決算委員会

令和八年五月二十五日（月曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　末松　信介君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　上田　　勇君 　　　　　金子　道仁君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　石　　　平君　　　　　高木かおり君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　和宏君 　　　　　藤木　眞也君　　　　　東野　秀樹君 　　　　　郡山りょう君　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　上田　　勇君　　　　　原田大二郎君 　　　　　嘉田由紀子君　　　　　柴田　　巧君 　　　　　高木かおり君　　　　　石井めぐみ君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　大津　　力君 　五月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　郡山りょう君 　　　　　奥村　祥大君　　　　　足立　康史君 　　　　　大津　　力君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　国務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略、経済 　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　大臣政務官 　　　　　　　農林水産大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　───── 　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君 　　　　　　　　───── 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君 　　　国立国会図書館側 　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　三木　文平君 　　　　　　　内閣官房アイヌ 　　　　　　　総合政策室長　　　渡邊　　輝君 　　　　　　　内閣官房ギャン 　　　　　　　ブル等依存症対 　　　　　　　策推進本部事務 　　　　　　　局審議官 　　　　　　　内閣府孤独・孤 　　　　　　　立対策推進室長　　成松　英範君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　前田　剛志君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　金澤　直樹君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　総合政策推進室 　　　　　　　室長　　　　　　　相川　哲也君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　横山　征成君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　黒瀬　敏文君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君 　　　　　　　内閣府男女共同 　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　内閣府知的財産 　　　　　　　戦略推進事務局 　　　　　　　次長　　　　　　　梶山　正司君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局統 　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　内閣府健康・医 　　　　　　　療戦略推進事務 　　　　　　　局次長 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局商務 　　　　　　　・サービス政策 　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君 　　　　　　　警察庁長官官房 　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君 　　　　　　　個人情報保護委 　　　　　　　員会事務局長　　　佐脇紀代志君 　　　　　　　消費者庁政策立 　　　　　　　案総括審議官　　　飯田　健太君 　　　　　　　消費者庁審議官　　尾原　知明君 　　　　　　　消費者庁審議官　　井上　　計君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　福田　　毅君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　堤　　良行君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁在留管理支援 　　　　　　　部長　　　　　　　礒部　哲郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房政策立案総 　　　　　　　括審議官　　　　　河野　恭子君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　盛谷幸一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　河南　　健君 　　　　　　　農林水産省畜産 　　　　　　　局長　　　　　　　長井　俊彦君 　　　　　　　農林水産省農村 　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田島　聖一君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　木村　　大君 　　　　　　　観光庁審議官　　　田中　賢二君 　　　説明員 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　栗島　正彦君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　奈良岡憲治君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　篠崎　智宏君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　小池　昌明君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　西村　孝子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書 ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書 　（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部） ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査 　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日までに、三浦信祐君、金子道仁君、石平君、鈴木大地君、櫻井祥子君、滝波宏文君、藤木眞也君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、大津力君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、原田大二郎君及び杉尾秀哉君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○東野秀樹君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。 　本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。 　私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。 　さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。 　私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。私が幼少期の当時、人口八千人程度、小学校は小規模校も含めて五校もありました。しかしながら、町内の、あっ、さらには私の同級生も百人ほどおりました。しかしながら、今、五十年がたった今は、人口は約半分以下、私の五人の孫たちが通う学校は一校となって、一学年十名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、地域の人口は二分の一の減少に対して、子供の数は十分の一に激減してしまっており、高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。 　そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。 　このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。 　また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。 　本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。 　地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。 　私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。 　そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　東野委員にお答えします。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。 　しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。 　こうした中、委員御指摘のとおり、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そのために何より重要なことは、強い経済、地域経済の構築であるというふうに考えておりまして、これまでの地方創生で進めてきた取組に加えまして、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を推進していこうと考えております。若者や女性にも選ばれる地方の実現に向けては魅力的な職場を創出することが重要でありまして、各地で産業クラスターの形成や、農業も含む地場産業の付加価値向上、販路拡大等を進めてまいる考えでございます。その中で、自ら変革に挑戦する自治体に対し、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。 　政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。 　直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善、交通網、道路を始めとするインフラ整備が追い付かないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって、様々な物流品はもとより、地方からの農産物、出荷、輸送等が制限されている状況も散見されます。それに伴って、物流運賃が高騰し、それを価格転嫁できずに産地の競争力が低下するといった長距離輸送における影響も懸念されます。よく聞く利便性を追求するがゆえのラストワンマイルの課題はよく取り上げられますが、スタートワンマイルの課題も深刻な実態があります。 　そこで、まず、我が国の物流機能の低下は、地域経済の停滞や食料安全保障を始めとして、様々な形で広く社会に致命的な影響を与えると考えます。政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。

○政府参考人（木村大君）　お答えいたします。 　今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。 　トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。 　そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷役時間の短縮など物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、浸透や、公正取引委員会等とも連携した荷主等に対しますトラック・物流Ｇメンの是正指導等により、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備に努めているところでございます。 　また、トラックドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、一人のドライバーが長距離輸送を一人で担うということではなく、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を促進することが有効であると考えております。本年五月に成立いたしました改正物流効率化法に基づきまして、中継輸送も強力に推進してまいります。 　今後とも、国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。 　一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。

○政府参考人（田島聖一君）　お答えいたします。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところです。 　また、ローカル鉄道の安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。 　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。 　国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産でき、そして消費者が食べ続けていける適正価格を形成することが重要だと考えます。 　このように、消費者、生産者双方に、生きていくための食に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる食育の重要性はより一層増していると考えます。私は、食育の強化をもって消費者理解を深めることこそが我が国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。 　また、消費者庁においても、値段が上がっている、これは本当に良くないことなどと題し、経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、ホームページ等で公開するなどの取組を行っていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。食品表示法や生産、流通のトレーサビリティーは、安全、安心の観点から重要ではございますが、ビニール製品等不足ぎみの今、包装、梱包方法の在り方、あるいは簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。 　食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。 　適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。 　もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。 　食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 　消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、後者の消費者庁との食育に関係するお話でございますが、消費者が食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現する力を身に付けることなどを後押しするために、食育を推進することが重要であると認識しております。 　このため、消費者庁においては、食育の推進につながる消費者教育の取組として、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動、いわゆるエシカル消費の普及啓発に取り組んでいるところでございます。消費者が生産や流通に係る費用を理解し、持続可能な食料システムの形成を意識して食品を購入することも倫理的な消費行動の要素の一つと考えております。 　引き続き、食育の推進に取り組む農林水産省を始めとした関係省庁と連携しつつ、消費者の理解、行動を促す取組を推進してまいりたいと考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 　地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 　規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。 　そこで、我が国の食料安全保障の確立には、これ以上農業者はもとより農地を減らさない、農地の総量を確保することが重要であると認識をしております。 　農地を適切に管理し、担い手、計画的かつ円滑に継承していくためには、日本型直接支払制度の見直し及び拡充を図ることが必要だと考えておりますが、農林水産省にその見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。 　引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。

○東野秀樹君　ありがとうございます。 　本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。 　是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。 　ありがとうございました。

○宮本和宏君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 　本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。 　本日、私は三項目質問をさせていただきます。 　まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。 　まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。 　今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。 　一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。 　それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。 　同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。 　資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。 　資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。 　次、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらは事業所数でございますが、令和六年度で放課後等デイサービスについては約二万二千事業所ございます。こちらも法制定時の十二年間の後の、この十二年間で七・七倍に増えているということで、事業所数また給付費も大幅に増えている状況にございます。 　この放課後等デイサービスにつきましては、かねてからサービスの質の充実が課題と指摘もされています。こども家庭庁として、運営主体別の課題を含めてどのような課題があると認識をし、また質の充実に向けてどのように取り組まれているのか、政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。 　支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達において重要であるとされている五領域を全て含む総合的な支援の提供を義務付けているところでございます。あわせて、家庭支援やケアニーズの高い児童への支援の充実も図ったところでございます。 　また、令和六年七月には、放課後等デイサービスガイドラインを改定して、個々の子供の状況に応じたオーダーメードの支援の推進を図っているところでございます。 　さらに、全国どの地域でも質の高い支援が提供されるよう、支援人材の育成の観点から、障害児支援における全国共通の研修体系の構築にも取り組んでございます。 　これらの取組を通じて、引き続き支援の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。 　一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。 　さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。 　このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市町村の意向が反映された形で都道府県による認可が行われ、真のニーズに合わせた形で放課後等デイサービスの事業所が整備され、さらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが、今申し上げた利用の適正化も含めまして、今後の取組方針について政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。 　そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。 　また、障害児通所支援の給付の決定に当たっては、障害児の家庭の状況やインクルージョン推進の観点も踏まえ、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとしてございます。 　さらに、こども家庭庁では、給付決定の標準化を図る観点等から、地域支援体制整備サポート事業において、全国の自治体のサービス供給体制を可視化するとともに、各地域の取組を横展開するためのネットワークの構築等を行っているところでございます。 　これらの取組を通じて、地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備が計画的に進むよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。 　これは当然、厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形でも今後推進を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。 　放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。 　放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化、さらに、先ほどもちょっと議論させていただきました給付主体である市町村の意向を踏まえて事業所整備を行う仕組みへの移行等、同制度の改革が不可欠と考えます。大臣としてどのように取り組んでいくのか、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。 　その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。 　今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。 　委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、受け入れている事業所に対する支援の方策も含め、現場の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

○宮本和宏君　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 　来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 　ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 　ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トータルでフランスには百五十万団体あると言われています。また、年に新たに七万団体が申請されているというふうに聞いているところです。 　また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。 　孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 　資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つあります。一つが子供若者支援、二つ目が生活困難者と書いてありますが、孤独、孤立解消、また女性の経済的自立も含まれています。また三つ目が地域活性化であります。 　これら三つを対象としているのが休眠預金制度でありますが、実際のこの執行状況や活動団体の支援状況はいかがでしょうか。また、分野や都道府県単位でのばらつきがないか、さらには支援対象団体が固定化していないかにつきまして、政府参考人からお伺いいたします。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。 　また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。 　また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。 　他方、委員御指摘の中間支援組織であって休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましては、なお空白地域が十六県ございますという状況でございます。 　休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡとも連携しまして、その要因を把握しながら資金分配団体の空白地域の解消や休眠預金等の活用領域の更なる多様化を促進してまいりたいと考えてございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 　次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。 　お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。 　一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。 　欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。 　これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。 　休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の周知を図るなど、ＪＡＮＰＩＡとも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。 　審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今申し上げたことも含めてしっかり検討いただいて、この休眠預金の財源をうまく活用して、日本全体にこの三分野の効果が及ぶように、是非鋭意検討をお願い申し上げたいと思います。今日、大臣には質問しませんが、是非大臣におかれましても御留意いただければと思います。 　次に、三点目の質問に移らせていただきます。 　今年三月に第七次科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでありまして、国立大学運営費交付金及び科研費の予算拡充が位置付けられたところであります。また、五月十三日に、高市総理と経団連会長との意見交換において、科研費が実質的に倍増する形を目指すと高市総理が話されたと報道されています。この実現に向けた小野田大臣の御活躍に期待しているところであります。 　科学技術振興を図る上で、博士課程に進学する学生の確保が重要であります。資料五を御覧いただきたいと思います。この学生数については、二〇〇三年度をピークに減少しておりまして、直近の二年間は一定復活の傾向が見られます。一方で、この当該学生のうち、医学そして薬学を含みます保健分野が約半数を占めている状況にあります。 　また、資料六を御覧いただきたいと思います。こちらは博士号取得者のデータでありますが、理・工・農、また人文・社会の博士号の取得者がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国に劣後しておりますし、人口当たりでは大きく劣後している状況にあります。 　その原因は、博士号取得者の就職先、また研究場所が安定して確保されていないことにあると考えます。大学改革によりまして博士号取得者の大学におけるＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターとしての活用の取組も始まったところでありまして、大変評価をしておりますが、やはり企業内における明確なキャリアパスが確保されていないことが大きな要因であると考えています。 　この課題解決に向けて、産官学の連携での取組や産業界への強い働きかけを含めてどのように取り組んでいくのか、小野田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 　具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。 　また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。 　いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後とも第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。

