさせていただきました。もしかしたら御覧になられておられたかもしれませんが、終戦直後の食糧難の状況や買い出し、住まいの様子など、戦争の惨禍に関わる映像もございました。 　そうした映像も流される中でのこの式辞でございましたので、先ほど申し上げたような強いメッセージを式辞の中でしっかりと申し上げさせていただいたのではないかなというふうに考えております。

○高良沙哉君　なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。 　内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、中身の分かる議事録等を国民に公表する必要があるのではないかと考えますが、それは存在するのでしょうか。

○大臣政務官（若山慎司君）　お答え申し上げます。 　今、議事録ということでございました。 　まず、式典の性格性をちょっとお話をさせて答弁をさせていただきますと、明治百年記念式典、これはもう明治百年を記念し、これをお祝いするものとして行われた祝典でございます。一方で、昭和百年記念式典は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれに異なるものでございます。 　式典内容については、それぞれの趣旨、目的、過去、直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容になるようにということで式次第を用意していく形でございました。 　明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、昭和百年記念式典ではお言葉を省いたというような御指摘でございましたけれども、そこは御指摘のような形ではなかったと思いますし、経緯に関しましても、今の時代に合った形で、今回の式次第に関しましては現在の時代感覚に合った構成を作るべく、今回このような形を取らせていただいた。私自身も会場におりまして、そのような構成であったというふうに感じております。 　必ずしも過去の事例との同一性を求められているようなものではないかと承知をしておりますので、この議論の過程ということについての議事録をというお話ですと、ちょっとこれはもう様々、ここに至るまでに、今の時代に合ったものであり、また、会の趣旨に沿ったものとして組み上げられたものであるということで御説明をさせていただくよりほかないものと承知をしております。

○高良沙哉君　そろそろ時間になります。 　今日、本当は、この式典に関して国民の声がどのように反映されたのかという点や、また、明治百年式典と異なって自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが果たして、昭和前半の時代についても今回式典の中で思いをはせる対象になっているはずなのに実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、このことに対する批判的な議論、そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが、時間の都合上、質問主意書等でまた問いたいと思います。 　全額国庫で支払われている行事であるにもかかわらず、式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日やはり感じました。議事録は公開されるべきですし、それぞれにそれぞれの……

○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が参りました。質疑をおまとめください。

○高良沙哉君　はい、まとめます。 　それぞれの式典の特徴があると思いますが、そうであったとしても、議事録がない、公表していないというのは不自然なことだと思いますので、引き続き追及してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　今議論になっている個人情報保護法案の改正法案についてお聞きをいたします。 　今回の個人情報保護法の改正はすさまじいもので、統計情報等の作成の場合に限り、氏名、住所を含む病歴、犯罪歴、思想、信条といった要配慮個人情報を第三者が取得するのに本人の同意が不要であるというものです。病院やいろんなところから、生命保険会社や銀行や結婚情報産業か、分かりません。いろんなところに、あるいは就職のいろんな会社、いろんなものが、本当に情報が、本人の名前や住所、そのまま行ってしまうという、同意が要らないという、この問題は極めて重要だと思います。 　お手元に配付資料をお配りしています。 　二〇二五年、令和七年三月五日、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が、個人情報保護法における同意規制の在り方について意見を出しております。これは、提供先及び提供元において適切なガバナンスが確保される仕組みとなっているか定かではない、本特例の悪用や濫用を招き、個人の権利利益の侵害にもつながるおそれがある、また、漏えいや不正利用が発生した場合に、差別や偏見など個人の権利利益の侵害につながるおそれが大きいだけでなく、顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供、取得されること自体について国民が不安感、不信感を抱くおそれがあるってあります。 　このとおりじゃないですか。厚生労働省、この意見を述べた思いを言ってください。

