決算委員会

令和八年五月十三日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君 　五月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　順三君　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　奥村　祥大君　　　　　山田　吉彦君 　　　　　上田　　勇君　　　　　下野　六太君 　　　　　高木かおり君　　　　　串田　誠一君 　　　　　神谷　宗幣君　　　　　梅村みずほ君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤井　一博君　　　　いんどう周作君 　　　　　森　まさこ君　　　　　山本佐知子君 　　　　　吉田　忠智君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　山田　吉彦君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　司　　隆史君　　　　　高橋　光男君 　　　　　嘉田由紀子君　　　　　石井　苗子君 　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君 　　　　　　　経済産業副大臣　　山田　賢司君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君 　　　　　　　警察庁警備局警 　　　　　　　備運用部長　　　　石川　泰三君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　総括審議官　　　　田中　聖也君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　総務省自治財政 　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君 　　　　　　　総務省統計局長　　永島　勝利君 　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　財務省理財局次 　　　　　　　長　　　　　　　　柴田　智樹君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君 　　　　　　　厚生労働省医薬 　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　直樹君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局安全部長　　　　石井　靖男君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　地域脱炭素推進 　　　　　　　審議官　　　　　　中尾　　豊君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　環境保健部長　　　伯野　春彦君 　　　　　　　環境省地球環境 　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君 　　　　　　　環境省水・大気 　　　　　　　環境局長　　　　　大森　恵子君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局長　　角倉　一郎君 　　　　　　　防衛省統合幕僚 　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君 　　　　　　　防衛装備庁プロ 　　　　　　　ジェクト管理部 　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君 　　　説明員 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　栗島　正彦君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局事務総長官 　　　　　　　房審議官　　　　　谷野　正明君 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局第三局長　　　佐藤　稔久君 　　　参考人 　　　　　　　日本郵政株式会 　　　　　　　社代表執行役副 　　　　　　　社長　　　　　　　加藤　進康君 　　　　　　　日本郵政株式会 　　　　　　　社常務執行役　　　西口　彰人君 　　　　　　　日本放送協会会 　　　　　　　長　　　　　　　　井上　樹彦君 　　　　　　　日本放送協会副 　　　　　　　会長　　　　　　　山名　啓雄君 　　　　　　　日本放送協会理 　　　　　　　事　　　　　　　　神田　真介君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書 ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書 　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部） 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。 　また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。 　本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 　郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 　特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。 　特に、持ち株会社である日本郵政につきましては、設置法上、目的には、日本郵便株式会社の経営管理、日本郵便株式会社の業務の支援というふうに規定されているわけであります。 　そこで、まず、日本郵便の現在の経営状況についてお伺いをいたします。令和六年度でしたっけ、民営化後初の郵便事業の赤字が出たのは令和六年度だったかと思いますけれども、令和六年度前後、ここ数年の決算の状況、今後の見通しについて日本郵政にお伺いをいたします。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　日本郵便のこの近年の決算なり見通しの状況でございます。 　二〇二四年度につきましては、一昨年度でございますけれども、郵便料金の改定があったものの、人件費や集配運送費、まあ委託費でございます、の増加もございまして、当期純利益はマイナスの四十二億円という結果になっております。 　また、昨年度、二〇二五年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点で通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございまして、当期純利益は十億円といった見通しになってございます。 　また、先般、三月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましても、日本郵便単体の営業損失は一千億を超えるマイナス一千二十二億で、当期純利益もマイナスの八百七十六億の損失を計上する見込みといったところでございまして、今大変厳しい状況が続いているところでございます。

○いんどう周作君　今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 　こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。 　このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。そのためには、しかし、なかなか難しい状況だというのは今答弁あったとおりでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。 　一つは、法律で設置された会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。 　日本郵便株式会社法の第一条に、会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。 　今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。 　ただ、この郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いていないんです。地域のことは全然書いていないんです。地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できるという規定になっていまして、やればできるというだけの話なんですが、これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。 　こういう観点で、現在、各党各会派の皆さんに御協力をお願いしながら、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して、公共サービスやその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスということを新たに郵便局の本来業務として位置付けるという作業をしているところであります。 　これ、政治で法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもしっかりと企業経営努力をしなきゃいけないと思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。 　まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。 　そのためにも、これはお金が必要であります。日本郵便自体は、先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政がしっかりと日本郵便の業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 　日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。 　郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上とデジタル化による効率化を支援してきたところでございます。 　今後、これらの取組を拡充していく必要があると思っておりまして、例えば、日本郵便におきましては、ＡＩとかロボットアーム等先端技術を活用して荷物等の区分け作業を自動化していく、あるいは生成ＡＩを活用した効率的な運送便や配達ルートの設定、それから各種業務の自動化などによって抜本的に生産性向上とコスト削減を図っていきたいと考えております。 　なお、日本郵便におけるこれらの投資を支援するために、日本郵政としましては昨年六月に六千億円の増資を行いました。ただ、更に追加的な投資財源が必要な場合には、投資効率を見極めながら追加の支援を検討していきたいというふうに考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 　ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 　そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　日本郵政持ち株と日本郵便の主要な子会社、関連会社についての御質問でございます。 　まず、日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく子会社としましては、郵政三事業を担っております日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の主要事業五会社を抱えております。その上で、不動産事業のような収益源の多様化につながるようなものを担う存在として日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、それ以外にも、コーポレートサービスを担うような会社もございます。以上で日本郵政の子会社は全部で十四社といった状況でございます。 　一方で、日本郵便の方でございますけれども、日本郵便の子会社でございますけれども、一つは、日本郵便と一緒になって郵政三事業を担うような日本郵便輸送株式会社とか、物販の業務の一部を、これも日本郵便本体と一緒になって担っております郵便局物販サービス会社といったような、ある意味郵政三事業のサポートを目的としたような会社と、もう一つは、先生からの御指摘もございましたけれども、主に外部収益を獲得するための、そういったことを目的とした子会社として、豪州が本拠でございますけれども、トール・ホールディングスとか、昨年我々のグループに入っていただきましたトナミ運輸様とか、あと楽天グループとの共同出資でつくっておりますＪＰ楽天ロジスティクスといった会社を抱えておりまして、社数でいいますと、トールとトナミグループ傘下の元々の子会社を除きますと、現在、日本郵便の子会社は十九社、関連会社は三社と、合計二十二社といった数字になってございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺いいたします。日本郵便。

○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃられるように、収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、まずは郵便・物流分野では、先ほども御紹介しましたけれども、国際物流を担うトールや国内の物流を担っておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また、子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度、ロジスティードグループと資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとして総合物流企業を目指して、収益源の多様化、拡大を図っていきたいと思っております。 　また、先生から御指摘ありましたように、地域住民の利便性に資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思っていまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会社のＪＰロジスティクスという子会社ございますけれども、自治体向けの災害備蓄品の輸送や保管業務、あと他の子会社では、コロナ禍でのワクチン接種に係るコールセンター業務とか、最近の自治体の行う物価高騰対応給付金の事務局の仕事も請け負わさせていただいておりまして、まだまだ小さいレベルでございますけれども、こういったことを通じて、地域住民の方々に喜んでいただけるような側面も持った新規業務、収益源の多様化を是非一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 　次に、国勢調査について御質問させていただきます。 　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上になっています。 　こういう中で、やっぱりネット時代の国勢調査の在り方ということを模索しながら、効率的かつ効果的な国勢調査を行っていく必要があると思いますけれども、まず、一世紀以上の歴史があるこの国勢調査の意義と、それから去年の国勢調査の結果、特にネット回収の状況とか、こういったものについて状況を教えていただきたいと思います、総務省。

○政府参考人（永島勝利君）　お答え申し上げます。 　国勢調査は、国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。その役割、意義ということでございますが、調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、人口減少や少子高齢化、防災、地方創生など、各種行政施策の基礎として利用されております。また、学術、民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 　それから、先生御指摘になりましたインターネットの回答率でございますが、私ども、令和五年三月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、インターネット回答率五割を目指して取り組んでまいりまして、現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率四八・二％と、その更に五年前の令和二年の調査のときは三七・九％でございましたので、一〇ポイント以上上回る結果となってございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 　国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。