○宮本和宏君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず、中東情勢に絡んで伺います。 　最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろう、こういう説明もありました。 　そこで、国はこうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また、全建総連では、供給不足の解消と流通の円滑化、価格高騰対策や中小企業の、中小事業者の事業継続と雇用維持に向けた支援策の拡充を求めておりますけれども、どのような対策を検討、実施するのか。国交省、経産省、お答えください。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。 　現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 　国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。 　さらに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを新たに構築したところでございます。 　また、価格の上昇に対しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知しております。 　引き続き、全建総連を始めとした関係団体と緊密に連携するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声を丁寧に伺い、建設、住宅資材の供給の安定化に取り組んでまいります。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。

○杉尾秀哉君　今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。 　それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。 　例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということであります。 　さらに、財務省が先週金曜日に発表した四月の貿易統計では、中東からの輸入の原油量六七％大幅減、それからナフサなど揮発油に至っては七九％も減ということであります。経産省の統計、これから出てくると思いますけれども、こうした数字を見ますとナフサや石化製品の供給が大きく減少している、これは間違いないというふうに思います。 　ところが、先ほどの答弁の中でも、目詰まりや供給の偏りという言葉で表現をされています。じゃ、一体全体どこで、川上、川中、川下、どこで目詰まりしているのかさっぱり分からないという現場の声、おとといですかね、ＴＢＳ系列の「報道特集」でも放送されておりました。それから、価格の高騰も止まりません。今後の見通しを含めて答弁してください。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。 　他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。 　四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、これを継続しているということに加えまして、また、中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると四月は倍増、五月には三倍ということになっております。こうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品、いずれも国内需要量に応じた必要量を引き続き供給できるというふうに考えております。 　ナフサの今後の価格動向につきましては予断を持ってお答えすることはできませんけれども、また、石油化学製品の価格に関して言えば、ヒアリング等に基づけば全体としては上昇する傾向にあると見込んでおりますけれども、価格も注視しつつ、供給量、これの確保には引き続き注力をしてまいりたいというふうに思っております。 　今後とも、中小企業を含む日本経済への影響を最小化すべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 　既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクがあるということでございます。 　経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、経産省、答えてください。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。 　一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。 　そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援に加えまして、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を実施しているところでございます。それでもなお経営環境の厳しい中小企業の皆様に対しましては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら、相談、助言等を通じた事業再生支援等も行ってまいります。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、万全を期してまいる所存でございます。

○杉尾秀哉君　今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。 　それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。 　具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。

○政府参考人（盛谷幸一郎君）　お答えいたします。 　雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。 　御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。 　今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども、全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少のうございまして、要件緩和等の特例措置を行う状況にないものというふうに考えてございます。 　引き続き、状況については十分に注視をしてまいります。

○杉尾秀哉君　さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。 　中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。 　このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒアリングと意見交換を行いました。自治体の首長さんとも何人かと面会をしてお話を伺ったところであります。 　テーマが多岐にわたりますので、これからおいおい聞いていくとして、今日はこのうちの三つに絞って質問します。 　まず、沖縄振興計画の後期五年に向けた見直しのスケジュールと主な論点について、とりわけ離島振興策ではどのような政策を中心に議論が進められているか、黄川田大臣、担当です、説明してください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 　現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 　審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景観、エネルギーといったテーマについて調査審議を行っております。 　現在、強い沖縄経済の実現に向けて産業についての調査審議を実施しているところでありまして、改正沖振法施行後五年となる、五年後、五年となる令和八年度末の取りまとめに向けて議論を重ねていく予定でございます。離島振興については、移住、定住など域外からの担い手の受入れ、移住の障害となる住宅不足の解消、生活コスト、交通コストの負担軽減等が議論されております。 　私としても、本年三月、国境離島であります北大東島と南大東島に訪問してまいりました。高い交通コストや災害への脆弱性、医療への不安などの離島の厳しい環境や住宅不足、公共サービスや島の産業を支える担い手不足など、離島の条件不利性に起因する課題を改めて実感したところでございます。 　沖縄の更なる発展のために離島の課題解決に向けた取組が不可欠でありますので、今年度末に取りまとめに向けてしっかりと議論を深めてまいります。

○杉尾秀哉君　今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。 　先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。 　畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣島に持っていって、石垣島から沖縄本島に持っていって、さらに鹿児島の黒牛なんかの子牛がこういうところから来ているんですけれども、さらに鹿児島に持っていくということになると、移動のコストが物すごく掛かるというんですね。 　こうした輸送コストの低減策について政府としてどのような支援策を考えているか、答弁してください。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。 　このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につきましては、昨年度から、更なる購買者誘致のため、家畜市場での購買者手数料の三分の二相当分を上乗せするよう事業内容を拡充しているところであります。 　農林水産省におきましては、これらの施策によりまして、二次、三次離島も含め、離島地域の肉用牛生産を支えてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。これ、ますますコストが上昇することが考えられますので、更なるその強化策も検討していただきたい。 　そしてもう一つ、石垣島の竹富町役場ですね、で前泊町長と意見交換をしました。その際に話題になったのが、竹富町が導入を検討している訪問税、竹富町訪問税というそうです。条例が一年前に町議会で可決されたんですけれども、施行には総務省の同意が必要だということで、許認可待ちの状況です。 　これ、総務省、検討状況どうなっていますか。地元では来年一月の導入を目指しているんですけれども、できますか。

○政府参考人（福田毅君）　お答え申し上げます。 　竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 　現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。 　総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。 　残りの時間はクールジャパン機構について伺います。 　官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。 　この赤字官民ファンドの象徴とも言えるのがクールジャパン機構という組織です。クール、格好いいという英語ですよね。この日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って十三年前に設立されました。私も何度か質問をしましたけれども、ところが、その後も一向に業績が上がらずに、過大な経費と投資の失敗によって巨額の累損が更に積み上がっている、こういう状況です。 　そこで、まず伺いますけれども、機構の累損、一体今幾らまで積み上がっているか、答弁してください。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。

○杉尾秀哉君　二〇二四年度に十五億円の黒字になったのかな、それでちょっと減って三百八十三億、実際は四百億近くあったんですよね。 　こうした中、機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の三月に私的整理がされました。四月に新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、この機構が出資したスパイバーに百四十億円、その後どうなったのか。全額毀損したのかどうか、答えてください。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。 　いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　その注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではないんですか、じゃ。

○政府参考人（江澤正名君）　決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。

○杉尾秀哉君　いずれにしても、だけど大幅な損失はこれは不可避だと、避けられないというふうに思います。 　官民ファンドについては、各年度の累積損益が計画を三度下回った場合には廃止若しくは統合を検討する、こういうルールが設けられているというふうに承知しています。このクールジャパン機構では、過去二回、累積損失の実績が計画を下回っていて、今回で三度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。 　そこで伺いますけれども、これから発表される、まあまだですけれども、二〇二六年三月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失が更に大きく、先ほども申し上げました、膨らむんじゃないか。また、三度の未達ルールが適用されれば機構の廃止若しくは統合に向けた検討が避けられないと思うんですけれども、現状どうなっていますか。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。 　まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。 　経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。 　なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　まず、累積損失を出した要因でございます。 　設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 　累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和六年度末の累積の損失三百八十三億円となっています。その要因については、人件費や税金等の必要経費のマイナスが二百三十八億円でございまして、これが約六割。投資の損益、これがマイナスの三十五億円でございます。それから、投資中の案件の減損等マイナスの百十億円となっておりまして、こういった要因を通じまして累積の損失を出しております。 　まさに責任ということで、監督省庁でございますので、今後の対応をきちんと考えていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。 　私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。 　全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これがその官民ファンドの、今、累積の損失二千億円というふうに言いましたけれども、これ、クールジャパン機構の出資は民間百七億円に対して政府の出資が千三百二十六億円もあるわけですね。これ、財投の金が入っているんですけれども、多額の財投が毀損するということになります。 　巨額の含み損を抱える官民ファンド、ほかにもいっぱいありまして、第二、第三のクールジャパン機構を生む可能性が十分にある。これ、三回目の計画未達となって廃止、統合となれば初のケースになるんですけれども、こうした官民ファンドの経営状況の精査と廃止か統合のルールを今こそより厳格にすべきと思いますが、これ、最後に答弁してもらえますか。

○政府参考人（三木文平君）　お答え申し上げます。 　官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。 　また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。 　また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営の在り方について、現在、各所管官庁やファンド、幹事会の有識者も交え、見直すべき点についての議論を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて官民ファンドの経営改善を図っていくことが重要と考えております。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。 　先日は文科省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度、保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方、お願いします。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。 　お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。 　引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。

○古賀千景君　その処遇が改善された今、保育士の人手不足の状況について教えてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。 　そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に実施した調査研究によりますと、職場内の人間関係、ハラスメントや働き方など、処遇以外の要素についても保育士として働く上で重視されている実態があるというふうに承知しているところでございます。 　引き続き、保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀千景君　二四年度に大きく処遇改善をしたにもかかわらず、相変わらず低賃金、重労働という状況が変わっていないというのが今の状況になります。おっしゃっていただいたとおり、有効求人倍率も全職種の平均より大幅にアップ、大きいというところです。子供が好きということで私の教え子たちもたくさん保育士になっていきますが、好きなだけでは働けない、そんな状況になっています。保育士の資格を持っていても働いていないと言われる潜在保育士の方は全国に実は百二十三万人いらっしゃる。どんどん増えていっています。 　保育士の給与は、保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、これから少子化が進んでいくに当たって、子供がどんどん減っていけばどんどん下がっていってしまう、子供の数ですから。園が、今多様性の子供、いろんな個性を持つお子さんがいらっしゃって、ああ、保育士さん増やしたいなって、この子には一人付けておかないと危ないかもしれないって、行動がやっぱり幼いので、そんなときに人を付けたいなと思っても、今の状況では給与、国からの給与は子供の数ですから増えません。また、もういい、頑張って増やそうって園で思って増やしても、今度は給与支援の給与が減っていくという状況になっています。増やさなかったら保育士の業務がまた多大、過大、増えていく。 　まず、保育士に労基法は適用されますか。お願いします。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。 　御指摘の保育士のうち、民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。一方、地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第五十八条第三項によりまして、労働基準法の規定については、地方公務員について別途定めのある規定を除きまして適用されることとされております。 　この結果、官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める、原則週四十時間、一日八時間の法定労働時間や、休憩、休日、時間外・休日労働に係る上限規制、割増し賃金や年次有給休暇の付与などの規定は適用されることになります。

○古賀千景君　専門職の方って結構その専門職に合わせた給与水準などを定める法律なんかがあると思うんですけれども、保育士に関しては法律、そういう法律がありますか。お願いします。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　保育士に関する根拠規定等は児童福祉法に規定はございますけれども、お尋ねの給与水準について直接規定した法律はないと承知しております。

○古賀千景君　全国の保育施設の、二年前に上げたにもかかわらず、八割が人手不足です。このような状況は、その公定価格に基づく交付金という国の給付の在り方ということを見直す必要がないかと私は思いますが、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 　このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その単価については、従来より、十人単位の定員規模ごとに職員の配置などの運営に必要な費用をベースに段階的に設定しておりまして、子供の数が減少した場合でも、その数に応じた定員規模とすることで適切な単価を算定できる仕組みとしております。 　その上で、令和七年度からは、定員区分について十人刻みから五人刻みに細分化を行いまして、より定員規模に応じた適切な単価を算定できるようにするなど、子供の数の減少によりきめ細かく対応できる仕組みとなるような改善も図ってきております。 　こうした取組によりまして、保育所等の安定的な運営を確保しつつ、高い保育の提供を推進し、保育士の確保にも努めてまいりたいと思っております。

○古賀千景君　増やしたにもかかわらず、八割ですよ、全国で八割の保育所で人が足りないというのは、預ける側にしてもとても不安だと思います。幼い子供たちは日々体調も変わりますし、おトイレだったりとかけがしたりとか、目が離せない。その状況の中、百二十三万人潜在保育士がいらっしゃるんです、ちゃんと。そうしたら、やっぱりそこは国として考えて、もう一度そこの水準考えていく必要があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　話題を変えていきます。 　少子化対策ということで、今こども家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とてもうれしく思っています。しかし、残念ながら、子供を授かりながらも死産や流産をされる方もたくさんいらっしゃいます。今、どれくらいの割合で死産や流産された方がいらっしゃるか、数字が分かったら教えてください。

