令和八年五月十八日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十三日 辞任 補欠選任 脇 雅昭君 山本 順三君 下野 六太君 上田 勇君 串田 誠一君 高木かおり君 梅村みずほ君 櫻井 祥子君 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君 五月十四日 辞任 補欠選任 いんどう周作君 藤井 一博君 山本佐知子君 森 まさこ君 柴 愼一君 吉田 忠智君 高橋 光男君 司 隆史君 石井 苗子君 嘉田由紀子君 仁比 聡平君 吉良よし子君 五月十五日 辞任 補欠選任 末松 信介君 鈴木 大地君 上田 勇君 三浦 信祐君 嘉田由紀子君 金子 道仁君 高木かおり君 石 平君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 西田 昌司君 理 事 井上 義行君 小林 一大君 中西 祐介君 羽田 次郎君 宮崎 勝君 委 員 かまやち敏君 小林孝一郎君 鈴木 大地君 滝波 宏文君 藤井 一博君 藤木 眞也君 森 まさこ君 山田 太郎君 山本 順三君 岸 真紀子君 郡山りょう君 吉田 忠智君 江原くみ子君 奥村 祥大君 堂込麻紀子君 司 隆史君 三浦 信祐君 金子 道仁君 石 平君 櫻井 祥子君 山中 泉君 吉良よし子君 伊勢崎賢治君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 小泉進次郎君 副大臣 財務副大臣 舞立 昇治君 事務局側 常任委員会専門 員 小松 康志君 政府参考人 内閣法制局第一 部長 佐藤 則夫君 外務省大臣官房 長 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 審議官 三宅 史人君 外務省大臣官房 審議官 石川 誠己君 外務省大臣官房 政策立案参事官 坂田奈津子君 外務省大臣官房 参事官 北郷 恭子君 外務省大臣官房 参事官 山本 文土君 外務省中東アフ リカ局アフリカ 部長 高橋美佐子君 外務省国際協力 局長 今福 孝男君 外務省領事局長 實生 泰介君 スポーツ庁審議 官 籾井 圭子君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 坂本 大祐君 防衛省大臣官房 衛生監 日下 英司君 防衛省大臣官房 施設監 井上 主勇君 防衛省大臣官房 審議官 寺田 広紀君 防衛省防衛政策 局長 萬浪 学君 防衛省防衛政策 局次長 松尾 智樹君 防衛省整備計画 局長 伊藤 晋哉君 防衛省人事教育 局長 廣瀬 律子君 防衛省地方協力 局長 森田 治男君 防衛省統合幕僚 監部総括官 上田 幸司君 防衛装備庁長官 官房審議官 滝澤 豪君 防衛装備庁装備 政策部長 小杉 裕一君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 家護谷昌徳君 防衛装備庁技術 戦略部長 嶺 康晴君 防衛装備庁調達 管理部長 藤重 敦彦君 説明員 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 山崎 健君 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 長森浩一郎君 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 小池 昌明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書 ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書 （外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部） ─────────────
決算委員会
発言 202
○委員長（西田昌司君） ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十五日までに、奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君、石井苗子君、柴愼一君、いんどう周作君、山本佐知子君、高橋光男君、仁比聡平君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君、櫻井祥子君、山本順三君、吉田忠智君、藤井一博君、森まさこ君、司隆史君、吉良よし子君、鈴木大地君、三浦信祐君、金子道仁君及び石平君が選任されました。 ─────────────
○委員長（西田昌司君） 令和六年度決算外二件を議題といたします。 本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次発言願います。
○森まさこ君 自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの制服類についてなんです。 自衛隊員が日々着用する制服、作業服、戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた国内の事業者でなければ製造が困難なものであります。 こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。 東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしまして、しかし、自衛隊員の制服類は、先ほども述べたように特殊性や機密性が高いことから、外に急激に増産しようとしても容易にほかの業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは安全保障上の観点からも避けなければなりません。その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。 そこで、防衛大臣に伺います。 今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払を手当てするなど、どのような具体的な支援をしていただけるのか。 そして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫、つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にも、その負担も避けなければなりません。例えば、部隊別に衣類等の更新時期をずらして発注するなどの工夫はしていただいているようですけれども、それだけですとどうしても企業の維持には足りません。 例えば、先日、大臣室に縫桜会の役員の皆様をお連れしたときに御説明したようなリサイクルの新技術を編み出すなどの工夫もされておられますので、この縫い糸を解くのに大変な手間が掛かるんですけど、リサイクルするときにその衣類を特殊な製剤に漬け込むだけで糸だけが溶ける技術などを開発しております。そういう技術開発に技術開発支援というような費用を支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。 お見せしたのは自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれども、そういう毛布を自衛隊で購入をしていただいたり、又は政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として御活用いただきたいなと思います。 さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で、各地方自治体の防災備蓄とか、企業、御家庭でもお使いいただけるように広報活動等に御協力いただけますと有り難いと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけれども、予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション、今日使わせていただいていますけど、これは石垣駐屯地のクッションですが、自衛隊には様々なグッズ、こういったことも売店などの販売もあります。 例えば、これからそういった自衛隊のコートや様々なものの再利用、リサイクルをして新たな価値を加えて販売をしていく取組や努力などもされるということですから、今後も応援をしたいというふうにも思っております。 また、防衛省としても、被服の生産については、国内の生産基盤を維持する観点から、生産の平準化や安定的な調達が重要であると考えておりますし、縫製作業の繁忙期が過度に集中することがないように、契約履行期間の長期化や納期の分散化等を図り、安定的な調達に努めているところです。 また、先生が御指摘のとおり、東日本大震災の発災の際には通常の三倍近い数量の戦闘服等を短期間で製造いただくなど、縫桜会の皆様の多大な御尽力、御協力により自衛隊の活動を支えていただきました。そのような急な増産に御対応いただく場合には、事業者の皆様の御負担になることを認識し、事業者から提出される見積りを踏まえ、残業代などの人件費のほか、設備費等の必要な経費についても適正に価格に反映してまいります。 また、図らずも急な減産が発生する場合についても、事業者の皆様の経営に影響が生じ得るとの認識は共有しており、こうした状況が生じないような配慮が重要であると考えております。 こうした点も踏まえ、防衛省としては、引き続き生産の平準化に努めるとともに、現場の実情を丁寧に把握しつつ、防衛生産・技術基盤の維持に取り組んでまいります。
○森まさこ君 力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。 皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六月にその方が依願退職し、ＳＮＳ等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員五名に懲戒免職処分が下されるなどの事態となりました。また、防衛大臣指示による特別防護監察では、資料二の三のとおり、千件を超えるハラスメント被害の申出があったと承知しています。 この事案を受けた本院の警告決議では、政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議、つまり第三者会議ですけれども、資料一の六にございますような第三者会議における検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきであるとしています。 皆様にお配りしている資料一と二は防衛省作成の本件対応についての資料ですけれども、資料一の六のように第三者委員会を数か月後には設置して対応をしたと伺ってはおりますが、事態発覚後の防衛省における一連の具体的な対応状況について、政府参考人から御説明を願います。
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 こうした認識の下、防衛省では、ハラスメント防止のための取組として、例えば、弁護士などの部外有識者による講演会、ロールプレーイング形式による集合教育、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口の拡充、周知など、様々な取組をこれまで継続的に実施してきております。 このような取組の結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和三年度の二千三百十一件と比較して、令和六年度は千四百二十二件と四割近く減少しており、一定の効果があったものと認識しております。 引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○森まさこ君 今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も失墜させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた、そして彼女の大好きな自衛隊を辞めなければならなかった、一人の女性の職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。 防衛省としてハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようではありますが、令和七年十二月に公表された六年度による自衛隊員の懲戒処分の状況を見ますと、ハラスメントで処分された自衛隊員は二百六十二人で、五年度から百二人減少してはいるものの、いまだ根絶には至っていません。 この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。防衛大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明るくはつらつと任務に邁進できる防衛省・自衛隊をつくってまいります。 森先生がおっしゃるとおり、今、自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画になかなか満たない状況が続いている中で、これからもその先行きは楽観はできません。そういった中で、誰一人失うわけにはいかない、今いる職員、今いる隊員を大切にすることが自衛隊にとって、防衛省にとっていかに重要か、その認識を徹底させてまいります。
○森まさこ君 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。 先週十一日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について財務大臣から説明がありました。これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避け難い面がありますが、だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員一人一人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。 そこで、政府参考人に伺います。 防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として具体的にどのような取組を実施したのか、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。 この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。 より具体的に申し上げますと、ウェブ上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を一・五万品目から六万品目に拡大、全海上自衛隊員に対する臨時の倫理教育、艦艇乗組員と造船所員を利害関係者と同等とするという文書の発翰、変更工事の手続の迅速化、監督官が有する発注・検収機能の完全分離、仕様書の記載や修理契約に係る価格算定方法の改善などの取組を行っているところでございます。
○森まさこ君 今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○鈴木大地君 おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当にうれしく、安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集中できる環境を整備していただいていることに、この場をお借りしまして外務省の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 さて、まずはアフリカ外交について伺います。 茂木外務大臣の先日のアフリカ四か国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達に当たって特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から大変意義深いものであったと認識しております。 我が国はアフリカ諸国に対してＴＩＣＡＤを軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、他国もまたそれぞれの強みを生かしてアフリカ諸国の囲い込みを続けているわけであります。 そこで、茂木大臣にお伺いします。 他国がアフリカで展開する外交、例えば債務のわなといったような投資に対して日本はどのような戦略で差別化を図るお考えでしょうか。 また、大臣はケニアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で、特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカのオーナーシップを我が国の特徴として述べられております。そうした日本のアプローチに対するアフリカ諸国の具体的な反応はいかがでしょうか。アフリカ諸国が日本の考えに共感し、例えばＴＩＣＡＤ９後に新規に立ち上がったプロジェクトなどありましたら、併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。 ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。 また、一方的にどちらかが利益を得ると、こういったことではなくて、アフリカが成長することによってその成長が日本にとってもプラスになる、そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生むと、こうしたアフリカと日本の成長の好循環、つくっていくことが重要だと考えております。 こうした日本らしい外交に、アフリカ外交に対するアフリカ側の評価も高く、今回、アフリカ訪問で各国の要人と議論する中でもそういったことを実感しましたし、またそういった評価もいただいたところであります。 同時に、ケニア、ここは十年前、日本がＦＯＩＰを提唱した地、安倍総理がＦＯＩＰを初めて提唱した地でありますが、ここにおきまして私もアフリカ政策の外交政策スピーチを行いましたけれど、非常に多くの方、当初は大体二百五十人ぐらいを予定していたんですが、会場五百七十人と立ち見が出るような盛況でありまして、そこの中で、おっしゃられたような経済の好循環をお互いにつくっていくと、こういう話も含めてお話ししまして、非常に好評を得たところであります。 そして、昨年八月のＴＩＣＡＤ９以降ということでありますが、新しい取組も前進をいたしております。例えばインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブと、これは、アフリカの経済成長に資するのみならず、資源調達の多角化、今求められておりますが、それを始め、日本自身の成長にも直結する取組となっております。 引き続き、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績、これを基礎にアフリカと未来を共創する、つまり、キョウソウするといってもスポーツの競争ではなくて、共に創る共創ですね、するパートナーとして、日本らしいアフリカ外交と、展開してまいりたいと考えております。
○鈴木大地君 ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。 実は私も、かつてアフリカで、スポーツ界でですね、アフリカ地域のマラリア撲滅のために募金活動をしまして、タンザニアに蚊帳を届ける活動をした経験があります。その際に、ある募金者から、果たしてこの募金が現地の人に届くのかと聞かれたことがあります。確かにと私も思いまして、それでは自分たちで届けに行こうということで、日本テレビの「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」さんと協力をいただきまして、タンザニアの公立病院まで届けに行ったことを思い出しますが、現地では、先進国が多額の協力金を提供しても、一部の特権階級の人が中抜きし、結局、社会階層の低い人には届かないという話を聞いたことがあります。 話を戻しますけれども、参議院では独自にこのＯＤＡ調査派遣団を編成し、議員が自ら海外に足を運び、支援によって建設された施設が実際に役に立っているのか、維持管理に問題はないのかなど厳しい目で調査をしております。令和七年度までに計十九回、近年では一回当たりの四つの班に分かれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、税金の使途に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。 政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、ＯＤＡ予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、御回答をお願いいたします。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 ＯＤＡ予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明責任を果たすということは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。 そのような観点から、ＯＤＡ事業の個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別、地域別などの事後評価、行い、それとともに、その評価結果を政策や事業の改善につなげるように努めております。それとまた共に、それとともに、評価結果をホームページ等で公表して、それで透明性を高めるように努めております。 また、委員今御指摘いただきましたように、毎年実施されている参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。 公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の皆様の御理解と御納得が不可欠であり、今後とも、予算の適切かつ効率的な執行、事業の改善に努めるとともに、ホームページやＳＮＳを通じた積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。