○政府参考人（永島勝利君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、調査員の確保は市区町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 　委員御指摘の郵送配布でございますが、その解決策として非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、昨年実施した国勢調査でも、一部地域におきまして調査票等を郵送によって配布する取組を試行的に実施したところでございます。 　私ども総務省といたしましても、調査の正確性を確保しつつ、調査員や市区町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、こうした試行的取組の検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。 　また、マイナンバーカードを活用した本人確認、ログインの仕組みについては、回答者の利便性向上やインターネット回答率の向上に資する可能性があるものと考えております。 　総務省としては、デジタル技術の進展やマイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、回答者の利便性向上と調査の正確性、安全性の両立を図る観点から、活用可能性につきまして技術的な検証も行いながら、コスト面とか個人情報保護、セキュリティーの確保などの検討すべき課題もありますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。 　総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。 　また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　ありがとうございます。 　ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 　林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一歩間違えれば甚大な都市災害を招きかねません。 　この教訓をどう生かすかが問われている中、岩手県の大槌町でも、先月来、千六百ヘクタール超を焼き尽くす甚大な火災が発生し、昨日から消防庁による現地調査がようやく開始できるようになりましたけれども、地元の発表によれば、再燃のおそれが完全になくなる鎮火、このめどは五月末とされております。この脅威に対し、消防本部や自衛隊等、総力を挙げて連携していただいている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　その上で、延焼阻止の鍵を握る初期消火の主役はまさに、地元に精通し、即座に駆け付けられる消防団にほかなりません。本日は時間も限られておりますので、消防団に絞って、その支援の抜本的強化について、人、物、情報、そして予算の四つの観点から国の姿勢や執行状況を確認してまいりたいと思います。 　まず、林野火災の変質に対する現状認識と消防団の役割について伺います。 　林野火災が近年急激に増加している印象がある中で、実は発生件数自体はそれほど変わっていない、ただ、一たび発生すると長期化、大規模化する傾向にあると承知しているところでございます。そうした変質する林野火災に対する消火活動のポイントをどう考えているのか、また、その中で、地元をよく知る消防団の役割、役割の重要性をどう捉えているか、消防庁に伺います。

○政府参考人（田辺康彦君）　総務省消防庁においては、昨年二月に発生した大船渡市林野火災を受けて実施した検討会において、林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。 　この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上、空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡、情報共有体制の強化、発災時、時機を逸することなく、消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援、緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。 　また、消防団については、大船渡市や今般の大槌町の事案や神奈川県伊勢原市など、様々な林野火災への対応において、地域に最も近い存在として地元消防本部と連携した発災直後の初動対応、被害情報の収集、避難の呼びかけや避難誘導、県内外の応援部隊のサポート、火勢が落ち着いた後の警戒活動や残火処理など重要な役割を果たしており、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 　ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 　消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

○政府参考人（田辺康彦君）　近年、災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は極めて重要であり、資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。 　消防庁としても、消防団設備整備費補助金により消防団活動に必要な資機材の整備に対して補助を行っているところであり、令和七年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水嚢など林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その充実を支援しているところでございます。また、緊急防災・減災事業債においても、可搬消防ポンプなどの資機材の整備のほか、車両の増強や拠点施設の整備を対象とし、消防団の機能強化を支援しているところです。 　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 　こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 　そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。 　委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。 　そのため、今後、アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした消防団員の方などを加え、実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化につなげていきたいと考えております。

○脇雅昭君　是非とも進めていただきたいと思っております。 　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力、これ重要と考えておりまして、先ほど委員からも御指摘があったとおりであります。消防団の皆様には、災害現場の最前線で高い使命感を持って御活躍をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 　一方で、御指摘のとおり、消防団員数、依然として減少しておりまして、若者や女性を始めとした団員の確保、実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、消防庁としては、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開などなど、様々な施策に取り組んできております。近年、女性団員、学生団員、機能別団員は増加してきておるところでございます。 　また、デジタル化の推進ですが、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援をしておるところでございます。 　引き続き、地方の自治体と連携しながら、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保を始め消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。

○脇雅昭君　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 　また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない雨といった気候変動の影響が密接に関係していると考えられます。こうした目の前に迫っている危機に対し、根本原因である地球温暖化対策が長期的かつ確実に効果を上げているのかも検証していかなければならないと考えております。 　そこで、まず伺います。 　環境省が集計した令和六年度地球温暖化対策関係予算案によりますと、各府省の地球温暖化対策関係予算額の合計は、令和六年度の当初予算だけで一・二兆円を超えるという状況でございます。令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗を環境的側面からどのように評価しているのか、環境省に伺います。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 　これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。 　二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の利用を始めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。

○脇雅昭君　ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。 　ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。 　高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。 　そこで、令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗をこの経済的側面からどのように評価しているのか、伺います。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。 　現在進めております地球温暖化対策計画の進捗評価におきましては、各対策、施策による排出削減量のみならず、脱炭素化に資する設備の導入台数など、脱炭素投資の進捗状況についても把握しながら進めてまいりたいと考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 　冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。 　その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。 　加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。 　ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想定されなかった、まさに今物価高で建設費が上がっているというような課題にも直面しておりまして、委員御指摘のように、進捗率が伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省では、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取組をサポートしているところであります。 　他方で、脱炭素先行地域の中では、例えば鹿児島県の日置市のように、地域エネルギー会社を核とした再エネの地産地消により地域内での資金循環や企業誘致につなげているような事例も出てきており、こうした事例を各地に横展開してまいりたいと思います。 　また、脱炭素と地域課題解決の両方に向け、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々から現場の声を直接伺っているところであります。その中には、森林の木材もバイオマス発電もやられているような、まさに山に入っていくような形にも結び付いていくような、この成功事例もお話を伺っているところであります。 　こうした現場の声もしっかりと踏まえながら、地域を後押しするための今後の施策をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。 　実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございます。これはバッジで、まだミャクミャクと言われるんですけれども、トゥンクトゥンクでございますので、トゥンクトゥンクが、横浜、神奈川で開かれるところでございます。 　こうした取組も、まさにこの環境というのを、ただ環境だけじゃなくて今回グリーンエキスポとしているところにも大きな意味があると思っております。この環境というものを生かして、経済といかにつなげていくのか。今回でいうと、まさに全国からこの環境を軸として人が集まり人が動いていく、こういう経済を活性化させていく力が私はこの環境にあるんじゃないかなと思っているところでございます。 　そうしたこともしっかりと政府としても応援していただきつつ、この脱炭素先行地域づくり事業、非常に重要なトライアルだと思っておりますので、是非大臣の強力なリーダーシップの下、予算や事業の着実な執行についてもしっかりと進めていただくことを強く求めたいと思っております。 　思った以上に早口でしゃべってしまいました。 　是非とも、今日は、林野火災対策と消防団の支援、抜本強化、そして、環境というものがその環境的な性格と経済的な性格どちらもあるというお話をさせていただきました。これ、環境問題ってどこか遠くにあるような問題として見られがちなものでございますけれども、でも、実際にこうやって林野火災が起きている理由というのは、まさに広がっていっている理由が、まさに乾燥したりとかそういったところにあっているということを考えると、実は、目の前にある危機に迫っているということをこの質疑を通じて皆さんとともに共有させていただきたい、そんな思いで今日は質問をさせていただきました。 　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。 　　　　─────────────

○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 　具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 　もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 　ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。 　本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。 　しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。 　ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。 　国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。 　監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。 　まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。 　ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。

○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 　ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。 　こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知をしております。 　総務省としましては、ＮＨＫにおいて引き続き関連団体の適正な管理に取り組んでいただきたいと考えております。

○吉田忠智君　ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 　会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 　また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。ＮＨＫに伺います。

○参考人（神田真介君）　競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。 　二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 　こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降もこうした競争契約化の取組を一層進めてまいります。

○吉田忠智君　最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。

○参考人（神田真介君）　お答えいたします。 　競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。

○吉田忠智君　少し改善されているということで、一層努力をしてください。 　次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。 　随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。