○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計における死産は、妊娠満十二週以後の死亡した胎児の出産でございますが、年間の出産数千に対する死産数の割合は、令和六年では二一・八となってございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　私も教職員の出身ですが、ほとんど立ち仕事です、授業しているので。だから、結構同僚とかにも死産だったり流産だったり経験される方がたくさんいらっしゃいました。私もでもどう声掛けていいか、ちょっと難しくて、掛けにくかったりしてきました。 　我が子の誕生を楽しみに、自分の体の変化がつらいこともありながらも乗り越えてきて、そしてその矢先に突然の死産や流産、体はもとより、心もかなりおつらいと思います。人に見えないところで多くの涙を流されている方がたくさんいらっしゃる。 　働いている女性が流産や死産をした場合、産後休業や母性健康管理措置の制度があると伺っています。この産後休業、母性健康管理措置の内容について御説明お願いします。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、これは妊娠四か月以降の流産、死産の場合も対象となるところでございます。 　また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は、妊娠中や出産後一年以内の女性労働者につきまして、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合はその指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならないこととされておりまして、これは流産、死産の場合も対象となるところでございます。

○古賀千景君　死産や流産をされた中で、おなかの中から赤ちゃんを出すという手術をしなければなりません。そのような手術などをしながらも、それでも休みは本当に最低限しか取らない女性労働者はたくさんいます。心も体もとてもつらいのに産休をそうやって取らない。労基法に企業も働かせてはならないと明記されているにもかかわらず、労働者は働いていく、そして経営者もよくそのことを知らないという状況があると私は思っています。 　まず、人に、女性労働者としては人に言いづらいんです、本当は休みたいって、体がまだきついって。そして、何より心が痛んでいる、だけどそれをみんなに言うわけにもいかない、そんな思いの中で働いています。みんなからは、もう復帰して大丈夫なのときっと言われますよ。だけど、大丈夫ですとやっぱり答えている。母親になれなかったつらさも隠れています。自分に問題がある、自分の体調管理が悪かったんだって、自分の行動が悪かった、だから赤ちゃんが亡くなってしまった、そうやって自分を責めていく。だから余計休めない。 　また、ほかの理由として、その産休が、先ほども言いましたが、産休を取れることを知らない。労基法に書いてあることを知らない。そして、自分が産休を取ったら、自分の代替者が職場にいない。このようなこともあって、なかなか制度の周知徹底がその女性労働者にも企業にもなされていません。 　そして、産休を取れる環境が整っていないということも大きな課題です。死産や流産をした女性労働者はそのような理由で、産休って、やっぱり言葉が産んだ休みだから、自分はいかぬかなって思ってしまって取っていないということも考えられます。企業が労基法で定めている妊娠十二週目以降は労基法の産休となり、原則産後八週間は働かせてはならない、このことを十分知っていないというのも実態です。 　こども家庭庁は妊娠をしている妊婦さんや企業への周知徹底をもっとしっかりやるべきではないかと考えますが、この御見解を大臣にお伺いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。 　引き続き、流産、死産に直面した方が必要な制度を利用できるよう、こども家庭庁と厚生労働省連携しながら周知徹底を努めてまいりたいと思っております。

○古賀千景君　済みません、私は子供を産まない人生を選んだので妊娠したことがないんですけど、そのホームページとかリーフレットって自分から取りに行かなくちゃいけないじゃないですか。それを、例えば妊娠したときと分かった産婦人科とかでそういうリーフレットが渡されたりとか、そんなのはあるんですか。済みません、急な質問で。もしお分かりになったら教えてください。

○政府参考人（中村英正君）　済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。

○古賀千景君　是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。 　少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。 　また、そういう出産に関しては主に女性という視点で見られますが、実は父親になると喜んでいた男性側にも大きな心の傷があるのではないかと思っています。死産で傷つくのは女性だけではありません。父親になれる、楽しみにしていた男性もきっと同じ気持ちです。また、女性の方がそうやって無理して職場に出たりしていくときに、無理するなよって、今日は休めとか、御飯作りきらんでいいよ、俺がするよとか、そういう男性がパートナーの心身のケアをやってくださっていると思います。 　まず、質問を分けてお聞きします。 　パートナーが、死産、流産でお亡くなりになったという傷ついた男性に対して何か支援がありますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。 　また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。 　そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏まえて、対面で面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつなぐことができるよう事前につなぎ先を把握していることが望ましいことなどを盛り込みまして市町村に周知しているという、そのような事業も行っております。

○古賀千景君　市町村へは分かりました。 　労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。 　あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。

○古賀千景君　今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。 　ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がきついのは人に見えないので、是非、男性側の方にも配慮をお願いします。 　次の話題に移ります。 　中古車販売店で車を購入したのに納車されず、そして返金もない、そして車を売ったのにお金が支払われない、このようなトラブルがたくさんあると今伺っています。状況は把握されているでしょうか。また、把握されている実態、また十年間でどれくらいの被害件数や事例があったか、教えてください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。

○古賀千景君　済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センター等には、毎年九十万件から百万件程度の相談が寄せられております。その中で中古車自動車販売数、七千件から九千件程度ということでございます。 　ただ、委員、今、先ほど御質問いただいたところで、一か月前に代金を振り込んだけれどもということをおっしゃられました、御質問いただきました。 　ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えば、十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られるですとか、高額なキャンセル料を設定されてキャンセル妨害等をされるですとか、契約後に、車の販売の契約後に査定額を減額させられるとか、いわゆる契約に関するトラブルも多うございますので、先ほどちょっと委員が御指摘された中古車を購入して代金を振り込んだけれども連絡が取れないとか、そういうトラブルだけではなくて、中古車販売、購入、販売全般について今七千件から九千件程度ということがあるという形でこちらの方、消費者庁としては承知をしております。

○古賀千景君　年間九十万だから、七千から九千件が少ないという意味ではないですよね。確認です。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　一件一件、当然事案ごとにそれは相談内容、程度違ってきております。ですので、全国各地の消費生活センターでも毎年九十万件から百万件程度ある中で、七千件が、七千件程度から九千件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。

○古賀千景君　そのようなときに消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか、教えてください。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては、消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。 　また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗等との交渉を行う、いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどして解決に導く支援を行っております。 　引き続き、消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような行為があれば適切に対処してまいります。

○古賀千景君　まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。 　仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできない。そして、借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られている方がいられます。そして、私がこの調べた会社では、その社長が、返済のめどが付いたのであさって振り込みますとか、弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できますとか、言ったら返してくるんですよ。この頃は減ったらしいけど。そうやって、被害者の方は、ああ、返ってくるって、仕事ができるって思っているにもかかわらず、喜んでいると返済はされない。そして、これにどれだけ皆さんが落ち込んでいるか。傷口に塩を擦り込まれているような、そんなものです。 　消費者庁はそのような被害者の相談に乗ってアドバイスをされる、今お話しいただきました、は分かっていますが、しかし、被害者の方の言葉の中に、なぜ経営側は罪に問われないのかとやっぱり思ってあります。管轄外と言われるかもしれません。でも、無銭飲食とかだったら、お金払わずに食べて払わなかったらすぐ捕まりますよね。でも、そういう何百万も払って車が来ないのに捕まらないって、調べてももらえない。その被害者の方たちはとてもつらく嫌な思いをお持ちだし、どうしたらいいか自分たちで一生懸命考えてあるけどやれるすべがないということを私は思っています。 　このような詐欺まがいの状況から国民の生活を守ってくるのが国とか消費者庁ではないのかと私は思っていますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。 　消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。 　引き続き、地方公共団体の消費者行政の支援に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか、こんなことがあっていてとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、そして、そこで捕まらずに、その車をまたほかの人に売り飛ばして自分がお金もらったりしているわけでしょう。こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　弁護士を立てるお金もない、そんな国民がたくさんいるということを是非知っていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び足立康史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江原くみ子君　黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。 　予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としています。 　私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。 　一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。しかし、実務上は同じように最も効果的にということが求められております。ですから、それぞれの事業成果が十分に上がっているのか、その評価基準はどうなっているのかをしっかりと見ていくものがこの決算審議だと考えます。 　以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。 　それでは、済みません、前置きが長くなりました。一番目から質疑をさせていただきます。社会参画活躍支援等孤独・孤立対策交付金について伺います。 　私は個人的にもお一人様政策を大きな柱としておりますので、孤独・孤立対策など、この交付金については、もう孤独・孤立対策プラットフォームの構築や相談支援、居場所づくりや社会参画推進などであり、とても大切、重要であると考えております。そして、昨今の状況を鑑みれば、足りなくなることはあっても不用額が出るとは考えにくいと思い、決算書には地方公共団体の交付申請金が予定を下回ったというふうにありますけれども、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。 　新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。 　これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報発信、説明会の開催等により周知啓発を行い、より適切な予算執行となるよう努めているところでございます。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。 　その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。 　一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されました。その上で、就職氷河期世代の支援をその周辺の世代と併せて強化することになったことに伴いまして、就職氷河期世代をメインターゲットとして明確化するため、就職氷河期世代の名前を冠した交付金事業を独立して実施するという経緯に至ったものでございます。 　統合前に比較しますと、令和七年度統合では、統合後の交付金を活用して中高年層に対して社会参加やリスキリングを含めた就労活躍支援に、就労活躍に向けた取組を行う自治体が増えております。 　この理由は、様々なことが考えられますが、例えば、先ほど申し上げた孤独、孤立の視点が加わったことによって、自治体によってこういった取組の必要性の認識あるいは関心が広がったこともあるのではないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。 　就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 　孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 　二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっかりと改善して、また元の本来の、より見えやすい、就職氷河期世代にしっかりと届く、また孤独・孤立対策にもしっかりと資する、この二つの交付金をしっかりと適切に支援が行き届くよう取り組んでまいります。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。 　地域少子化対策重点推進交付金について伺います。 　令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。 　御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。 　こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういったことを通じて、適切な交付申請、交付決定に努めているところでございます。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 　事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。 　そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。 　目的は、経済的に厳しい若者に対して結婚新生活支援、家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますから、ある意味国からの、まあ少額では、あっ、少額ではないんですかね、分かりませんけれども、結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。 　そこで、まず年齢制限でございますけれども、要件を見ますと、夫婦共に二十九歳以下には六十万円、夫婦共に三十九歳以下には三十万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、夫婦共にというふうに線を引いている理由をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本結婚新生活支援事業でございますけれども、これは、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないと、そういった様々な理由に対応し、各種の取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　御指摘いただきましたこの交付金の中で、結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を設定をしております。これは、これまでも様々な要件緩和などを取り組んでおりまして、所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和三年度に、夫婦共に婚姻日に三十四歳以下というふうにしておりましたものを三十九歳以下に緩和しておりまして、かなり対象範囲が広がっているというふうに考えております。 　この支援事業については、ＥＢＰＭが重要であるという御指摘も、当初、一番最初に委員からございましたように、予算事業ごとにＥＢＰＭシートを作りながら、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 　そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。 　そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御答弁いただいておりましたけれども、これは、二十九歳以下、三十九歳以下というのにかかわらず、世帯年収が五百万円未満というふうなことになっておりますから、六十万円と三十万円に分けているというのもなかなか私は理解しにくいなというふうに考えております。 　二十九歳以下には六十万、三十九歳以下には三十万、これは今の制度でいえば夫婦共にということですけれども、そこについて、なぜなのか教えていただければと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦共に年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら要件設定をしてきたところでございます。できるだけ管内の結婚、婚姻のされた方々にできるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦共にということで一定のラインを組んできたところでございます。 　いずれにしても、こういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか効果ですとか、そういったことも踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 　御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。

