決算委員会

令和八年七月六日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田村　まみ君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　上田　　勇君 　六月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　滝波　宏文君　　　　　片山さつき君 　　　　　安達　悠司君　　　　　山中　　泉君 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山さつき君　　　　　滝波　宏文君 　六月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　江原くみ子君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　六月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石垣のりこ君　　　　　郡山りょう君 　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　江原くみ子君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　六月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　奥村　祥大君　　　　　竹詰　　仁君 　六月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　竹詰　　仁君　　　　　奥村　祥大君 　七月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤木　眞也君　　　　　星　　北斗君 　　　　　山本　順三君　　　　　吉井　　章君 　　　　　古賀　千景君　　　　　小島とも子君 　　　　　高木かおり君　　　　　松沢　成文君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　中田　優子君 　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　天畠　大輔君 　七月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　星　　北斗君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　吉井　　章君　　　　　山本　順三君 　　　　　中田　優子君　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君 　　　　　天畠　大輔君　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君 　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略、経済 　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　───── 　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君 　　　　　　　　───── 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　末永　洋之君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　小林　浩史君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　前田　剛志君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君 　　　　　　　金融庁総合政策 　　　　　　　局長　　　　　　　堀本　善雄君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省国際協力 　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　青山　桂子君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁技術 　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書 ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書 ○会計検査の要請に関する件 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、三浦信祐君、田村まみ君、安達悠司君、藤木眞也君、山本順三君、高木かおり君、櫻井祥子君、古賀千景君、吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、山中泉君、奥村祥大君、星北斗君、吉井章君、松沢成文君、中田優子君、小島とも子君、小池晃君及び天畠大輔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題として、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　私は、高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします。 　二〇二一年十二月、高市総理が自民党の二度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしました。プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる。財政再建だけでなく、経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が高市会長に進言したことにより、財政政策検討本部が設置されました。高市会長から私が本部長に任命され、新しい財政政策の在り方についての議論が始まりました。まさに、責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています。 　責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは、負債と預貯金の関係を正しく理解することです。政府が国債発行をして予算を執行すれば、その分必ず企業や家計の預貯金が増えます。政府の負債である国債は増えますが、国内で予算を執行している限り、必ず企業や家計など民間部門の預貯金が増えるのです。つまり、政府が国債を発行して予算を執行することは、まさに政府が通貨発行権を行使することなのです。 　同じように、企業や家計などの民間部門が銀行からお金を借りれば、企業や家計の負債は増えますが、必ずお金を貸した銀行の預貯金残高が増えます。銀行の預貯金残高が増えるのは、手元にあるお金を銀行に預けるからだとほとんどの人が思っていますが、それは手元のお金が預金に換わっただけのことです。手元のお金と預金の合計額は増えていません。銀行の預金額が増えるのは、誰かがお金を銀行から借りた結果なのです。銀行がお金を貸し出す行為を信用創造と呼びますが、これを英語ではマネークリエーションと言います。まさに、銀行からお金を借りる行為はお金をつくる行為なのです。これと同じく、政府が国債を発行して予算を執行する行為も同じくマネークリエーションなんです。 　つまり、民間の負債が増えたり、政府の負債が増えることが、結果的に企業や家計などの民間部門に通貨の供給をすることになるのです。負債である以上、いつかは返済をしなければなりませんが、国債の償還は新たな国債を発行してこれに充当する、いわゆる借換債の発行により行われています。それは基本的に世界共通のルールです。したがって、国債の償還は税金で行われているのではなくて、新たな国債と入れ替えられているだけなんです。自国通貨で発行している国債の償還ができなくなるということは構造上あり得ないのです。 　また、借換債と入れ替えているだけですから、国債残高は減りません。先ほど述べたように、新規国債を発行して予算を執行すれば、その分必ず民間の預貯金が増えます。逆に、国債を税金より返済して残高を減らせば、その分必ず民間の預貯金が減ります。預貯金と負債の関係は、国や企業、家計などの負債が増えれば、その分必ず民間の企業や家計の預貯金残高が増えるということが事実なのです。 　以上のことは、自民党の鈴木幹事長が財務大臣であったときに、国会での私の質問に対する答弁でも認めている事実であります。 　企業や政府が負債を増やすことにより得た資金を支出することにより、誰かの所得が発生しますから、そこに税が課税されます。民間の所得が増加すればするほど、政府に税収が増えます。したがって、民間や政府の負債が増えるほど、民間の誰かの所得が増え、結果的に税収が増えるという因果関係が成り立ちます。 　ところが、この三十年ほどの間は、バブルの後の不良債権処理やバーゼル条約の影響を受けて、民間の負債額が急激に減少しました。それにより、経済も極端なデフレ状態に陥り、慢性的な税収不足に見舞われました。その結果、税収不足を補填するため、赤字国債が急激に増加してしまいました。こうした現状に動転をして、与野党共に財政再建を叫び、無駄な予算を削減するという方向に走ったのです。赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ、マクロ経済全体に対する配慮が乏しかった、これが失われた三十年の原因なのです。 　以上述べてきた私の財政に対する考え方は、単年度のプライマリーバランスにこだわらず、民間の投資を増やし、そのためにも政府の投資を増やすべきだという考え方であり、高市総理の掲げる責任ある積極財政と一致すると思いますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。 　先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御提言をいただいたと思っております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たしてまいります。

○委員長（西田昌司君）　ありがとうございます。 　政府は国債の償還を借換債の発行で行っているため、デフォルトになるおそれは理屈の上でも現実の上でもあり得ません。しかし、そうなれば無限に幾らでも国債を発行できるのかといえば、そうではありません。民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。 　そこで、政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。 　政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。 　他方、官民の連携につきましては、これまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております。今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、六十二の主要な製品、技術等について、官民投資の規模が二〇四〇年度までに総額三百七十兆円を超えることが期待されております。 　いずれにしましても、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付けて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいります。

○委員長（西田昌司君）　ありがとうございます。 　続いて、地方の裏負担について質問させていただきます。 　国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなくて借換債で行うため、事実上財政負担はありません。一方で、地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は借換債ではなくて税金で行うことになっています。その結果、地方の公債はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです。 　新幹線始め、公共事業の多くは国と地方が二対一の比率で費用を負担しています。この仕組みが続くと、国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てきます。北陸新幹線は、このことを恐れて、京都の知事や市長が非常に慎重な姿勢を示しています。そこで、北陸新幹線を始め、地方活性化のためにも積極財政をすべきでありますが、そのためには地方の裏負担を減らす必要があります。 　国は、国債の償還を借換債で行うため、事実上財政負担はありません。地方の負担を減らすためには国の負担を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。 　御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります。 　このため、令和九年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることがないよう、京都市、京都府始め、関係自治体の事情も踏まえ、あらゆる方法を検討して、速やかに事業を進めてまいります。

○委員長（西田昌司君）　ありがとうございます。 　続いて、高市総理は、補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます。事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます。 　一方で、補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます。 　補正予算をやめて当初予算を増やすためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　地方自治体から、予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております。 　高市内閣においては、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策につきましては原則当初予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えております。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく、予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいります。

○委員長（西田昌司君）　ありがとうございます。 　今総理から、積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました。 　特に私の地元の京都で、この国会中にこのルートを決めなければならないということで今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります。 　一方で、今総理が、しっかりこの国会中に決めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました。そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度、しっかり新幹線についても配慮していくということを総理の口から明言していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　しっかりとルートをお決めいただきましたら、精いっぱい早期開業に向けての支援を行ってまいります。

○委員長（西田昌司君）　ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。 　まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。経済安全保障やＡＩ分野、確かな成果を得られ、今回の成果を基に両国関係そしてＦＯＩＰが更に発展していくことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　政府は、装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います。 　一方で、装備協力の拡大を真に実効的なものにするには、国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくることは言うまでもありません。装備移転拡大方針に対する産業界の理解と協力をなくしては、継続的、安定的な装備協力の推進は困難だというふうに思います。 　そこで、最初に総理に伺いますが、今般の装備協力拡大の方針について、今後産業界に対して、その意義や方向性についてどのように正しい理解を広げ、幅広い協力を求めていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。 　防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております。産業界も含めて国民の皆様にも御理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。 　大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　よろしくお願いします。 　今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 　今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通などもこれからもしっかりと努めていきたいと思います。

○小林一大君　期待は大きいので、是非よろしくお願いいたします。 　安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。 　そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靱性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の可動率の向上、さらには施設の強靱化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です。 　例えば、現場では、航空機の故障した部品の在庫が不足することで、ほかの機体から部品を借りる共食い整備と呼ばれる運用が長年行われるなど、深刻な状況が続いてきました。こうした状況が装備品の可動率低下につながっているとの指摘もあります。 　そこで、総理に伺います。 　防衛力の持続性、強靱性の向上について、これまでの進捗をどのように評価しておられるのか、また、現在検討が進んでいる三文書改定に向けた方針も含め、今後どのように持続性、強靱性の更なる向上に取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、最優先課題の一つとして、現行の三文書に基づいて、現有の防衛装備品を最大限有効に活用するための可動率向上や弾薬、燃料の確保、施設の強靱化などの取組を進めてまいりました。 　ロシアによるウクライナ侵略は五年目に突入し、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても、持続的に粘り強く国民の皆様を守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えております。 　本年中の三文書の改定に向けまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。

○小林一大君　防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お伺いをします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 　そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども、翌年度中に防衛省ホームページに公表する、そして、人件費・糧食費、歳出化経費、一般物件費、いわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる十五の分野に係る執行実績を公表するなどの取組も行ってまいりました。 　今日はＮＨＫ中継も入っていますが、恐らく今私が答弁したことも一般の方からすれば相当複雑なことだと、耳慣れないことだと思います。ただ、それでも、見ていただける方にはしっかりと透明性を持って説明をさせていただいているつもりでありますし、これからもその取組は不断に改善しなければならないと思います。 　可動率の問題も含め、部隊の中では、私も訪問した宮城県の松島基地などでは、残念ながら部品の供給が今まで防衛業界の中で撤退をしてしまった企業などもあり、あるけれども動かないという戦闘機、そして様々なものがあることも事実であります。 　こういったことを改善すべく取組を進めていることも、国民の皆さんに御理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

○小林一大君　大臣、よろしくお願いします。 　近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。 　こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。 　総理は、これまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また、残されている課題をどのように認識し、今後どのように対応していくのか、お伺いをさせていただきます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。 　小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。 　また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。 　これからも、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組みます。

○小林一大君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、経産省にお伺いをしますが、二月末のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました。こうした緊急事態下の政府の取組については、この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました。アメリカ、イランによる、イラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通航は回復しているようにも見えますが、一方の、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたと言えます。 　こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎刈羽原発が立地しており、この二月に六号機が再稼働、四月には営業運転に復帰しました。政府は、この五月に今年度夏の電力需給の見通しを取りまとめました。ホルムズ海峡がこうした状況にある中、柏崎刈羽の稼働等も踏まえ、八月の東京電力管内の予備率も三・五％を維持できるとしました。首都圏への電力供給に大きな役割を果たしていると理解をしています。 　今、日本のエネルギー供給の在り方は大きな転換点を迎え、新しいエネルギー需給の在り方を目指していく必要があると思いますが、現下の環境変化の中で、柏崎刈羽原発の再稼働の意義及び日本のエネルギーミックス、その中における原発の位置付けをどう考えていくべきか、経産大臣に御所見を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているＬＮＧの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。 　引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。