○参考人（井上樹彦君）　番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 　なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれども、企画の募集は企画競争として公募いたしまして、内容によって採否を決めております。企画提案段階からの競争性の拡大に取り組んでいるところでございます。

○吉田忠智君　番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 　次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 　子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 　利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料を財源とする組織としての認識の欠如だと思いますけれども、ＮＨＫの見解を伺います。

○参考人（神田真介君）　お答えいたします。 　子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることにしております。さらに、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがございます。 　いずれにしましても、こうした子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的に配当を行うこととしているということでございます。

○吉田忠智君　利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。 　次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。 　会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。

○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 　ＮＨＫが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに、受信料外収入の拡大による財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえ、子会社に特別配当を要請していきます。

○吉田忠智君　会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。

○参考人（井上樹彦君）　令和六年度末の子会社の利益剰余金が千五十億円となっております。先ほども答弁にありましたけれども、この中には、運転資金や放送機材、社屋など事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円ということになります。 　今後、ＮＨＫの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。

○吉田忠智君　しっかり要請してください。 　次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。 　子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。

○参考人（神田真介君）　お答えいたします。 　子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、ＮＨＫと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。 　会計検査院の所見も踏まえまして、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、ＮＨＫの収支状況等を見ながら子会社に特例配当を要請してまいります。

○吉田忠智君　一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。 　この項の最後に、総務大臣に質問いたします。 　参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫの関連団体に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づいてＮＨＫが行うこととなっております。 　その上で、ＮＨＫ関連団体が保有する利益剰余金の見直し等に関しては、過去に、今先生から御指摘がありましたように、この決議などでいただいた御指摘を踏まえて、総務省としても、関連団体の監督を行うＮＨＫに対して対応を求めてきたところでございます。これを受けて、ＮＨＫにおいては指針を定め、関連団体に対して積極的な配当を行わせることとし、配当性向の引上げを行うなどの対応を行ってきているものと承知をしております。 　また、この件の重要性に鑑みまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、会計検査院による決算検査報告等を踏まえ、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底することなどにより、利益剰余金が還元されるようより一層努めるということなどをＮＨＫに求めておるところでございます。 　ＮＨＫは、令和八年度ＮＨＫ予算の国会承認に際して、その執行に当たり総務大臣意見の趣旨を十分生かしていくと述べておりまして、総務省としては、ＮＨＫにおいて、国会での御指摘等も踏まえて、引き続き子会社の適正な管理に取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

○吉田忠智君　この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 　それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 　地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。 　ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。 　そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。 　まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。 　ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。 　それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。 　自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。 　このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。

○政府参考人（加藤主税君）　御指摘の地方議会議員の厚生年金への加入についてでございますが、多くの議会から意見書が提出されるなど、議員のなり手不足に対処する方策の一つとして強い要望があると承知しております。 　本件につきましては、議員の身分の根幹に関わる問題として各党各会派におきまして御議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としてはその議論に対しまして真摯に協力してまいります。

○吉田忠智君　どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 　厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 　次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 　先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね、なぜか。そんなに私は規模によってやっている仕事は違わないと思うんですけど。 　そういう議員報酬を、名誉職への謝礼から、多様な人材が参画可能な生活を支える給与として再定義してこれを引き上げる。このことを、この財源、原資についても、地方交付税の算定における議員報酬単価としてしっかり反映していくべき、引き上げていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。 　議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように解されておりまして、生活給的要素も含まれるということを明確化するという御提案でございますけれども、これについては、地方議会議員の活動実態、あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であると、このようにされてきたところでございます。 　議員報酬の額につきましては、その水準が特に町村部で低いということについては問題意識共有をしてございます。このため、政府といたしましても、各議会でこうしたことを十分に審議をいただきまして、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが必要であると、このように考えてございます。そのために、必要な考え方でありますとか事例等、こうしたものは政府としてもよく紹介してまいりたいと考えておるところでございます。

○吉田忠智君　定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。 　次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 　多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。

○政府参考人（長谷川孝君）　まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。 　公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 　立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

○吉田忠智君　次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 　現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。 　住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

○吉田忠智君　次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 　女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。 　多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。 　こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。 　こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれることになりますよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○吉田忠智君　時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。 　できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。 　昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。 　この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。

○説明員（佐藤稔久君）　お答えいたします。 　会計検査院は令和七年十月に、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により、環境大臣に対して、国立公園における公園施設の管理について是正及び改善の処置を要求いたしました。 　その概要について申しますと、地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている計五百六十三件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことができない状況となっている事態、また、国有財産である蓋然性が高いのに所有者が不明のままとなっている建物及び工作物計百二十三件について、国有財産としての管理が行われていないおそれがあるなどの状況となっている事態が見受けられました。 　このため、環境省に対しまして、国有財産台帳に記載があるにもかかわらず、所在が不明のままとなっている公園施設について所在を特定するとともに、国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物について、国有財産であるか否かを特定するなどして公園施設の管理が適切かつ効率的に行われるよう是正及び改善の処置を要求したものでございます。

○岸真紀子君　今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 　国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 　環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯に受け止めているところであります。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正、改善に取り組む必要があるとの認識を持っているところであります。 　国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数は総数で四万件余りありまして、全国の国立公園に点在している状況であります。指摘を受けた公園施設については、優先順位を定め、重要なものから施設の所在や所有者を特定する作業を今進めているところであります。 　なお、指摘された施設以外については確認を進めておりますが、現時点では所在不明等の施設は報告されていない状況であります。

○岸真紀子君　先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 　また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。 　所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。今後の再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　今回の指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳の位置図のひも付けを速やかに進めているところであります。また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進め、特定できるものから関係者との協議も行っているところであります。 　現時点で所在が不明な国有財産については約七割、また所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えて、現時点で利用者の安全に関わるような施設については安全性も確認したところであります。 　今年度内の作業完了を目指し、引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。今後の改善策として、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなども行い、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。 　ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、三年ぐらいごとに人事異動するので、やろうと思っていても次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるという、なかなか放置されがちだというのはあるんですが、やはり分かった時点でしっかりと対応していくというのが基本ですので、人身事故が起きてからでは遅いので、気付いた時点で判断しながら対応をお願いいたします。 　国立公園は広大ですし、場所によっては点検するにも大変であると想像をします。それこそ、デジタル技術を活用してドローンを使っての俯瞰調査であったり、人が入りにくいようなところであれば、デジタル技術、何かあるか分かりませんが、そういったものを導入したり、台帳の整備をすべきではないでしょうか。 　国有財産のＤＸ推進についての環境省の見解をお伺いします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。 　既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。 　こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設の実態確認、安全管理進めまして、公園施設管理の効率化を図っていきたいと考えております。

○岸真紀子君　何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。 　是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。 　先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。 　改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。 　指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　国有財産台帳は、国有財産法の規定に基づきまして各省庁が備えることとされておりまして、国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。このため、各省庁におきましては、国有財産台帳に基づいて国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。 　今般の会計検査院からの指摘は、国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明又は所有者が不明な状態となっているなど、適切な財産管理が行われていなかったことに起因するものと承知しておりますけれども、財務省といたしましては、環境省におきまして、先ほど御説明がありましたような是正、改善ですとか再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　その上で、今後、他省庁において同様の事例が生じることのないように、今回の事例も踏まえまして、各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚起、こうしたものに取り組みまして、国有財産の適切な管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。 　次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺いをします。 　リチウムイオン電池は、小型で軽量、エネルギー効率が高く、経済性にも優れていることから、様々な身の回りの製品に普及しています。誰もが暮らしの中で持っていると言っても過言ではないかと思います。しかし、その便利の裏にある危険性については意外と知られていません。特に廃棄物処理時の火災は、清掃職員及び自治体にとっては安全面と費用面で相当な負担を強いている現状です。 　環境省が把握しているごみ収集車やごみ処理施設で起きた火災等で、リチウムイオン電池に関連した年間件数及び被害額について、直近のものと、推移も知りたいので比較できるものがあれば参考人にお伺いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。 　また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。 　それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被害総額についても確認をしていきたいと、このように考えております。