○江原くみ子君　時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願いをして、そして、限りある財源を使っておりますから、ＥＢＰＭやＰＤＣＡを強化するということを是非お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。 　限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。 　今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。 　皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。 　平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたうちの七割の方が途中で諦めたと、そういうとても民主主義国家とは思えない事態があります。 　特にこの二月八日の総選挙、私は、高市総理、勝利をされましたから、これもう一〇〇％敬意を表したいと思いますが、大変短い期間、戦後最短でしたので、六千三百二十四人ピークのときにいらっしゃった在外投票、郵便投票が、四千、二千と減って、八百、五百と減って、そして二年前の令和六年の十月二十七日には二百四十六人、そして今年の二月八日には百三十七人の方だけが郵便投票されたんですね。 　ゆゆしき問題だと思いますので、在外インターネット投票導入に向けて今、国民民主党挙げて各党協議会でもお訴えをさせていただいておりますが、その際に、本人確認、当然マイナンバーカード、マイナンバーを付番して、マイナンバーカードを使っていく。当たり前ですね。そのためにマイナンバー制度を入れたんですよ。 　ところが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、国内に住民票がない方は、これマイナンバーが付番されていません。国内にいる外国人に付番して便利に使っていただいているのに、国内にいる外国人、在留、日本にいる外国人には便利に使っていただいているのに、在外の二〇一五年十月四日以前に転出した日本人にはそのマイナンバー、マイナンバーカードの利便性を提供できてないんですよ。 　デジタル大臣、今日お越しをいただいています。もうこれやりませんか。いかがですか。

○国務大臣（松本尚君）　委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。 　じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人確認が、今在外にいる人とそれが同じように本人確認ができるかという問題をクリアしなければいけません。 　今在外にいらっしゃる方というのは、もう一度も日本で住民登録をしていない人ですので、それを我々国内の人たちと同じようにどうやってそれが御本人だということを確認するかというところ。それから、住民基本台帳でもって今マイナンバー付番していますが、そのほかの方法でもしやるとすれば、一元管理するという大きな原則に合わないということになりますから、この二点をどうクリアするかということが問題になって、今ここからまだ委員おっしゃるように前に進んでいないという状況だと思います。

○足立康史君　大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。 　技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言っているんです。今おっしゃった、何ていいますか、基盤ですね、住民基本台帳、住民コードという基盤がない方にどうするか。 　じゃ、今、二〇一五年十月四日以前に、ごめんなさい、十月五日以降に在外に出られた方はどうしているんですか。もうちょっと時間ないのでこっちから申し上げますけど、戸籍の付票にマイナンバー振ってあるんですよね。じゃ、どうやって、だから付番を振る方法はもう今あるんですよ、というかやっているんですよ。じゃ、その番号をどう振り出すか。何か振り出したらいいじゃないですか。 　大臣、これできると私は、これ大臣、準備ないかな。これ大臣ね、できますから、お願いします、ちょっと。

○国務大臣（松本尚君）　できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。 　したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。

○足立康史君　今検討するとおっしゃっていただきましたが、もう検討終わっていますので。いやいや、聞いてください。総務委員会に法務、外務、総務、全部集めました。そして総務委員会の場で、みんなデジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら、全員が協力すると、外務省領事局長に至っては積極的に協力すると、積極的ですよ。うそついていませんから、私はね。いや、もし、事務方でもいいですよ、僕ね、大臣にこだわりません。もう何か、だからもうこれは各省は積極的に協力すると言っているんです。だから、今日にも全省庁、大臣室に集めたらいいんですよ。それが大臣です。 　もうこれは、もちろん検討するんだけどね、検討すると今言ってくださった。直ちに、いや、何で直ちにかというと、この国会中に、今、選挙運動に関する各党協議会が動いています。与党含めて法律案を出すと言っています。成立させたいと言っています。そこに、我が党は在外ネット投票を入れたいと思っています。まだ調整中ですよ。でもおおむね、まあ余り言うと良くないか、合意形成できつつあると私は期待しています。そういう中で、この点も一緒に動かさないと、これは何のためにやっているか分からないと。

○国務大臣（松本尚君）　委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかというのは、これは選挙のやり方そのものを大きく変えるやり方ですから、国内国外含めて大きな議論になりますんで、それと結び付けてやるというのであれば、現状、なかなか前には進めないということだけはお話ししておきます。

○足立康史君　いや、大臣、あれですね、何か役人みたいなことを言っていますね。（発言する者あり）いやいや、何か、大臣を何か批判するつもり、あっ、批判しているか。 　いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。それで、今、在外ネット投票と切り離してとおっしゃったけど、国民の利便性のためにマイナンバーあるんじゃないんですか。マイナンバー法、読んだことありますか。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。 　で、政治はやります。だから、政治が、国会が在外ネット投票についてゴーサインを出す、各党各会派で在外ネット投票を動かすとなれば、それに必要な、いや、リンクって、リンク付けなくて、引っ張られなくていいですよ。ただ、マイナンバーというのは基盤なんだから。基盤でしょう、全てのこれからの日本の経済社会の基盤なんですよ。申し訳ないけど、私、二〇一二年に初当選させていただいて以来、マイナンバーに関する質問回数は七百人の国会議員の中でナンバーワンです。ミスターマイナンバーと自称しているんですけど。 　だから、リンクはしなくていいですよ。ただ、私は政治家としてこの国会中に在外ネット投票については道筋を付けたいと、必ず道筋を付けたいと思っています。だから、政治家としてマイナンバーを所管されている大臣に、そういうことも背景としてあるんだから、速やかに基盤整備に向けて、技術的な課題はもうないんだから、そして戸籍の付番にマイナンバー書いてあるんだから、あとは番号を振り出したらいいだけですよ。 　で、国外にいらっしゃる日本人、国民です。投票権を行使していただくのは民主主義の基本です。ここに穴が空いているんだったら、大臣として、もうひも付けなくていいから、それは迅速に。ごめんなさい、何かちょっと癖が出ましてね、ちょっと失礼な言い方を申し上げたかもしれませんが、もう頼りは松本大臣だけなんだから。ほかの省庁は事務方です。だって、マイナンバー制度を所管してないんだから。マイナンバーを二〇一五年十月四日以前に国外に転出された方にも振り出す権限は、松本大臣お一人にあるんですよ。 　だから、ちょっと最後にですね、この件の最後に、ちょっと足立は失礼な言い方するから嫌いだというのはもういいから、それは。ごめんなさい、謝ります。今度、大臣室に行って、ちょっと謝りますので。だから、とにかくここはリーダーシップ、だって、この仕事をできるのは松本大臣一人なんだから。この国会中にちゃんと検討を進めると、積極的にやると、国民の権利をちゃんと擁護していくとおっしゃってください。

○国務大臣（松本尚君）　国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。 　ただ、在外ネット投票というのは、国内のネット投票にまで広がる一つのアリの一穴にもなりかねませんから、それについては別途切り離して考えるということはお約束いただきたいと思います。 　加えまして、足立委員には別に悪い感情は持っておりませんので、大臣室には来なくても結構でございます。

○足立康史君　失礼になるので控えておきたいと思いますが、今お約束をいただいたこの検討、これ是非やっていただきたいと思います。 　実は今日、小野田大臣にもお越しをいただいているのは、ＡＩの話で、人工知能について大事な御質問をする、したくてお呼びしたんだけど、これちょっと趣旨だけ申し上げておくと、ＡＩ、すごいスピードですね。ＡＩ、すごいスピード。そのときの官民、もう御答弁はいいですよ、御答弁はいいんだけど、役割分担がとっても大事になります。 　実は、国は相当今頑張っていますが、自治体がもう大変なことになっています、標準化も含めて。そういう中で、若い、優秀な若い若者たちが、これ大変だということで、自治体のもう埋もれている、二千個問題と言いますけど、千七百の自治体の奥深くに眠っているそういう公文書みたいなものをしっかりと、クローニングって最近は言わないのかな、そうしてみんながそれを分析したり検討したりできるような技術を、まさにテクノロジーの力でその行政の不備を乗り越える、そういうベンチャー企業を今つくっていまして、プライベートな企業ですが、ＬｏｂｂｙＡＩという会社をつくって、私は個人的にいろんな企業を、お金もらっていませんよ、お金もらっていませんけど、イノベーションということで応援しているんですが、そういう取組を、今後、国がいろいろ、国は権力持っていますから非常に強いんですけど、そういう若い方々が頑張っている取組を抑制することがないようにお願いしたいということで質問通告させていただきました。 　というのは建前で、実はマイナンバーについては小野田大臣、大変御尽力をいただきました。私が、二〇一八年に入管法改正のときに、まさに在留カードとマイナンバーカードの一体化、これを附則に書き込んでいただいて、そこは検討する、でも検討するけどずっと動かなかった、それを小野田当時の法務大臣政務官が、これは大事だということで前に進めていただいた。ここについてはまだ先も私はあると思っていますので、今日は小野田大臣にお礼を申し上げたくて、そのために国会に戻ってきましたので、この場で引き続き御指導賜りたいということであります。 　最後に一問。だから小野田大臣、ごめんなさい、質問漏れで。黄川田大臣にお越しをいただいています。この後半国会の最大の焦点の一つは副首都法案です。 　そもそも、首都機能のバックアップと大都市制度は私、関係ないと思っていたんですね。そうしたら、与党の基本骨子案にはですね、それがダイレクトに結び付いて、かつ、吉村与党である維新の会の代表はむちゃくちゃ言っていますよ。住民投票、大阪市民に聞いても勝てないから大阪府民に広げる、それを法律事項としてその与党の法案で出してくるというんですよ。加えて、同日選やると言っているんですよ。同日選やると、住民投票は制限されます。要は、知事選挙、吉村さんが出る知事選挙に候補者を出している確認団体だけが住民投票できるんですよ。ほかの市民は黙っておけと言うんですよ、吉村さん。僕はね、あり得ないと思っている。 　大臣にそういう私の不満をぶつけても仕方ないんですが、ちゃんとやります、これは。ただ、大臣に御答弁いただきたいのは、そもそも首都機能のバックアップという議論をずっと議論してきた、国会、様々な政党。でも、それを大都市制度と結び付ける議論は初めてだ。骨子案読みましたけど、結び付いていません。結び付いていますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。

○足立康史君　答弁になっていないでしょう。

○委員長（西田昌司君）　もう一度聞いてください。

○足立康史君　いやいや、だから、首都機能と大都市制度は関係あるんですかと。関係あるとしたらどういう趣旨で関係あるんですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……（発言する者あり）いや、それについては……

○委員長（西田昌司君）　答弁には、手を挙げて。しかも、質問時間が終了しております。 　どうぞ、大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○足立康史君　いや、立場にないって、あれでしょう。総理、高市総理の指示書にはこれやれって書いてありますよ。読んでないんですか。 　質問を終わります。

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　本日、初めての予算委員会の、ああ、決算委員会の質疑でございます。今日、私、専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。そして、私、質疑させていただく私の情熱も無限大、元気いっぱいさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　高市総理は、責任ある積極財政ということで、官民連携の促進、医療情報という面におきましては、創薬、またＡＩの自動診断等の可能性も大きく広がっております。 　私、京都大学の大学院、病院の中でですね、遠隔ロボット手術の研究、また研究室ではＡＩ診断等の研究もしておりまして、もう本当に日進月歩、その可能性が広がっているわけでございます。さらに、日本は少子高齢化、また高度な医療体制があって、本当に質の高い医療データというものが蓄積をされておりますので、これを積極的に生かして、日本の高度の、医療の高度化はもちろん、世界に貢献する可能性を多く秘めていると思っています。 　ただ一方で、前職が私は大阪の市議会議員、現場で、例えばマイナンバーの導入の際にも、やはりこの私自身、自分自身のデータがどのように、何のために、どこでどのように使われていくかということをやはり御心配をする、つまり、ビッグデータの活用は同時に国民の信頼がしっかり保ってこそ前に進んでいくのではないかなというふうに思っております。 　具体的に医療情報という点でお伺いをしたいと思うんですけれども、医療情報は二〇三〇年に向けて全国医療情報ネットワーク、いわゆる公的データベースを使って研究に生かしたりするというようなことがあります。ただ、これは三文書六情報ということで限られた情報の提供ということになっておりまして、ほぼ一次利用に特化をしております。 　一方で、二次利用については、次世代基盤法、あっ、済みません、資料一、二をお配りしておりますので、そこで見ていただきたいんですけれども、一は公的データベース、二は次世代基盤法ということで、より高質な医療情報をどう使うかということで、かなり規制も上げてやっているのが次世代基盤法だと思います。 　改めて、厚労省と内閣府にお伺いをします。 　ビッグデータの利活用と個人情報保護という観点で、それぞれの制度はどのようにバランスを取ってされているか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療情報は、要配慮個人情報である病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報でございます。加えて、厚生労働大臣等が所管する公的データベースは、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症や障害福祉など、幅広い分野における悉皆性のあるデータベースであり、これらのデータベース間で個人単位で正確に連結できる状態で第三者提供するという特徴もございます。 　このため、提供するデータは他人に漏えいした場合等のリスク等も考慮し、匿名化又は仮名化の加工が必要と考えており、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところでございます。