○鈴木大地君 ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ、私も、スポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、国内外で活動の一端にも参加をさせていただきました。 例えば、運動会ですとかラジオ体操といった日本独自のコンテンツを世界で発信し、大変現地で歓迎されたと記憶しております。実際、リオデジャネイロ・パラリンピックのときにも、市街地から車で一時間以上離れた町へボッチャの用具を財務省の高官の皆さんとお届けに行って、子供たちと交流したことを覚えております。 このＳＦＴプログラムは、東京二〇二〇大会のレガシーとして現在も継続していると承知しておりますが、現在ＳＦＴが掲げる目標と、今後の進捗、大会後の進捗や成果について、政府参考人に伺います。
○政府参考人（籾井圭子君） お答え申し上げます。 スポーツ・フォー・トゥモローは、委員御指摘のとおり、東京二〇二〇大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流・協力に必要な官民連携体制を発展させ、スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和四年度からの三年間で、官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界百七十七の国と地域におきまして約千五百件の事業が展開されてまいりました。 スポーツ庁といたしましては、東京二〇二〇大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取組へとつなげている本事業は、国際社会における我が国のプレゼンス向上におきまして重要な役割を果たしているものと受け止めております。引き続き、本事業を始め、スポーツを通じた国際交流・協力を推進してまいりたいと思います。
○鈴木大地君 ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。 続きまして、これ外務省にも伺います。 これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。
○政府参考人（坂田奈津子君） お答え申し上げます。 外務省としましては、スポーツの力を外交に活用し、スポーツにおける国際交流を通じ、世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識の下、スポーツ庁とともに、ＳＦＴコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流、国際貢献事業の実施及び支援を行っております。 最近の事例としましては、在外公館による柔道や空手等の大会の主催、スポーツ器材の供与やスポーツ関連施設の整備、スポーツ指導者や元選手の派遣などがございます。 スポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解の増進に有効な手段です。国際情勢が一層厳しさを増す中だからこそ、スポーツを含む文化外交を通じた国際交流の意義はますます大きくなっており、外務省としても、引き続きスポーツ分野での国際交流、国際貢献を推進してまいります。
○鈴木大地君 ありがとうございました。 今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国の全体のこの信頼感を高めてくれていると信じております。こうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできていないのですが、是非心にとどめていただきまして、今後もＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献を継続させていただければと思っております。 次に、国連の問題について質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。加えて、トランプ政権は、今年に入って六十六の国際機関、この約半数が三十一、約半数の三十一が国連の関係機関と承知しておりますが、そのような国際機関から脱退若しくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、国連の機能不全になりかねない事態が表面化しております。 日本は、国連加盟国中、米国、中国に続いて、次いで第三位の分担金負担国であります。また、多くの国際機関に対しても拠出しております。しかし、国連がこうした事態にある状況下において、日本からの国連分担金や国際機関に対する分担金、拠出金は正常に、そして無駄なく使われているのでしょうか。また、どのような安全保障機能のために活用されているのでしょうか。茂木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘もあるところでありまして、国連設立当初は五十一か国で始まったわけでありますけれど、今百九十を超える国が加盟をするという中で、本当にこの今の国際社会の実態を安保理が反映しているんだろうかと、こういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の改革、日本としても中心として取り組んでいるところであります。 その上で、国連憲章の第十七条の二項は、この機構の経費は総会によって割り当てられるところに従って加盟国が分担する、このように定めておりまして、同規定を踏まえて我が国は国連加盟国の義務として分担金を支払っております。 我が国は、米国及び中国に続く分担率第三位の主要な財政貢献国として、分担金が無駄なく効率的、効果的に活用されるよう、加盟国に対する説明責任が果たされるように、国連総会における予算審議、これにも積極的に参加をしているところであります。また、国連に対しましては、御指摘ありました国連平和維持活動、ＰＫＯの分担金も拠出をしておりまして、この分担金は国際の平和と安全を実現するための国連の活動に活用されているところであります。 我が国が掲げます人間の安全保障、こういう観点からも多国間主義というのは極めて重要だと思っておりまして、確かに様々な形で拠出金が滞る等々の問題はあるにしても、この多国間主義をきっちり守るために、日本としての責任果たしてまいりたいと考えております。
○鈴木大地君 ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。 私もスポーツに関する国際機関の理事を務めておりますけど、重要案件の決定の際に資金を出している人の声がどうしても大きくなるというようなことが多々あるわけでございます。こうした力学がこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかと容易に想像できます。 アメリカが国際機関を脱退また予算削減したことによって実際に今申し上げたような事案は生じているのか、また日本としてどのような対策を取るのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（三宅史人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 国際社会が抱える多様かつ複雑な諸問題、これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核、この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。 そうした中、現在、国連改革が行われているところではございますけれども、当該国連改革につきましては、国連事務局に設置されたタスクフォースにおきまして、日本も含めました加盟国も交えて検討を行っているところでございます。 我が国は国連と多国間主義に強くコミットしております。より強靱で実効的な国連に向けまして、日本として多国間協力を通じた政策目的の実現、これに向けて各国とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木大地君 ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますが、その後公表を行っているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（寺田広紀君） お答え申し上げます。 防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。 こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。 さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において会計検査院から示された所見も踏まえまして、今般、防衛省として、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる十五の分野について、令和五年度の執行実績を公表したところでございます。 防衛省といたしましては、今後とも、引き続き、三分類や十五の分野による執行実績の管理を実施していく考えでございまして、令和六年度以降の執行実績については、確定した金額が明らかになった段階で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。 引き続き、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めるとともに、執行実績の適切な公表を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木大地君 ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％を達するというような措置になったと認識しておりますが、あくまでも個人的な見解ですが、この安全保障関連費に関しては、日本の安全を確実に守る、そのために何が必要かと、その分析を起点に、さらに、その結論として更なる増額、つまりＧＤＰ比を二％超となる場合が出てくるかもしれませんが、その実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。 我が国の安全、安心を守り抜くために、小泉大臣の決意と見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。
○鈴木大地君 力強い答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子道仁君 おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。 資料の一を御覧ください。 例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。 過去六年のこの指摘、確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。これも累次御質問させていただく中で、外務省の回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった、そして連携が十分でなかったという指摘を、回答をいただいております。 この同じ原因で同じような事例が違う地域で行われているというのは、やはり構造的な問題ではないでしょうかという質問をさせていただき、外務省の皆さん、この難しい国際情勢の中で仕事が増えている中で、仕事は増えているけど既存の仕事は減らない、そのような中でこのようなヒューマンエラー起こることはしかるべきだと私自身は考えております。ですので、ＰＤＣＡを回して質を上げていくんであれば、大使館はＣ、チェックだけをしっかりやって、特にＤ、実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないか、そのような御提案を累次させていただいております。 今回の会計検査、このＯＤＡ以外のところでも、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、ＪＩＣＡの実施分の無償資金協力において不適切な執行管理によって資金が滞留していた、そのような指摘も別途なされている。やはり体制のところで少し無理が掛かっているんではないかというふうに感じざるを得ません。 そこで、また改めて大臣にお伺いさせていただきますが、ここの資料にもあるように、特に問題が発生、多いのは小規模な草の根の無償であったり人道支援だったりするわけです。やはり小さなところにはなかなか目も手も届かない大使館の現状があるんではないかと思うんですが、是非そのような草の根の無償、また緊急人道支援に関しては、大使館、ＪＩＣＡはＰＤＣＡのＣ、チェックに専念すること、移行していきながら、市民社会、国際ＮＧＯの役割を拡大していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。 確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。 御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォローアップを行うなど、適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。 一方、国際ＮＧＯであったりとか市民社会、これは開発協力における戦略的パートナーでありまして、政府としては、これらのグループとの連携を通じて、より効果的なＯＤＡの実施に努めていく考えであります。具体的には、ＮＧＯが、政府の政策、方針等をよく理解してもらった上で案件を形成し実施できるように、現地そして本省相互においてＮＧＯとの協議の具体化というのを進めているところでありまして、お互いにそういう意思疎通をすることによってしっかりと事業が実施をされ、そしてその効果が検証されるということは極めて私は重要なんではないかなと、そんなふうに考えております。 今後も、委員の御意見も参考にしながら、より効果的で効率的なＯＤＡの実施に努めていきたいと、こんなふうに考えております。
○金子道仁君 ありがとうございます。 是非、大胆に数値目標を立てる。例えば、ＵＳＡＩＤであれば、一九九〇年代でしょうか、三割までは市民社会にＯＤＡを渡すみたいな話も出していたと思いますので、是非、民間の活力を生かしていただきたいと思います。 そういった指摘に関連しますと、今、インテリジェンス司令塔機能の強化のために、国家情報会議、国家情報局の設置が行われます。でも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。じゃ、どこからそのインテリジェンスに関わる人材をつくるのか、外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません。各国見ると、やはりこの国際ＮＧＯ、この地域に長期間いて、言語を話せて、地域情勢が知っている人たちから、実は民間からこのインテリジェンスに出ている方々多いんですね。 是非、そういう観点からも民間の日本の国際ＮＧＯも是非強化していただきたいと思いますし、また、三月には、外務省の中に国際平和調停ユニット、ピース・メディエーション・ユニットが設置されました。このピースメディエーションの働き、これから我が国の外交の一つの柱に成長していく可能性があると思いますが、これは、トラック１とトラック２、つまり政府間のメディエーションと民間のメディエーションが非常に重要であると。つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。でも、それを取ることのできる民間のトラック１・５、トラック２の方々の活動は非常に重要になります。でも、この人たち、一体どこから飯の種というかお金をもらって活動できるのか。我が国としてもしっかりこういったところも視野に入れながらＯＤＡを活用していく必要があるんではないでしょうか。 高市総理が新しいＦＯＩＰの中に安全保障分野におけるＯＤＡの活用ということをおっしゃっておられます。であれば、この復興とシームレスにつながっていく和平調停、この新しい分野も是非ＯＤＡの視野の中に入れていただく、そのような検討はいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。 そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯは、長期にわたります現地での活動経験から、地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと。いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底には相互不信というのもあるわけでありまして、そういった信頼醸成を含みます和平の実現や定着においてＮＧＯが果たし得る役割、これは非常に大きいんではないかなと、このように考えております。
○金子道仁君 是非、民間のＮＧＯの活力生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディエーションも高めていくということを外務省として視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国際機関への拠出金に関してですけれども、こちらも様々指摘が行われている中で、この拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか、余剰が幾らなのか、返納額は、返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしていただきたいと思っております。 その中で、私もるる指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構、ＵＮＲＷＡですけれども、ＵＮＲＷＡに対してのこの評価ですけれども、御存じのとおり、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる十人以上のＵＮＲＷＡ職員がテロに関与していたという、そういう事件がありましたので、一旦、我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。 それを踏まえて、ＵＮＲＷＡに対する評価は、令和五年のときはＡマイナス、令和六年がＢプラス、そして令和七年がＢプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がっているにもかかわらず、本予算そして補正予算でＵＮＲＷＡに出している拠出金は上がっているというおかしな状況になっている。 もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。ただ、なぜこのようなテロに関与して今ガバナンス改善中と言われる、我が国としてチェックしている団体に対してあえてお金を付けなければいけないのか、ほかの方法はなかったのかということは、私としても指摘させていただきたいと思っております。 二〇二四年に拠出を再開した際に、二つその当時の上川外務大臣とＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の中で合意というか約束がなされた。その一つの大きなものは、ガバナンスを改善しましょうと。言い換えれば、もうテロには二度と関わらないような、そのような組織運営をしてください。もう一つは、教育の中立性を確保してください。実は、ＵＮＲＷＡの運営している小学校の教科書の中に、テロリストが教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれている。これ、私も累次説明させていただいて、指摘させていただき、上川大臣はこれをＵＮＲＷＡの事務局長に出して、もうこういうことはやめましょうと。向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。 しかし、この前、予算委員会で茂木大臣ともお話ししたように、取り寄せた私の最新の教科書はまだ残っていたわけです。その教科書を確認したところ、問題の文章は切って貼っ付けて使っているという、そのようなＵＮＲＷＡ側からの説明があったという答弁をいただきました。 率直に、素朴な質問が二つ残ります。一つは、実はこの東エルサレム、このパレスチナの方々が住んでいる地域の教科書は今年もう改訂されているんですね。つまり、印刷でもうその部分、問題部分を削除した教科書があるにもかかわらず、なぜあえて問題のある教科書を忙しい先生が切って貼って子供たち全員に配るなんていう手間を掛けているのか。そして、その教科書を出してくるまで一か月掛かっているわけです。 私は、性善説、性悪説、いろいろあるかと思いますが、このＵＮＲＷＡという組織、非常に問題を起こした組織であるんであれば、我が国としてはしっかりと説明責任を果たすために、何というんでしょう、厳しい目で見るべきではなかったかと思うんです。そういう素朴な疑問が残る中で、いまだに援助が増加しているというこの外務省の方針は非常に問題があるんではないかと指摘させていただきたいと思います。 二〇二四年振り返って、ラザリーニ事務局長と上川当時の外務大臣が約束したこのガバナンスの改善と教育の中立性、これは我が国として主体的に確認していたと言えるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたＵＮＲＷＡへの資金拠出再開に当たって、日本政府はＵＮＲＷＡに対して、中立性確保のための組織デューデリジェンスの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティーの確保、ＵＮＲＷＡ職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、ＵＮＲＷＡが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションプランの中にガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、日本もメンバーを務めるＵＮＲＷＡ諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。 