○岸真紀子君　今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。 　パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。 　市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきてはいるところです。 　環境省としてのリチウムイオン電池の火災防止に向けた取組、他省庁との連携を含め、どのような対策をしているのか、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージにおきまして、政府全体として、製造事業者に対する措置を含む製造、輸入の段階から廃棄、再資源化までの一連の施策を取りまとめたところでございます。 　こうした中で、環境省におきましては、廃棄物処理施設への高度選別機や検知設備の導入支援や、また、経済産業省と連携をし、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による自主回収や再資源化事業の認定等の取組を推進していくこととしております。さらに、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を発信しているところでございまして、この中でリチウムイオン電池の適切な廃棄についても呼びかけを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池による火災防止のため取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 　引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。 　ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。 　そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。 　環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。 　こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供につきましては、市町村がリチウムイオン電池を適正に処理する上で極めて重要な情報であるため、今回の御指摘も踏まえまして、今年度内を目途にリチウムイオン蓄電池処理事業者リストの更新を実施したいと、このように考えております。

○岸真紀子君　是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。 　行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。 　電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応しているといったような実態もあります。 　自治体の清掃現場でのリスクを取り除くためにも、保管場所、期間、方法の研究促進と情報提供が必要と考えますが、環境省に速やかなこういった御対応をお願いできるか、お伺いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。 　また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。 　このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収を始めている市町村の事例を秋頃までに公表するとともに、安全な回収、保管、処分方法に関する調査検討も進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。 　このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。 　要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この後質問しますが、熊も出没をしているので、外で保管するとか、ごみステーションって北海道では言うんですが、そこに置いておくわけにもいかないということもあって、非常に住民生活にも影響が出るので、しっかりと対策を進めていただきたいというところです。 　次に、ごみ処理施設で今困っている問題として、中東情勢の影響なんです。例えば、高分子凝集剤などの薬剤や潤滑油の入手が困難に実際に清掃施設でなっていて、ごみの焼却が行えない可能性も、現場では既に不安を感じています。 　先ほども述べたとおり、ごみの処理施設が止まってしまうと住民生活に多大な影響が出ますので、現下の中東情勢を踏まえた自治体の環境行政に関わる課題を把握し、環境省からも経済産業省など他省庁と連携をし、対応をお願いしたいんですが、大臣、お願いできるでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 　現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 　ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。 　環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通の目詰まりの解消に対応しているところであります。その結果、ごみ処理施設でこの偏りや目詰まりを解消した事例も出ております。例えば、三重県のごみ処理施設で使用するＡ重油の確保というようなことも行わさせていただいているところであります。 　ごみの処理は国民生活に直結するものであり、引き続き情報を収集して、関係省庁とも連携して国民の暮らしを守るために万全を尽くしてまいります。

○岸真紀子君　どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 　次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。 　こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。 　引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術的な支援など、人と熊のすみ分けに向けた取組を迅速かつ着実に進め、国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　秋に熊の餌となるブナやコナラ、ミズナラ等の堅果類が凶作となると、熊の行動範囲が広がります。これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。 　一般的には、この堅果類の豊凶は夏の時期の気象条件等によって変化するため、この豊凶調査は八月頃から九月頃にかけて実施をされます。ですので、現時点では本年秋の堅果類の結実予想は大変難しい状況です。そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。 　こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロードマップに基づいて、関係省庁及び自治体と緊密に連携してしっかりと対策を実施してまいります。 　具体的には、専門人材やガバメントハンターについて、もう既に十七道県において百名程度の雇用を交付金により支援をする計画となっています。また、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制の確立を進め、集落周辺における捕獲も強化しているところであります。 　また、先ほどの人員のところなんですが、（発言する者あり）済みません、青森県で三名、岩手県で六名など、既に各地で人材の採用が始まっているところであります。 　ロードマップにのっとり、各種施策をしっかりと進めてまいります。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○岸真紀子君　引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○堂込麻紀子君　お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 　まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 　政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 　令和七年の十二月末時点で、これが地方公共団体もなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体、この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに、令和七年十二月末の時点で九百三十五団体と八千九百五十六システムが間に合っていない、移行期限に間に合わずという状況でございます。今後おおむね五年以内での移行というところをめどにしておりますが、これも困難ではないかなというふうに考える状況でございます。 　林総務大臣の見解について伺えればというふうに思いますが、あわせて、地方公共団体のこの負担、これを最小限にとどめることが重要というふうに考えます。専門人材も不足というふうに言われている中でありますが、この現場の課題に対してどのように支援をされていくのか、お伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。 　要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。 　総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに五百五十九億円確保いたしました。また、後段で御指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度というのを設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応してきております。 　令和十二年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように、引き続き必要な支援を行ってまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 　続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を抑制する更なる取組を検討すべきだというふうに指摘がなされています。 　地方公共団体への必要な支援は行いつつも、効率的な執行が求められるということは言うまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置による実施及び執行経費の更なる抑制に向けた取組について伺えればというふうに思います。参考人、お願いいたします。

○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。 　総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。 　加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにしてございます。 　本年一月末には、これまでのヒアリングを通じて有用性が確認された移行経費の精査に当たっての確認点、まあチェックポイントですね、これを周知したほか、今後、これまで行われた自治体の精査手法などを取りまとめて情報提供しておるところでございまして、こうしたことと相まって一層の経費の縮減を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。 　この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。 　コミュニティーＦＭは、地域の生活や行政、交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして存在するわけですけれども、災害時、特に茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティーＦＭというのがすごく重要な役割を担っておりました。やはり地域の情報を伝達する情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。 　この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティーＦＭなんですけれども、総務省が公表されている令和六年度の収支見ますと、集計が可能であった三百十三社中、四割以上に上ります百三十四社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。 　さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。 　コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。