○政府参考人（江澤正名君）　内閣府からお答え申し上げます。 　次世代医療基盤法は個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。 　次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益の保護をしつつ、医療情報の利活用を進める観点から、例えば、医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報又は仮名加工医療情報に加工して利用者に提供する事業者について、国が安全管理措置等を審査して認定を行っているところでございます。また、医療機関等から認定作成事業者に医療情報を提供するに当たって、本人に事前通知を行うオプトアウトの仕組みを設けているところでございます。 　次世代医療基盤法において、このような仕組みにより、医療情報の利活用と個人情報の保護のバランスを確保しているところでございます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。 　ただ一方で、私も認定事業者の方とお話をすると、問題は、やはり入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに許可を取らないといけない、加工をしないといけない。かなり大変な内容を民間が担っているということで、やはり、冒頭言いました、日本におけるこの医療情報を存分に国民の信頼を担保して使っていただくということが私も目指すべき方向性ではないかなと思っております。この点については、官民連携ロードマップでも、医療データの利活用の環境が不十分である、また国民の社会的受容性が不足をしているということも指摘をされているわけでございます。 　この点を踏まえて、資料の三を見ていただきたいんですけれども、いわゆるヨーロッパ、ＥＨＤＳにおける考え方を少し紹介をさせていただきますと、基本的に一言で申し上げて、公的、国がしっかりと関与したデータベースで運用をしているということなんですね。 　いわゆるこのデータ保有者というのは病院に当たりますけれども、データ保有者がこの公的データベースに情報を提供すれば、そこで匿名化もする、また情報を加工するという点、そして、研究する側においても、申請ですね、どういう研究されるんですかということもチェックをし、また匿名化をした情報を渡す。 　で、ここ、すごく大事なんですけど、事業者に生データを渡すのではなくて、公的データベースの中にアクセスをするということなんですね。で、研究を終えれば、そのデータは破棄、いわゆる使えなくなるということでなっております。そのほか、法的遵守がなされているか、また結果、成果も報告をするということをいわゆる公的機関において全てなされている。つまり、入口はある程度低いんですけれども、出口のところをしっかりとガバナンスを利かしているので、多くのデータを提供もできる、また活用もできるということが概念としてあるわけでございます。 　是非、日本のこれからの医療ビッグデータを活用する意味で、こういった考えをしっかり取り入れるような方向性を取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。 　医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、今内閣府の検討会で検討を進めております。 　具体的には、医療情報の収集、加工、提供等について全て国が行う案、そして国と民間の認定事業者で役割分担、連携する案、そして全て民間の認定事業者が行う案など、様々なスキームを掲示し、提示し、どのような在り方が適切かを検討しております。 　その中で、御指摘のような医療情報の収集等を国が行う案については、国による一元的な収集に御協力いただくため、データの量や種別が拡充される可能性があるなどのメリットがある一方で、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生する、そして、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか、この課題があるというふうに考えております。 　いずれにしても、一次利用のために作成、収集されたデータが、二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるように、引き続き、検討会において夏を目途としている議論の整理に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えます。

○司隆史君　ありがとうございます。 　夏までに検討をするということで、国が全て担う案、民間と分担する案、民間をより利活用できる案ということなんですけれども、もう私としては、やはり高市総理が積極的に関与をしていく、積極財政、官民連携ということ、またＡＩという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、是非とも国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし、国民の理解とおっしゃいましたけれども、やはり国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであれば、より理解も進むと思いますし、また費用についても、その効果ですね、国民の皆さんが自分のデータを使っていただければ、より高度な医療が発展をする、それは行く行く自分にも返ってくるということをしっかりと説明をすれば国民の信頼と利活用が前に進んでいくんじゃないかと思いますので、是非、前向きな検討を注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今申し上げました、国がしっかりと関与をして信頼と利活用をバランスを取って進めていただきたいという私自身の思いをお伝えをさせていただいたんですけれども、今、ビッグデータを活用することを前提に、個人情報保護改正の審議が今衆議院で行われているわけでございます。 　これは、資料で四番になりますけれども、入れさせていただいておりまして、様々いろんな項目がありますけれども、私はこの赤で囲った部分についてお伺いをしたいと思っております。 　統計ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、もちろん医療データであっても本人確認なしで第三者提供が可能になるということです。この点については、先ほど入口規制、出口規制という話をしましたけれども、入口規制については、ヨーロッパのようにぐっと下げて、より使おうじゃないかという方向、大きく私は賛同をいたします。 　ただ一方で、現場の様々なお話を聞いておりますと、例えば自分の病気、病歴を他人に知られたくない。例えば具体的にお声いただいたのは、性被害でＰＴＳＤになったけれども今は何とかそのことを忘れたいというような思いで過ごされている方、またパニック障害を持って薬と自分の努力の中で何とか抑えて生活をされている方、かなり機微な情報があるわけでございまして、これを権利利益を害さないといってもどのように証明されるんですか、いわゆる信頼を担保してくれるんですかというような御心配もいただいております。 　そこで、松本大臣にお伺いをいたします。 　具体的に、名前、住所、病歴、いわゆる医療データが統計という目的であれば民間にそのまま提供されてしまうというのは本当なのか、また、患者が利用を止めてほしいと言うけれども止まらないというようなことをお聞きしましたけれども、それは本当なのかということをお伺いしたいと思います。これは、統計ＡＩ処理の医療データ、生データの漏えいによる人権侵害についてどのように認識をされておられるか、その対策も含めてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　お答え申し上げたいと思います。 　今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。 　それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございますけれども、元々、提供先が、提供元ですか、元の方が、そのきれいな構造化されたデータかあるいはそうじゃないかということは、なかなかそのきれいにしてから渡すということができないような、そういう種類のデータもございますので、それについては個人情報を抽出することが困難な場合もある。それから、提供される側が、あっ、ごめんなさい、する側がされる方に対してどういう情報が欲しいかというのが分からないケースもありますから、ですから、その特例の範囲内においては生データそのまま渡すということになっていますけれども、もちろんこの特例の要件を満たさないような場合、第三者に勝手に行っちゃうとか、あるいは目的外使用をするとか、そういった場合においてはちゃんと配慮しなければいけないということになっていますから、それを怠った場合においてはそれは特例の対象になりませんから、当然法律にそぐわないことになっているということになるわけですね。 　なので、幾つかそういう縛りをしっかり掛けた上でこの特例が行われているということは御理解いただきたいと思います。

○司隆史君　いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全義務事犯が、事業者の安全義務があった上で、本人のオプトアウト、本人確認、さらには認定、さらにはデータの加工ということをしっかりとのせた上で国民の信頼を担保しているこれまでの制度があったわけでございまして、かなりジャンプをしているなというふうに思うんですね。 　一方で、衆議院の議論を聞いておりますと、個人情報保護委員会が、今後しっかりと規則、ガイドラインを作って、その辺の内容を担保しますというような話をされますけれども、僕が問題視しているのは、私、ＡＩ目的でやりますというような事業者というのは、別に規模も決まっておりませんから、かなりの量になってまいります。 　これまでの個人情報保護委員会の命令、監督は、年に一回二件程度、さらに、近年は年間でも一万五千件を超えるような漏えいの件数も出ているわけでございまして、その点を懸念をしております。 　最後にお伺いをしたいと思うんですけれども、オーストラリアでは、こういった説明が不明確であったがゆえに、国民が、二百五十万人の方々がそういうデータを止めてくださいというような話になって利活用が止まりました。イギリスでも、百万人のオプトアウトがストップになり、研究が止まったというような例もあるわけでございまして、しっかりと、何度も申し上げます、信頼と利活用をしっかりバランスを取っていただきたい。 　内閣府、今、小野田大臣がおっしゃいましたけれども、夏までにしっかりとした議論をやりますということが背景に走っているわけでございまして、後ろを向いたら、統計目的ではそういうことが穴が空いているというようなことは、やはり説明というか、タイミングをやっぱり逸しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて大臣に、今回の制度について、立ち止まっていただいて、きっちりときっちりと議論をしたいと、もうそのように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本尚君）　今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。 　ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委員会で分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定することになっております。 　分野ごとの解釈とか判断基準等も具体的にお示しするということになっていますから、いろんなその大きな一般データとしてＡＩをつくるときのルールを今作っているわけですけれども、医療情報については、またほかの分野もありますから、その分野の一つとして、医療分野については、その事情を踏まえた追加的なガイドラインということは、先ほど小野田大臣の言った検討会の中身と整合性をちゃんと合わせて進めていきたいということ、これはお約束させていただきます。

○司隆史君　ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。 　しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 　現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 　同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。 　紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。 　しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。 　そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。 　デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。

○国務大臣（小野田紀美君）　昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。 　より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五千万件、こちらに拡大することを目指しております。 　予算額については、今年度当初予算における主なデジタルアーカイブ関連予算として約七億円が措置されているとともに、国立文化施設や国立公文書館等の運営費交付金などからも必要な予算措置がなされているところです。 　デジタルアーカイブは、教育や研究だけでなく、ビジネスや地域活性化など様々な分野の利活用を期待されておりまして、政府としてもその拡充と利活用に向けた取組を推進してまいりたいと。特に、高市内閣において成長戦略分野に位置付けられているコンテンツ分野、こちらでは、漫画やアニメ等の作品や中間生成物を体系的に収集、保存、デジタル化して展示、利活用するメディア芸術ナショナルセンター構想も実現すべく、官民挙げてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 　次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 　先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。 　そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。 　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。 　ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業をあっせん、仲介する共同受注窓口となる団体に発注いたしました。 　以上でございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 　続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 　現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 　しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。デジタル化は、文書改ざんの防止、誤廃棄、紛失リスクの低減、そして検索性の向上、業務効率化、そして長時間労働の是正という様々なメリットがあるわけでございます。 　そこでお伺いいたします。 　各府省庁や自治体が保有する紙文書の総量と電子化率の実態、そして、今政府としてこれをどのように把握しているでしょうか。また、国立公文書館に移管された紙文書について、デジタル化の優先順位、判断基準、年間実績、また今後の目標はあるでしょうか。さらに、紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示すお考えはあるか、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。 　まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。 　行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読み取ることにより電子媒体に変換をして当該電子媒体の文書を正本として管理することができるというふうに規定しているところではございますが、法令等の定めにより紙媒体の保存が義務付けられている場合や電子的管理によってかえって業務が非効率になる場合には紙媒体での保存が認められているところでございまして、省庁によって業務内容、性質が異なる中、行政全体で一律に目標設定を行うなど、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することを求めることはなじまないと考えておるところでございます。 　次に、各府省の行政文書の管理状況についての御質問ございましたが、毎年度、各府省から内閣府に報告をいただいてございまして、令和六年度末時点で各府省が保有する行政文書ファイル等のうち紙媒体のものは約千四百十万ファイルでございまして、また、各府省が令和六年度に新規に作成、取得した行政文書ファイル等における電子割合は五割強となるなど、各府省が保有する行政文書ファイル等の電子割合は毎年着実に増加しているところとなっております。 　また、公文書館に移管された文書についてのお尋ねがございました。各府省から国立公文書館に移管された文書につきましては、広く一般の利用に供するために、同館において、インターネットにより所蔵資料を検索し閲覧できるデジタルアーカイブを推進し、利用者の利便性向上を図っているところでございます。 　保存状態や利用の状況等を踏まえ、デジタル化する資料を選定しているところでございまして、年間実績につきましては、資料の形状や内容により年度ごとに増減ございますが、一定の数値目標を定めて計画的に実施しているところでございまして、令和六年度末時点においては約三千四百三十万こま、一こまは画像一枚でございますが、掲載しておりまして、令和八年度においても新たに八十五万こま以上のデジタル画像の作成、掲載を目標に掲げているところでございます。 　以上です。

○原田大二郎君　了解しました。 　紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 　続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 　先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。 　しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。 　そこでお伺いいたします。 　過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。 　自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。 　また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。