また、それに加えまして、二〇二四年三月、当時の上川外務大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との間で、今申し上げました取組に加えて、プロジェクトの適正性を確保するため、第三者からの報告を含む日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置することといたしました。 委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡによる教育分野の支援、これにおいて中立性確保、確保されること、これは非常に重要だと我々も考えておりまして、先日は、委員の御指摘も受け、我が方在外公館に改めて指示をし、ヨルダン川西岸のＵＮＲＷＡの学校を訪問し、実際に使用されている教科書を確認した次第でございます。 引き続き、各国とも連携し、地域の情勢も見つつ、ＵＮＲＷＡによる措置の徹底をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○金子道仁君 組織はつくっているの分かります。報告を受けているのも分かります。チェックをしているんですか、その報告で納得できるんですか、それで国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私は御質問させていただきたいと思います。私は正直、この前の質問の後、いろんな方から意見を受けて、これで納得されたんですかと質問されて、いや、私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。 先ほどの素朴な質問、切らなくていい教科書があるのに何で切っている教科書をわざわざ使っているというのか。そんなことは報告を受けたらちゃんとその場所でチェックすべきじゃないですか。この国会の場所で答弁する前にしっかりと疑問を潰した上で持ってくるべきだということを改めてお伝えして、全くまだ約束が守られていない、本来であれば拠出金を再開すること自体もう一度検討すべきな状況であるということをお話しさせていただきたいと思います。 最後の質問、もう時間がありませんのでさせていただきたいと思いますが、現在、大久保大使、ガザ復興、ガザ再建支援担当大使が中心になって、アメリカが主導でつくりました平和理事会、そしてガザ執行理事会がガザの復興支援を行っています。今非常に難しいフェーズに来ている、テロの関与のない復興支援はどうしたらいいのかという非常に難しい中で活躍されていると思います。我が国も大使が積極的に関与始めていますけれども、ＵＮＲＷＡ一本足打法ではなくて、この新しい枠組みにもしっかり関与していかなければ、気付いたら復興支援に乗り遅れてしまっている、その復興支援が乗り遅れることでこの開発等々、今後の二国間関係にも後手を踏んでしまう危険性もあると思います。 是非、このＵＮＲＷＡのみならず新たな枠組みへの関与を深め、支援の多様化、複線化を進めること、これが効果的なガザ復興支援につながると思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。 平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等での勤務経験を通じて幅広い人脈を有しておりまして、多くの関係者とガザ再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 こうした取組を始め、我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えておりまして、これまでも申し上げてきました三つの取組、一つはガザの統治メカニズムへの継続的な関与、二つ目にパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そしてもう一つ、アジアにおける支援の輪、これを拡大していく、ＣＥＡＰＡＤですね、こういった取組を引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。
○金子道仁君 ありがとうございます。 私もその大臣の御意見に本当に賛同です。まさに、そのようなことを迅速に行うため、支援の枠組みが今非常に流動化しています。固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのか、そして我が国のプレゼンスが高まるのか、そのような観点から御検討を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○石平君 日本維新の会の石平でございます。 今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。 実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。 今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。 近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。 例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。あるいは、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相の存立事態発言を大いに批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する大いなる重大なる違反であると断じています。 中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち、一九七二年の日中共同声明、並びに一九七八年の日中友好平和条約、また一九九八年の日中共同声明、そして二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明ですけれども、この四つでございます。 これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。 したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。 まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。 日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というふうに書いてありますが、ここでまず伺いたいのは、ここで言う台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、このことは、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本国政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、この理解は果たして正しいでしょうか。茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。 日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。
○石平君 まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。 ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。
○石平君 よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。 じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束しているだろうと思いますが、例えば具体的に、あの日中共同声明からのこの半世紀間、日本政府が台湾すなわち中華民国政府を国として認めずにして、一切の政府間の関係も断っています。じゃ、政府間関係断つということがやっぱりこの理解と尊重という言葉からに基づくものなのか、そこをちょっと茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。 政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。
○石平君 まあ予測どおりの御答弁だろうと思いますけれども。 じゃ、次には日中友好平和条約について質問したいと思います。 日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうに書いていますけれども、しかし、現実的にはですよ、中国は今、我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不当なる領有権の主張を行って、また実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対して頻繁にいわゆる領海侵犯を行っています。また、完全に我が国の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。 じゃ、したがいまして、じゃ、この日中友好条約の精神、彼たちの言葉からすれば、もう既に完全に崩れておりまして、あるいはこの日中友好条約の精神に対して重大な違反を行っているのはむしろ中国政府の方だろうと思いますけれども、じゃ、政府としてはこの件に関してどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう方針は一貫をしております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含む東シナ海であったり南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題、これが存在しておりまして、中国側にこうした問題への対応、強く求めてきているところであります。 このように、日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通というものが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと考えております。
○石平君 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 次には、いわゆる戦略的互恵関係について質問したいと思いますけれども、二〇〇八年の日中共同声明においては、日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を掲げました。また、現在においても、政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を対中国外交の基本方針として位置付けていると私は認識しております。 しかし、一方において、二〇〇八年のこの日中共同声明以来、もう国際情勢も大きく変わっていますし、日中関係が恐らく大きく変貌しています。確かに日本と中国の間では、経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる互恵関係が確かに存在する。しかし、その反面において、例えば安全保障の面においても、経済安全保障の面においても、あるいは海洋進出とかあるいは中国の展開する情報戦という分野においても、両国の間、やっぱり互恵するというよりも競合する側面、あるいは対立する側面もすごく顕在化してきています。 そういうような状況の中で、じゃ、果たして政府の掲げる中国とあくまでも互恵的関係をつくるというような考え方が果たして今現実的な意味を持つか、あるいはもう既に、二〇〇八年からの状況からすればもう既にこの枠組み、概念自体がもう時代遅れになっているのではないかというところでちょっと大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 石委員の御質問で正確に私が理解しているかどうかという部分もあるんですが、この表現につきましては、単なる互恵関係ではなくて戦略的互恵関係と、こういう言葉を使っているわけであります。そして、私が申し上げたように、今、中国との間では懸案も課題もありますと。その上で、そういったことについて中国側の適切な対応と、これを求めつつ、同時に、こういった懸案や課題解決するためには話合いというものが重要でありまして、我が国としては様々なレベルの対話についてはオープンである、こういったことを強調させていただきたいと思います。
○石平君 確かに大臣の御答弁のとおり、戦略的互恵関係とただの互恵関係はやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけれども、しかし、やっぱりさっきの話ですけれども、現状を踏まえてみますと、今の日中関係は互恵関係以上にやっぱりそういう戦略的競合関係とか対立関係とか、特に安全保障の面においては中国のそういう覇権主義的国際戦略、あるいは中国の軍備拡大によってある意味では我が国の安全がすごく脅かされている、ある意味では中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。じゃ、そういう状況の中で、じゃ、いつまでも互恵関係だけを強調されると、やっぱりどこか偏りがあって、しかも国民にやっぱり誤解を与えてしまう。 やっぱり、そういう意味においては、互恵関係を目指しながらも、日中間の間で戦略的対立関係があることを、それも踏まえてそういうもっと包括的な枠組みで日中関係を再定義する、あるいは再整理する必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君） 通告は受けておりませんが、答弁をさせていただきたいと思うんですけれど、先ほどから申し上げておりますように、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時に、こういった課題や懸案とかも含めて、建設的また安定的な関係を構築していくというふうに考えているところであります。
○石平君 御答弁ありがとうございました。 もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。
○委員長（西田昌司君） 午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午前十一時二十六分休憩 ─────・───── 午後一時開会
○委員長（西田昌司君） ただいまから決算委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君 立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。 最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。 一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。 もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。 私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。 私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。 そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃をすると。こういった中で、この守るということのコストが極めて高くなっているという中で、それでもなお新たな戦争を起こさせない、こういったことに我々は思いを致しながら、何をしっかりと整えるべきか、我々が脆弱なところ、鍛えるべきところ、そういったことを判断をして具体的に積み上げていくのがこの三文書の改定の取組だということも御理解をいただければというふうに思います。
○吉田忠智君 確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。 そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。 いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺傷能力のある武器が輸出されていく、まさにこれまで積み上げてきた日本の平和国家としての存立そのものを私は危うくするのではないかと懸念をしておりますが、今回の防衛三文書の、防衛装備移転三原則の見直し、運用指針の見直し、このことについてどうしてそのようにされたのか、小泉大臣に理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことはないと。 そして、この防衛装備品につきましても、今、歯止めがなくという形で先生言われますけれども、全くそういうことはありません。前回、公明党の先生からも御質問いただきましたけど、今回、国会に対する通知、通告、これは制度として整えております。世界各国の中で議会の関与が一切ない国もあります。そして、公明党の先生の御指摘によってよく深掘りしていただきましたけれども、我々は、国会への事後通告に限らず、場合によっては事前通告もあり得ると。 こういった形で、より丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて、私もそのとおりの答弁をさせていただいておりますし、この今回の運用の見直しによってまるで世界中に出していくかのような、まあ意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけれども、全くそういうことはなく、国連加盟国百九十三か国中、我々が防衛装備移転をするのは協定を結んでいる十七か国のみであります。そして、しっかりとした厳正な管理の下、適正管理を義務付ける、こういったことについても歯止めが掛かっておりますので、御理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。
○吉田忠智君 今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） 五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりました。 このところについては、これも改めて御理解をいただきたいのは、我々自衛隊が使っている戦闘機、ミサイル、これは日本だけでは用意はできません。既に、今までの五類型の時代も含め、我々は海外のものを買っております。 一方で、我々は必要なものを買っているにもかかわらず、必要とする同志国に対して我々は売りません、我々は出しません、こういったことで本当に万が一のときに助け、助けられる関係が本当にできるんでしょうか。こういったことも含めて御理解をいただけるように、これからも丁寧に説明させていただきます。
○吉田忠智君 歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。 そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。
○政府参考人（佐藤則夫君） お答え申し上げます。 我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではないと考えております。 一方で、政府としては、防衛装備の移転につきまして、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおきましても、憲法の平和主義にそぐう内容となるよう関係省庁において検討されたものと理解をしております。 また、憲法第九条は我が国自体の戦争の放棄や戦力の不保持等について定めたものであって、防衛装備の移転について規律するものではないと考えております。
○吉田忠智君 まあそういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。 それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。 これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。内閣法制局にこの閣議決定についての法的な裏付けについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤則夫君） お答え申し上げます。 防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は、憲法第七十三条第一号により、法律を誠実に執行することをその職務の内容とする内閣の権限に属し、行政権の裁量に含まれるものでありますことから、その見直しにつきましては、外為法にのっとり、政府がその主体となって行ったものと承知しております。