○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。 　コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。 　このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。 　先ほど御紹介いただきました令和六年度のコミュニティー放送事業者全体三百十三社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては、前年度より三億円減少しまして、約百四十三億円となっております。この主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出稿が減少したためであるというふうに考えております。 　また、同じ令和六年度におきます当期損益、これ全体で申し上げますと四千万円の赤字という形になっておりますが、これは先ほど申し述べた地域経済の停滞に伴うイベントあるいは番組出稿が減少したことに加えまして、人件費の増加などの影響によるものでありまして、先ほど御指摘ありましたとおり、全体では百三十四社が赤字経営となったものというふうに承知をしております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 　こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 　先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界です。放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新も、これ講じることが大変難しいという状況です。四割以上の事業者が赤字という状況からしても、運転資金の不足が放送の維持を困難なものにしているということは明白になっています。 　災害時にも求められるこの情報インフラ、この役割を適切に果たしていただくためにも、健全な経営状況の下でコミュニティーＦＭが維持されるように国としても取り組むべきではないかなというふうに考えますが、特に、このコミュニティーＦＭの運転資金に対する財政的支援を積極的に実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。 　今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。 　こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、総務省で費用の一部を補助いたしまして負担軽減を図っているところでございます。そのほか、コミュニティー放送局は、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自治体の経費について地方財政措置を講じているところでございます。 　その上で、放送事業の運営そのものは、放送事業者自身の経営判断によるものでございまして、コミュニティー放送局の安定的な経営のためには、関係する企業等がその重要性について理解して支えていただくということが重要であると認識をしております。 　総務省として、今後ともコミュニティー放送局が地域において役割を果たし続けることができますように、コミュニティー放送局と共同して、自治体の防災訓練ですとか防災イベントに参画するとともに、各地域における経営状況等の実態を把握しながら、必要に応じて取組を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 　続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 　環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。 　国民の命と健康を守るという観点では一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、一検体当たり数万円から十万円前後、また、ＰＦＡＳの除去施設をこれ導入しますと、施設ですから数千万から数億円の費用が追加で掛かるというふうにされておりまして、この水道事業を担う自治体にとっては大きな負担になるというふうに考えます。 　政府は、この検査費用、また除去施設の整備に関する補助金で支援するというふうにしておりますけれども、この費用の一部にとどまっているというところもあります。自治体の負担増は避けられませんし、その先を見据えますと、使用している市民の皆様に負担が来るという状況にもなります。 　この四月から義務化された水質検査の各地での実施状況及び負担増の懸念に対する受け止めをお願いできればというふうに思います。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。 　お尋ねの検査の実施状況については、各水道事業者が水道法に基づいて、通常三か月に一回、水質検査行うこと、その結果等を、情報を適切に提供していくことが定められており、今後、順次開始しているというふうに承知をしているところであります。環境省としても、その状況について今後適切に把握をしてまいりたいというふうに思っています。 　また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事業者の場合は、一定の条件を満たす場合はＰＦＯＡ若しくはＰＦＡＳの検査の頻度を減らすことも認めているところであります。また加えて、簡易水道事業者の検査費用については、一定の条件、期間で地方財政措置による支援が講ぜられるというふうに承知をしているところであります。 　これらの制度を活用していただきながら、適切な検査の実施をお願いしたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。 　我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。 　そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくなるということがあってはならないというふうに思いますので、国としての十分な財政支援も含めてお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移らさせていただきますけれども、熊被害対策です。先ほど岸真紀子委員からも御指摘ありました。一つ目、二つ目については同様の問いになりますので、こちらの方は省かせていただきます。 　三番目、括弧三になりますけれども、国民民主党としては、昨年十月に木原内閣官房長官に対して、クマ被害対策に関する緊急要望、こちら行っております。熊類の個体数、また生息の分布、また被害状況等の調査、モニタリングの支援などを要望しております。政府はその翌月、クマ被害対策パッケージを決定されまして、その中においては、全国的な個体数の調査、推計を実施することとしております。 　この一方で、過去の国会では、この熊類の正確な個体数の把握や、全国統一的な、画一的な調査手法を示すことは難しいという旨の答弁をされておりました。この推計精度が低ければ、個体数の削減というところが不十分となったり、熊類を駆除し過ぎる可能性というところも否めないというふうに考えます。 　政府は、八年の、令和八年の三月度について、個体数、捕獲目標数の、失礼しました、政府は、令和八年三月に、クマ被害対策ロードマップ、こちらを決定しまして、暫定的な捕獲目標数を定めた上で、令和十二年度に推定個体数と捕獲目標数の明確化率一〇〇％、これを目指すというふうにしておりますが、現在の明確化率及び個体数の推計精度に関する評価、また並びに高精度の個体数推計技術を早期に確立するための具体方策について伺えればというふうに思います。お願いします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。 　また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。 　具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による個体識別、そういったことをして熊の個体数を推定する予定でありますけれども、複数人の有識者の助言を基に進めていくということにしておりまして、カメラの設置数も増やし、広域に設置するということも併せ、最新の推定法によって精度の高い推定を行っていくということにしております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。 　まず、今、今日話題にさせていただきたいのは、東京の南、約千キロに浮かぶ西之島、覚えていらっしゃいますでしょうか。二〇一三年以降、大規模な噴火で新島が形成されました。そして、旧西之島と一体となりまして、日本の領土が拡大されました。実は今、硫黄島も隆起が続いておりまして、領土が拡大する途中にあります。 　この西之島、二〇一九年から二〇二〇年の大噴火で溶岩に覆われまして、以前の生態系はリセットされました。現在、この西之島の生態系はどのようになっているのでしょうか。環境大臣、お分かりでしたらお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。 　このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。 　今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。

○山田吉彦君　環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 　この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 　このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるということになってきます。 　ここで一つ、もう一つ御質問させていただきたいと思います。 　私、二〇一二年、東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして、東京都専門委員（尖閣諸島担当）というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか、当時東京都が購入するというプラン、基づきまして、どう活用していくのかという担当をさせていただいておりました。 　この尖閣諸島、今は国有地、多くが国有地になっている状況になっております。そして、今、この環境調査、どのように進められているのか、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。 　このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らかになってございます。 　なお、環境省が行ったアホウドリの調査結果と尖閣諸島の植生図につきましては、環境省のウェブサイトで公表しておりますので、誰でもアクセス可能という状況になってございます。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。 　そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ広めて、特に欧米の方々、野鳥を好む方々、とても野鳥を貴重に感じていただける方々多いと聞いております。この野鳥という切り口、そして環境調査という切り口でも、主権を守る、施政権を行使しているということを訴えていただけたらと思います。 　続きまして、そしてもう一つ、この調査なんですが、できましたらもう少し解像度のいい映像を使っていただけたらと思います。今は、恐らく解像度だと、アホウドリって二メートルぐらいの幅があるので確認できると思うんですが、それより小さい生物、例えばセンカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジなどという希少種はなかなか衛星では見られないと思います。解像度を上げていただけたらと思います。 　そして、できましたら上陸調査が有効であると考えておりますが、環境大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。 　現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 　この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は各自治体となろうかと思いますが、漂着ごみは地域の境界を越えた問題です。政府としてはいかなる対策を講じているのでしょうか。参考人の方、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 　また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がりつつありますので、その対策というのも心掛けいただけたらと考えております。 　また、この漂着ごみは、排出源、私も対馬やあるいは隠岐、離島を回っておりますと、どうしても韓国、中国、北朝鮮など外国起因のものが多いようなんですが、排出国に対してどのような対応をされているのか、環境省参考人の方、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 　これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 　引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進めてまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。 　ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。 　ごみ処理というのを国際的にも取り組んでいく、前、会議の御報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。 　環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。 　例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力なども進めているところであります。 　加えて、これはプラスチック全体になりますが、プラスチックの汚染条約の策定に向け、我が国が積極的に議論を主導しているところであります。 　引き続き、海洋ごみ削減対策に向けた国際協力や条約の策定に向けた貢献など、国際的な取組もしっかりと推進してまいります。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。 　この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。 　また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。

○山田吉彦君　外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。 　続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。 　この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます石垣市におきまして適切に課税、徴収されているものと承知しているところでございます。

○山田吉彦君　石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。 　総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったと、そうした旨回答しているところでございます。 　こうした政府の立場に変更はないと承知しております。

○山田吉彦君　既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。 　このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。請求六百一件に対し、実投票百三十八件、達成率は僅か二三％です。前回の四四％から大きく落ちております。政府は全体として過去最多の投票数だったとおっしゃいます。しかし、郵便投票では投票までたどり着けなかった方が相当数いるのが紛れもない事実であります。 　しかしながら、下段一の方にございますように、政府としてその中身や要因を十分に把握しているとは言えません。請求件数や受理件数の把握だけではなくて、その前後のどこで権利行使が途切れているのか、それはなぜなのか、工程ごとに検証すべきであると考えます。 　政府は、出国時申請やビデオ通話による本人確認など、改善策を講じているとも承知しておりますが、それらが実際に在外選挙人証の交付や投票行使に結び付いているのかも検証すべきと考えます。総務省としてこうした実態把握と効果検証をどう進めるのか、簡潔にお伺いいたします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。 　御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。 　また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例えば、御指摘の出国時申請につきましては、平成三十年度の制度導入以降、令和七年度までに約二万件の申請がなされておりまして、一定程度活用がされていると理解をいたしております。 　制度の更なる活用を図るために、各選管における取組状況を調査するとともに、工夫されている取組を横展開し、御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう要請しているところでもございます。 　今後とも、一層在外選挙人の投票状況等についての実態把握、またこれまでの改善策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。

○高橋光男君　しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 　在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。 　その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交付・再交付申請、投票用紙の請求、申請状況の通知、ビデオ通話本人確認の全公館の展開などについて、改めて整理して示していただきたいと考えます。特に投票用紙請求などは公職選挙法ではなくて施行令上の要件となっております。既に選挙人申請データの自治体選管への送付や在外公館での印刷などは政令改正で行っているものと承知をいたします。 　総務省を中心に外務省、デジタル庁とも役割分担を明確にしていただいて、まず動かせることから着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。 　先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。 　また、政令改正、御指摘ございましたが、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付しておりましたところを、メールを活用して在外公館で印刷するようにしたところでございます。このような在外選挙人の利便性向上、オンラインを活用した取組をやってきたところでございます。 　また、委員の御指摘にもございました在外郵便投票の投票用紙の請求手続に関しましては、これは御指摘のとおり、公職選挙法施行令におきまして在外選挙人証の提示と投票済情報の記入につきまして定められているところでございます。 　一方で、こうした手続をオンライン化する場合につきましては、在外選挙人証によりその資格を確認して二重投票を防止しているという現状の仕組みにつきましても変える必要があると考えております。この場合は、在外選挙人証自体は法律に基づく制度でございますので、その現行法の規定も含めた検討が必要となると考えております。また、その場合、在外選挙人の投票の有無を電子的に記録して確認するための大規模なシステム、こういったものの構築が必要になると考えております。選挙の公正確保に加えまして、費用対効果の観点からも様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、関係省庁等と連携しながら、引き続き在外選挙人の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。