○小林一大君　第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。 　新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。 　新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば、全国の原子力立地地域の関係で、地域との共生を図ることの重要性がより一層高まり、その結果として、地域の発展に向けた各種要望に一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます。 　交付金の在り方含め、大臣の受け止めと今後の対応、加えて、立地地域との共生を目指す上で、今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について所見を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御質問だと思います。これまで日本のエネルギー、原子力政策は、新潟県を始めとする立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり肝に銘じなければならないというふうに考えております。 　昨年十二月に花角知事からいただいた委員御指摘の七つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在、関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。 　その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取組は当然のことながら欠かせません。また、電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております。 　経済産業省としては、第七次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱える課題に真摯に向き合い、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討、具体化も含め、地域の実情も踏まえつつ、関係省庁と連携して、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　是非、大臣、よろしくお願いします。 　立地地域への向き合い方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を、いわゆる原子力防災の観点から設置されているＵＰＺ圏内とほぼ重なるように、おおむね三十キロ圏内に拡大する方針を政府として示していただきました。 　こうして政府の決定を受けて、我が県もそのトップとして本年四月に対象地域の指定、五月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で、地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります。今後、いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか、政府の見解を伺います。

○国務大臣（小野田紀美君）　原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。 　その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意見、御要望などを賜りながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えます。

○小林一大君　是非、大臣、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、米政策について伺います。 　米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。その際、主食用米にとどまらず、米粉用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必須です。 　全国に誇る米産地である私の地元からも、精緻な需給見通しの提示や、非主食用米も含めた水田農業全体で所得を確保できる仕組みの構築、さらには担い手の生産性向上に資する農地の集約などが求められています。加えて、農業者の減少が進む中でも生産基盤の強化を図り、持続的に米生産を発展させていくことが重要だと思います。 　こうした点を踏まえ、政府として需要に応じた生産をどのように実現をしていくのか、御所見を伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。 　このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。 　あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております。 　これらの取組を通じて、米の需要に応じた生産を実現をしてまいります。

○小林一大君　大臣、よろしくお願いします。 　地域計画について伺いますが、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は一割にとどまっています。このため、継続的な話合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要です。 　しかし、現場からは、地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや、市町村における人員不足から話合いや合意形成が十分に進まず、農地利用の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています。 　こうした中、昨年から、大臣のリーダーシップの下、農水省の職員が現場に赴き、自治体や関係者とともに課題解決に取り組む支援が実施をされています。地元の新潟市でも同じような活動をしていただいて、農業者の話合いを活性化するために農協の関与を拡大することや、そのための具体的な事業活動の提案をいただくなど、現場からは大変有意義だったというふうに聞いています。 　地域計画の継続的な見直しを実施するには、こうした現場に寄り添った支援を継続していただくことはもちろん、地域計画は地域が主体となった地域の話合いを通じて策定されるものですから、市町村のマンパワー不足が大きな課題となる中、現場でしっかり取り組める体制を整備するための支援が必要です。 　そこで、今後、地域計画の継続的な見直しをどのように進めていくか、御所見を伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。 　この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県はそのような地域の現場に入り、伴走支援を行ってまいります。 　農林水産省として、引き続き、課題を抱える地域に職員がなるべく多く直接出向かせていただきまして、現場の皆さんと一緒になって考えていくという取組を継続をし、地域の関係者と一体となって地域計画の継続的な見直し、推進をしてまいります。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。 　一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。 　そこで、農水省に伺いますが、新たな水田政策については、今後どのように現場に周知し、具体的な制度設計へとつなげていく予定か、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（鈴木憲和君）　委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。 　そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。明日は新潟県で説明を行うことになっております。 　引き続き、現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます。

○小林一大君　是非お願いをしたいと思います。 　最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。 　地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。 　医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 　これまでも、医師養成課程での取組、例えば地域枠を設けておりますが、新潟県でも大変活用していただいているところでありますが、こうした部分につきましても国としても基金による支援を行ってまいりました。 　また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。 　また、令和八年度予算におきましては、そうした区域における経済的なインセンティブに関する事業を盛り込んだり、また、七年度からは全国的なマッチングを進めるための事業も推進をしているところでありますので、これからも、都道府県に寄り添いながら、地域の皆さんの御意見をしっかり踏まえて対応していきたいと考えています。

○小林一大君　以上です。終わります。ありがとうございました。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。 　まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。 　さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。 　政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。 　ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　一九六〇年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと、一九九一年、売上げは三十倍で頭打ち、従業員、役員への分配、これ給料とか賞与ですね、これは六十倍から四十倍で頭打ち、設備投資は二十倍で横ばいという状況が三十年続いているんですね。株主還元だけが百八十倍ということで右肩上がり、異様に伸びておりまして、桁違いに突出しています。 　まず、この付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないかと、しっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が総理におありか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。 　現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そのものを成長志向型に変容させていきたいと考えております。

○山田太郎君　パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。 　これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。 　この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達か訳分からないと。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っております。 　しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資、それから従業員にお金が回っていくということは必要だと思っておりますが、企業が収益を、配当だけではなくて、人材、設備、研究開発、知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策、例えばなんですが、賃上げ促進税制の投資版のような税制優遇ですとか、あるいは投資家がインカムゲインではなくてキャピタルゲインを重視するような、それを誘導する政策が急務と考えますが、総理にお伺いしたいと思います。 　そして、ワニの口を閉じるために、企業の資金調達額、成長額といった数値目標にきちっと成長のＫＰＩとして掲げる必要があると思いますが、これも併せて総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。 　こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。 　また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ転換するということを促して、投資家が、おっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境の創出を図ってまいります。 　また、御指摘の成長戦略のＫＰＩについてですが、資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じるということによって、国内民間設備投資額については二〇四〇年度二百五十兆円を、研究開発投資額については二〇二六年から二〇三〇年度の合計で百八十兆円を新たな官民投資の目標として位置付けまして、官民一体でその実現に向けて取り組んでまいります。

○山田太郎君　是非よろしくお願いします。 　本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。 　一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。 　アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。 　ただ、残念なのが、日本では経営者が自社の知財、無形資産に対して関心が薄いのではないか、情報の開示も極めて不十分と、こういう状況なんだというふうに思います。 　そこで、私が党の方で事務局長を務めます自民党知的財産戦略調査会では、有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示事項を設けることについて政府へ提言を実はさせていただきました。 　有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示項目を設けることについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて、早急に検討して方針を示すべきと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います。そして、どの省庁が主導となって検討を行うのか、いつまでにこういった方針を示すことができるのか、その可能性についても総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。 　こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。 　この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですので、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、で、いつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこととさせます。

○山田太郎君　具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。 　さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。 　中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。 　その中で、この総理直轄の下で戦略十七分野に関するＩＰランドスケープ、つまり特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピング、地図化ですよね、これを実施していただきたいと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。あわせて、実施に当たっては、分析結果、補助金の採択基準、政府調達、国際標準化活動へ反映させる仕組みまで一体で構築する必要があるというふうに考えておりますので、これも併せてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。 　総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。 　その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら、国際標準化活動にも取り組んでまいります。 　また、技術開発競争の勝ち筋を特定するということは、補助金や政府調達を含む公的資金の効果的、効率的な活用にも資すると認識をしております。ですから、政府としては、知財戦略、国際標準戦略、成長戦略、これを一体的に推進するということで新技術立国の実現を加速化いたします。

○山田太郎君　何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。 　さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。 　災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。 　ちょっと、パネル四ですね、資料四の方を出していただきたいんですが、南海トラフ地震では死者が約三十万人、そして経済被害が約三百兆円という甚大な被害が想定されています。 　一方で、防衛省の予算は九兆円に対しまして、防災庁の予算、僅か二百億円ということでありまして、そのうち防災ＤＸの関連費は四十億円しかありません。 　防災のＤＸ、非常に重要だというふうに思っております。災害の事前リスク可視化、被害状況の把握、それから物流、医療、行政、避難所運営の復旧時間短縮など、こういったものを高度化、効率化できるということで拡大被害を削減することができるというふうに思っています。 　防災ＤＸで南海トラフの直接死を一〇％、災害関連死を三〇％削減することというのは十分期待できると思っておりまして、これによって四万五千人以上の命を守ることができるという試算もあります。また、防災ＤＸによって直接被害の五％、間接被害の二〇％を削減することも十分に考えられまして、それによって約二十兆円の被害を削減するということもできるんですね。 　この人命救済の可能性も合わせれば、被害、災害のですね、削減効果の五％を事前投資可能額とみなして防災ＤＸに一兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。 　それから、今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画に、政府文書と、初めてデュアルユースに関する記述が盛り込まれました。デジタル基盤ですとか、ドローンも含めたフィジカルＡＩ、それから防災ＤＸにも防衛ＤＸも資する分野に関しましては、防衛予算を活用して防衛、防災の一体開発、そして実装、運用を進めていただきたいと思いますが、これは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。 　災害大国である我が国において、防災ＤＸ、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるＢ―ＰＬｏ、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるところでございます。 　もとより、防災ＤＸに係る取組といたしましては、内閣府、これを始めとして、デジタル庁、国土交通省、消防庁、防衛省等々の関係省庁においてもそれぞれ必要な施策が講じられているものとなっております。関係省庁が連携をして、政府全体として必要な取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 　防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 　また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、またつくっていくと、こういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思います。 　ドローンの活用、ＡＩ、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進めていきたいと思います。

○山田太郎君　時間になりました。 　この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。 　子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主党の羽田次郎です。 　今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。 　参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。 　高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設ですとか、原則三年以内とする基金ルールの抜本的見直しなどについて打ち出されがなされました。 　予算に柔軟性を持たせること、これは利点がある一方で、見通しを誤ると、予算がいたずらに膨張していって財政規律が乱れるおそれもございます。それを防ぐためには、複数年度の計画を踏まえた予算措置であっても、国会において単年度ごとに厳格に決算審査を行って進捗を確認することが必要だと考えております。 　政府として、今般の予算編成改革に対応した決算の在り方についてどのようにお考えなのか、昨年決算委員長を務められた片山大臣に伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革、戦後最大の規模のものだと思っております。 　この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これは、だからといって、予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということでは全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております。 　高市内閣では、民間の予見可能性を高めるために、令和九年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が恐らく基本になるのですが、そうなりまして、その計画の進捗については当然定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととしております。 　政府としては、これまでも国会、この参議院において決算を御審議いただくに当たっては、決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、そういった対応にしっかりと努めてまいったわけでございます。 　新たに創設する強く豊かな日本投資枠の創設などの予算編成改革を進める中にあっても、これまで同様、決算の早期提出や国会からの御指摘事項の反映を始め、次年度以降の予算編成に決算を効果的に活用してまいる所存でございます。