○吉田忠智君 ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。 現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。 第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年の国会論議を通じて形成された規範であり、これを十分な審議もなく行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。 第二に、閣議決定というプロセスの法的根拠の危うさです。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する根拠規範としての法的効果はありません。憲法第三十一条の適正手続の保障に照らせば、行政手続にも適正な手続が及ぶべきであり、現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。 第三に、財政民主主義の空洞化です。防衛費のＧＤＰ二％への倍増と四十三兆円という巨額予算は、国会での実質的議論が行われる前に、国家安全保障会議、ＮＳＣと閣議だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押し付ける手法は、財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。 第四に、情報の秘匿によるチェック機能の麻痺です。政府は、手のうちは見せられないとして、安保三文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化された状態で、どうやって主権者たる国民の信託を受けた我々国会が民主的統制を及ぼせというのですか。シビリアンコントロールとは、単に文民が軍を抑えるのではなく、国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。現在の閣議決定政治は、この文民統制の本質を損ない、日本を戦争のできる国へと変容させています。 政府は、閣議決定という密室の合意に頼る政治を即刻改め、安全保障政策の根幹に法律による裏付けと国会による実質的な関与を確保することを強く求め、次の質問に入ります。こうした論点を踏まえて、これからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。 次に、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。 陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約七千四百八十万円で調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型ドローン四十機が、電波の周波数情報の誤認という初歩的な事務ミスにより、納入から四年以上も一度も使われないまま放置されていました。過去の質疑で大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。 まず、小泉大臣に質問します。 納入業者から提供された周波数情報の確認すら怠り、誤った認識のまま総務省へ承認手続を行ったという、組織としてのガバナンス欠如と言わざるを得ませんけれども、見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。
○吉田忠智君 このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。 このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。 しかしながら、夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、ＵＡＶ災害用Ⅰ型を任務遂行に必要な装備であることには変わりないものと考えております。
○吉田忠智君 四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。 他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。
○吉田忠智君 次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。 海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。 まず、小泉大臣に質問します。 上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。 令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。 また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や潜水手当支給に係る関連規則等の教育なども含め、再発防止の取組を努めているところです。 防衛省・自衛隊としては、今後、同様の事案が生じないよう、適正な手当支給を徹底するとともに、改善措置を確実に実施してまいります。
○吉田忠智君 架空の訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった、つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 潜水訓練は、潜水員の技能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。 本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、あってはならないことと考えております。
○吉田忠智君 本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 今般の潜水手当の不正受給事案を踏まえ、各幕僚監部に調査委員会を設け、令和六年八月以降、潜水手当を含む全ての特殊勤務手当を対象として、不正受給の有無に関する調査を行いました。その結果、その他の特殊勤務手当については不正受給は確認されませんでした。 今後も、定期的な会計監査、教育等を通じて適正な手当支給を徹底してまいります。
○吉田忠智君 今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。 防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。 次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。 防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島において防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。 今日は、私の地元の大分の大分分屯地のことと、それから、隣の県の熊本の方から是非これ小泉大臣に聞いてほしいということがありましたので、この大分、熊本のことについて質問させていただきます。 地域で、私も、私の自宅からこの陸上自衛隊大分分屯地まで、混まなければ大体二十分ぐらいのところにあります。大分大学が向かいにありまして、それから周囲に高校、中学、小学校があります。大分市内でも有数の文教地区です。そして、当時、陸軍のときにはほとんど周りは家も建っていなかったと思いますけど、今は住宅団地が建っております。 この地域の住民の皆さんが、やっぱり大型弾薬庫が今建設されていると。当初は二基造ると言いながら、いつの間にか九基になって、七基増えております。二〇二三年の十一月に行われた、これ地元説明会、一回やっていただいたんですけど、そのときには七基増設というのは全く伏せられておりまして、これは地元からだまし討ちじゃないかと、そういうお話もございました。 こういう敵の攻撃の対象になるようなところがこの住宅が密集しているところ、学校がいっぱいあるようなところに造られてよいのかというのは本質的な問題として問われておりますが、そのことについて、小泉大臣、まず質問します。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御地元の大分分屯地、この件についてまず触れたいと思います。 陸上自衛隊大分分屯地は、今から七十年以上前の昭和三十年に開設をされ、以来、自衛隊の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実にとることも通じ、地域との調和を図るための取組をしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。 現在、大分分屯地においては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の丘陵部に九棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の継戦能力を支えるため、増加する弾薬の保管所要に対応するものです。 このような火薬庫の整備を含む我が国の防衛体制強化の取組は、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないとの我が国の意思を示すとともに、我が国の抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、国民の皆様の安全につながるものと考えております。 火薬庫の増設に当たっては、火薬類取締法を始めとする関係法令を遵守し、十分な保安距離の確保や構造上の安全対策を講じることにより、引き続き、周辺地域の安全を大前提として着実に取り組んでまいります。 また、お尋ねのありました地域に対する説明のことですけれども、この大分分屯地における火薬庫を整備する計画につきましては、令和五年十二月に関係自治体、大分県、大分市に御説明をし、その後も予算のお知らせや工事の状況についての情報提供を継続的に行っているところです。また、健軍駐屯地、この関連も説明、熊本県、熊本市に御説明をさせていただくとともに、装備品の展示なども行い、今後、地域住民の皆様に向けた装備品展示の実施も検討しているところであります。 今後、しっかりと適切な情報提供を努めていくことが大変重要だと考えております。引き続き、適切に対応してまいります。
○吉田忠智君 今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。それから三枚目が健軍駐屯地のグーグルマップと、裏に写真が。こういうところに、特に健軍駐屯地は説明会を是非やってほしいと。何か展示会、ミサイルの展示会はやりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということですが、是非、小泉大臣、やってくれませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君） これは今までも度々説明させていただいておりますが、住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているものであります。 いずれにしても、適切な情報提供をしっかりと努めていくことは大変重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○吉田忠智君 いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 御指摘の装備品の展示につきましては、これ、熊本県知事や熊本市長からもこの取組については一定の評価をいただいたものというふうに考えております。 こうした中で、現時点において住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、この自治体の関係からも、住民の皆様への展示会、こういったことも含めて考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。 なお、地元住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会においては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決されたとも承知をしております。
○吉田忠智君 展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。 地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○羽田次郎君 立憲民主党の羽田次郎です。 茂木大臣、そして小泉大臣、よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先週金曜日の午後七時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。 トランプ大統領が米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から電話が掛かってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による三月訪米以降、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について、茂木外務大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 羽田委員の半袖のスーツを拝見しますと、クールビズのお父様、元総理を大変思い出すところでありますが。 今回、米中首脳会談が行われるに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、高市総理の表敬、私も会談等を行わせていただきまして、様々なすり合わせも行ったと。そして、米中首脳会談が終わった後、エアフォースワンから高市総理に結果の報告等があったと。まさに日米の緊密な信頼関係、これを象徴していることではないかなと思っております。 今回の日米首脳電話会談におきましては、日米で緊密に意思疎通を行う中で、このタイミングで、もうエアフォースワンに乗って早いタイミングでそのまま飛行機の中から電話が掛かってきたという形であります。 電話会談においては、トランプ大統領から今般の中国訪問について詳細な説明がありました。両首脳は、経済安全保障を含みます経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。そこの中で、両首脳は、今後とも、インド太平洋地域情勢への対応について緊密に意思疎通を行っていくことで一致をいたしました。 また、両首脳、イラン情勢についても意見交換を行いました。高市総理の方からは、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるという日本の基本的な考え、改めてお伝えをし、両首脳は日米で緊密に意思疎通を続けていくことを確認いたしました。 さらに、両首脳は、揺るぎない日米同盟を改めて確認をするとともに、来月のＧ７サミットの機会を含めまして、今後も緊密に連携していくことを確認をしたところであります。 冒頭の部分で今般の中国訪問について詳細な説明があったということでありますが、じゃ、その内容はと言われますと、これは外交上の非常に機微なやり取りでありますんで、その点については控えさせていただければと思っております。
○羽田次郎君 私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。 ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんで、それを考えますと、急いで機内でのこの会談を行うよりも、少し待って、じっくりと膝を交えるなり、オンラインでもいいですから、しっかりとした意見交換を行って、今後の米中の関係ですとか若しくは日米若しくは日中関係、こうした中において蚊帳の外に置かれないようにしっかりとした意思疎通というのを特に茂木外務大臣を中心に行っていただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。 その上で、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化に対応して、外交防衛予算の在り方についても見直しが必要であると認識しております。防衛関連予算は先行して倍増され、財源としてたばこ税及び法人税の増税が実施され、さらに、防衛特別所得税の創設も行われております。 長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく、税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。 特にＯＤＡに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、他国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。私も応援する立場で議連にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。 四人の総理大臣の外務大臣を務められていて、実は私、初めて質問をしたのが外交防衛委員会で茂木外務大臣だったんで、そういう意味で思い入れもあるんですが、我が国の政府開発援助に対する茂木外務大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったところであります。 その上で、ＯＤＡについてでありますが、ＯＤＡは平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。 道路を始め日本の支援で整備したインフラと、これは建設はもちろんでありますが、運営ノウハウの提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、日本への信頼にもつながっております。 私も数年前、太平洋島嶼国を訪問したときに、日本を含めて整備をした港湾に続く道路というのを実際に見てきたんですけれど、一期目の工事は日本が二十年前にやったと。二期目の工事は日本でない国が十年前にやったと。二十年前に造った日本の道路はひび割れも起こっておりません。凹凸もほとんどないと。一方、十年前に建設をしました他国の道路の方はかなり劣化が進んでいるという状況でありまして、ああ、これだけでもやっぱり日本のＯＤＡ、質の高さというのがうかがわれるなと。 同時に、例えば各国への地下鉄だったりとか鉄道にしましても、単に線路を引いて、そして車両を通すだけではなくて、運営ノウハウですね、実際どうやって時間どおりにこの電車というか車両を運行していくかと。こういうトレーニングであったりとか、人材育成、これ非常に日本、やっぱり鉄道の運行に関しては世界最高のレベルを持っていると考えておりまして、そういったことも供与しているということで、そういった面での評価も非常に高いなと、こんなふうに考えているところであります。 また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊。これまで世界各地の途上国に約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好親善に貢献をしてきたところであります。 私もゴールデンウイーク活用してアフリカ四か国回ってまいりましたが、このアフリカ、世界の中でも一番、何というか、この海外協力隊の人員が行っているところでありまして、一万六千人ぐらいの人が行っていると。そして、教育であったりとか、農業であったりとか、様々な分野で現地のコミュニティーとも本当に溶け込んで活動しておりまして、そういったことに対しても、各国から、非常にやっぱり日本の青年協力隊頑張ってくれている、こういう言葉もいただいて、非常にうれしい思いも持ったところであります。 そして、このＯＤＡ、これは公的な資金、これを原資とするわけでありまして、国民の理解、これが不可欠なのは当然のことでありまして、ＯＤＡの意義であったり、また成果について、より多くの皆さんの納得と共感が得られるように積極的に情報発信をしていきたいと思っております。紙での事実関係の発信、こういったこともありますけれど、例えばＳＮＳを使って現場の様子が見える、こういったことの発信、こういったものも更に強化していければと、こんなふうに思っております。
○羽田次郎君 ありがとうございます。 私も一月にＯＤＡ派遣で、山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒にミクロネシアとパラオのＯＤＡの状況を視察してまいりまして、やっぱり日本の技術すばらしいなと思いました。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、この日本のＯＤＡの予算が削られることのないよう、後押しができるような予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。 この先は会計検査院の指摘事項について質問させていただきますが、国際機関への拠出金について、今日午前中に金子先生も触れていらっしゃいましたが、政府が平成三十年度から令和五年度に拠出した七百二十二件、計五兆二百三十七億円等について会計検査院が検査したところ、平成三十年度から令和三年度の任意拠出金四百二十六件のうち、会計報告を定期受領していないものが四十四件、定期受領しているが繰越額を定期把握していないものが五十八件、繰越額を定期把握しているが余剰資金の有無等を確認していないものが四十三件あったことが明らかになりました。 国際社会の平和や安定を目的とした国際機関等に対する拠出は重要である一方、このように不十分な把握状況では、本来必要のない資金が拠出されてしまう可能性を否定できません。 会計検査院の報告では、多額の拠出等の実績を明らかにするため公表されている拠出金等報告書等について、平成三十年度から令和三年度に拠出された六百四十四件のうち、九府省庁等の五十八件の情報が含まれていなかったことも明らかとなりました。 国民の理解を得るためには、まず透明性が確保されていることが重要で、拠出金等報告書について拠出金等に関する情報開示が確実に行われるようにする具体的方策と、国内の財政状況が厳しい中でも国際機関に拠出する意義について国民理解が得られるよう周知する取組についてお示しください。