○高橋光男君　可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 　今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。 　そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 　総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 　政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は、比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの在外ネット投票と比べてどうなのかということだというふうに考えております。 　現行のこの郵便投票は、先ほど申し上げましたように、時間も費用も制約がございます。また、公館投票には距離の制約がございます。そうした現行制度の問題が在外ネット投票になれば何が改善するのか、その実現のためには何がなお課題として残るのか、整理して示すべきと考えます。 　そこで、大臣に伺いますけれども、本人確認、二重投票防止、投票の秘密保持、自由意志の確保、中央的基盤の要否、セキュリティーなどについて、どの論点が整理済みで、どの論点が残っているのか、それらの整理とともに、短期的に運用改善でできること、また中期のデジタル化等で進めていくこと、将来にわたる制度改正について何をいつまでに行うのか、次の選挙までに工程表を示していただくことも一案かと思いますけれども、是非推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。 　ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。 　令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備状況について調査を行った上で、未整備の団体における開票手順についても整理を行っております。 　また、在外選挙インターネット投票のシステム構築の工程につきましては、制度概要が定まっていない現時点において具体的に示すというのは難しいわけでございますが、使いやすさや高度なセキュリティーなどを求められる新たなシステム、これ構築することが求められます。したがって、設計、開発、運用テストなどの過程、これが必要となりまして、本格運用をするまでに一定の期間や費用が必要となると考えております。 　各党各会派で合意を得られた暁には、その合意に基づいて、関係省庁等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　消防飛行艇についてお伺いいたします。 　昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。 　まず、防衛省に短くお伺いいたします。 　昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果をお聞かせください。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　防衛省及び消防庁におきましては、御指摘の検討の一環といたしまして、米国で運用されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実態を現地の専門家から説明を直接聴取するため、昨年十月に担当者を現地に派遣したところでございます。 　この調査の結果、Ｃ１３０消火ユニットの運用は、消火を担当する農務省森林局と国防省が共同で運用するプログラムでございまして、両者の緊密な協力が前提となっていること、運用面や基盤整備面で課題が多々明らかになったところでございます。 　こうした課題を総合的に勘案いたしますと、Ｃ１３０消火ユニットの導入には、現在、多くの障壁があり、効果が限定的でありますことから、導入は困難であると考えております。

○高橋光男君　Ｃ１３０は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのＵＳ２活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。 　そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。

○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。 　防衛省といたしましては、これまでＵＳ２を使用してきていることを踏まえまして、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行っていきたいと考えております。

○高橋光男君　あわせて、国交省にもお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする、運用することになれば、耐空証明とか型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますが、これについても御協力いただけると考えてよいですか。

○政府参考人（石井靖男君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、これまでも、ＵＳ２の民間転用に向けて、製造者も含めて断続的に議論を重ねてきております。御指摘のＵＳ２の官民連携での導入、運用可能性の検討については、製造者の意向も踏まえつつ、耐空証明、型式証明等の課題整理に当たって、国土交通省としてしっかりと対応してまいります。

○高橋光男君　官民連携は私はまだ指摘をしておりませんが、そうした可能性も含めて、もしあれば国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。 　そこで、総務大臣にお伺いいたします。 　一昨日、この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきました。その際の御答弁の内容は資料にお付けしております。その際、大臣は、高高度散水による密度の低下、またヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれども、これらは既に国会の質疑において否定をされております。根拠は何でしょうか。まず、これについてお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。 　この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。

○高橋光男君　令和四年とのお話でございましたが、では資料二の四を御覧ください。 　これは令和四年の消防白書でございます。令和五年の一月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。ここの黄色に書いておりますけれども、消防飛行艇につきましては、消火能力の高さは認められるが、導入経費、維持管理費が多額とあって、今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられていませんよね、その後。なぜなんでしょうか。 　私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生したことも踏まえて、消防庁がどのようにこの消防飛行艇の有用性について考えていらっしゃるのか分かりません。しかしながら、防衛省は、先ほどおっしゃられたように、運用人材や技術面でも協力していただける。したがって、大臣がおとついおっしゃられた、特別な操縦資格保有者も必要だ、この課題もクリアできるはずでありまして、国交省も制度整理に応じていただけます。 　そうすると、やはり残る論点は導入経費、維持管理費、これしかないんじゃないんですか。そして、その予算要求をどこが行うのか、ここに尽きるのではありませんか。この点について、大臣の御認識をお答えください。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 　このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

○高橋光男君　是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。 　是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となって様々な関係者とともにこの消防飛行艇の運用の在り方について御議論をいただく、そうした協議の場を持っていただきたいと思いますけれども、最後、この点、大臣にお答えください。

○国務大臣（林芳正君）　この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。 　海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。 　環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。 　環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　もうしっかりとした形で十分な期間と頻度で調査をしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、北海道の天塩郡幌延町のウインドファームで、同発電所では二〇二五年十二月から自動停止装置を導入していますが、二〇二六年一月十一日にはオジロワシが衝突したため、二月四日以降、日の出一時間前から日没まで稼働が停止されていました。にもかかわらず、二月の十五日に稼働停止中の風車へのオオワシの衝突が確認をされました。このことは、ワシ類の多い地域への建設はそもそも避けるべきであることを示しているのではないかと思えてなりません。 　日本野鳥の会の自然保護室の調査で、この付近ではワシ類が高頻度に飛翔することが分かっていましたが、事業者による環境影響評価準備書では、オジロワシの年間衝突数予測が、年間に対して〇・四一五は、一は行かないというような結果だった。ですが、二〇二三年の五月二十六日の運転開始以降、それからちょうど三年ですね、三年です。三年ですから、〇・四一五という計算でいくと、一・五は行かないというのが実態じゃないかと思いますが、現在までにオジロワシは十一羽、オオワシ二羽の衝突が確認されているという、こういう状況です。 　開発行為等による希少種への著しい影響の回避低減のために、種の保存法を今後どのように活用する予定なのか、見解を伺いたいと思います。 　リスクの高い場所を避けるように誘導するため、温対法の中で促進区域を設定できるが、設定をしていくまでの過程で環境省として自治体への働きかけをしっかりやってもらいたいが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、種の保存法のことについてお答えをいたします。 　近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを始め、各地域において開発に伴って希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。 　種の保存法につきましては、前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして、昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。 　先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では、希少種の生息地そのものの保全をより一層図る、これに加えて、希少種やその生息環境に著しい影響を生じさせている事業者に対して報告を求めることができるようにする、それから、助言、指導を行ったにもかかわらず事業者等がそれに応じない場合に追加的な保全措置を求めていく、そういったことができるようにすることなどの可能性を今精査をしていって、必要な対応を検討するということにしております。 　こういった内容を含めて、引き続き、種の保存法の在り方についてしっかり検討していきたいと考えております。

○政府参考人（中尾豊君）　温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 　地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。 　その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところでございます。 　また、市町村による再エネ促進区域の設定に向けて、再エネに求められる環境配慮などについて住民等の関係者との間で意見交換を行う取組を支援しております。 　引き続き、これらの取組を通じて、生物多様性の保全も含めた地域との共生が図られる促進区域の設定を促してまいりたいと考えております。