○羽田次郎君　昨年も決算委員長を務められて、この決算審査を大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという御答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。 　高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置、補助金見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥがあることを承知しておりますが、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます。既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、あと、可能であれば、その達成目標について財務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　租税特別措置、補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます。 　予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。 　この取組の意義は、政策効果の低い租特や補助金、基金の中身をしっかりと見直すことにあり、金額ありき、もちろん金額もある程度必要でしょうが、ありきというものではなくて、政策効果を高めていくことが最重要と考えております。 　先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり、各省における自己点検結果を概算要求に反映し、予算編成プロセスで精査の上、具体化していくというところでございます。 　ごく最近、この途中経過の各省における自己点検の結果の租特についてが取り上げられまして、何か甘いんじゃないかという記事が出て、こういうふうになると我々も非常に闘志を燃やしてですね、そう簡単に逃れられるものではないぞというもので、これから概算要求への反映状況とか予算編成プロセスでの精査で具体化して、今、諮問会議で示されました方針の下、国民の皆様からお寄せになられた非常に厳しい御意見、そして御期待にも応えて、より良い予算、税制の実現に向けて、実現の方向に行くように、担当大臣としてはしっかりと取組を進めたいと考えております。

○羽田次郎君　本家である米国のＤＯＧＥは、大きな削減目標を掲げて、これ、どのくらい達成できたかはちょっと分からない、検証できないようなちょっと状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますので、是非とも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　今国会でも長い時間を掛けて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて令和九年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、令和六年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと、感謝申し上げます。 　この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このＰＤＣＡサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えております。その一環として、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検、見直しを進めてきております。 　先ほどおおむね財務大臣から答弁ありましたので少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるということが重要で、適切に対応してきているつもりでございます。 　決算に関する参議院の議決を重く受け止めて、事務事業の是正、改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。

○羽田次郎君　この決算審査においては、与野党かかわらず、特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話合いも行ってきて今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を陳述書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております。 　我が国は、権力の暴走が起きないように、行政、立法、そして司法と、この三権が分立しているわけですけど、ただ、議院内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで、行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も出かねないという、そういう傾向もあるというのが事実でございますので、そうした中において、何か総理の周辺で疑惑が持ち上がったりしたら、やはり国会としてしっかりとこれを問いただすこと、このことは致し方ないということで、是非、総理にも御理解をいただきたいですし、国民の皆様にも御理解を一定程度いただきたい、このことを願っておるところです。 　その上で、総理自らが国会の信任を得られるよう説明責任を果たすことは議院内閣制の根幹でもありますので、それにもかかわらず秘書さんの陳述書を提出することをもって説明を終えようとする対応について首をかしげているところです。 　繰り返しになったとしても、自ら国会で説明をするのではなく、陳述書提出をお考えになった理由を簡潔にお答えいただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　六月二十二日の予算委員会で秘書の陳述書を提出したい旨申し上げましたのは、私自身が把握し、ちゃんと理解していることでしたら私がストレートにお答えをいたしますが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について、御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するということでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いから、よって、細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました。 　限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし、逆に、端的に概要のみ答弁してしまえば誤解を招くおそれもあることから、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者の方にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えたものでした。陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨でないということだけは御理解をいただきたいと存じます。 　実際、これまでの質疑も、関連の質疑、誠実に私は知り得る限りお答えしてきたつもりでございます。

○羽田次郎君　今回、この陳述書を提出するということに至ったこと、この前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうか、その辺はいかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　特に誰かに相談したわけではございません。毎日毎日聞き取って断片的な答弁では全体像が明らかにならないと思ったことからでございます。

○羽田次郎君　幾度も質問されている内容ではございますが、もしも、この陳述書というものが大分前にお示しいただいて、それを基にまた質問をさせていただいて、それにお答えいただくという形であればまだしもですね、直前になってやはり陳述書を提出されてもなかなか対応も難しいということもございますし、そもそもやはり国会は言論の場でございますから、やはり総理と、そして閣僚の皆様もそうですが、国民に選ばれた国会議員とこの対話をしながらしっかりと御答弁いただくということが必要だというふうに思っております。 　ただ、これ、このまま時間を使い過ぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますが、これも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが、総理の御経歴の中に連邦議会のコングレッショナルフェローというのがあるというふうに伺っております。長らく総理の著書や公式プロフィールで米国連邦議会立法調査官というふうに書かれていたというふうに伺っておりますが、コングレッショナルフェローといったら何となく立法調査官というよりは議会の研究員のような立ち位置じゃないかなというふうに思えるんですが、どういった経緯でこの役職にお就きになって、どのような立法に携われたのか、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、一九八七年に、当時、米国の下院議員をしていたパトリシア・シュローダーの下で学びたいと思いまして、同氏の事務所で働きたいと手紙を書いて御了解をいただいたことから渡米しました。 　受入れ当初の二か月間はインターンでございました。これは、コングレッショナルフェローというのは、これはスポンサーシップが必要なもので、スポンサーシップはあったのですが、前任の方が、大学の助教授の方がおられて、その方の任期が二か月ございましたので、三か月目からコングレッショナルフェローとしての要件を満たしているということで、仕事内容も議員の活動に必要な様々な調査や分析を依頼されるようになり、コングレッショナルフェローとして専用のデスク、名刺も与えていただきました。以後、事務所内外でコングレッショナルフェローの肩書を使って活動していたことから、経歴を申し上げる際にも使用しております。 　この肩書については、以前、週刊誌でしたか、日刊紙でしたかで、ただのインターンだったんじゃないかとか書かれましたので、それは先方の事務所の責任者からきっちりとコングレッショナルフェローとして仕事をしていた旨証明する書簡を発出してもらいました。 　具体的な調査、分析内容ということですが、中小企業に関する米国の政策、金利と住宅に関する政策、為替、関税や輸送コスト等の分析に基づく米国の貿易政策、防衛に関する同盟国との負担の共有、発展途上国における女性の問題などが主なものでございます。コングレッショナルフェローのプログラムは一定の団体のスポンサーシップが要件でございます。 　以上です。

○羽田次郎君　本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますが、それも、立法調査官という訳にももしかしたらちょっと疑問が投じられたのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、国会内でも外国のスタッフの方、たまにお見受けしますが、そうした方が他国、母国の総理になったり大統領になったり、そういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが、今後、いずれにしても、この肩書についてもお気を付けになっていただいた方が疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます。どうぞ。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　コングレッショナルフェローという肩書については間違いありませんし、米国議会の文書においても、これはインターンとは全く異なるものである旨るる説明をされております。 　それから、その和訳でございますけれども、これは、私がある大手新聞社が発行している出版物にコングレッショナルフェローとして文章を寄稿したときに、コングレッショナルフェローでは分からないということで、何か和訳を付けてくれと編集者から言われました。ただ、日本に類似の仕事がないと思いましたので、当時は、緒方彰氏、これは元ＮＨＫ解説委員長で、当時のワシントンＤＣまで出向かれて私の仕事の内容をつぶさに見てくださった方、それから、桃井真氏、防衛研究所にいらした、英語も堪能でいらっしゃる方、お二人に相談をして、仕事の内容からこういう和訳がいいんじゃないかということで、当時の出版社とそのお二人の有識者がそのように和訳をされたというものでございます。

○羽田次郎君　では、次に参ります。 　先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。二〇一三年の取引開始後に時価総額が八百万ドル、十二億円超に達し、その後、イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には五百三十億ドル、八兆円を超える時価総額となりました。現在、下落したとはいえ、それでもまだ二兆円を超える時価総額を保っております。 　ドージコインをまねたかどうかは分かりませんが、すさまじい高市総理の人気にあやかって、サナエトークンなるものが出現し、その発行責任者との関係性について国会でも問われてまいりました。サナエトークンは発行時に急騰して、高市総理の関与否定コメントで急落いたしました。 　私、同級生にも親戚にもサナエさんという方いらっしゃるんですが、たくさん世の中にはサナエさんいらっしゃると思いますが、この個別の投資案件について総理がコメントをすることが適切であったのかどうか、御見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは、サナエトークンというものについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません。この点は、サナエトークンの発行者自身がホームページ上で、本トークンは高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、本トークンあるいは本トークンにひも付くＳＮＳアカウントなどについて高市氏の人格、イメージ又は肖像に関連する要素を参照又は組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携又は承認を意味するものではありません、高市氏との類似性又は関連性は全くの偶然であり、ユーモアの目的で意図されていますと、そう表示されていることを承知しております。 　私は、官邸の秘書官から三月二日にこのようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞いて、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて、聞いたその日に事務所に確認をした上でＸに投稿して注意喚起を行ったものでございます。 　私の名前が無断で使用されたという点では無念に感じておりますが、私としては、不適切な行為が行われ、誤認に基づく被害が生じることのないよう、三月二日にＸに投稿して注意喚起をしました。仮に、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと考えております。

○羽田次郎君　いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　質問に入る前に、一点お願いがございます。 　この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。 　私の地元のＪＲ地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平―庄内間の線路の路肩斜面が崩壊をいたしまして、先週土曜日に私も、私、地元の由布の市会議員さんと現地に調査に行きまして、現地を見させていただきました。一義的にはＪＲ九州がしっかり対応すべきことでございます。今日から通勤通学に支障がないように代替バスも運行されております。今後の復旧に向けて、一義的にはＪＲ九州がやりますけれども、国土交通省、また関係省庁のまた御指導や御支援、お願い申し上げたいと思います。 　さて、国会が止まっておりました。午前中に、自民党の衆議院国対委員長から立憲民主党の……（発言する者あり）参議院、失礼しました、参議院国対委員長から立憲民主党の参議院国対委員長に対して、予算委員会の集中審議並びに党首討論をこれからセットしたいというお話がございました。やっと正常化されるということで、先ほどゴーサインが出まして、参議院に送られている十七本の法案、あしたから、これから審議を再開をするということになっております。 　改めて総理に伺いますけれども、この間、どういう事情か分かりませんけれども、総理は参議院の予算委員会の集中審議、そして党首討論に出ていただけませんでした。改めて、しっかり出て、誠意を持って対応するというお話をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました。また、ＱＴに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので、今週、月曜日が決算委員会、水曜日がＱＴと、大方の目安を伺っておりましたので、ＮＡＴＯの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました。 　これからも、お求めがあれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます。

○吉田忠智君　しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。 　国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。 　一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたいと思います。 　もう一つ、副首都等関連法案。これにつきましても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます。 　東京はいつ首都直下地震があるのか、あるいは富士山の噴火もこれまでの巡りでいうとそろそろ来るんじゃないか、そういうお話もございます。そうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならない、これは大変重要な課題であります。 　しかし、この今出されている副首都等関連法案はとてもそうしたことに対応できるものではない、そして、大阪都構想のにおいがどうもするわけですね。そういう意味で、衆議院においては特別委員会で是非時間を掛けてやるべきだと、ばたばた会期末を控えてやるような法案ではないということで、問題法案ということで指摘をしてきたところでございます。この点は是非もう撤回をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。 　そしてもう一つ。大変これから審議される高市内閣におきましては重要法案と位置付けておられると思うんですけど、皇室典範等の改正案、去る六月三十日に閣議決定をされて、国会に提出をされております。 　これは、十三党会派、全党が出席をして、衆参の議長、副議長の下で議論が重ねられてまいりました。その報告書が総理に出されて、そして内閣として法案の作成をしていただきましたが、大変問題があるということが指摘をされています。つまりは、この皇室典範等改正案の中にこの全党のいわゆる合意を見ていないもの、いわゆる立法府の総意になっていないことが二つ含まれているということでございます。 　一つは、旧十一宮家の御養子を受け入れる、そしてその御養子の、御養子本人は皇位継承の資格を持たないけれども、子供さんやお孫さんは、あるいは子孫は皇位継承の資格を持つ、そのことについては全党の会議では合意を見ておりませんでした。 　それから、女性皇族。女性皇族が結婚後も皇室に残れると、そして結婚した配偶者や子供は一般人だと、どうするかについてはこれは合意を見ておりませんでした。 　合意をしていないものが法案としてその中に盛り込まれて出されております。これはやはりもう一回見直して立法作業を私はやり直すべきだ、思っておりますけれども、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて、政府として今般の法律を、法律案を立案しました。 　立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告をした上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱を御説明して、衆参両院正副議長より取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただいたものでございます。政府としては、その要綱に基づいて、議論の取りまとめに沿った形で法案の作成を行いました。 　なお、今ほどの御指摘でございますが、衆参両院正副議長による議論の取りまとめにおきましては、女性皇族の配偶者、子及び養子の子に係る記載がないことから、皇族の範囲を定める皇室典範の規定は改正しておりません。 　女性皇族の配偶者、子につきましては、皇族とすると皇室典範に規定しない限り皇族にはならないため、現行の皇室典範の規定に基づき皇族とはならないこととなります。養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれた者であることから、現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。 　なお、これは現行法に基づく結果でありまして、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨ではないと承知をしております。