○政府参考人（三宅史人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。 かかる認識の下、外務省といたしましては、まず外務省からの拠出分に加えまして、各府省庁からの拠出分につきましても、各府省庁からの報告、これを基にいたしまして、拠出額、それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績、これを集約した御指摘の国際機関への拠出金・出資金等に関する報告書、これを作成し、平成十五年度以来、外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。 加えまして、外務省が拠出している任意拠出金、こちらにつきましては、外務省独自の取組といたしまして、国際機関等への拠出金等に関する評価、これを実施をしております。 その中で、我が国の外交政策目標への貢献度、それから国際機関の活動の成果など、外交政策を推進していく上での当該拠出金の必要性、意義、重要性等を評価の上、公表することで、国民の皆様から御理解を得るべく努めてきているところでございます。 いずれにいたしましても、今般の会計検査院による指摘、これを外務省として重く受け止めております。国民の皆様に対する説明責任を一層徹底する観点から、各府省庁による情報集約につきましても、漏れなく一層確実に行われるよう早急な改善に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○羽田次郎君 この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。 間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。
○羽田次郎君 次の話題に移りますが、中東地域の情勢において、邦人保護に万全を期すために、外務省を始め現地の職員の皆さんが一生懸命御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その上で、ちょっと一つ質問飛ばしますが、具体的に、在外公館の重要性というのは明らかな一方で、会計検査院の令和六年度決算検査報告では、在香港総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を日本円換算で千九百三十二万円掛けて実施する際、公邸の土地境界の確認等を行っていなかった結果、改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し、改修したフェンス等を撤去した上で境界内に移設するなどの工事を日本円で三千二百九十七万円掛けて実施していたことが明らかとなりました。 外務省は、会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば避けられた事態であり、移設工事費用は本来であれば不要で、まさに無駄な支出であったと言わざるを得ません。 指摘に対する受け止めと、今後行う予定の在外公館における大規模修繕等で適切な税金の使用をどのように担保されていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対して、当時空いていた空港がサウジのリヤドと、それからオマーンのマスカット、途中からＵＡＥのドバイも空きましたけれど、そこまで希望される方々、湾岸諸国六か国含め、バスで移動をさせていただきまして、さらには、そこからその空港にチャーター機を飛ばしまして、合計六機活用させていただきまして、希望される千百名の方全員の無事な帰国、これも実現することができたわけでありますけれど。 セキュリティー対策をしっかりするのというのと、フェンスを造るときに場所を間違えてしまう、これ、いろんな国で区画の境界がはっきりしなかったりとか、そういうのはあるにしても、しっかりと地図とか境界を確認した上で設置をするというのは当然のことでありまして、外務省としては、今回の会計検査院によります指摘、これを真摯に受け止めまして、工事の際のチェック事項に関するマニュアル、これを改正する等の措置を講じて全在外公館に確認を徹底すると、このマニュアルですね、新たなマニュアルを徹底することを指示したところであります。 今般講じました措置を通じて、更にこういったことが起こらないように、えっと思われることが起こらないように、徹底をしてまいりたいと思っております。
○羽田次郎君 大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（西田昌司君） では、退室していただいて結構です。
○羽田次郎君 では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上に強化されないと、考えておりますが、まず、ＦＭＳ調達に係る効率化、合理化の取組を一元的に把握、検証するため現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか、小泉大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その内数としてＦＭＳ調達に係る取組についても把握できるよう、省全体における集計要領を確立するなど、ＦＭＳ調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握する体制を整えました。 引き続き、ＦＭＳ調達を含め一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
○羽田次郎君 為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。 こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。
○政府参考人（藤重敦彦君） お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達におきまして見積もられた納期が到来してもなお未納入となっている装備品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、大臣も含め、大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取組を行っております。 その上で、納入時期が当初と変更され長期化している装備品につきましては、既存器材の代替活用等の工夫などを行うことにより、部隊運用への影響を局限すべく努めております。 なお、アメリカ政府におきましても、本年二月に公表されました大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識し、対応しているものと承知しております。
○羽田次郎君 しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。 必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛省の契約とか予算執行をめぐって会計検査院から繰り返し指摘を受けていること、これは極めて重大な問題であると思いますが、小泉大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。 会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。
○羽田次郎君 しっかりとしたお取組をお願いいたします。 ありがとうございました。
○奥村祥大君 国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、そうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが、先ほど羽田委員からの質問にもありましたが、まず米中首脳会談、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。 このイラン情勢の中、あるいはまた台湾有事の懸念が高まる中にあって、この会談を国際社会全員が固唾をのんで注目していた一大イベントであったというふうに感じています。報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したということであったりだとか、一方、台湾の件については、アメリカ側は触れていないけれども、中国側からは両国関係で最も重要な問題だということで、対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたのではないかということを言われて、牽制をしたのではないかというような報道もありますが。 そこで、是非、茂木大臣に伺いたいんですが、今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価、分析をされているのか、また、会談後、先ほど電話会談の件、触れていただきましたけれども、この会談の結果が日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか、大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。 米中関係についてお答えをいたしますと、この米中関係は、日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界第一位の経済大国、そして二番目の経済大国、さらには様々な先進技術の開発も進んでいると、こういった両国の関係の安定というのは極めて国際社会全体にとっても重要だと思っております。我が国に対する影響も含めて更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと考えております。 トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンからお電話をいただくと、日米の首脳会談においても、トランプ大統領から今回の中国訪問について詳細な説明がありまして、経済安全保障を含みます経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行ったところであります。 台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。 いずれにしましても、政府としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を様々な分野で果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされているということを伺っておりまして、米国もこうした日韓米、この連携の重要性を理解されているのかなというふうに感じるわけなんですが。 そんな中にあって、明日から日韓の首脳会談ということを迎えるわけですけれども、前回、今年一月になりますけれども、高市総理の御地元奈良で行われましたこの首脳会談の、まずこの結果ですとか具体的な成果についてお聞かせをいただきたいということと、その上、それをもって明日から予定されているこの会談に、日本としてどのような方向性、優先課題、まだ始まる前ですので言える範囲限りあるかも分かりませんけれども、茂木大臣からのお言葉で是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。 その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経済安全保障の分野で、戦略的でお互いに利益をもたらす協力の進展に向けて関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。 高市総理が、諸般の情勢が許せば五月の十九日から二十日にかけて、奈良にお越しいただいたということで、今度は李在明大統領の故郷であります韓国の安東市を訪問する、そういう予定であります。 現下の戦略環境の下、日韓関係、日米韓連携の重要性と一層高まっているわけでありまして、このような中、両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、シャトル外交の実施を含めまして緊密な意思疎通を行うことで一致をしております。 今回の訪韓もその重要な機会となると、このように捉えておりまして、トップ同士の外交と、それに加えまして外相間での会談であったりとか、またハイレベルな様々な往来、交流と、こういったものも続けていきたいと思っておりますし、経済界であったりとか、また人的交流と、こういったものも促進していければと思っております。
○奥村祥大君 ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというところでもありました。 そうしたこの現下の国際情勢においては、日米同盟を基軸とする、これは当然であると。しかし同時に、オーストラリアやカナダ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、こういういわゆるミドルパワーの国々との連携、マルチラテラリズムといいますか、こうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。 是非とも、茂木外務大臣が、考えについて、今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。 その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立の激化、さらに圧倒的な技術革新等を受けまして、戦後最も大きな構造的な変化にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、こんなふうに考えております。こうした厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持をします日本への期待は高まっていると、外務大臣としても様々な会談を通じてそのことを実感をしております。 こうした期待に応えるために、まずは日本の外交、安全保障の基軸であります日米同盟を更に深化をさせて、その抑止力、対処力を一層強化をして、これは二国間の問題にとどまらず、国際社会の平和と安定に貢献していくことが必要だと考えております。また、日本が自由で開かれたインド太平洋、これを日本外交の柱として提唱してからちょうど今年で十年がたつわけでありまして、経済安全保障であったりとか新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題もこの間に生じてきております。 こうした中、高市総理は、先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国外交の柱であるＦＯＩＰを時代の変化や新しい課題に対応して進化させていくということを表明をしました。同様の考え、私自身も先日のアフリカ訪問の際、ケニア、まさにここはＦＯＩＰの発祥の地でありますが、ケニアでの外交スピーチの中で発信をしたところであります。 ＦＯＩＰ、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配と、こういったＦＯＩＰを支える中核的な理論、理念、これは堅持をしていくのは当然のことでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性、そして強靱性を強化していく必要があると考えております。 日本はそのために、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で、御指摘のありました、アジアを始めとする各国、各地域と手を携えて、共に強く豊かになる、この方向で最も効果的な支援、協力を行っていきたいと、そう考えています。
○委員長（西田昌司君） 大丈夫ですか。 ちょっと速記を止めてください。 〔速記中止〕
○委員長（西田昌司君） 速記を起こしてください。
○奥村祥大君 茂木大臣、ありがとうございました。 ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。 諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導をされているというふうに認識をしておりますが、先ほどほかの委員の先生方からもＯＤＡについての質問等々はありました。 ＯＤＡの予算、二〇二四年、今回の令和六年度の対象でありますけれども、およそ五千六百五十億円ということでしたが、そこからＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援ということでありますが、これ、二〇二三年の創設時は四か国対象に二十億というものだったのが、令和六年度、今回の対象では五十億と、そこから八十億で、今百八十一億と、倍々というような形で予算が増加をしているというふうに考えて、理解しています。 ＯＤＡですね、そもそも予算が膨張し過ぎて無駄があってというところで、ちょっと削減が入ってきたというような認識もありますが、ＯＳＡも、今私は拡大をしていくということに賛成の立場ですけれども、今後同じ経過をたどらないように丁寧に見詰めていく必要はあるかなということも考えているところです。 そこで、大臣に伺いたいんですが、このＯＳＡの意義とこれまでの成果、そしてこれまでの方向、今後の方向性についても併せて教えていただきたいというふうに思います。 とりわけ、私、このＣＰＴＰＰの加盟国であったり、こうしたところで連帯を強めていくべきというふうにも今考えておりますので、もし何か具体的な支援事例があれば併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。 ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴＰＰの加盟国というお話もありましたが、更に拡大をし、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、より高度で規模の大きい案件の実現を通じて、地域の国々の自律性の向上と我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと思っております。 その上で、ＯＤＡとＯＳＡ、これは共に連携をしながら、全体の地域環境の安定、我が国にとって望ましいものをつくっていくということでありまして、確かに先ほど来の質疑で、ＯＤＡに対して不適切な支出があったりと、こういう御指摘もあり、そこについては真摯に捉えて改善をしていかなけりゃいけないと思っておりますけれど、日本らしい援助と、この典型でありますＯＤＡについても各国から高い評価がなされている、そして、それがまた日本の信頼につながっているということは間違いない事実だと思っておりまして、ＯＤＡにつきましても、より効果的な案件、しっかりと推進をしていきたいと、こう考えております。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思いますけれども、是非、小泉防衛大臣にお聞きしたいのは、この防衛費が増大してきたこの間、日本の守る力は実際にどのように評価されてきたのか、予算の増加、執行が実際の防衛能力の向上にどう結実しているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。 防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づいて行っているものであり、先般のインドネシア、フィリピン、この両国との大臣会合でも、この見直しが同盟国、同志国との連携強化につながっているという実感を得ることができました。 なお、これがどれだけの守る力につながっているかという先生の問いでありますけれども、やはり周辺の安全保障環境は、先ほど先生がスペインに留学をされていたときにロシア・ウクライナ戦争が起きて状況が一変したという話があったとおり、四年前に起きたこのロシアによるウクライナ侵略、これ以降の加速度的な世界の安全保障環境の変化に、むしろ我々どのようにこのスピードに追い付いていくか、そしてこれからも新たな戦争を起こさせない地域を構築をしていくか、こういったことについては、この前の戦略で予算を位置付けてそれでもう十分ですというのではなくて、不断の見直しが欠かせません。 こういったことについても御理解をいただくべく、具体的な議論をこの三文書の改定でしっかりと積み上げていきたいと思っております。