○原田大二郎君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 　障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 　そこでお伺いいたします。 　調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位置付け、実績を見える化すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 　そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。 　お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いますので、そういった状況も踏まえながら、過年度との比較という観点にも留意をしなきゃいかぬのですが、必要な見直しなどを検討してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 　そこでお伺いいたします。 　紙文書デジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注対象として明確に位置付け、障害者就労施設が安定してデジタル業務を受注できるよう共同受注窓口の機能強化を進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 　御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 　こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応することが可能となるというようなことで、これ非常に効果的で必要な取組ではないかなというふうに考えております。 　このため、都道府県が行う共同受注窓口の機能強化に向けた取組の支援を行っておりまして、県域を越えた受発注を含め、企業や官公庁などと障害者就労支援施設などとの受発注のマッチングの促進というのを行っているところでございます。 　また、毎年度、国の機関と各自治体の調達担当職員を対象といたしまして、この優先調達の好事例でございますとか、適切な優先調達の方法などを伝える優先調達セミナーといったものも開催をしております。この中で、御指摘のようなデジタル業務に関する好事例を周知をすることなどによって、引き続き、国や各自治体における障害者優先調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。 　紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守られる、障害者の工賃が上がる、そして共生社会が前に進む。このように非常に大変意義ある取組を是非政府としても関係省庁が連携をして全国的に力強く推進をしていきたいということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　本日は大変にありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。 　今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、高市政権になって、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうというような観点からもこの官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思っていまして、以下、順次お聞きをしていきたいと思います。 　そこにもありますように、まず取り上げたいのは、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと一般に言ったりしますが、これからまずお聞きをしますけれども、このＡ―ＦＩＶＥは本年三月三十一日をもって解散をされて、今は清算結了に向けた清算業務が行われていると承知をしています。 　このＡ―ＦＩＶＥについては、令和元年十二月に令和三年度以降は新たな出資の決定を行わず、まあこれは赤字がずっと累積がたまってきてということですが、可能な限り速やかに解散する方針が示されて、令和二年五月に改善計画が策定をされたんですが、策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて、昨年三月末時点で、そこにありますように、百九十億の損失となっていると。計画額五十三億円下回っているということであります。 　そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。 　Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。 　今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。

○柴田巧君　だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 　それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。 　先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。しかし、これまた下方修正された目標を達成することができなかったということで、令和四年十一月に新たな改善計画を策定をしたのですが、ファンドの設置期限というのは令和十五年度になりますが、累積損益の見通しを前回計画の百四十八億円の黒字から十億円の黒字に引き下げたということですけれども、いずれにしても、投資の失敗などによって多額の累損が積み上がっているということになるわけですが。 　そこで、経産省にお聞きをします。 　この改善計画を二度も見直すことになった機構の見通しの甘さに対する認識と、監督官庁である経産省の責任をどう感じているのか、併せてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 　見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響を受けまして改善計画の目標を達成できなかったため、令和四年十一月に修正後計画を策定したところでございます。 　これまで、御指摘のとおり二度、投資計画を二度にわたり見直す結果となったことは、株式会社海外需要開拓支援機構法第三十三条に基づいて機構を監督する立場であり、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う経済産業省としてこれを真摯に受け止めまして、引き続き適切な運営に向けて監督等を行ってまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 　先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。 　スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 　スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場でございます。 　スパイバー社への対応としては、クールジャパン機構が他の出資者や金融機関と連携して、経営陣の、経営者の招聘や取締役の派遣といったところを行ってきました。こうした販売先や協業先の開拓等も支援を行ってきたと、このように理解しております。

○柴田巧君　十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（江澤正名君）　現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。 　修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。

○柴田巧君　今はクールジャパンを取り上げましたが、Ａ―ＦＩＶＥも取り上げましたけれども、いろんなこういうことが起きるのは様々な要因があるんですが、一つは、先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけれども、このクールジャパンもしかりですが、非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実は、もう実際は国営ファンドになっていると。例えば、Ａ―ＦＩＶＥは九四％、クールジャパンは九二・五、ＪＯＩＮは九七・八％。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の出資の比率が極めて大きい。 　官民だから本当は半分ぐらいなのが望ましい。初めはそこでスタートしていたんですが、民間からの出資ができなくなってこういう状況になり、更に赤字が膨らむという悪循環に入っていますが、政府としてこの官民ファンドの在り方、政府と民間が共同出資するべきものですが、この出資、政府の出資比率が高いのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。 　一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。 　また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、また官民ファンドが最大の出資者とならないようにすること、そういった工夫を行うことによって民間の知見や民間の資金を最大限活用するような取組を行っているところです。 　こうした取組について不断の見直しを行わなきゃいけないと思っていますが、官民ファンドへの出資という入口、そこから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながらリスクマネーを効果的、効率的に供給できるようにしていきたいと考えているところです。

○柴田巧君　この官民ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今の答弁、若干重なるところがあるのかもしれませんけど、いずれにしてもいろんな問題を抱えている官民ファンド、やっぱり似通ったものが多い、非常に経営が不効率だ、政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますが、とにもかくにも結局駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけです。それで誰も責任を取らないと。こういうことにならないように、巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営監視をしっかり強化してもらいたいと思います。 　官房長官が関係閣僚会議のもう主宰をされていると承知をしておりますが、しっかり横串を刺してチェックをしていただきたいですし、解消のめどが、赤字解消のめどが立たないのならば、より早期に、傷口が広がらないうちに統廃合を進めるということが必要なのではないか。またあわせて、先ほど冒頭に申し上げましたが、強い経済のためにこの官民連携投資を進めていくためには、この官民ファンドが抱える課題というものをやっぱり払拭していく必要がある、それが民間投資を喚起させていくことに、持続的なですね、なるんではないかと思いますが、そこら辺の認識を併せてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　累積赤字を抱えるこの官民ファンドについては、その解消に向けた取組をしっかりと進めていくことが重要だと思っています。 　これまでも、令和五年度末において累積損失が九百五十五億円となったＪＯＩＮについては、有識者委員会の最終報告を踏まえ、ＪＯＩＮが経営改善策を確実に実施し、収益の改善を実現するよう、引き続きの外部のチェックを活用してしっかりと監督してまいります。 　また、先ほどクールジャパン機構の話も出ましたけれども、その機構を含め、累積損失を抱えるその他のファンドにおいて、この最終報告を参考にして、リスク管理やディスクロージャー、ガバナンス向上の取組が強化されるよう適切に監督する、そういった取組を進めてきたところです。 　その上で、昨年十二月の関係閣僚会議の幹事会において、各官民ファンドにおけるガバナンス強化等の取組状況について報告を受けたところであり、今後も定期的に取組状況を把握し、取組の深化を図ってまいります。 　また、官民ファンドの統廃合については、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表に沿いまして、各ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年、毎年度検証するとともに、乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討するということとしております。 　加えて、昨年十二月の幹事会においては、政策目的と収益のバランス、民間投資の役割分担、資本効率性などの観点から、官民ファンドの管理運営の在り方について見直すべき点がないか検討するとしたところです。 　こうした取組を通じまして、官民ファンドが抱える課題を払拭してマーケットの信頼確保を図るとともに、成長分野にリスクマネーを効率的、効果的に供給し、民間投資が持続的に喚起されるようにしていく所存です。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　これで官民ファンドの質問はありませんので、官房長官始め関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（西田昌司君）　御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　済みません。警察庁のところに移りたいんですが、幾つか用意してありましたが、時間がなくなったので、国家公安委員長だけにお聞きをしたいと思います。内閣委員会で警察庁にまた詳しいことを聞きたいと思いますが。 　令和六年度補正予算に計上された事業、警察庁の事業、大変執行率が低くて、一％ぐらいしかなくて繰り越されていると。あるいは、この全体と見ても非常に執行率が低いものが幾つかあります、ありました。 　そこで、国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めと、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、やっぱり国民の理解をしっかり得られるように、予算計上や執行の在り方を見直すべくやっぱり警察庁を指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　令和六年度補正予算で措置した事業についてでございますが、いずれも年度内の執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。 　あわせて、令和六年度補正予算について申し上げれば、今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費であるとか、いわゆる闇バイトを利用した連続強盗等事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しており、このように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上してございます。 　当初予算また補正予算のいずれについても、その編成の趣旨、これを踏まえて適切かつ効率的かつ効果的に執行していくよう、引き続き警察を指導してまいります。

○柴田巧君　詳しくはまた内閣委員会で聞かせていただきます。 　終わります。ありがとうございました。

○石井めぐみ君　日本維新の会、全国比例の石井めぐみです。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。 　二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおいて児童生徒一人一台端末環境の整備が進み、ＳＮＳやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組みへの認知度が日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。 　こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身に付けるため、リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。 　そこで伺います。 　現在、学校現場においてＳＮＳやインターネット利用に関するリテラシー教育はどのように実施されているのか、現状と課題認識についてお聞かせください。

○政府参考人（堀野晶三君）　お答えいたします。 　学校教育において、犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう、子供たちの情報活用能力を育成していくことは重要と考えております。 　このため、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。 　また、文部科学省では、各学校の教員を支援するために、例えば、フィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みや情報の真偽を確かめることの大切さを指導する児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしております。 　さらに、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂に向けまして、デジタル化による負の側面も踏まえた情報活用能力の抜本的向上を図る方策について情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含めた議論を行っているところであり、今後とも、引き続き、情報モラル教育を推進して、しっかりと今後の在り方を検討してまいります。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。教育内容、指導方法の充実も求められていると考えます。 　そこでお伺いします。 　現在のワーキンググループでは学校現場におけるリテラシー教育についてどのような課題認識や方向性が議論されているのか、お聞かせください。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　先生御指摘のこども家庭庁のワーキンググループにおきましては、今年二月の会合におきまして、リテラシー向上の在り方について議論させていただきました。 　その中で、先生御指摘のように、ＧＩＧＡ端末が一人一台ということになっておりますけれども、それに加えて、アルゴリズムであるとかインターネット等々、生成ＡＩも含めてですけれども、子供たち、生徒の生活により深い形で、かつより速いスピードで入り込んでいる中、学校現場においてもそういったＧＩＧＡ端末の利用環境を踏まえて検討すべきであるとか、あるいは、文科省もそうでございますけれども、こども家庭庁や総務省でも教材などを随時作っているところでございますけれども、それをばらばらにせずに関係省庁一体となって子供たちに当たっていくべきだと、リテラシーの向上に当たっていくべきだといったような御意見をいただいたところでございます。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。 　私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと、重要となっておりますが、そこで伺います。 　政府として、子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り組まれるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員にお答えいたします。 　インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。 　そうした中、保護者に対する啓発に関しては、文部科学省において青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムを開催しております。また、幅広い世代へのＩＣＴリテラシーの向上としては、総務省におきまして保護者やシニア向けの教育啓発教材や講師用ガイドラインの作成、公表を行っているものと承知しております。 　こども家庭庁としても、こうした対応に当たっている関係府省庁と連携しながら、保護者を含めた大人のリテラシーの向上に努めてまいる所存でございます。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。 　また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。 　こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。 　私は、現在分散している相談窓口について、子供、若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を整備していくことが必要不可欠であると考えておりますが、現在の政府の取組についてお伺いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 　そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のＳＯＳの相談窓口、法務省においては法務局ＬＩＮＥじんけん相談などを設けていると承知をしております。 　こども家庭庁としては、被害やトラブルに遭った子供がこうした相談窓口に確実かつ早期につながるよう、保護者向けのリーフレットなどを活用して、先ほど述べた相談窓口の周知に努めているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

○石井めぐみ君　ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 　現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 　海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。 　こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への声が高まる中、青少年に安全なオンライン環境を提供するために政府として現在どのような取組を、対応を進めているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。 　同会議では、各事業者の取組状況や、既に大規模なプラットフォーム事業者に対し法令に基づくリスク評価と軽減措置の実施が義務付けられておりますＥＵ、英国、オーストラリアにおける法制度なども参考に御議論をいただきました。 　先月の二十二日に開催しました同会議における論点整理案に係る議論では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置、それから必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか、公表されたものについて再評価を行うべきではないかといった御指摘をいただいておるところでございます。 　同会議では今年の夏頃を目途に議論の結果を取りまとめいただく予定でございまして、我が国において必要な対応とその実効性の確保する方策につきまして、この取りまとめや諸外国の状況も参考に、関係省庁と連携しながら適切に検討してまいります。