○吉田忠智君　今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。 　その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。 　ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたということでございます。それを当時の安倍内閣が受け入れて修正をしたと、その全党のいわゆる総意、いわゆる立法府の総意のとおりにしたという経緯がございます。 　前回の特例法のそうした手続にのっとれば、そういう、残念ながら今の森議長がそういうことをしていただけなかったというのは大変残念であります。どなたか影響力のある方がおられるのか分かりませんけれども。 　いずれにしても、そういう前例を踏襲するのであれば、極めてデリケートな問題でありますから、そういうことも踏襲して対処されるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。

○吉田忠智君　その場でも異論が出されたというふうに聞いております。 　去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。 　皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この天皇のお言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございます。 　是非、今では、今の状況ですと、まさに言われるような静ひつな環境でなかなか議論ができ難い状況だと思っております。是非もう一度見直して、立法作業をやり直して出していただくように強く強くお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　生活支援と給付付き税額控除について質問をいたします。 　円安が進行しております。三十九年ぶりの百六十二円台までになりました。ちょっと今下がっているようでありますけれども。そして、中東情勢を受けまして、国民生活にも大変影響が出てきております。住民税非課税世帯あるいは年金生活者の皆さん、大変厳しい生活を強いられております。 　現状、どのように総理として捉えておられるのか、そしてこの物価高で大変苦しんでおられる国民の皆さんにどのような支援をされておられるのか、今後されていかれるのか、伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。 　これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一％台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二％程度のプラスで推移しております。 　それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の創設を含めた令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行ってまいりました。こうした様々な支援策を講じております。 　引き続き、中東情勢も含めて、物価動向、それから経済に与える影響はしっかりと注視して、経済財政運営には万全を期してまいります。

○吉田忠智君　中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。 　関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示） 　先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。 　実は、これは昨年の参議院選挙で立憲民主党と大体同じ案なんですね。消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。 　今、中間報告が出されて、議長案ということで示されておりますけれども、総理としては今後この給付付き税額控除をどのように進めていかれるのか。時間の関係で、今後の代替財源、恒久財源の確保も含めて、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。 　給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。 　その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。 　それから、仮に、二〇二九年以降ということでの恒久財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っております。 　まず、つなぎの部分に関しましては、これは、私もかねてから申し上げてまいりましたとおり、市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、補助金、租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保するということを申し上げております。 　そして、今後の予算編成改革の具体化に向けては、先日、経済財政諮問会議において、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で通年の国債発行額などを具体化していくこと、補正予算に依存した財政運営から脱却し、必要な予算は当初予算で措置すること、租税特別措置、補助金見直し等の取組を進めること、こうした改革全体を通じて必要な財政需要に対応していくことといった議論がありました。 　ですから、給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても、今申し上げましたような必要な財政需要に含まれるものとして、予算編成改革を具体化していく中で適切に対応してまいります。

○吉田忠智君　消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。 　それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。 　時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。 　先ほど、西田委員長と私、ちょっと大分見解が違うんですけど、日本の債務はこれだけ、債務残高世界でナンバーワンということで、ＧＤＰの比率、これからやっぱり財政、これも見直していかなければならない。そして、予算編成の見直しも、総理は補正予算の見直しということでこれ出していただいたのは、これは私はよかったと思っております。 　補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。 　それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。立憲民主党は、積み増し基金ということで、七・八兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。 　防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。 　今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽くし、より良い答えを導き出す場でございます。 　我々が求めているのは、先ほども吉田委員からもございました、予算の集中審議と党首討論の場でございます。しっかりお時間を頂戴して、その場で議論を改めてさせていただく、その時間を是非考慮、御配慮願いたいというふうに思います。 　そして、この決算委員会も、決算委の審査も、過去を検証するためだけではなく、未来への政治を正すものでございます。こうした思いを申し上げた上で、私、質疑に入らせていただきます。 　令和六年度の経済運営の総括について伺っていきます。 　令和六年度、政府が賃上げと投資の好循環を掲げ、約三十年ぶりとも言われる高水準の賃上げが実現した年でありました。一年目でございました。名目賃金の上昇が見られた一方、国民生活の実感や地域経済の現状との間にはなお大きな隔たりがあるというふうに考えております。 　私は、日本経済の真の好循環は、一部の大企業や成長分野だけが潤うことではなく、地方を支える中小企業やそこに従事する人々、豊かさを実感できて初めて実現するものだと考えております。 　そこで、高市総理に伺います。 　まず、令和六年度経済財政運営について、実質賃金の動向、国民生活への影響、そして中小企業を取り巻く経営環境という観点からどのように総括をなされるのか、その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げをどのように実現をし、その成果を地方や中小企業、そして働く現場の隅々まで行き渡らせていただくお考えなのか、総理の御所見伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。 　こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・〇％の横ばいにとどまりました。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、賃金、所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をします。 　また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、人手不足が課題となっていたと認識をしております。 　高市内閣では、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく、その覚悟であります。このため、地域経済を牽引する中堅企業や売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、また地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。 　具体的には、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上、省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継やＭアンドＡの環境整備に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上を促進して実質賃金の上昇につなげていく必要があると考えております。

○堂込麻紀子君　今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。 　続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。 　持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。 　そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。 　政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました。その成果をどのように評価をされておられるのでしょうか。また、地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように、価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。 　具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と連携し推進してまいります。 　また、生産性向上に向けては、デジタル化・ＡＩ導入補助金や省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに、全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置をし、複数回、現場訪問型を徹底した伴走支援を実施してきているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。 　続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。 　地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。 　コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低賃金引上げへの対応にも苦慮しているという事業者は少なくありません。こうした一時的な供給制約やコスト上昇によって事業継続を断念するような事態は何としても止めなければならないというふうに考えております。 　原材料供給問題に苦しむ中小企業に対する支援策、そして待ったなしの価格転嫁や生産性向上を進めつつも、最低賃金引上げ、そして中小企業経営の両立、これをどう両立させていくのかというところ、具体的な施策を是非経済産業大臣にお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　問題意識を委員と共有いたします。 　原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的には、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を七月より追加指定するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影響を重点調査しております。 　その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。 　現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。 　こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります。 　これらの法令等や労務費転嫁指針などが実効的なものとなるよう、引き続き周知、広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、違反行為に関しては、定期的に実施している大規模な書面調査や匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口などを通じて積極的に探知し、厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○堂込麻紀子君　恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、人手不足社会への国家戦略について伺います。高市総理、お伺いします。 　人口減少によるこの人手不足深刻化している中で、日本は、労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換せねばならないと考えます。こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。 　そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。 　四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。 　また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、ＡＩ技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。 　また、六月二十九日に人口戦略本部を開催しましたが、私から副本部長である城内大臣に対して、省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持などに取り組むため、関係閣僚と連携し、令和八年末を目途に一貫した総合的な戦略を策定するべく検討を進めるよう指示をしたところです。 　政府一丸となってこの問題には取り組んでまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか。あわせて、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離、これをどのように認識され、働く方々の健康の確保、保持、これを実効性あるものにするためにも今後どのような制度運営を行っていくお考えなのか、伺えればというふうに思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。 　また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。 　働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。 　また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。 　裁量労働制においては、必ずしもこのみなし労働時間というのは実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますが、ただ、一致しない場合には、やはり適用労働者への特別の手当の支給であったり、あるいは基本給の引上げなどを行うなど、相応の処遇を確保していただくことが大切ではないかと考えております。 　日本成長戦略会議の下に設けられましたこの労働市場改革分科会でも議論が行われました。その中では、裁量労働制は、適正に運用されれば労働者にとっても良い制度であるが、長時間労働になる、裁量や適切な処遇が確保されない実態がある、そうしたことが指摘されたところでもあります。また、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う必要があるとの指摘もあります。 　こうした御指摘も踏まえまして、また健康確保の観点、委員からもお話がありましたが、そうしたことも含めまして、労働政策審議会において更に議論を深めていきたいと考えています。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。 　続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。 　今、働く環境においても、長時間労働、またメンタルヘルスへの不調、またカスタマーハラスメントなど多くの課題も散見されますけれども、こうした、政府、この批准に向けてです、あと残す一つのところにございます。この国内制度の整備、どのようにこれまで進めてきたのかというところと、今後の道筋について伺えればというふうに思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結に係る御承認をいただいたところであります。その後、本年の四月一日にＩＬＯ事務局長に批准書の寄託を行っているところです。 　今御指摘のありました第百十一号条約、御指摘のとおり基本条約の一つであり、また残された一つの条約でもございます。その重要性については認識をしております。ただ、これは国内法制との整合性についてやはり慎重な検討を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き、これは関係省庁とも十分連携を図りながら政府全体で取組を、取り組んでいきたいと考えています。

○堂込麻紀子君　この批准については、やはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、是非力強いお取組を、私も含めてですけれども、進めていきたいというふうに思っております。 　続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。 　流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。 　一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。付加価値を付けてサービスを提供しているんですが、コスト下げるために、これまでは販管費など後方でいろんな努力をして、節電したり、水を蛇口を閉めたり、こうした努力をしてきました。もうそれも本当に限界がございます。 　こうしたところで、エッセンシャルワーカー、コロナ禍でも大変注目をいただいたところでございますが、こうしたエッセンシャルワーカーの処遇改善に向けて進めていきたいというふうに思いますが、これまでサービス産業における生産性向上の施策の成果、またＤＸや省力化投資への支援、これを通じた賃上げの好循環、いかに実現をしていくのか、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（城内実君）　堂込委員にお答えします。 　御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。 　このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約五百人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組まれております。 　また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助金、助成金の活用により五千億円を超える省力化投資が行われたことが確認されました。 　さらに、先週の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から関係大臣に対しまして、この省力化投資促進プランの更なる充実、拡充を早急に検討するよう御指示をいただいたところでございます。 　いずれにしましても、政府といたしましては、この省力化投資促進プランの充実、拡充を図るとともに、デジタル化を含む省力化投資やリスキリング等の人材育成支援を含め、投資と賃上げの好循環を実現してまいる考えであります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　ちょっと、質問あと二つあるんですが、一つ、済みません、削らせていただきまして、最後に総理から是非、持続的賃上げと地方再生への決意ということで、持続的な賃上げ、人手不足への対応、また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策、一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き、暮らし続けることのできる日本社会を是非実現していきたいというふうに思いますが、是非総理からの決意を述べていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です。そのために、やはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。 　日本人の底力、つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます。ですから、日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発して、ちゃんと供給力を強化して、雇用、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうＧＤＰの拡大の下での好循環を実現します。 　賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交渉では、本当に労使の皆様の真摯な御努力で、連合の最終集計結果でも、一昨年、昨年と同水準の五％台の賃上げとなりました。実質賃金上昇率についても、毎月勤労統計調査において五か月連続プラスとなっています。これを、この流れをやはり中小企業・小規模事業者の皆様、地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげてまいります。 　それから、やはり中小企業・小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化していくことが大事だと思っています。更に強い地域経済構築するために、地域未来戦略を推進して、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成する、これで地域での投資を促進する、働く場所をつくる、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していく。日本各地に産業クラスターの花を咲かせたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。質疑を終えます。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、星北斗君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。 　　　　─────────────