○奥村祥大君 力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、それは残念ながらうまくいきませんでした。そういった経験を一つの教訓としながら、この「もがみ」は絶対に形にするぞと、この思いを、本当に職員、官民挙げて頑張ってくれたと思います。 そして、この自衛隊の「もがみ」型の能力向上型をこれから十一隻、オーストラリアは保有するわけです。一機目から、一号艇から三隻目までは日本で造り、四隻目から十一隻目まではオーストラリアでと、こういった基本的な今状況ですけれども、これに加えてフィリピンの中古の護衛艦「あぶくま」型、これ具体的に私もゴールデンウイークに議論をし始めました。そして、ニュージーランドが今度、イギリスの船と日本の船とのこの二つに限定をしてこれからの選定を開始をするということを発表してくれました。 これ、想像していただきたいのは、これからオーストラリアが「もがみ」型、フィリピンが「あぶくま」、そしてニュージーランドが、仮にですよ、今後の行方次第ですけれども、オーストラリアと同じような海上自衛隊の艦船、こういったことで我々の共有するアセットを地域に、ＡＳＥＡＮに、そしてまた我々の同志国、同盟国、このインド太平洋地域に広がり、それが結果として相互運用性、そして様々なメンテナンスも含めて様々な可能性が見えてくる。 この安倍総理が言われたビジョンとしての自由で開かれたインド太平洋というものが、私の防衛大臣の立場からすれば、この防衛装備移転という新たな政策の中で具体的な見える形として面的な広がりを見せていくようになりましたし、実際に大臣会合でも議論の中身が一変したと思っています。この具体的な話ができる、そのことによって相手のニーズも率直にお伺いができる、このことというのは私はかなり防衛政策においても大きな広がりを感じているところであります。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。 今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。 こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものについてですが、お互いの信頼関係がなければ移転ということもまず成り立たないだろうということも同時に理解します。 是非、ここ、小泉大臣に伺いたいのは、「もがみ」型の案件、先ほどレセプションのシーンの切取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始から正式契約まで相当の困難があっただろうというふうに推察をします。信頼関係の構築から価格や仕様の細かい交渉まで様々な壁を乗り越えてこられたというふうに思うんですが、この交渉の成功の要因、いわゆるキーファクターのようなものは何だったとお考えか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違いにも柔軟に対応して、オーストラリア国防省の関係者と強固な信頼関係を築いてくれました。 私自身、先月、オーストラリアで契約締結記念式典に出席をして、マールズ副首相との間で、日本国内で建造される三番艦までの納入に引き続き日豪の官民が一体となって緊密に協力していくことを確認をしました。 こうやってるる申し上げましたけれども、本当は私が今紹介をした職員が何があったか一番よく分かっていますからお話をすればいいと思いますが、こういった職員や官民挙げた苦労、努力を見ますと、この防衛産業に対して、死の商人ですとか、こういった肩身の狭いような思いをさせるような言質を広げ、結果として、今まで、本来であればもっと持つべきであったこの自前の日本の防衛産業の基盤というものが崩れてしまった。 そして、今、我々自衛隊の中でも、率直に言えば、残念ながら、部品を供給するメーカーがなく可動率が低くなっているような、そういう厳しい現実もありますので、こういった前向きな例をしっかりと紹介をしつつ、この我々の取組を支えてくださっている防衛産業に携わる皆さんが肩身の狭い思いをすることのないような、そんな環境をしっかりと築いていきたいと思います。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。 あるいは、利用方法に制限を掛けている中でもそれが破られてしまわないかだとか、考えれば切りがないというのはそれはそうだと思うんですけれども、こうした懸念に対して政府としてどう向き合っていくのか。適切な防衛装備移転の推進を図るに当たってこうしたものとの向き合い方、是非とも防衛大臣小泉さんに伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手続のほか、必要な場合には在外公館と連携しつつ関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするため、必要に応じて防衛装備移転円滑化基金も活用し、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置も講じます。 このように、政府としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、移転先国の政府との間で緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じた上で、厳格審査や適正管理の確保に関する措置等を確実に行っていくことにより、我が国の優れた技術を守るとともに、防衛装備移転を通じた同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化を実現していく考えです。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。 また、報道ベースでは、複数の国が参加あるいは購入に関心を示しているということも言われておりますけれども、今後、我が国での利用の在り方も含めて、どのような展開を想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。
○奥村祥大君 この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいですけれども、水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。 ちょうどこの休日、イランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、水中でもどんどん利用が進んでいると。米国は、このドローン等もどんどん投入をして実戦のデータを取り、そのデータを基に改良を進めていると。いわゆる研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。 我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 問題意識は奥村先生と全く同じです。 やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。 こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。 スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。
○奥村祥大君 ありがとうございます。 防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。 今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。 是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。 私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。 先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。 米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。 その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われました日米首脳電話会談においても、トランプ大統領から中国訪問について詳細な説明があった中でイラン情勢についても意見交換を行いましたが、日本の基本的な考え、先ほど言ったように、事態の早期鎮静化、こういった考え方を改めて伝えて、日米で緊密に意思疎通を行っていくということで一致を見たところであります。 日本として、引き続き、米国、イランとの協議であったりとか、パキスタンを始めとします仲介国の外交努力、こういったものを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をして様々な決議等々も行っているところでありますが、必要な外交努力、粘り強く続けていきたいと思っております。
○三浦信祐君 まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 対中関係について質問いたします。 これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。 米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。 中国と日本、隣国でありますから、当然これは、ほかの隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど、様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして、だからこそ対話を通じてそういった懸案や懸念を払拭していく、少しでも少なくしていく、こういった努力が必要だと思っておりまして、日本としては、様々な対話、これについてはオープンな姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○三浦信祐君 是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 観光問題については先に飛ばさせていただきます。 茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。私は、更なる深化を図るべきと考えております。 その上で、安倍元総理が二〇一六年にＦＯＩＰを提唱されてから今年で十年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。一方で、力による一方的な現状変更を生じさせないとの秩序について、揺らぎがあるのが今の国際社会の現状ではないでしょうか。 お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども、大臣とは昨年の予算委員会においてもこのＦＯＩＰについて議論もさせていただきました。進化するＦＯＩＰの意義、そして今後の展望について是非答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。 こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると、このように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョン、これを示す、またそれを具体化していく意義は非常に大きいと考えております。 私自身も先日、アフリカを訪問したときに、ＦＯＩＰの発祥の地でありますケニアにおきましてスピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化、さらにこれを踏まえたＦＯＩＰの中でも重要地域を占めるアフリカ外交と、これについてスピーチを行いまして、現地におきましても大きな評価をいただいたところであります。 今後、進化したＦＯＩＰの下で各国・地域と協力しながら、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力と、これを進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君 是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。 そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。 南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。 そうすると、やはりＦＯＩＰの進化や海洋安全保障にとってこれは重要な取組であるということで進めてきたものでありますから、是非、茂木大臣、巡視船の供与についてスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて取組を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） ベトナムに対する御指摘の供与については、まさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。 ＯＤＡを通じてベトナムの海上法執行能力強化を支援するということは、今喫緊な課題となっておりますシーレーンにおける安全の確保にもつながり、地域の安全保障、進化したＦＯＩＰにも資する重要な取組であると考えております。 これまで、我が国はベトナム側に対して、漁業監視船であったり海上警備艇を供与するとともに、海上警察の保安能力向上のための研修、訓練を行ってきました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造、供与する手続を進めているところであります。 まさに委員御指摘のとおりでありまして、五月二日の日・ベトナム首脳会談では海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで一致したところでありまして、これらの巡視艇を早期に建造、供与できるようにベトナム側とも緊密に連携をしていきたいと考えております。
○三浦信祐君 重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。 再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力、技術力、そして情報力であります。 これは、現行の三文書を改定する前に、二〇二二年の五月の三十日、私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると、また防衛力の強化は総合力で考えよと訴えさせていただいて、当時の岸田総理も総合的な取組との答弁があって、この議論が基となって総合的な国力、五つの力に収れんをしていると思っております。さきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に外交力の重要性を答弁され、茂木大臣は更に詳細にお答えをいただきました。 さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するに当たっては、外交力が第一に据えられております。 最近、防衛装備移転についての議論が進んでおります。論理として、装備移転を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されているのは当然理解をしております。しかし、各国との防衛装備・技術移転協定をどれだけ結べるのか、仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め第三国移転等に関する対処、協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。 大切なのは、外務、防衛の２プラス２での取組であり、装備移転だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないし、そういう感覚が最近あるというふうに思われている方も世論調査の結果からも出ているところはあります。 ２プラス２を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられていますけれども、本当にこの呼吸感で、その後の関係を維持していくのは外交であります。装備移転も重要でありますけれども、外交アセットの一つなんだという位置付けであります。あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。 茂木大臣、見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） まず総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが、外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、紛争を未然に防ぐと、そのための取組というのは極めて重要なことだと思っておりますし、また、紛争を未然に防ぐためにも抑止力を高めていくということは重要でありますし、同時に、委員おっしゃるような形の経済力であったりとか情報力、人材力、こういったものを総合してどう対処していくかと、こんなふうなものだと考えております。 今日、同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれど、いわゆる２プラス２、これにおきましても意見を重ね、意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発であったりとか移転を始めとする安全保障分野での協力を一層強化をしていく。これは、単に相手国に対してだけではなくて、地域全体の安全保障、さらには我が国にとって望ましい安全保障環境をつくる上でも極めて重要なことだと、こんなふうに考えております。
○三浦信祐君 やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。 今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。 次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。 まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論の中で、国会の議論ということの中で、公明党というふうにお話をしていただきましたけれども、先ほどのお話聞くと、中道改革連合の河西さんの案件かなというふうに思います。もちろん細かく連携を取っている中でやっておりますけれども、そういう認識でまずよろしいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 大変失礼しました。 ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。 正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。
○三浦信祐君 吉田先生に代わって質問をさせていただきました。 我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。私は、無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対処へ無人機でも対応できるようなその可能性をしっかりと追求していただいて、早急に体制整備をしていただきたいと考えております。 無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して有人機での対応による非対称性、隊員の負荷、リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけれども、その非対称性のところのリスクが減るということ自体も実は隊員への安心に直結もしますし、国民的理解は得られることだというふうに思います。 対領空侵犯措置も含む我が国領空における常時警戒能力の向上へ、例えばシーガーディアン、これを含めた無人航空機の活用、更なる導入を図って体制整備を早急に進めていただきたいと思います。小泉大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、先生から今言及のあった海上自衛隊のＭＱ９Ｂシーガーディアンの早期導入事業を活用した運用要領の検討等を行う予定です。 これから、無人アセットの活用というのは、隊員の危険、そして負担を局限しつつ、非対称な優勢を確保するために重要であり、防衛省としては、各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針であります。引き続き後押しをいただければ幸いです。
○三浦信祐君 是非進めていただきたいと思います。 防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。 大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただきました。 技術、対応力とともに人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ更に推進すべきであります。小泉大臣、是非ここも取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。 こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任取るから、いいものがあったらどんどん調達をして試して、駄目だったらそれもまた報告してくれればいいと、こういったことも伝えています。 また、三浦先生が言及いただいた横須賀の陸上自衛隊高等工科学校でも、私も隊員の、生徒の皆さんと話をして、今後何やりたいと聞いてみたら、やはりドローンを使ってみたいと、こういう次世代の自衛官となるような人材も出てきていますので、そういった使いやすい環境をいかに整えるか、こういったことについてもしっかり思いを持ちながら、このアジャイル化、形になるように更に進めていきたいと思います。
○三浦信祐君 現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。 医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。 世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。 これらを踏まえて、ＪＭＣを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能となるよう、隊員の命を守るための体制を新たに整備したところです。 これについては一部批判も寄せられているようでありますが、万が一の事態に備え、隊員が求める処置、こういったものを可能とする構えというのは私は不可欠なことだと思いますので、今日先生からいただいたような、この隊員の命を守る、救命率の向上という観点で、できることは率先してどんどん進めていきたいと思います。 その上で、今後、先生から御提案のあったような衛生器材の導入など様々な選択肢を検討することは重要でありますし、その検討過程においては、特定の製品にとらわれることなく、自衛隊として運用する上で必要な要求性能、経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案することが重要だと考えています。 いずれにしても、隊員の救命率の向上のため、前例にとらわれることなく、不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君 これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。 一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材、労働力は、研究、技術開発、そして人材と、実際に現場で製作、組み上げを行う職人さんで大きく構成されていると言っても過言ではありません。これを重視し、確保し、大切にしなければ、伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いありません。 現行の三文書策定の際の議論で明確に記述をすることができなかったということは反省をしております。今後の三文書等を含めた議論に、小泉大臣、防衛産業における技能者確保を重視するなど、明確に記述なり表現をして対策を推進していただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。 また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和五年度に、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年三月に経産省と合同で中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。 三文書の改定に当たっては、現時点で予断することは控えますが、もちろんこの人材確保を含む防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