○下野六太君　私はもう、生物多様性の問題、環境保護の問題においてはもう環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。もういろいろな形で様々な事業者、いろんな形で、やりにくいところもたくさんあるかもしれませんが、環境省が言ったならばきちんとその指示に従わねばならないという社会をつくらねばならないというふうに思っていますので、どうかお願いしたいと思います。 　質問を飛ばします。 　飛ばして、河川の水質変化について、ニホンミツバチの関係で質問に入らせていただきます。 　河川流域における農薬、除草剤使用や水辺の植生管理がニホンミツバチを含む送粉昆虫類に与える影響について、具体的にはネオニコチノイド系農薬について、環境省はどのように把握をしているでしょうか。ニホンミツバチの個体数の変化を二十年前と比較してどうなっているかを問いたいと思います。 　河川敷での除草剤使用や過度な草刈りが蜜源植物減少を通じてニホンミツバチ等の個体数変化に影響している可能性について調査研究を行う考えはあるかということを問いたいと思いますが、このニホンミツバチについては私は非常に貴重ではないかと思っています。蜜蜂がいなくなると人類は四年で滅ぶのではないかというようなことも言われていますが、これはエビデンスがあるわけではなくて、大げさではないかという話もありますが、しかし、環境に与える影響について、ニホンミツバチが果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思っております。この点に関して伺いたいと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 　ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。 　野生のニホンミツバチの個体数の変化につきましては、営巣場所が目視しにくい場所に多く、発見確率が低いため、広域において長期間同じ方法での観測が困難であることから、個体数の調査が難しく、経年変化を把握できるような調査データはないところでございます。 　ただ、河川敷等における植生管理がニホンミツバチ等に著しい被害を及ぼしているという情報は承知しておりませんが、農薬の影響評価に当たって重要となる野生ハナバチ類の環境中での農薬の暴露量を把握するためのモニタリング方法の検討など、必要な調査研究は進めてまいりたいと考えています。 　また、化学農薬の使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大について、生物多様性国家戦略においても行動目標の一つとして位置付けておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、農薬の安全かつ適正な使用の確保に努めてまいりたいと考えております。

○下野六太君　このネオニコチノイド系の農薬については、次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制を掛けていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますが、このネオニコチノイド系農薬の影響で蜜蜂が、要するに神経系を攪乱されて帰巣できない、巣に帰ることが難しくなってくるとか、学習能力、コミュニケーション能力が低下をする、また免疫低下とかが、そういうそれらが複数要因として突然死、大量死が今起こっている、それに対して学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、しっかり調査をやってもらいたいと思います。 　それでは、ちょっとメガソーラーパネルについて戻りたいと思います。 　脱炭素推進の名の下で森林伐採を行う大規模太陽光開発が進むことについて、ゾーニングが非常に重要であると認識していますが、急傾斜地における太陽光発電施設が土砂災害リスクを高める可能性があり、環境省はリスクの高い場所を避けるため、センシティビティマップなどを作成してゾーニングを行うことを進めているかを問いたいと思います。

○政府参考人（中尾豊君）　御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 　他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。 　事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取組をしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。 　イギリスのネットゲイン法のように開発前の環境よりも改善させるような制度を検討をしているかということを伺いたいんですが、日本という国は、来たときよりも美しくというような言葉が社会では一般化している、そういう国であるということから考えると、ネットゲイン法のように以前ある環境よりも更に良くしていこうというのは日本の風土としては受け入れやすいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。 　自然環境を開発前よりも改善させていくということを事業者に求めるような制度、委員御指摘のネットゲインという、そういった制度につきましてまだ検討しているというところにはありませんけれども、そうしたことは重要だというふうに考えておりまして、そうした制度の土台となるような生物多様性の価値評価、どういった価値があってどういうふうに再生していくのかということにつきまして、まずはその価値評価の手法について国立環境研究所と連携をして検討しているところでありますので、そこで御理解をいただければと思います。

○下野六太君　もう是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　脱炭素推進の名の下で、二〇三〇年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか。地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光開発について、環境省として合意形成をどう重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。 　今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 　また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　地域との共生においては、関係法令の違反がないことに加えて、安全、そして景観、自然環境などの観点から、地域とのコミュニケーションが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、関係省庁と連携して、地域と共生、そして自然環境保全等にしっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。 　この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要望書を提出しています。 　ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区になっています。まずはその鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。 　加えて、美々川という御指摘がありました。ここはウトナイ湖の水源になっている川でございまして、こちらにつきましては、生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その中に含まれております。法律に基づく区域ではございませんけれども、そういった重要な湿地としてお示しをしておりまして、これにつきましては、開発について、開発をする際には配慮を求めるということにしております。 　そういう意味では、美々川流域の市街化調整区域の規制緩和につきましては、苫小牧市は見直す方針というふうに報道があったということは承知しておりますけれども、こういう重要な湿地に影響を与えるおそれがあるかどうか、引き続き環境省としても注視していきたいと考えております。

○下野六太君　しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということで、いつも勉強させていただいているんですけれども、今、愛鳥週間ということで、大変時宜にかなった質問だと思いました。スズメが十八年間で四割減っていって、この後二十年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので、是非とも野鳥をもうしっかりと守っていきたいと思っております。 　質問に入りたいと思いますが、四月の二十一日に世界獣医師会大会というのが開催されまして、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされました。そのお言葉の中で保護犬、保護猫というものが報道されましたが、御紹介をいただけますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　四月の二十一日に第四十一回世界獣医師会大会が開催されました。開会式に天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされ、陛下のお言葉の中で、私たち家族はこれまで、三頭の保護犬と四頭の保護猫を始め、様々な動物たちと生活を共にし、多くの喜びや癒やしを享受してきました、その一つ一つの命は私たち家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうに承知しております。

○串田誠一君　人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして、大変私たちも幸せな気分にさせていただきました。 　ところで、この保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで、一代限りの地域猫活動、これは実は野良猫を減らす活動でございまして、この前も市川市の団体のところに行きましたらば、前はたくさんいたのが、もうどんどん減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。猫嫌いの方がどうしてもこういう地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど応援をしてくれるということを市川市でも言われておりました。 　国としてこの地域猫活動、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。 　地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適切に実施されるよう普及啓発を進めてまいります。