○政府参考人（森真弘君）　御指摘の文書についてでございますが、昨年二月に個情委が公表した「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、当時の当省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。その後、個情委と協議を行う中で、ガイドラインの策定の際にリスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。 　ガイドラインの策定において、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように、厚労省としても主体的に関わって対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　ガイドラインはまだできていません。 　法案は、まさに厚労省が医療情報がだだ漏れになることの危険性を指摘したとおり、問題点はそのままです、そのままなんです。おっしゃったとおりですよ。医療情報、もちろん犯罪歴やいろんなものもですが、思想信条、何党支持かとか宗教の支持とか、全部漏れたらどうなるのか。厚労省の懸念どおりで、法案は変わっていないんです。ですから、この法案、極めて問題だと思います。 　提供する側に、情報に名前等を含めてはならないという規制を掛けるべきではないですか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 　ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 　さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。 　加えて、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において本特例に基づく公表の把握等に通じてモニタリングを行い、必要な場合には、取り扱う必要がある場合であるということの要件の該当性や、また、提供先に課される義務の遵守状況等について報告を求め、適切な監督を実施することにより、本人の権利利益の適切な確保、保護をしていくものと承知をしております。

○福島みずほ君　これ、統計処理をするのであれば、カルテやいろんなもの、生の情報をばんって売却するのではなくて、元々の提供元で削除すべきじゃないですか。今の答弁は納得できません。ここで削除すれば、個人の名前を削除してもらえれば大分安心、というか、私はこの法案そのものを問題だと思いますが、提供先で本当に削除するんですかということも本当に分からないんですよ。 　これ、削除できるものであれば、氏名は提供元で削除する、これを原則とすべきじゃないですか。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　委員御指摘のとおり、提供元から提供できるデータは、あくまでも提供先で統計作成等に用いることに必要なものに限定されてございます。 　したがいまして、提供先が、氏名も含めた医療情報の統計というのは多くの場合にはないものと思いますので、必要ではないということになりますので、基本的には、提供元から可能な限りそういう情報は削除した上で提供することが要件になろうかと思います。

○福島みずほ君　統計処理をするわけだから、名前なんかいいわけですよ。だとしたら、病院や、あらゆる提供元がカルテやいろんなものを、そのまま売却するのではなくて削除する。今の答弁で、原則として、原則というか、私は削除すべきだというふうに思います。 　個人情報保護委員会は、提供先の企業を登録制にすることや審査を行うなどすべきではないですか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 　その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも個人の権利利益の保護が十分に図られる制度となっておるものと考えております。

○福島みずほ君　病歴や犯罪歴や思想信条や、そういうものって物すごくみんなが知りたい情報じゃないですか。病歴なんか、まさに生命保険会社や、いろいろなところが欲しいでしょう、採用する会社も欲しいでしょう。これは精神疾患や全部入っていますから。 　ですから、一旦企業が悪用した場合、罰則があっても、幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。現在でも情報が、本当に漏れているじゃないですか。生命保険会社から、銀行から、あるいはいろんな教育産業から、あらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。だとしたら、一旦漏れたこれ情報どうなるんですか、本人の病歴が漏れてどうなるんですか。全部回収できないでしょう。

○副大臣（今枝宗一郎君）　委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 　統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 　さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。

○福島みずほ君　個人情報保護委員会じゃなくて、個人情報だだ漏れ委員会ですよ。 　企業は情報が欲しい。民民の関係で、こちらが売却をする、買ったところは消さないかもしれない、それをまた売るかもしれない。仕事がつらかったら売りますよ、貴重な情報だから。これが本当にひどい状況を招くと思います。 　統計情報であっても、ＡＩによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。作成した統計結果を個人に当てはめることを禁止すべきで、新たな差別やプライバシー侵害を引き起こす可能性があると考えますが、いかがですか。

○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が来ていますので、回答は簡潔にお願いします。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。 　このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘のような悪質なプロファイリングを抑止することが可能だと考えております。

○委員長（芳賀道也君）　時間です。おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　悪質なことが山のように起きていて、貴重なデータは売られると思います。病歴などの情報、民民の関係で、病院が売却する。それは本当に、本人の同意なくやることは危険であるということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（芳賀道也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会