○三浦信祐君 茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。
○委員長（西田昌司君） では、大臣は退室いただいて結構です。
○三浦信祐君 一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。 これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。 小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。 他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。 三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。 企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。 防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。
○三浦信祐君 その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。 今後、更に生産基盤の強化を進めていく観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、例えば、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による直接的な関与の強化、それから、状況に応じて装備品等にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化といった施策の検討を進めてまいります。また、装備移転を推進するという観点から、規格や仕様の国際標準化は重要であると考えてございまして、仕様の共通化の必要性や国際標準に準拠した仕様を念頭に置いて装備品等を開発することとしてございます。 さらに、生産基盤、維持整備基盤の分散配置について申し上げれば、装備移転を推進することは、同盟国、同志国等と共通の装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより相互に支援する環境を構築することに資するものと考えており、こうした観点から、意義のある防衛装備協力を戦略的かつ実効的に進めていく必要があると考えてございます。
○三浦信祐君 よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。 端的に伺います。 国による生産設備の保有、いわゆるＧＯＣＯ、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 三浦先生言うとおり、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省、関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。 この御紹介のあったＧＯＣＯですけれども、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有するという考え方、取組でありますが、これは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメント、意思を示すものとして捉えていただきたいと思います。 具体的な、どのような形で、まさに先生が今御指摘の企業が、産業がどう実際に動くのか、こういった視点が不可欠ですので、重く今の御指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。
○三浦信祐君 重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。 資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。 この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。 一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。 しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。 今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備に同じ基盤を共有することが求められるゆえに、国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパン・スペシャルを安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。 小泉大臣、是非御決断されませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、三浦委員御指摘の国際標準への適合については、同盟国、同志国との相互運用性、互換性の観点から重要な論点であると認識しています。 また、お尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転仕様等調整計画の認定に際しては個別の案件ごとに適切に判断してきています。 なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転に当たり、防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じて安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするために講じられる措置であり、事業者が仕様及び性能の調整を求めることはできません。 その上で、防衛装備移転を促進するため、関係企業の要望にも耳を傾けながら、防衛装備移転円滑化基金の活用も含めて必要な支援を行ってまいります。
○三浦信祐君 完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。 防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の工場、汎用設備を危機管理投資の対象に位置付けて、政府として予算を付けることが、実は決算としての位置付けとしても重要だというふうに私は思います。 是非これを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。 この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。
○三浦信祐君 安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
○山中泉君 参政党の山中泉です。 今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。 私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。 それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。 我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。 我が国の財政的貢献度に比べて、国連関係機関の日本人職員、特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。 もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増加に取り組んでいるところであります。 さらに、御指摘もいただきましたが、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、目時さんについては、私、一期目の外務大臣のときにちょうど最初の選挙がありまして、結構、私、選挙好きなもので一生懸命運動しまして、もう会談があると必ず目時さんよろしくと言ったのを覚えているんですが、再選もされたと。さらに、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされました。これによりまして、十五あります国連専門機関のうち、二つの機関のトップに日本人が就任をしたところであります。 ちょうど今、グテーレス事務総長を始め国連の幹部の皆さん、日本に来ているところでありまして、ちょうど私も今日、国連大学で開かれましたフォーラムに昼の時間を活用して出席をして挨拶をしてきたところでありますし、また、この後、どこかのタイミングでグテーレス事務総長を始め幹部の皆さんともお会いをしたいと考えておりますが、財政的貢献度に応じた職員数に関して様々な議論あるということは承知をいたしておりますが、幹部職員を含みます日本人の職員数は、冒頭申し上げたように、着実に今増加をしてきております。 また、こうした日本人職員の活躍は、ルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると承知をしておりまして、また、今日ちょうど、グテーレス事務総長、そして私とスピーチをしたんですが、グテーレス事務総長のスピーチの中でも、今私が申し上げたような分野で日本の貢献というのは高く評価する、こういう内容に触れられておりました。
○山中泉君 大臣、ありがとうございます。 十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。 次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。 つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう問題があるのか。またあるいは、国際社会での我が国の政治的な影響力、こういうことが問題なのか。このようなことを、原因を政府としてどのように分析をされているのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三宅史人君） お答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。 また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。 その上で、今御指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための要因といいますか、そうしたことに関してでございますけれども、これポストの性質によりまして、御指摘いただいたような技術的なものあるいは専門的な知見、こういったものがより求められる場合、それからまた、逆にといいますか、またそれとはちょっと異なりまして、政治的センス、こういったものが強く求められる場合、こうした様々な場合がございまして、一概には申し上げられないというところではございますけれども、一般的に申し上げまして、関連の経験、それから御指摘いただいた語学力、それにマネジメント力、こういったものが特に重要であるというふうに考えております。 そうしたことも念頭に、外務省としても様々な取組を実施してきていると、こういうところでございます。
○山中泉君 ありがとうございます。 これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。 これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況です。加えて、米国では、現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバート・ケネディ・ジュニア長官などから、当時のコロナ対応やその背景について様々な問題提起や調査が進んでいます。ここでは、この問題に関連して、グローバリズムということについて触れたいと思います。 私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。 医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまり、これらグローバリスト、超国家、国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは、各国の持つ文化や歴史を無視若しくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのかとも考えられます。 こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。 我が国として、このように国際機関への関与や拠出を無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうかを検証して判断するべきではないのかと考えます。場合によっては、拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。 こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのものについてそれを全面的に否定するものではない、こんなふうには考えているところでありますが。 その上で、国際機関への拠出に当たりましては、我が国も厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していくための必要性、これに加えまして、それぞれの国際機関の評価等の結果を最大限考慮をして、引き続き今個別具体的に検討していくということになりますが、この評価に当たっては、拠出を通じて達成を目指す日本の外交政策目標への貢献度、これがそれに合っているのかどうか、また拠出先の活動の成果と、こういった項目も含まれているところであります。 国連を始めとします国際機関については、我が国が重視する外交、安全保障上の目標の実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力していくことが重要であると考えております。 また、国際機関への拠出金につきましては、我が国にとって重要な分野について適切な拠出を行っていく、このことが国際機関における発言力を維持強化するためにも重要だと考えております。同時に、その意義であったりとか重要性につきましては、これは国民の皆さんに御負担をいただいている資金でありますから、十分な御理解をいただけるような説明に努めると同時に、国際機関における責任を果たし、また、各機関の効果的な活動、効率的な活動というものを図っていくために、日本としても最大限働きかけもしていきたいと思っております。
○山中泉君 大臣、ありがとうございます。 拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。 質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。 ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。 このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。 私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、こういったロシア側からの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日ロの経済交流の基盤となる事業として、将来、関係改善が成ったときとかを含めまして、今後はどのような形でチャンネルが、この後のチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。 その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。 その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対してはロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。 こうしたロシア側の対応に鑑みれば、日本センターの閉鎖、これは致し方のない決断であったと、このように思っておりますけれど、今後どうしていくかということにつきましては、ロシアとの関係をまた適切にマネージする中で適切な対応を取っていきたいと思っております。
○山中泉君 大臣、ありがとうございます。 これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。 それでは、質問三。 これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。 茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。
○委員長（西田昌司君） 茂木大臣は退室していただいて結構です。
○山中泉君 ありがとうございます。 それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。 今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。 こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。 ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなくてはいけません。また、部品の調達に時間が掛かるなど、部品不足の原因、その対策についても見解をお伺いしたいと思います。 これ、米軍も、アメリカのペンタゴンの方なんかでも発表が随分、何年も前にありましたけれども、アメリカの戦闘機の可動率は二割だとか、びっくりするぐらい低い数字が出てきていて、国民も上院、下院議員も皆さん驚いちゃいまして、それぐらい最新の戦闘機であっても可動率は低い、いろんな理由があります。 ただ、日本も割とそこは重複しているところありまして、やっぱり部品の調達がいつも国内だけでいけるのか、しかし、国内だけでいけても、それでも低いということがあり得る、あるいは国外からだから遅いのか、いろんなケースがあると私もお聞きしましたけれども、その辺のところでどのように今なっているのか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。 こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。 具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和五年度から八年度までの四年間で維持整備費約八・七兆円を計上しています。これは、令和元年度から令和四年度にかけての維持整備費と比較をし、年平均で約二倍となっています。 また、こうした予算措置に加え、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、ＰＢＬ等を含む包括契約を推進し、高い可動数を確保できるよう取り組んでいます。 防衛省としては、引き続き、保有装備品の部品不足による非可動の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
○山中泉君 大臣、ありがとうございます。 これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。 今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。 また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。
○山中泉君 大臣、ありがとうございます。 こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。半年、一年、それ以上に掛かってしまう。しかし、それではなかなか戦う体制には持っていけない。そういういろいろな問題があって、これは日本だけの問題ではないと思いますが。 私どもとしては、様々な障害があることは分かっておりますが、その中でも、先ほども申しましたけれども、もう一度繰り返させていただきますが、何とか日本の国産での、すばらしいメーカーが、すばらしい会社がたくさんありますので、それらと共同で開発を進めていただきたいということで、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。 一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。 先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。 事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。 そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるとも書いてあるわけですが、しかし、それは、自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 当然です。 御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。 引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○吉良よし子君 ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。 しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖にさいなまれるような事態が招来されるならば本末転倒であると厳しく指摘し、声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなと感じたところなんですけれども、大臣に、これも大事なことなので明言していただきたいと思うんですけれども、そうしたハラスメントなどが、事案があったときに、相談をしたりする、声を上げたときに、報復的処分若しくは不利益な取扱いというのは絶対にあってはならないということでよろしいですね。