○石井めぐみ君　総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 　現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 　ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。 　そこで、我が国の現状について改めてお伺いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　欧州のデジタルサービス法では、超大規模オンラインプラットフォーム事業者などの事業者が、性的画像等を含む違法コンテンツについてＥＵ各国の当局から違反の根拠法令を明らかにした上で対応するよう求められた場合、遅滞のない応答、通知を含む対応を行う義務があること等の手続を定めているものと承知しております。 　我が国では、行政機関がプラットフォーム事業者に違法情報の削除等を求めるための包括的な手続を定める規定はないと認識しております。 　その上で、個別の関係省庁における取組について総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁においては、法令等に基づきプラットフォーム事業者に対し、法令に反する情報の削除の依頼や情報提供を行っているものと認識しています。こうした依頼等を受けた場合、多くのプラットフォーム事業者においては、自ら定める利用規約等に照らしまして違法性の判断を行い、法令違反のおそれがあることを確認した場合には、削除対応を含む適切な対応を行っているものと認識しております。

○石井めぐみ君　最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 　海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。 　そこでまず法務省にお伺いいたします。 　こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。

○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、お尋ねの生成ＡＩやディープフェイク技術を悪用した性的画像生成や児童誘引等に関して、成立し得る犯罪を網羅的にお答えすることは困難でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、例えば、いわゆる児童ポルノ禁止法二条三項各号に規定される児童ポルノを提供する目的等で児童ポルノを製造したと認められる場合には児童ポルノ製造罪が、ＳＮＳで金銭を要求する行為等につきましては人を恐喝して財物を交付させたと認められる場合には恐喝罪が、それぞれ成立し得るものと考えております。 　いずれにしましても、検察当局におきましては、個別の事案ごとに関係法令の内容及び趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応しているものと承知しております。

○石井めぐみ君　公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　本日は、ギャンブル依存症対策と、またＩＲのカジノについて質疑をさせていただきます。 　このテーマを取り上げさせていただきましたのは、実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症で以前かつてあったことがございまして、私が二十五から四十までの十五年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で同じようにギャンブル依存症で困っている方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか、そういったことから私は政治を志して、当時三十ぐらいにそれを志し、今、国会でこのような質疑をさせていただきますことを感慨深く思っております。 　それでは、まず冒頭で、最初でございますけれども、まずは、二〇一六年の十二月に特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が施行されまして、その目的は、カジノの収益を活用して観光立国の推進、また地域活性化を図るというものでございました。 　そして、二年後の二〇一八年の七月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が施行されました。こちらの目的は、カジノの運営のルールやまた入場料、また入場回数制限、依存症対策、そういったものを定めたものでございましたけれども、じゃ、まず初めにお伺いいたしますが、このＩＲ整備法を審議、検討をした際の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。懸念されるギャンブル依存症対策に対しては政府はどのような検討を行っていたのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答えいたします。 　特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法につきましては、平成二十八年に制定されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の基本理念であります国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、地域経済の振興、健全なカジノ施設の収益の社会への還元を基本とした特定複合観光施設区域の整備の推進に必要な措置を講ずるために検討が進められ、制定されたものでございます。 　このＩＲ整備法の立法に当たりましては、依存防止対策の必要性の観点から、シンガポールなどの先進的な制度と比肩できる世界最高水準のカジノ規制の整備について検討が行われたところでございます。 　これを踏まえ、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人及び家族による利用制限、貸付規制、広告規制などを組み合わせた重層的、多段階的な依存症対策を講じることとされたところでございます。 　以上です。

○大津力君　ありがとうございます。 　検討に当たっては、この対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけれども、かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っており、またその成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。 　現在、日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対しては、ある統計で推計しますと、約百四十から百五十万人いるんじゃないか、そういった推計の数字もございます。そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とかそういった方々も同じように大変な思いをするわけでございますから、そうすると二倍、三倍の方が同時に同じような問題に苦しんでいると考えますと、日本では三百万人近い方がこのギャンブル依存症の問題で悩み苦しんでいるのではないか、このように思っているわけでございます。 　今回は、決算委員会でございますから、政策の成果についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、このＩＲ整備法制定から現在までのこのギャンブル依存症対策事業、この成果について政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策、これについては、まずギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに基づきまして、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してまいりました。 　その結果、具体的な話でございますが、まず関係事業者において広告・宣伝指針、これを策定し運用をすると、また公営競技場等に設置されたＡＴＭ、この完全撤去、さらには全都道府県、政令市で相談拠点の設置、これが完了した等々の成果があったというふうに考えております。 　とはいえ、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る方々なくし、今し方委員の方もおっしゃりましたけれども、七十万、百万、百四十万といわゆる言われている依存症、あわせて、御家族、近しい方ということを含めればもっとという話である以上、そういった方々、苦しまなくてもいい方々をなくすよう、取組を更に強化してまいりたい、そう思います。

○大津力君　ありがとうございます。 　これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって、一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。 　この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億から十一億という金額で推移をしておりましたけれども、実は、先ほど参考にしていたシンガポールの例でいいますと、シンガポールは年間約四十四億円、日本円に直しますと、対策費に使っておりました。どういった対策をしていたかといいますと、ギャンブルをしたい、もう依存症の方がしたくてもできないようにさせる排除ですとか、入場制限システムの運用や管理費、これに一番費用を使っておりました。また、全国ヘルプラインと相談カウンセリングの窓口の運営費、そして公衆啓発と責任あるギャンブルの普及費、定期的な実態調査と研究開発費といった項目で、約四十四億、シンガポールでは使っていたんです。 　では、日本が今、八・四億から十一億円という事業費計上しておりましたけれども、これまでの成果と、まだ課題があったかと思いますが、この現状の予算に対する政府の認識は、この予算が十分と考えていたのか、それとも不十分と考えていたのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症対策のうち、厚生労働省ですので保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生御指摘のとおり、八年度予算では八・四億円、七年度補正予算と合わせると合計十・四億円という水準になっております。 　これらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか、あるいは依存症支援者の研修事業に対する補助でありますとか、ギャンブル等依存症支援に取り組む民間団体への補助、さらに、正しい知識と理解を広めるための普及啓発、そしてギャンブル等依存症が疑われる方の実態を把握するための調査研究などの取組を進めていて、各都道府県における相談体制などについては逐次構築が進んできているところでございます。 　また、公営競技団体においても、自助グループを始めとする民間団体などに対する経済的支援なども並行して行われているものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも必要な予算の確保に努めてきたところではありますけれども、引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁あるいは民間団体の方々と連携しながら必要な対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○大津力君　ありがとうございます。 　今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。 　そして、このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理的な遮断若しくは入場制限、そういったところでシステムをつくったり、それの運用管理費というのが一番大きいというわけでございますので、是非、ギャンブルを完全になくせというふうには私も申しませんけれども、やはりこれだけ依存症の方が増えているという、出ているということであれば、やはりそうした入場の制限とか排除の、そうしたやっぱりシステムというのを考えないといけないと思うんですね。 　そういった観点で考えますと、お尋ねをしたいのが、このギャンブルをやめたい人が、もう自分の意思でもうギャンブルはやめたいという方がギャンブルの機械から物理的に距離を取れる、このアクセス制限の現状について政府の取組をお尋ねをいたします。

○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のアクセス制限でございますけれども、現在、各事業者において、本人及び家族からの申告によって、例えば公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置、あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知しています。 　さらに、先ほど大臣が申し上げた対策の推進基本計画においても、こういったアクセス制限措置の利用しやすさというか、そういった利便性の利用しやすさ、オンライン申請ができるとかそういったものを、利便性の向上あるいは周知の促進を図っていくこととしていますので、そういうのをしっかり進めていければというふうに考えてございます。

○大津力君　ありがとうございます。 　日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。 　そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、さらに犯罪、例えば犯罪でいいますと、ある統計では年間二千件くらいがこのギャンブル依存症に起因する犯罪ではないかといった話も聞いておりますけれども、そういったこの重大な社会問題、これは社会的負荷、負の側面とも言えると思いますが、それを国としてその深刻さをどのように受け止めているのか、大臣に認識を問います。

○国務大臣（あかま二郎君）　今委員の方からも御指摘ございましたとおり、社会的負荷、また社会に与える負の側面、影響という話、これは大変甚大であるというふうに思っております。お話があった多重債務、また貧困、さらには虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題、これを生じさせる場合もあるというふうに認識をしております。 　政府において、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人、これをなくして国民の健全な生活の確保等、これを実現するため、先ほどお話もございました基本計画に基づく取組を政府一体となって関係省庁を挙げて取り組むこと、これが大事だというふうに考えております。

○大津力君　やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 　続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。 　カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業をつくりまして、そこが請け負うことになっております。 　こちらでは、ちょっと一問質問、時間の関係で飛ばさせていただきますと、こちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけれども、まず、このＩＲ施設においては年間来場者数を二千万人と見込んでおりまして、内訳が、国内の、いわゆる日本国内からが一千四百万人、そして海外からが六百万人、合計して二千万人の来場客数を見込んでいると。そしてさらに、年間の売上げが五千二百億円。この五千二百億円の内訳が、ノンゲーミングと、こう表記されているんですけれども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか附帯設備の施設の売上げだと思うんですが、このノンゲーミングが約一千億円、そしてゲーミングが約四千二百億円。ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけれども、五千二百億円のうちの八割がカジノの売上げで見込んでいる、そういう事業計画となっておりました。 　さらに、このカジノの中身、ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが六千四百台設置されると、そういうカジノということでございまして、このスロットマシン以外にも、ほかのギャンブルというんですかね、いろいろゲームみたいなものも併設されているとは思うんですけれども、このスロットマシン六千四百台というのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノでいいますと、スロットマシンは二千五百台、そしてラスベガスのベラージオというカジノでは一千四百十五台と、この日本の大阪のカジノはスロットマシンがすごい多いんですね、六千四百台。 　そうしたことによる弊害といいますか、懸念されることは後ほど申し上げますけれども、じゃ、ここでお尋ねしたいのは、この大阪ＩＲ事業者が計画として掲げるこのスロットマシン六千四百台、これを、そういう事業計画をこのギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるか、お尋ねいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。 　加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始め、重層的かつ多段階的な対策が定められております。 　また、これらのＩＲ整備法に基づく措置に加えまして、大阪のＩＲ区域整備計画では、依存防止対策として大阪依存症センターの設置、ＩＣＴの活用による厳格な入退場管理などを講ずることとされております。 　その上で、区域整備計画の認定に当たりましては、ＩＲ整備法の制度趣旨を踏まえ、日本人の依存防止対策を始めとして実効性を持って取り組むことなどを求めているところでございます。 　大阪ＩＲの開業に向けまして、依存防止対策を含め、認定区域整備計画に基づき着実に取組が進捗しているかについて、毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。 　以上でございます。

○大津力君　このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 　実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこうたくさんあるということは、これ本当に依存症をどんどんどんどん誘発してしまうような、そういった内容になるんじゃないかなと懸念をしているんですね。 　先ほど、延べ床面積ではちゃんと三％以下満たしているというところでございますけれども、ちょっとこれ、内容の方もしっかり、今の規制ではそうですが、今後に関してはそういったことも考えていった方がよろしいんじゃないかと思っているんです。 　そしてまた、先ほども少し触れましたが、カジノ施設ができることで近隣住民の方とかも心配されるのが、犯罪の増加ですとか治安の悪化というところでございます。 　特に、マネーロンダリングでこのカジノが利用されてしまったり、また若しくは客引き等でどんどんどんどん入ってこいというような、そういった犯罪が起きるんではないかと懸念をされておりますけれども、この大阪ＩＲ計画を見ますと、大阪府警の増員、警察官の増員や、また新たな警察施設の設置が計画の中に盛り込まれております。 　警察を増員したり施設を造るということは、当然ながら予算が掛かることだと思いますので、このＩＲ大阪に係る警察増員や警察施設増設の、この係る費用負担を、これをどのような仕組みで行っていくのか、それについてお尋ねをいたします。

○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。 　区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。 　お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。

○大津力君　警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。 　そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。 　ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛かった対策費、そして今後掛かる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。 　この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。 　以上でございます。

○大津力君　分かりました。 　この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 　そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。 　この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。 　縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。 　以上でございます。

○大津力君　分かりました。 　続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目指すと、このように報じられておりました。 　ここでお尋ねいたします。 　この大阪のギャンブル依存症センターの設立の経緯と、また事業内容、そしてまた国として費用負担があるのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。 　大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップで提供することで、相談者の抱える様々な問題の整理と支援の方向性を検討し、必要に応じて身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保などを行うこととされております。 　当該センターにつきまして国からの費用負担はございませんが、国土交通省といたしましては、引き続き、当該センターの検討状況や開設後の効果などにつきまして毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。 　以上でございます。