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。 　最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。 　まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。 　その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。 　国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの表れにほかならないと思っております。総理自ら率先して国会での答弁に立ち、国民への説明責任を果たしていくべきと考えるところでありますけれども、まず総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　審議時間を含めまして、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであります。これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら、今日もですけれども、このように出席して誠実に答弁させていただいておりますし、今後もその方針でございます。 　特に高市内閣では、様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したい、こう考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からの御通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身、答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ませていただいております。 　今後とも、そうして臨んでまいります。

○宮崎勝君　自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。 　今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお多数の重要法案が残されているという、そういう状況でございます。 　このような停滞を招いた背景には、やはり与党側の度重なる委員長職権による強硬な審議日程の設定など、野党側との合意形成を欠いた国会運営が原因と考えますが、自民党の総裁でもある総理は、こうした現状についてどのように認識をされて、今後どのように打開されていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。 　その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。

○宮崎勝君　是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 　米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。 　実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております。加えて、歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちを掛けており、家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております。 　こうした事態を想定をして、またこうした事態を見据えて、公明党は立憲民主党とともに、令和八年度の予算案の修正であるとか、あるいは補正予算案の修正案を提出をして、特に低所得者あるいは子育て世帯への給付など即効性のある物価高対策を提案してまいりました。それがなぜ否決されたのか、また給付金は不要という考えなのかどうかということであります。 　物価高に即効性のある対応として、低所得者、子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化し、実行に移すべきであります。電気・ガス料金の支援にとどまらず、止まらぬ物価高に苦しむ国民を救うため、総理の御決断をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。 　重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。 　これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。 　様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。

○宮崎勝君　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 　その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 　それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。 　そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度、手段であり、目的ではございません。政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのでしょうか。中間取りまとめ案では、給与収入七十四万円以下など所得ゼロ以下の方は基本、対象外となるというイメージであり、中低所得の現役勤労者の負担軽減等、就労促進に限定しているように見えます。 　そういう理解でいいのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　宮崎委員にお答えいたします。 　国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 　いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 　この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。 　その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。私も同じです。 　今後、中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが、議論をしっかり見守りたいと思っております。

○宮崎勝君　是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 　ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。 　まず、上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　六月二十六日、大臣より、ドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制の在り方に関する検討会を立ち上げる旨の発表がございました。関係省庁、関係団体、有識者等の参加の下、本年七月より議論を開始するとされており、大いに期待をするところでございます。 　まず、この検討会で最も大切なのは、ドクターヘリ事業発足当時からの関係者が一堂に会した検討会にすべきというふうに考えますけれども、現在想定されている検討会の構成について、まず大臣から伺いたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。 　一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。 　この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、あるいは有識者の皆さん、あるいは関係省庁の皆さん、また地方自治体の皆さんにも御参画をいただく方向で検討しております。 　いずれにいたしましても、やはり現場の皆様の声、実情、そうしたものが大切でありますので、そうしたものを十分踏まえた検討となるように意を尽くしていきたいと考えています。

○宮崎勝君　是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 　次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、機体調達に係る補助制度について伺います。 　現行の補助金交付要綱はヘリのリースを前提としているように読めますが、先般、和歌山県では、県が機体を購入、調達をして運航事業者を選定する方向で進めるとの報道がありました。このように、自治体主体による機体調達についても補助対象となり得るのか、また、運航事業者が購入する場合も含め、同一の補助体系におけるドクターカーや救急車の考え方も踏まえれば、リースではなくて購入方式についても補助対象とすべきというふうに考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。 　また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。 　今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また、国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情も踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。

○宮崎勝君　是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 　次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 　現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 　今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナンスはもとより、安全管理体制、人材確保状況、整備体制等、一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます。 　自治体が確かな運航事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。 　ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています。

○宮崎勝君　是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 　青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。また、報道されるところでは、長崎県も今月から二機目の運用を始めるというふうに聞いております。 　全国配備はゴールではなくてスタートであると考えます。救える命を更に増やすには、不対応を減らすための増機、機体を増やすことです、増機と、県境を越えて機動的に運航できる広域連携体制の構築というのが不可欠であるというふうに考えます。 　今後は、地方の自主的な取組に委ねるだけではなくて、国が広域連携の制度化や必要な支援を積極的に進めるべきと考えますけれども、増機の必要性、また広域連携の推進について、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、地域の救急医療搬送体制ですが、これ、もちろんドクターヘリのみならず、消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカー、あるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして、地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております。 　実際の実施状況なんですけれども、これ、実は相当地域によって幅がございます。非常に多いところもあれば、そうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の機数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また、我々としては、やはり全国的な状況を十分見た上で、過不足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えています。 　また、広域搬送については、まさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして、北東北三県の例、御指摘をいただきましたけれども、各都道府県において連携体制が取られてきたというふうに考えております。ただ、これからもやはり広域連携というのは更に重要になってまいりますので、先ほど申し上げました検討会の中で、どういった広域連携の在り方というのが望ましいのか、それに対して国としてどういった形で応援をしていくのか、そうしたことについても十分検討を深めていきたいと考えています。

○宮崎勝君　全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。 　そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。 　令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。 　その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。 　　　　─────────────

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして、打ち出しました。総理にも先日提案をいたしました。 　私も当然、日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてＮＰＴや原子力基本法の観点から、持たず、作らずは断固として堅持すべきだと考えます。しかし、この現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています。 　実は、総理御自身も、令和四年末の国家安全保障戦略の改定のとき、前の改定のときに、三原則の堅持という文言の削除を求めています。これはつまり、持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうか。 　ただ、この持ち込ませずについては、平成二十二年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね。緊急事態に核の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断すると。持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね。 　実は、日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高市総理御自身も実は昨年十一月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております。これは、有事における核の一時寄港の例外を政府自身が公式に認める、認めていることにほかならないと思います。 　さあ、そこで伺います。 　総理は、持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうか。それとも、岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうか。はっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。 　先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断するということは差し控えさせていただきます。

○松沢成文君　これから検討してくださるというふうに期待をしております。 　これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 　さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 　ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思います。 　しかも、岡田答弁は、有事には決断するかもしれないと。例外付きの論理であって、原則とは言えません。平時の抑止力としては、これ極めて弱いんですね。 　こうした政策については、笹川平和財団も提案しており、私も同感です。拡大抑止の手段として機能しない持ち込ませずを見直して、核抑止政策の最大の目的である撃ち込ませずを三つ目の原則として、非核三原則の現代化を図るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 　加えて、この非核三原則の見直しを、年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中でしっかりと正面から議論すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。 　国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。

○松沢成文君　これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 　核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。 　それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。 　この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております。 　今後とも、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米拡大抑止協議、そして二〇二四年七月の拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて実質的な議論を深めてまいります。

○松沢成文君　米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思います。 　さあ、次に、尖閣諸島の防衛について伺います。 　今、東シナ海では、中国による一方的な現状変更の試みが続いています。まず第一に、尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます。第二に、日中中間線の西側では、中国による資源開発の構造物が一方的に二十三基も設置されています。これは、日中間の共同開発の約束を無視しています。第三に、最近では、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し、威嚇行動に及んでいます。 　こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、守勢に回る一方です。中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています。これを放置すれば、東シナ海も、南シナ海同様、中国の海になってしまう。 　私は、これまで二年間で何と十三回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の久場島、大正島にある米軍の射爆撃場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました。しかし、歴代の全ての外務大臣、防衛大臣は、判で押したように同じ答弁。やる、やれないとかやらないとは言わずに、必ずこう言うんですね、結論は。様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に対応する必要がある。同じフレーズです。若い人には通じないかもしれませんけど、壊れたテープレコーダーみたいですよ。同じ答弁繰り返すのみです。ここにいらっしゃる林さん、大臣が外務大臣だったときも、今の茂木外務大臣だったときも、必ずこのフレーズ。それから、木原防衛大臣だったときも、小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ。両大臣とも、ここで聞いてもまた同じ答弁に終始すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います。 　なぜ、せっかく尖閣諸島の二つの島に米軍の演習場がありながら、これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　ここからです。 　久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。 　以上でございます。

○松沢成文君　少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 　さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 　第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカの基地施設があるんだったら、これはどう見ても日本の領土でしょう。この中国の論拠を完全に論破することができるわけですね。 　さあ、第二に、これは紛れもなく中国の侵略に対する強力な抑止力になります。尖閣の島できちっと軍事演習をするわけですから、それが侵略行為を、中国の侵略行為を未然に防ぐことができる。そして、日米同盟の抑止力、対処力、実効性を高めることもできます。米軍も、失礼、中国も米軍が関与するとなると容易には手を出せなくなります。 　そして、三つ目に、その結果として、最前線で本当に苦労している警戒監視に当たる海上保安庁、海上自衛隊の職員の過度な負担を軽減することができる。これは大変な負担ですよ。ずうっと続いているんです、これが。 　まさに、総理、一石三鳥とも言えますよ、この作戦。この三つの効果は、日本の安全保障と国益に大きく資すると考えます。総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。 　日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。 　その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。 　一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要であるということは、松沢委員御指摘のとおりでございます。政府としては、日米共同訓練、これからも充実させていく考えです。 　また、尖閣諸島周辺を含む海空域において、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に三百六十五日二十四時間従事してくださっており、常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれている海上保安官や自衛隊員が引き続き万全の体制をもって活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行ってまいります。

○松沢成文君　私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。 　そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国は確実に既得権益をつくって、既存事実をつくっているわけです。 　これ、国を守るというのは政治家の大変な覚悟が必要。いつまでも官僚答弁を続けていたら、私は、大変なことになる可能性もある。是非とも、高市総理、総理の時代になったんですから、ここで、この作戦いいからやりますなんということは、相手もあることなので言えません。でも、是非ともここをしっかりと検討していただいて、日米の間で合同軍事訓練を拡充すると、会うたびに防衛大臣と国防長官、戦争長官が会うたびに約束しているのに、言うだけで何にも実行できていないんですよ、今、日本は。 　是非とも政府としてしっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 　日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 　それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。 　また、お金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります。 　そして、国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます。 　そこで、今日は、予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います。 　まず最初に、投票所における本人確認について伺いたいと思います。 　令和六年の十月に、衆議院議員の総選挙において、神奈川県の綾瀬市の期日前投票所で投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、その投票が有効投票として処理されるという事案がありました。綾瀬市の発表によれば、入場整理券なしで投票したこと、それから期日前投票用請求用兼宣言書の確認不足が原因だったというふうに報告がされています。 　もちろん、投票権の行使というものは不当に妨げてはいけませんが、こういったことは恐らく氷山の一角で、いろんなところで成り済まし等が行われているんではないかという不信感があります、国民にですね。 　高齢者や障害のある方、それから本人確認書をすぐに準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども、投票所入場券がない場合に、少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなど、成り済まし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えています。成り済ましや不正がはびこるようでは、選挙への信頼というものがなくなり、国民の皆さんの自分の一票の価値というものが軽んじられる可能性があるからです。 　投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討すべきと考えています。総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので、今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。 　公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。 　ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わることであり、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点があるということから、これは民主主義の根幹である選挙に係ることですので、各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄だと考えております。

○神谷宗幣君　検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。 　実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。 　確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。 　次に、ネット選挙の広告について伺いたいと思います。 　選挙期間中、紙のビラには枚数制限ありますし、ポスターには掲示場所の制限があります。街頭演説や選挙カーにも一定のルールがあるんですけれども、ネット広告については、ネット選挙というのが始まって間もないためルールが追い付いておらず、資金があればいろんなことができるという、ちょっと野放しの状況になっていると感じています。 　特に、ユーチューブやＳＮＳの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども、有権者から見ると、その動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが現状です。 　そこで聞きたいんですけれども、総理は、総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますから、さきの衆議院選挙において自民党がネット広告、とりわけユーチューブ広告やＳＮＳの広告にどの程度の費用を投じたのか把握されているか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。 　でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。

○神谷宗幣君　我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。 　自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六％ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。 　これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々、先ほど言いましたが、四千六百万円掛けて四千万回の視聴を獲得いたしました。大体単純計算すると、一視聴当たり一・一四円です。ですから、一・六億回の視聴を広告だけで得ようと思うと、最低一・八億円ですね、一億八千万円。もし二億回とすれば、二億三千万円規模の広告費が必要となるというのが概算で出ます。 　どこまでがオーガニックな再生で、どこまでが広告なのか分かりませんし、今これは違法ではないんです、ルールがありませんから。 　しかし、これ上限を決めておかないと、今後、こういったＰＲの動画に限らず、誹謗中傷の動画とか、あとディープフェイクですね、ＡＩを使ったディープフェイクの動画とかを作らせて拡散するとか、スマホ農場と言われる大量のスマートフォンを使ってＳＮＳや広告の数字を人工的に水増しする不正運動の拠点も報告されていますね。こういったものを利用して、インプレッションや再生数をどんどん上げていくということも可能になってくるんです。 　我々も去年の参議院選挙で、ロシアのボットと言われるソフトウェアプログラムにより投稿が、参政党のですね、投稿が拡散されたというのを証拠なしで言われまして、非常に迷惑を被りました。 　国民の信頼を担保する公正な選挙のために早急にこれ公職選挙法を改正して、選挙期間中のネット広告費の上限設定、ネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止、スマホ農場やボットの使用禁止といったルールを決めていくべきだというふうに考えますが、この点、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました。 　インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 　御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。 　有料インターネット広告の在り方については、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございますので、これも各党各会派におかれまして御議論いただくべきものであると考えております。

○神谷宗幣君　問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。 　これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。 　選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 　総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　あくまでも内閣総理大臣として、個別の議員提出法案について、その内容に関する評価をすることはできませんので、御理解ください。 　その上で、一般論としてということでしたので、議員定数の見直しということについては、例えば、見直しによる経費面への影響ですとか、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います。 　議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題ですから、そうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。 　我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。 　それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党で代表を出し合ってこの点について話し合いたいという要望を上げておきます。 　次に、選挙区割りとゲリマンダーについて伺いたいと思います。 　選挙区の境界線を操作して、特定の政党や候補が有利になるようになる行為をアメリカでゲリマンダーというふうに言われるようになって久しいんですけれども、人口変動に応じて一定の、一票の、ごめんなさい、一票の較差を是正するために区割りを見直すこと自体は必要です。しかし、その区割りが人口変動への技術的な対応ではなくて、議会の多数派を取るための政党間の戦争になれば、選挙制度への信頼は大きく損なわれてくるというふうに思います。 　アメリカでは、ルイジアナ州の区割りをめぐり、連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを違憲の人種ゲリマンダーというふうに判断したというふうに報じられていますし、その他、ほかの州でも党派的な区割りの変更をめぐって政治的な対立が起きているというふうに仄聞をしております。 　日本では、現在のところ、アメリカほど露骨なゲリマンダー、起きにくい制度設計になっていると思います。しかし、人口移動が進み、外国人住民も増え、地域ごとの政治的傾向が変化していけば、将来にわたり区割りをめぐる政治的圧力が強まる可能性も否定もできません。日本においてゲリマンダーのような行為を抑止するためには何が必要だとお考えか、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております。政府は、この勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出します。この審議会の委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる者のうちから両議院の同意を得て任命することとされています。ですから、我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について、御指摘のような懸念はないと私は考えております。 　また、外国人が増えてというお話でしたけれども、それは選挙権、被選挙権ともお持ちではありませんので、これもまた影響はないものと考えております。

○神谷宗幣君　そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。 　ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います。 　そこで、総理に改めて、これ通告ないですけど、時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために、権力を持つ者が心掛けないといけないことは何だと思っているか。総理のお考え、これ個人のお考えで結構ですので。もう一回言います。民主主義や選挙への信頼、国民への信頼を担保するために、権力を持って物事を決められる側が心掛けるべきことは何かをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、選挙というのは民主主義の根本中の根本です。例えば、国会議員は全国民の代表と憲法では位置付けられております。まさに、多くの国民の皆様、全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在であり、そして国会は国権の最高機関と位置付けられております。 　権力を持つ者がと、誰が権力かということにもよるんですけれども、でも、心掛けなきゃいけない、それは、例えば神谷議員もそうだと思います。国民の代表としての権力をお持ちであり、そしてまた、それが主権者の代表であるという、議員自体、議員の、委員の矜持になっていると思いますよ。 　だから、権力を持つ者というのは、それを抑制的に使い、そしてまた、できるだけ多くの方の衆知を集めて、多くの国民の皆様に影響を与える政策を行使するときにはぎりぎりまで熟慮、熟考をして、そして最善の策を打っていく。そして、万が一それが誤ったときには、これは正直におわびをして変更するようなこともあるでしょう。権力を持つ者というのは、結果にも責任を持つものである、そして実行する直前まで、ぎりぎりまで考えるべきものである。そして、選挙に関しては公正に戦える、そういう環境をつくっていく、これは国会の仕事だと思っております。

○神谷宗幣君　総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。 　今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。 　是非、この点、しっかりともう一度立ち止まって考えていただいて、何度も言います、定数削減や選挙制度の改革に我々反対しているんではありません。もう少し与野党一致となって、みんなが納得できる、国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな納得感を持った制度設計を是非持っていただきたい。 　総理は、総理としても権力ありますし、与党としても三分の二以上衆議院で持たれていますから、大きな力があります。だから、力を持っている方々は力のない側に対してもしっかりと配慮をして、意見を聞いて、それを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと、力があるから、数があるからといって押し切られたら、もうこれ国会やる意味ありませんから。 　是非、選挙制度に関して、今日踏まえた国民の参加意欲、それを高めるために、もう少ししっかりとこの国会の場で、また、それぞれの各党の代表の話合いの場で議論させていただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がっております。私たち日本共産党は、党の綱領で、天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。 　日本国憲法第一条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。しかし、政府案は、養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました。 　総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　皇室典範の改正につきましては、先日、六月十日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そこでは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということについては立法府としてもこれを確認する、その上で、議論の取りまとめを基に法制化することを求めるとされております。 　ですから、政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます。

○小池晃君　私が聞いたことに全く答えてないですね。国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば。 　しかも、立法府の総意、総意とおっしゃいますが、これ、全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党も養子問題は反対というふうに言っているわけで、立法府の総意でもありません。しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。男系男子ありきで女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。 　更に聞きます。 　憲法第一条は、天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としています。ならば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないのではないか。憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇を認めるべきだというふうに思いますが、この点はいかがですか。質問に明確に答えていただきたいと、別のことを言わないでほしいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。その中で、その国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。 　ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております。

○小池晃君　国会の総意が、立法府の総意が国民の総意であるというふうに言い切れるんですか。かなり世論調査の結果、違いますよ。 　しかもですよ、私、いろいろおっしゃるんだけれども、全体会議で議論したのは皇族数の確保の問題なんですよ。そういうテーマ設定だったんですよ。皇位継承の問題というのは、これは全体会議では議論されていないんですよ。だから、全体会議の後の記者会見で森衆議院議長が思わず、その養子のところに生まれた男性は皇位継承資格を持つと言ってしまって、大問題になったわけですよ。森議長はそれを慌てて修正したわけですね。ここに見られるように、全体会議では皇位継承の問題というのはテーマになっていない。だから、女性天皇、女系天皇問題も議論にならなかったんですね。これが経過です。 　更に聞きます。 　自民党、そして総理も、我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます。私は、やっぱり何よりも大切なことは、日本国憲法の条項と精神に基づくことだというふうに思うんですね。その点で、日本国憲法は戦前の天皇主権の大日本帝国憲法とは根本的に異なるわけですよ。万世一系の天皇これを統治す、天皇は神聖にして侵すべからず、大日本帝国憲法一条、三条です。これを否定したものですよね。これは認められますよね。大日本帝国憲法のこの天皇主権ということは否定されたということはお認めになりますよね。歴史の事実です。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本は国民主権の国でございます。

○小池晃君　国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよね。それはいかがですか。主権の存する国民の総意に基づくと第一条に書いてあるんですね。それで、いいです。 　天皇の制度というのは、日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんです。だから、だからですよ、憲法第二条は皇位は世襲というふうにしました。しかし、大日本帝国憲法にあった男系男子による継承、これを意味する皇男子孫という言葉は削除されたんですね。だから、憲法でこれは変わったわけですよ。 　最大の今回の問題、この問題の最大の問題は、明治の皇室典範でも禁止をしていた養子制度について、わざわざ新しい章、「養子皇族男子」を設けたわけですよね。これは日本の伝統でも何でもないんですよ。明治の皇室典範では否定をしたんですよ、禁止したんですよ。その結果、戦後皇籍を離れた旧十一宮家の男系男子を皇族の養子にできるようにする。 　政府の法案について聞きますが、政府の法案は、そこにとどまらずに、養子皇族に生まれた男子に皇位継承権を持たせることにしたわけですね。これ、事実の確認です。総理に確認します。この法案によれば、女性皇族が婚姻した後の配偶者や子、これは民間人のままですよね。一方で、養子皇族の配偶者となった民間人、そしてその子、これは皇族となる、これ間違いありませんね。これ、事実の、法案の事実ですから、確認です。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、皇族とする、皇室典範に皇族すると規定しない限り皇族にはなりません。ですから、女性皇族の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定に基づき皇族にはなりません。 　養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれた者であることから、現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。

○小池晃君　ということなんですよ。だから、つまり女性皇族の子は、天皇になることはなく、民間人になるわけです。 　一方で、民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は、男子であれば天皇になることがある、そういうことじゃないですか。そういうことですよね。いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これ、男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順については、これはゆるがせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。