○国務大臣（小泉進次郎君） これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。 ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
○吉良よし子君 相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。 ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、報復的な処分とか不利益な取扱いをされたという事例についての件数、把握されているでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君） お答えいたします。 ハラスメント相談に関連して、御指摘のような観点からの件数の統計は取っておりませんが、これまでも、例えばハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているところです。 引き続き、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
○吉良よし子君 統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。 先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。 一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。 そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。 提言にも、被害を申し出たことによる不利益は一切ないことと併せ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど、そうした不利益取扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣、是非とも、そうした提言の内容、具体化、更に進めていくなど、そして、先ほどの不利益な取扱いの件数もちゃんと把握して、一掃していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。
○吉良よし子君 ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。 その上で、次に、トマホークについても質問したいと思います。 二〇二三年、当時の岸田首相がトマホークの購入を明言して、昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、その納入開始に先立って、二〇二四年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたと。その訓練に合わせた二〇二四年三月二十六日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 トマホークについて、アメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。 いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことに変わりはありません。
○吉良よし子君 お答えは差し控えるという御答弁だったと思うんですけれども、その同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。 しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる、共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。 そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違って、レーダーに探知されにくく迎撃されにくい兵器と言われて、先制攻撃に適した兵器なわけです。だから、トランプ政権のイラン攻撃でも先制攻撃の主力兵器として使用されて、イランの人々を殺傷していると。 トランプ政権の先制攻撃ではイラン南部の小学校が攻撃されて、子供も含めた市民百七十五人が亡くなる事態も起きているわけですけど、アメリカと情報を共有する、同じ目標を共有して攻撃を行えるようになるということになるんだとするならば、そうしたイランに対する先制攻撃のような攻撃を日本もアメリカと一緒にやれるようになるということで、これはあってはならないし、許されないことだということは申し上げておきたいと思うわけです。 その上で、今日、問題視したいのは、その費用についてなんですね。 二〇二三年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、二千百十三億円を計上して最大四百発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、二〇二三年時点で一発二億七千三百五十五万円なんですね。だけれども、岸田首相の言う二千百十三億円を単純に四百で割った場合、その単価というのは五億二千八百二十五万円にもなるわけです。 トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか、防衛装備庁、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。 したがいまして、過去の他国の実績やその他公刊情報のミサイル単価と一概に比較することはできないというふうに考えております。
○吉良よし子君 お答えできないということでしたけど、単純に割った額ではないという話なわけですね。 でも、単純に割った額じゃないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのかという話なんです。全く見えないわけです。技術支援などとおっしゃったわけですけど、じゃ、その額が一体、億単位で増える、一発当たり。二・七億円分が、単純に割れば五億円分という話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかという疑問なわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということじゃないかということが見えてくると思うんですね。 ちなみに、今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分、これ千六百四十九億円なんですね。トマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もし、このトマホークの購入をやめれば、小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回せたんじゃないかなんて、そんなことも考えてしまうような、それだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかというのは、本当に許してはならないことじゃないかと思うわけです。 しかも、これ買って終わりじゃなくて、維持管理のために経費も掛かるんだと。資料を御覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。一方、グローバルホークの場合は、運用、維持にちゃんと書かれていて、三千七百八十五億円と。この細かい内訳についても別のページに示されているわけですが、それに比べてトマホークの費用というのはざっくりし過ぎじゃないかと思うんですけど、トマホークについても当然、運用、維持の費用は掛かると、それ幾らになるのか、お答えください。
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省としましては、取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表しているところでございます。 トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。さらに、運用時段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業を進めているところでございます。
○吉良よし子君 幾らかは今はお答えになれないということですか。
○政府参考人（家護谷昌徳君） 現状、今数字をつくっているところでございます。
○吉良よし子君 いや、もう答えられないというのはいかがなものかと思うんですよ。 トマホークの場合、そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するなんていうのは、もう今すぐやめるべきと思いますが、最後、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。 我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと、もっと日本が交渉力を付けろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。 そして、もう既に、我々、あれですから、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。そのことに目をつぶっておいて、海外に展開をすることはいかぬということは、私は、なかなかその理屈は成り立たないし、万が一のときに助け、助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております。 しっかりと、我々、同盟関係の抑止力、そして対処力、強化するために必要なものはしっかりと積み上げて御議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日国会で御質問に答える防衛大臣はいないということで、国会に対する説明責任も、私は、国会に対する関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣、絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く、皆さんからチェックをいただいているというふうに言えると思っております。
○委員長（西田昌司君） 質疑時間が終了しました。
○吉良よし子君 説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君 どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。 今日の話題はアウトソーシングであります。 防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可能な範囲でいいですから説明ください。 さらに、その線引きを決める判断基準について伺います。コストや人手不足といった平時の効率性だけではなく、有事になったらどうするのか。当然、業務の継続性を判断する、しない、判断しなきゃいけませんね。そのとき、その警備とか実力行使との分離をどう位置付けるのか。その判断基準とその優先順位の説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤晋哉君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊におきましては、これまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地、基地においては、施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております。海外では、ジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務についてアウトソーシングを活用してきておるところです。 アウトソーシングを検討するに際しましては、個別の業務ごとに、業務の性質や有事における業務継続性、費用等も含めて総合的に判断をしております。このため、その判断の基準について一概に申し上げることが困難な面がございますが、戦闘任務を始めとする自衛官にしかできない任務に自衛官が専念できるよう取組を行っているところでございます。
○伊勢崎賢治君 ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 大臣に伺います、できたら。 政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。 次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでいます。これ、有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。 そこで伺います。 委託先が現場で業務範囲を逸脱して警備若しくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それはどの国内法若しくは法律、まあ刑法、自衛隊法、銃刀法でしょうかね、を根拠とするのか。根拠法がなくても、それを契約書や仕様書でどのように担保するのか。その骨格だけでもいいからお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君） 従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。 なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。 このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。
○伊勢崎賢治君 予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に伴う警護を含む多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。二〇〇七年であります。アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで委託業務で移動中に発砲事件を起こし、子供を含む十七名の市民が殺害されました。 これは、普通であれば重大な軍事犯罪若しくは国際法で言う戦争犯罪ですね。問題は、当時の占領当局、これＣＰＡですね、がしいた条例がありまして、委託業者も現地の司法、イラクの司法から訴追を免除されていたんですね。しかし、業者は軍人ではない、ここが問題なんですね。アメリカの軍事司法は管轄できないということになった。つまり、誰も裁けないという想定外、これアメリカも想定していなかった、想定外の事態が起きてしまったということです。法の空白の問題ですね。これがアメリカ、イラク双方の国内で大問題になり、訴訟と賠償を大変に複雑なものにし、結果、この占領政策を大失敗に導くのであります。これは極めて重い教訓です。 大臣に伺います。 もちろんこれは極端なケースです、例です。外務省の委託が今のところ後方支援中心だとしても、海外で死傷を伴う重大事件が起きたらどうするのか。業者との委託契約において、事故が起きたときの初動、これは通報とか現場の保全ですよね、それと調査の主体と手順、証拠の保全、現地当局との連携、そして被害者の救済まで、平時から担保する仕組みをこういうことを想定して整備しているでしょうか。若しくは、整備する予定はございますか。お答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が海外における役務の提供等について民間事業者と契約を締結する場合においては、当該事業者は、契約内容に従い、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行すべき立場にあります。 その上で、民間事業者が業務上の過失により損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また、今先生からは司法の関係についてもお話がありましたのでお答えさせていただきますが、自衛隊が海外において役務契約を締結し、民間事業者に業務を委託する場合、その活動は関係法令や契約に基づき適切に管理されることが前提です。個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、仮に委託先の民間事業者が重大な過失により損害が生じた場合には、受入れ国との間で締結されている個別の協定等の内容も踏まえ、裁判管轄権や法的責任の所在が判断されることになります。現地の司法手続が適切に機能することが基本であり、防衛省としても、その前提の下で必要な協力を行うこととなります。 その上で、受入れ国の司法手続が事実上機能しないなど例外的な状況が生じた場合、我が国としては、契約上の責任関係に基づき、当該事業者に対して損害賠償請求や契約上の措置を講じる等、被害の回復や再発防止に向けた対応を適切に行ってまいります。 いずれにせよ、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たり、隊員のみならず、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位や責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。
○伊勢崎賢治君 今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備が中心で、警備、戦闘支援に当たる業務は委託していないことは承知しております。これも説明受けています、僕は。一方で、現地で活動する委託業者の邦人は、日本人は、地位協定上、日・ジブチ地位協定ですね、この訴追免除の対象外であり、原則として現地法が適用されるはずであります。 しかし、委託業務に関連して重大な過失事故が起き、現地の司法手続と衝突した場合、あっちだって主張しますからね。邦人保護、そして被害者救済、それと法で治める法治の観点から、政府としての整理が、法学的な整理が不可欠であります。 加えて、現行法で、日本の現行法では、国外犯処罰の射程には限界があり、場合によっては日本の司法では裁けないという空白が生じ得ます。これが、私が他の委員会の場で再三問題提起している国外犯処罰規定の不在の問題であります。日本だけです、この問題を抱えているのは。これは、自衛隊員のみならず、邦人一般にも言えます。 つまり、日本の法、司法で裁けないという法の空白が委託先社員の日本人にもひとしく存在します。まあ事故が起きたらジブチ政府と外交取引するしか道はないと思います。ですが、日本が法治国家としての責務ということ、これを重く考えるのであれば、頭を下げて賠償金を積むだけでは済みません。 大臣に予算年度の実務として伺います。 重大事案を想定した場合の論点、刑事、民事、行政、相手国当局対応、邦人保護について、省内又は関係省庁、外務省とかで整理していますか。その場合に、どの範囲なら日本で法的に対応可能で、どこから先は相手国の手続に委ねざるを得ないのかについて、これあくまでも法的な議論ですよ、現時点の基本的な考えをお示しください。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、先生からジブチのお話もありました。 民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。
○伊勢崎賢治君 地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。 最後です。 私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。 最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。 我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する、随行する契約業者、いわゆるコントラクターでありますね、アウトソーシングで、協定上の軍属に含めることを認め、御承知で、これ御案内のとおりですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという特権的な地位を彼らに与えております。つまり、米国のアウトソーシング業者は、我が国の司法権を制限してまで守っている。他方で、自衛隊の海外任務に随行する、随伴する邦人業者についてはまだ曖昧です、法的な議論は曖昧ですね。 これ、問題でしょう。これはもう法治国家として筋が通らないですよ。もう法の空白に対処するために一度立ち止まりませんか。ここの部分で、大臣、僕もお手伝いします、本当に。 終わります。どうも。
○委員長（西田昌司君） 他に発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十三分散会
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