○大津力君　この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 　そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 　しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされている方が日本国内に数多くいるということもちょっと更に知っていただければと思っております。 　そして、次の質問でございますけれども、現在、ＩＲ法で今後の誘致を、手を挙げたい方を申請、今後していくことになると思うんですけれども、今後のこの新規のＩＲ事業の申請の状況、また今後の見込みについてお尋ねをいたします。

○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。 　国土交通省は、都道府県などから申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にございますので、個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、申請期間内に申請が行われれば、申請内容を厳正に審査してまいります。 　以上でございます。

○大津力君　これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 　時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 　現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておるんですけれども、これ、今売上げそうやってどんどんどんどん上がっておりますけれども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。 　各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば広告等も打ったりしてだんだんだんだん売上げを上げていくと思うんですけれども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどんそうやって上げていってしまった場合、この日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうすると、やはりその売上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから、幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういうもととなる、要因となるものが増える以上は、やはりどうしても苦しむ、大変な人を増やすことになりますから、これ一考いただきたいんですね。 　総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。 　ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、これにのっとって取組を強化してまいること、これが大事だというふうに思っております。

○大津力君　是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊勢崎賢治君　どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 　いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 　大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 　各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。 　各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。 　あかま大臣に伺います。 　政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。

○国務大臣（あかま二郎君）　一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。 　あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。 　あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。 　ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしておるところでございます。そういった諸事情をどのような形で今後解消できるのか、またそれぞれの検証というもの、踏まえながら今後の取組ということになるんだというふうに思っています。

○伊勢崎賢治君　大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 　石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 　一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化するのか、お聞かせください。

○国務大臣（あかま二郎君）　今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思っております。ただ、個別の中にあって、各自治体にあってはこういう技術者がという話、これもまたあるのも事実であります。 　同時に、今先生の方から御指摘のあったいわゆる入札の不調、不落という話。これ一般に、地元事業者に受注の余力が少なくなる中で、予定額がいわゆる見合ってないなどの実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因だと。こういった実態については、能登にあっても同じような声、これが聞かれることがございます。 　その意味で、政府にあっては、能登半島地震の被災地市町で不調、不落が発生していること、これら踏まえて、各市町からの入札契約に関する課題等、これを伺って、これを分析して、その上で各市町に対する個別の訪問であるとか直接の助言等を行っておりますし、またそれらを更に強化しております。

○伊勢崎賢治君　努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。 　国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。 　一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、これを、この現実を前提として、次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか、制度、運用両面からの具体的な改善策の提示。この三つをお願いいたします。

○委員長（西田昌司君）　後刻理事会において協議いたします。

○伊勢崎賢治君　ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 　しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。 　私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。 　政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。ここで重要なのは、単にＮＧＯ、ＮＰＯに丸投げするのではないという点であります。 　まず、会計や事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなＮＧＯが手取り足取り育てる、キャパシティービルディングです。その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。あっ、その国際機関です。これは目先の穴を埋めるだけの緊急対処ではありません。地域社会が、被災した地域社会が復興のその先にある日常、そこに追い付くまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。この考え方を日本にも導入すべきであります。 　次の二点を提案します。 　一、支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。これは災害支援ＮＰＯや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費や事務所費といった固定的な運営経費を国が補助金で支えることで組織の継続性と安定性を確保する、これが一番目。二番目は、代理執行、つまり政府の代わりです、代理です、の仕組みの導入です。これは事業そのものを委託する仕組みです。自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や生活再建支援といった具体的な復興事業を国がＮＰＯや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。この二点の制度化についてどうお考えます。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。 　いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。 　官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる顔の見える関係をというふうなことを構築しなきゃならないということで、通常時から、発災時から被災者支援に復旧復興に関する様々な業務を信頼できるＮＰＯに円滑に業務移管、委託できるようにすること、このことは有効だということで、令和七年の七月に改正災害対策基本法、これに基づいて被災者援護協力団体登録制度、これを創設いたしました。 　登録団体の活動実績等の情報、これを広く共有することによって、あらゆる場面における被災地にあって様々な方々が、民間の方々が支援できる、そういった枠組みというものも今構築をし、推し進めているところでございます。

○伊勢崎賢治君　もっとやっていただきたいということなんですね。 　実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。 　あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。 　しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律であります。行政が麻痺したとき誰がその責任を代行するのか、つまり実施の法律ですね、これになっていない、十分。結果、そのとき何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が日本では単なる民間の善意の助け合いの集まりとしか法的には扱われなかった。 　一方、アメリカには、過去の度重なる災害の経験から、一人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。ＮＰＯや住民組織を、単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する、さっき言った代行執行主体ですね、として法的に位置付ける法がこの法であります。 　私は、僣越ではありますけれども、日本版スタッフォード法、日本版のスタッフォード法の制定を目指したいと思います。できれば議員立法をもってやりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。 　終わります。どうも。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。 　二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。 　五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆さんが大変落胆をされています。 　大臣、この思いをどう受け止めますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 　今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。 　なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。

○岩渕友君　改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。 　アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。 　その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。 　いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。

○岩渕友君　各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。 　法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なりわいとしてサケ漁を行う先住権の確認を求めて国と道が提訴され、二風谷のダム建設差止め訴訟、東京大学などによって持ち去られた御遺骨返還訴訟、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求める訴訟など、後を絶たないんですよね。 　これ、裁判などしなくてもいいように、二〇〇七年に先住民族の生存、尊厳及び福祉のための最低基準を定めた国連宣言に沿った具体化を行うのが政府の責任じゃないですか。今回の検討にとどまらず、引き続き改正に向けた検討を行うべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 　また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。 　委員が御指摘のとおり、差別、また丁寧に説明した方がいいという話がございます。もちろん、差別はあってはならないということでございます。しかしながら、このアイヌ推進法、現状をしっかりと実行することで、差別のない、そういうアイヌに対しての差別のない社会にしていくこと、また、様々な交付等の歴史、文化を守る政策、これは進めていけるものと考えておりますので、引き続き、こちらもこの法律に基づいて政策の推進に努めてまいります。

○岩渕友君　アイヌの方々の権利がきちんと保障されるように法改正を行うべきだということを強く求めておきたいと思います。 　次に、アイヌの御遺骨返還について質問します。 　四月二十四日の沖縄・北方地方特別委員会で、昨年イギリスから返還された御遺骨について確認をしました。三体のうち二体は現在もウポポイに安置されているということでした。 　五月五日にはイギリスから七体の御遺骨が返還されましたが、由来の地域の内訳、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　英国自然史博物館から返還を受けたアイヌの御遺骨七体のうち、八雲町由来のものが三体、森町由来のものが一体、千島列島由来のものが二体、由来不明のものが一体でございます。

○岩渕友君　続けてお伺いするんですが、これ、いつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど、その返還に至る経緯を教えてください。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　令和五年に内閣官房から英国の自然史博物館に対して問合せをしたところ、所蔵リストにアイヌのものがあるとの記録がある御遺骨が三体あると回答がございました。その後、これら三体の御遺骨以外にもアイヌの御遺骨である可能性のあるものがあるとの連絡があったため、内閣官房と英国自然史博物館において更に調査を進めた結果、合計七体のアイヌの御遺骨を保管していることが判明いたしました。 　この調査結果を踏まえ、令和七年十月にこれら七体の御遺骨全てについて内閣官房から返還を請求したところ、まず同年十一月に五体を返還する旨の連絡がございまして、令和八年二月に残りの二体についても返還する旨の連絡があったものでございます。 　なお、調査の結果、これらの御遺骨のうち、八雲町由来の御遺骨三体と森町由来の御遺骨一体は一八六六年に、そして千島列島由来の御遺骨二体は一九一一年に、それから由来不明の御遺骨一体は一九〇〇年に寄贈されたことが分かってございます。

○岩渕友君　千島からの御遺骨が二体あるということでしたけれども、千島からの御遺骨はどのように返還されるのでしょうか。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　千島列島由来の御遺骨については、五月十九日から出土地域への返還申請の受付を開始したところでございます。 　現在はウポポイの慰霊施設に安置されておりますけれども、出土地域である千島列島のアイヌの御子孫の方々などから返還申請があれば、これら御遺骨の返還に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　千島・樺太アイヌの方々は、明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて、強制的に移住させられてきました。北方四島含めて、生まれ育った地に御遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。 　政府が把握している御遺骨は何体でしょうか。これまで国内外合わせて何体の御遺骨を返還することができたのでしょうか。

○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。 　二〇二六年五月二十二日現在でございますが、政府が把握しているアイヌの御遺骨の数は計二千九十一体でございまして、このうち、大学には二百三十体、博物館には十一体、ウポポイの慰霊施設には千六百四十六体のアイヌの御遺骨が保管されております。 　また、これまでに祭祀承継者に返還された御遺骨は二体、出土地域に返還された御遺骨は二百二体でございます。

○岩渕友君　今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 　オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民遺骨返還プログラム博物館助成金の下で資金助成を行って、国内博物館八施設が協力体制を取る場合もあるというんですよね。 　昨年の決算委員会で、我が党の紙智子前議員が海外遺骨返還の動向を把握するべきではないかというふうに質問をしたのに対して、当時の伊東大臣が、少し研究させていただきたい、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であり、所管省庁と相談したいと思うというふうに答弁をされました。 　その後、どんな研究や検討が行われたのか。外国の遺骨返還に向けた調査は行われているんでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 　海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。

○岩渕友君　丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。 　返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。 　いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、また、そういう情報が入れば素早くお伺いして遺骨の返還に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。 　次のテーマに移ります。 　地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。 　その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、魅力的な職場がないこと、アンコンシャスバイアスに有効なアプローチができなかったことが要因だというようなことをおっしゃっているんですけど、いずれにせよ、女性に責任があるわけではないんですよね。 　大臣は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム二〇二六に参加をされて、日本は今、女性の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現を目指して着実に歩みを進めていますなどの発言をされています。これね、歩みが着実に進んでいるのかってことなんですよ。 　三月に閣議決定をした第六次男女共同参画基本計画は、国連の女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷの勧告でも指摘されている選択的夫婦別姓について素案からの書換えが行われ、旧姓使用について突然加筆される一方、選択的夫婦別姓は削除されました。最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ、率直に言って後退しているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 　本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための政策の枠組みを決めたところでございます。 　我が国の男女共同参画については、政治分野や経済分野において国際的にも進んでいないと指摘されておりまして、これらの分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたものでありまして、後退しているとは考えておりません。この基本計画に基づきまして、男女共同参画、女性活躍をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。 　低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。

○委員長（西田昌司君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別投下量等をどのように検討して決定したかについて、その経緯が分かる資料は保存されておらず、これらの妥当性を確認できる状況とはなっておりませんでした。 　また、マイナポイント事業の実施前後において、マイナンバーカードの有効申請件数は六千七百六十九万件、マイナ保険証の有効登録件数は六千百七十万件、公金受取口座の登録件数は六千九十七万件、それぞれ増加しておりました。事業の実施後においてマイナンバーカード等の利用実績が増加している状況等が見受けられた一方、マイナンバーカードの自主返納が発生していた可能性があると思料される状況等も見受けられました。 　さらに、総務省等において、決済事業者ごとのマイナポイントの利用実績は把握されておらず、消費の活性化等の効果が明らかにされていませんでした。そこで、会計検査院が試算したところ、全百五十四登録サービスで利用されたと考えられるマイナポイントを効果額とした場合の消費の活性化に係る効果額は約一兆二千二百三十九億円となるなどしました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省は、今後、大規模な広報を実施する場合には、媒体の種類、媒体別投下量等を決定した経緯が分かる資料について、適切に保存するなどして、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすること、総務省、厚生労働省及びデジタル庁は、マイナポイント事業が多額の国費を投じて実施されたものであることを踏まえて、マイナンバーカード、マイナ保険証及び公金受取口座について一層の利活用を図るための方策を検討すること、総務省は、今後、多額の国費を投じてポイントを付与する事業を実施する場合には、事業を共同で所管する省庁等と連携して、ポイントの利用状況等の把握に努め、事業の効果を検証することに留意する必要があると考えております。 　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十三分散会