○小池晃君　そういうことなんですね。 　結局これ、養子制度を皇族数確保するためだと言ってきたけど、結局この法案というのは、養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。養子の子を天皇にすることができる法案になったわけですよ。ここがやっぱり私は重大な問題だというふうに思うんですね。 　そもそも二〇〇五年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります。これ、小泉内閣のときです。その理由として、旧十一宮家が、今の天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代まで遡るということを挙げておりました。しかも、戦後は民間人として生まれ育ってきた方たちであります。 　こうした人たちを特別な身分である皇族にすることに、総理、国民の理解が得られるというふうに思いますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。

○小池晃君　国民の理解を賜るべくと。国民の理解得られていないんですよ、今。そのことをお認めになったと思いますよ。 　しかも、これは憲法十四条が禁止している門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。 　私、そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと、私、こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私は自分の思いとして感じますよ。 　総理、朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％です。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとの回答は三九％にすぎません。もう読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、みんな社説で、この法案は一旦止まって出直すべきだと、こんなに各社の社説が一致している。それで、地方新聞もみんなそうです。こんなことはめったにないですよ。 　総理、やっぱり今の政府案、これは国民の理解を得ているとは到底言えないと私は思いますが、理解を賜るべくと先ほどおっしゃったように、理解を得られていないと。 　そして、総理、もう一つ指摘をしたい。 　二〇〇六年の通常国会のとき、このときは今と正反対の議論があったんです。当時の小泉政権が、女性天皇、女系天皇を認める皇室典範を出す方向で議論していた。そのときに小泉政権の官房長官だったのは安倍晋三さんです。その安倍晋三さんに総理は衆議院の予算委員会で質問されています。こう言っています。総理は、女性天皇には反対しないが、女系天皇は慎重に検討してほしいと述べられて、こう言っています。まだ国民の理解が進んでいない、守るべき伝統は何で、変えるべき伝統は何なのか、こういう議論も深めたい、できましたら今国会ではない方が有り難い、十分な時間、議論の機会をいただきたいというふうに、通常国会の一月ですよ、これから長い国会があるというときに。 　今の国会のこの残された僅かな期間で、数の力で押し通すようなものでは私はないと思います。見直すべきだと。

○国務大臣（木原稔君）　私、担当の大臣として、過去の経緯をずっと承知をした上で申し上げますと、今回、前回、有識者会議の提言に基づいて、衆参正副議長の下でこれ四年間にわたり議論が行われました。骨子案を私が説明させていただき、御了承を得て、そして要綱も、その後、衆参正副議長の下、そして全体会議でも御披露させていただいて、そこで最終的に中間取りまとめができ上がったわけでございます。 　その中間取りまとめに基づいて今回政府案を作らせていただいたということになり、しかし、これは、現行法に基づく結果では様々あると思いますが、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、またこれを縛ったりするような趣旨のものではないと、そのように承知をしております。

○小池晃君　私は、総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。 　こんな先取りするものではないと言うんであれば、これは私はこのままではいけないと。この法案を一旦撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　有識者による検討も含めて、長い長い時間を掛けてきたものでございます。そして、この問題、要は、皇室典範の改正につきましては、静ひつな環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております。 　十分にこれは国会でも御検討いただきました。正副議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして、もう本当に長い年月を掛けて丁寧に検討されたものであるということを申し上げておきます。

○小池晃君　十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第一党の立憲民主党も反対したんです。それを立法府の総意だといって押し付けることは許されない。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。 　私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。

○委員長（西田昌司君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先日、五月十三日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました。全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに必要な国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください、全ての国民の生存権の問題だからです。 　れいわ新選組は、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めました。しかし、理事会では、与党を中心に、浜岡原発だけの問題に矮小化し、全原発の再チェックの文言を入れることはかたくなに拒まれました。これでは、データ不正やトラブル隠しはこれからも繰り返されることになります。本委員会として、全原発の安全審査に関わるデータの再点検のため、必要な予算、人員の措置、調査機関の設置を政府に求めるべきです。 　また、五月二十五日の本委員会では、伊勢崎賢治議員から、令和六年能登半島地震等からの復旧復興事業で多額の予備費が未執行、繰越しになっている実態について質疑を行いました。予備費の多額の繰越し又は不用の主因には、復旧工事を担う事業者の不足や復旧事業の計画を担当する自治体の職員不足などがあります。これら事業者や自治体の職員の不足に対する実態調査と対策を求めましたが、政府から十分な説明はなされませんでした。今後の災害対応に生かすための検証が必要です。 　この提案は、本委員会からの会計検査院に対する検査要請に盛り込むよう提案しました。しかし、これも与党を中心に、検査は被災地に負担を掛けるからと検査要請に盛り込むことが拒まれました。今まで被災自治体の負担軽減を怠り、予備費未執行や復旧工事の遅れを引き起こしてきたのは政府・与党ではありませんか。被災自治体の負担軽減のためにも、政府の支援策や財政措置の不足含めて原因の検証が必要です。 　本委員会として、会計検査院に検査を求めるよう再度提案いたします。 　委員長、以上二点についてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（西田昌司君）　既に会計検査の要請につきましては理事会にて合意されています。 　質疑を続けてください。

○天畠大輔君　代読します。 　続きまして、全国の障害当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします。 　今日は、この高市総理へのお手紙アクションに参加された障害当事者を始め十二名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています。 　現在、障害当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています。防衛費の増額や武器輸出などへの不安と平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに、全国から百十四通の手紙が寄せられました。本日は、実名での紹介、配付に御承諾いただいた十一名の手紙を資料として配付しています。その中からお二人の手紙を御紹介します。 　資料とパネルの一を御覧ください。（資料提示）視覚障害のある藤原久美子さんからの手紙です。今この場に傍聴に来られています。 　「私たちは「不良な子孫」とされて、その身体を傷つけられ、性と生殖の健康・権利も奪われてきました。十年前の津久井やまゆり園事件での、「障害者は不幸しか生み出さない」という言葉に象徴される優生思想は、未だ社会に根付いています。戦争になっても私たちは戦えず、真っ先に殺される存在です。だからこそ戦争のない世界の大切さを知っています。私たちの存在こそが、平和を体現しているのです。どうか、戦争のできる国にしないでください。軍事予算は市民一人一人が幸せに生きていくための福祉や医療、教育、国際協力のために使ってください。軍拡は不幸しか生み出しません。今すぐ止めてください。私たちを守って、守って、守り抜いてください。」。 　資料とパネルの二を御覧ください。次に、知的障害のある須藤明さんからの手紙です。 　「せんそうはんたい　ぜったいはんたい　ぜったいダメ　せんそうのことをかんがえると、とってもかなしくなるよ　せんそうのためにお金をたくさんつかうことも、ぜったいやめてほしい」。一文字一文字に戦争は嫌だという切実な思いが込められています。 　総理は、防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり、戦争をするためではないと説明されるでしょう。しかし、大切なのは当事者の不安の背景に思いをはせていただくことです。このような不安の声が数多く寄せられている事実を総理は重く受け止め、その声に向き合うお考えはありますか。 　そして、通告しておりませんが、一つ総理にお願いがあります。 　この百十四通の手紙は、障害当事者が時間を掛け、自分自身の言葉で書いたものです。一通の手紙を書くために何時間、何日も掛かる人がいます。だからこそ、郵送ではなく、自分たちの手でこの百十四通の手紙を総理御本人に直接手渡したいと願っています。総理、その機会を設けて、障害当事者の代表から直接受け取っていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、百十四通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお応えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます。 　それから、最初にやまゆり園の話が出ましたので申し上げますが、やまゆり園における事件から十年という節目に当たります。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。 　その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障害のある方々を含め誰もが安心し、希望を持てる平和な暮らしを守っていく。 　そのためにも、必要なことは、厳しさを増す安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がございます。同時に、防衛力強化の取組を進める中にあっても、例えば社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算はしっかりと確保してまいります。

○委員長（西田昌司君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、どのように受け取るかも検討をお願いいたします。代読お願いします。 　最後に、もう一通だけ御紹介します。 　徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡがあり、二十四時間介助を受けながら地域で自立生活を送る中尾悦子さんはこう書いています。今、傍聴席にいらっしゃっています。 　「「要らない命」があると考える社会は、戦争と地続きです。いったん命に価値の差を認めてしまえば、すべての人が「要るか、要らないか」で振り分けられてしまいます。私は、そのような社会を望みません。」。引用は以上です。 　総理、今日御紹介した手紙に共通しているのは、障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安です。この不安は障害者の思い込みではありません。突然生まれたものでもありません。 　一九九六年まで存在した優生保護法は、不良な子孫の出生を防止することを目的とし、障害者やハンセン病患者の強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めていました。人類の悪質な遺伝を淘汰し、人間の命に優劣を付ける優生思想が結実した政策です。 　今もなお、障害者は不要というメッセージが至る所で発せられています。度々尊厳死が議論されそうになります。重度の障害者は、尊厳を持って当たり前に地域で生きることはとても難しいです。出生前診断も広がっています。優生保護法の時代、そして今なお消えない優生思想のただ中を生きてきた当事者の不安の言葉の重みを直接受け止めていただきたい、だからこそ直接受け取っていただきたいのです。是非検討をお願いいたします。 　次に行きます。 　やまゆり園事件の検証について伺います。 　二〇一六年七月二十六日、知的障害者入所施設津久井やまゆり園に元職員が侵入、入所者十九人を刺し殺し、職員含む二十六人に重軽傷を負わせました。事件後、政府は、断じて許せないと言いながら、最終的にやったことは、措置入院から精神障害者が退院した後の管理を強めることのみでした。 　今年六月のエッセイで、早稲田大学の荒井裕樹教授は、障害者施設という特別な場所で特殊な凶悪犯が起こした極めて例外的な事件として扱われたと振り返っています。事件から十年、政府の対応は不十分です。犯人は、意思疎通ができない重度障害者は不幸であり、家族や周囲も不幸にする不要な存在と考えていました。優生思想が背景の一つであることは明らかです。国連の障害者権利委員会も、優生思想に基づく考え方に対処する観点から、やまゆり園事件を見直すべきと日本政府に勧告しています。 　総理に伺います。 　御存じのように、国内人権機関については、これまで様々な議論がありました。裁判所とは別に、人権侵害からの救済や人権保障を担う国家機関です。原則として政府から独立し、実際に人権侵害が起きた際、迅速な調査、救済をするほか、立法、行政の活動への提言や、教育啓発活動などを行います。 　政府は、国内人権機関を設置し、優生思想を背景としたやまゆり園事件の包括的な検証を今すぐ行うべきと考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 　障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取組が着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております。 　それから、いつ、どんな場合にあっても、障害のある方々を含め国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えております。その思いはお伝えしたく存じます。 　また、お手紙の受取日時、場所などについては、委員の事務所と相談をさせてください。

○委員長（西田昌司君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　人権救済と言うのなら、背景にある優生思想も含めた包括的な検証を当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか。総理、もう一度お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。 　各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成三十一年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和五年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など、様々個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております。

○委員長（西田昌司君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、やまゆり園事件の検証について、当事者参画の下で包括的な検証をすべきではないかと聞いております。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　やまゆり事件の検証につきましては、これまで有識者、関係省庁等で構成をされました検証チーム、これに基づきまして報告書が取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえまして、関係府省庁で連携をして必要な取組を行ってきているところであります。 　このため、現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが、報告書の内容を踏まえまして、ここに盛り込まれた政策をこれからもしっかり強力に進めていくことが肝腎だと考えているところであります。

○委員長（西田昌司君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　当事者参画の下で、やまゆり園事件の検証を改めてしてほしいと求めています。総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　やまゆり園の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証と、それを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました。そして、平成二十八年十二月にこの再発防止策が取りまとめられました。 　改めて当事者御参加の下でという御提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しております。

○天畠大輔君　代読します。まとめます。 　引き続き求めてまいります。 　質疑を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小池晃君及び天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、御報告いたします。 　令和六年度決算についての内閣に対する警告及び令和六年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　内閣府等八府省庁が株式会社ジェイアール東日本企画に委託等を行った事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように装って人件費を算定し、令和元年度から五年度だけで約二十億円の委託費等を不正に受給していた事態は、遺憾である。 　　　政府は、同社が中央省庁等向けの事業を開始した平成二十四年度から常習的に不正を行っていたにもかかわらず、長期にわたり見抜くことができなかったことを重く受け止め、同社に対して不当に支払われた委託費等の返還請求を厳正に行うとともに、本事案の周知徹底や他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検、調査等を行い、再発防止に万全を期すべきである。 　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業庁の補助金により設置造成した基金を原資として交付した中小企業等事業再構築促進補助金において、虚偽の実績報告書が作成されるなど悪質極まりない不正行為等により過大交付が発生したこと、事業者から事業化の状況が適切に報告されておらず、事業効果の正確な分析が困難な状況であったことは、遺憾である。 　　　政府は、巨額の補助事業において不正を防止できなかったことのみならず、会計検査院から指摘されるまで正確な効果検証が行えない状況を放置していたことを重く受け止め、不正受給に厳正に対処することはもとより、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し、補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである。 　３　中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、原子炉建屋等の耐震設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは、遺憾である。 　　　政府は、現行の規制基準及び審査の下で、耐震設計の根幹に関わるデータに関し、原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為が行われたことを重く受け止め、本事案の事実関係や経緯、是正措置等を確認するとともに、他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう審査プロセスの改善等について早急に検討を行い、再発防止に万全を期すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします。 　我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。 　しかしながら、例えば五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において、不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、およそ効率的とは言い難い支出がなされております。 　また、予備費と基金の濫用も看過し難いものがあります。コロナ禍で予備費が肥大化して以降、巨額の予備費を設けることが常態化していますが、令和六年度においても、いまだ正常化されたとは言い難い規模となっています。基金についても、令和六年度末時点で残高が十七兆六千四百八十四億円にも上っており、令和元年度末時点と比較すると、実に七倍以上の規模に膨れ上がっています。 　我々が度々主張してきたように、当面使用の見通しが立たない積み過ぎ基金は国庫に返納し、物価高対策など、今必要とされる施策の財源に充てるべきです。 　以上の認識に基づき、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書については、是認に反対いたします。 　なお、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、地方自治体が、公園、緑地、ごみ処理施設、墓地など、公共性の高い用途に国有財産を使用する場合に国が無償で貸し付けているものであり、必要性が認められることから、是認に賛成いたします。 　また、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案につきましては、今般の決算審議の結果を今後の政府の予算編成、執行に反映させる上で重要な意義を有するものであることから、賛成いたします。 　近年の歳出の肥大化に伴って、決算の参議院が果たすべき役割はますます大きくなっているものと認識しております。引き続き、予算の適正化、正常化に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　令和六年度決算、内閣に対する警告及び措置要求、国有財産関係二件について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 　令和六年度予算については、公明党は、その編成にも携わり、賛成をしてきた経緯があります。当委員会でも取り上げられたように、執行面での課題はあるものの、全体として賛成することといたしました。 　ここで一言申し上げますが、今の国会運営は異常と言わざるを得ません。野党が一致して要求してきた予算委員会集中質疑や党首討論の開催に対して、与党はなかなか応じようとせず、今日になってようやく前向きな動きが出たところであります。令和八年度予算及び補正予算は、野党が充実審議を求めてきたにもかかわらず、異常なほど短時間で終了いたしました。政府・与党が経済や外交などの政策論議に真摯に対応しようとする姿勢に欠けていることは、国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。 　今日、食料品など価格高騰が家計に大きな打撃を及ぼしています。また、燃料、ナフサ由来製品の急騰や品不足で、中小事業者等にも深刻な影響が生じています。今、国民に期待されているのは、こうした国民の暮らしと仕事に直結した課題について、十分な議論を尽くして、早急に対策を実施することです。残念ながら、内閣には、国民の生活を重視する意思が全く感じられません。 　また、経済の好循環を実現をするためには、賃上げの継続が何よりも重要であります。そうした中で、最低賃金に関する現在の目標の確実な達成が必要と考えます。政府はこの目標を先延ばしすることも検討されていると聞きますが、現行の目標を堅持するべきだと考えております。 　こうした様々な政策テーマについて、国会における真摯な政策論議に誠意を持って対応することを強く求めるものであります。 　令和六年度決算等につきましては、当委員会で省庁別の審査を含め充実した審議が行われました。 　政府の予算執行について、不正、不適切な支出など、委員から様々な指摘があり、そのうち重要な事項について警告、措置要求の決議案として取りまとめられました。また、これまで当委員会でしばしば指摘されてきた多額の不用額の発生、国債発行額の更なる抑制、基金等の適正化など、改善すべき点は多いことも明らかになりました。決算を重視する参議院として、その役割を果たすことができたと考えております。 　政府におかれましては、当委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正、効率的な予算執行に努めることをお願いをし、討論といたします。 　以上です。

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 　以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。 　第一に、手取りを増やす観点です。 　二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 　政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。 　必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。 　第二に、人づくりこそ国づくりの観点です。 　政府は、異次元の少子化対策を掲げましたが、二〇二四年の出生数は六十八万六千人余りと過去最少を更新しました。少子化の根本原因は、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。 　教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。 　第三に、自分の国は自分で守る観点です。 　厳しい安全保障環境にあるからこそ、防衛費の執行の質は厳しく問われます。会計検査院の報告によれば、一兆七千億円超を投じたＰ１哨戒機は、部品調達の遅延等で稼働が低調となり、共食い整備まで行われている事態でした。また、陸上自衛隊の災害用ドローンは五年間一度も使われませんでした。決算検査報告全体の指摘は三百十九件、五百四十億円超となり、防衛費のみならず、全体予算の執行の質そのものに疑義を呈せざるを得ません。 　令和六年度は、手取りは増えず、人への投資も足らず、また、自国を守る観点からも疑問が残るものでした。掲げた目標の崇高さに比べ、効果は余りに限定的であり、本決算案を是認することはできません。 　人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。政府には、この決算の反省を直ちに生かし、人々の不安に真正面から向き合うことを強く求め、反対討論といたします。 　以上です。

○山中泉君　参政党の山中泉です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。 　元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。 　参政党は、以下の五つの点に注目していきたいと考えております。 　第一に、間もなく決定されるであろう骨太の方針においてどのような積極財政が実現されるのか。第二に、長年にわたり日本経済の停滞を招いた元凶であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか。第三に、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、指定されなかった産業は引き続き困窮にあえぐ状態で放置されることにならないか。第四に、大企業や株主だけが潤う政策ばかりが進められるのではなく、日々の仕事に真面目に取り組んでいる国民が希望を持てる骨太の方針になっているか。第五に、相変わらず緊縮財政の思想の下、国民に負担増を求めるような改革が行われることはないか。 　これらの観点から令和六年度決算について検討すると、失われた三十年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておりません。税収が過去最高となる一方で、国債発行額は当初の発行予定額より五兆円も減額されることになりました。経済的に困窮する国民が増えていく中、政府が国民を救済せず、ただひたすらに財政黒字を目指す姿勢は、もはや異常であると言わざるを得ません。 　強い経済こそが、強い通貨と強い外交力の源泉となります。現在の円安は、国債を発行したから円安になっているのではありません。政府が国債発行をちゅうちょし、十分な投資を行わなかったために国力が低下し、それによって円安を招いたと考えるべきです。今の円安を招いた遠因は、長年にわたる緊縮財政により国力の低下を招いた財政政策の失敗によるものと考えられます。 　財政は、国民を豊かにするために使われるべきです。長年にわたる緊縮財政という政策を大転換をすることを求めて、私の討論を終わります。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。 　本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。 　もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。 　特に、高市政権による大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いていることは重大です。金利上昇は、住宅ローン、奨学金返済額の増加となって、若者の暮らしを困難にしています。大企業、富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ、消費税減税に踏み出すべきです。 　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。 　敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。 　以上、軍事費、防衛予算は青天井に増やし、大企業に大盤振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し、格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である二〇二四年度決算を是認することには反対します。 　また、二〇二四年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、二四年度予算がほぼ執行されていることから、是認することに反対します。 　なお、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園敷地等の用途での国有地の無償貸付けが公共の福祉に寄与することから、是認することに賛成します。 　内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることについても賛成することを申し上げるとともに、決算を重視してきた参議院が、この国会最終盤に熟慮の府、再考の府としての役割を果たすよう強く求め、討論といたします。

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。 　令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。 　福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか。不正の疑惑を放置することは、国家として、政治として、到底許されない義務の放棄であります。 　また、検査要請から、私どもが要求した能登半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。 　震災から二年半が経過した今、なお予備費の執行率は僅か二四％にとどまり、予算の七割以上が翌年度に繰り越されております。農地復旧の着手率も三割台と、被災地は深刻な停滞に苦しんでおります。なぜ予算が現場に届かないのか、その原因を究明することこそ、今、国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうか。これを検査には復興途上の自治体に負担が掛かるという理由で除外するのは、明らかな本末転倒でございます。自治体に負担を掛けずに、国が主体となって検査する方法は幾らでもございます。 　予算の衆院、決算の参院と言われるように、参議院には、決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます。しかし、その決算における警告決議等が、全会一致という慣例の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます。真に決算を重視し、政府を監視するというのであれば、各会派が提案した警告や指摘は全て院の決議として反映させるべきであります。 　参議院はかつて良識の府と呼ばれました。しかし、全会一致の慣例に縛られる今、私たちが目指すべきは、あらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか。 　次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてでございます。 　日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします。 　ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります。国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは、独立国家としての主権の放棄にほかなりません。対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません。 　最後に、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから、賛成いたします。 　以上で討論を終わります。

○委員長（西田昌司君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書について採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（西田昌司君）　全会一致と認めます。よって、令和六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の令和六年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（西田昌司君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（西田昌司君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、令和六年度決算についての内閣に対する警告及び令和六年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　ただいまの国立公園における公園施設の不適切な管理についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○委員長（西田昌司君）　黄川田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　松本文部科学大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、私立学校施設整備費補助金の過大交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　上野厚生労働大臣。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　鈴木農林水産大臣。

○国務大臣（鈴木憲和君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議及び多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の過大交付等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　赤澤経済産業大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給について、中小企業等事業再構築促進補助金の不正受給等について及び浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　金子国土交通大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　石原環境大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議、国立公園における公園施設の不適切な管理について及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、原子力規制委員会が適切に対処するものと承知しており、環境大臣としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（西田昌司君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、こども・子育て施策の実施状況等について及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十九分散会