○串田誠一君　ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともありますので、周知をしていただきたいというふうに思っております。 　ところで、先ほどの保護猫なんですが、多頭飼育崩壊で保護猫が出てきてしまうということで、高齢者だとか生活が非常に困難な方が多頭飼育になってしまうということが非常に多い例なんですけれども、そのためには、人の福祉と動物の保護というものが連携をしていかなければならないというふうに言われているんですが、そのためには、環境大臣、是非とも地方自治体の福祉との関連で、人をしっかりと福祉していけば多頭飼育する前に分かるわけですよ。二十頭も三十頭もできる前に、人がそういうような状況になっていれば、巡回していれば動物も不幸にならないということで、この連携しっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。 　環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドラインを令和三年に策定し、その周知を進めているところであります。 　引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局等が連携した取組が推進されるように、研修等の機会も活用しながら現場の対応を後押ししてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。 　自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。 　そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体が殺処分はゼロだというようなそんなことを訴えているんですけれども、その殺処分ゼロになっているというのは、個人や保護団体がその愛護センターから引き取ったり、あるいは多頭飼育崩壊の現場から引き取ったりして、そしてそれを譲渡につなげているわけですよね。終生飼養をずっとし続けていたらもう満杯になってしまいますので、譲渡をする。そうすると、譲渡会を開くと、心優しい方々が里親になってくださって保護犬や保護猫を引き取ってくださっているという、そういう状況でございます。 　そこで、是非とも今回、決算委員会ということで両大臣にも御質問させていただける大変貴重な機会をいただいたので、この譲渡会というのが意外と場所を借りるのにはお金も掛かるわけですよ。そもそもが保護犬や保護猫を引き取るときには身銭を切って助けているわけでございますので、譲渡会場を例えば公的な施設、例えば公会堂などを利用すると、すごく安心して里親が来ていただけるという、そういうことでございまして、全国で公会堂だとか行政施設を使わせてくれている地方自治体と、そういったことに消極的な地方自治体と、結構まちまちな状況でございます。 　是非とも、この国民が心を痛めている保護犬や保護猫問題に関して、地方自治体もしっかりとこの譲渡会への推進というか後押しをしていただきたいと思いますので、環境大臣と総務大臣、是非ともこれについてお答えをいただければと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。 　私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。 　そのような民間団体等による活動に対して、自治体が動物愛護管理センター等の公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形で支援している例がございます。環境省としては、このような事例について自治体向けの講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところでもあります。 　今後も、犬や猫の譲渡を促進するための取組をしっかりと支えてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。 　もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。 　今環境大臣からもございましたが、保護犬等の譲渡会に係る公共施設の利用に関して、環境省において自治体に対して取組事例の周知等を行っていくところと、こういうことでございますので、地方自治法を所管する総務省としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。 　今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がどこであるとかすぐに分かるというようなことでございます。 　保護団体も毛が散らばらないような一生懸命努力もしておりますので、是非とも行政の側も、今総務大臣のお言葉いただきましたけれども、積極的に譲渡会、後押しをしていただきたいと思います。 　もう一つですね、是非とも総務大臣、環境大臣にもお願いをしたいのは、この譲渡会というのが愛護センターで行われたりすることもあるんですけれども、大変古い愛護センターとすごく新しい愛護センターと非常に分かれておりまして、今は、ガス室というのが殺処分で行われてかつてはいたんですけれども、ガス室というのは、行かれるとよく分かるんですが、大変大きなモーターと部屋のところに、その壁が動くようになっておりまして、自動的に壁が押しやられていって、そこにはベルトコンベヤーがあるんですね。ベルトコンベヤーに乗ってそのまま移動すると、ドリームボックスというガス室に入れられて、そこでガスが送られて、十何分かして死んでいくというようなことで、その後また押し出されて焼却をされるという、そういう巨大な施設がガス室としてあったんですが、現在、そのガス室を利用していない愛護センターも多数あるんですね。ところが、その施設はそのまま残っているものですから、ガス室の中に保護されているわけです。ですから、とても、視察に行ったりとか、皆さんが見に行く、愛護センターも行くところではあるんですが、そういったところのガス室の状況で保護犬や保護猫を見るということは大変心痛むところでございます。 　是非とも愛護センターのそういう老朽化しているところに関しては建て替えをしていただきたいという声、非常に多いと思うんですが、予算は、環境省で立て替える予算は恐らく余りないのかなというふうに思っておりますので、是非ともこれ、地方自治体が力を入れて国が支援するような形でございますので、まずは環境大臣がその点について積極的に御発言をいただいた後、地方自治体を所管している総務大臣にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。 　環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。 　ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当たる自治体からの御意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携して必要な支援を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。 　こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛かります。振動、騒音の問題もあって、重油からの黒煙など、ＣＯ２も排出しております。 　近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますが、そこで環境省にお聞きいたします。 　パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量、二〇二四年、日本は約十億トンでございますが、報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるＣＯ２含まれていますか。含まれるとしたら、どの程度の規模でしょう。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。

○石井苗子君　全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。 　東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、電力供給を担保できない可能性があるということがこの図で分かります。騒音だとか振動だとかというのがあって、スプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。 　加えて、ディーゼル発電機の寿命は二十年です、約二十年。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。 　非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。 　で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せも大いに期待されているところです。 　昨年の七月三十日に消防法の告示改正がありました。非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。

○政府参考人（田辺康彦君）　消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。 　昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。 　以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 　ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。極端な話、私は、今後ディーゼル発電機というのを新築ビルに設置禁止してもいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、蓄電池の導入促進に関して、環境大臣の御見解伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。 　このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。 　引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○石井苗子君　積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 　決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 　今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 　私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。 　資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャパン・レジリエンス・アワードという国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄電池の性能は中国に劣るものでは決してありません。 　私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。認知していなければ、導入という発想に至らないと思うんですね。 　関係府省庁と協力が必要なところかとは思いますが、地方自治体、地方財政計画を所管する総務省として、この蓄電池に関するお考え、最後にお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。 　活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。 　蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 　本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。 　令和になってから、電子投票、タブレットを使った電子投票ですね、二回しか行われておりません。過去二十四年の間で延べ二十七回という。なぜ回数が伸びないんでしょうか。コストという面で節約ができていないのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。 　さらに、インターネット投票の推進ですけれども、自由選挙の原則が守られていない可能性があるとお聞きしておりますが、先ほどからも出ていますが、急な選挙で投票用紙の郵送も間に合わない可能性が残るというぐらいであれば、私は在外投票においてはいっそオンラインでインターネット投票できる仕組みを導入してみてもよいのではないかと思うんですが、以上三点、お答えいただきます。

○政府参考人（長谷川孝君）　三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。 　まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。 　一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。 　こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和二年に行ったところでございます。 　このような取組もありまして、令和六年十二月には大阪府四條畷市、本年三月には宮崎県新富町において電子投票が実施されたところでございます。これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。総務省としては、引き続き、電子投票の普及に努めていきたいと考えております。 　それから、コストに関する御質問がございました。 　電子投票を実施する際のコストにつきましては、これまで電子投票を実施した団体におきまして、開票に掛かる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費あるいは事業者によるサポート経費が追加で掛かるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自書式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。 　一方で、電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行える、また開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。電子投票を令和六年十二月に行いました大阪府四條畷市、本年三月に行った宮崎県新富町からもそのような効果があったといったようなこと、お話をお聞きしております。 　こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する地方公共団体に対しまして特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、インターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。 　総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。 　在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。 　在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者、立会人が不在の下で行われる投票方法、これは現行の郵便等投票もそうでございますが、これに加えて新たに設けるということにもなりますので、選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。 　　　　─────────────

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 　林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その使われ方について、何か思われることございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。 　もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。 　このオールドメディアとネットメディアの分断について、どのように大臣は御覧になっているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　オールドメディアという言葉、よく耳にしますが、私、放送を所管しておりますので、なるべくクラシックメディアというふうに呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この放送は社会の基本情報を提供するということで国民の知る権利を実質的に充足して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 　委員からお話がありましたように、デジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えておりますので、放送事業者におきましては、このような社会的役割、これを自覚していただいて、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたいと、そういうふうに考えております。

○梅村みずほ君　役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね。確かに、大臣がおっしゃるように、クラシックであるとかアンティークであるとか、経年ならではの味わい深さとか良さというものがにじむ言葉かと思いますけれども、そこがまたオールドで使われているところが何かやゆ的なところがあるんではないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが、国民の受信料によって成り立つ公共放送なのではないかなと考えています。放送法一条に記されました、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというような記述がございますけれども、まさに国民にとって情報の、まあ標準木と申しますか、私もメディアに携わっていたことがあるんですけれども、そのニュースを伝えるという仕事をしていました。自分でニュースの優先順位を決めて、これが国民にとって大事な放送、ニュースなのではないかということを順番を決めて伝えるということをしていたんです。そのときにやっぱり確認していたのはＮＨＫの定時ニュースだったんですよね。国民の皆様にとっても、ＮＨＫさえ見ていれば偏らない質の良い情報が摂取できるというような存在を求めていらっしゃるところがあるのではないかなと考えております。 　今日は、ＮＨＫから放送総局長でもいらっしゃいます山名啓雄副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 　日本放送協会は、二〇二四年から二〇二六年度の経営計画の基軸として、国民から公共放送に対して求められていると自認される二点の役割を掲げていらっしゃいますね。そのうちの一つが、信頼できる基本的な情報を提供すること、すなわち、情報空間の参照点（道しるべ）とされていますけれども、を提供する役割を挙げていらっしゃいます。配付している資料の黄色のところ、左側でございます。御覧くださいませ。 　そして、副会長にお伺いしたいのは、この情報空間の参照点となる役割、今のところ果たせていらっしゃるでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在のＮＨＫの経営計画では、基軸の一つとしまして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割の根幹を成すものというふうに位置付けております。 　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも届ける基盤を構築して、質と量共に充実させることに取り組んでいるところであります。 　その一環といたしまして、例えば、災害時あるいは選挙報道での偽の情報とか誤った情報への対策を強化するなどの取組を進めておりまして、情報空間の参照点としての役割を着実に果たすべく、常に努めているところでございます。

○梅村みずほ君　副会長、ありがとうございました。 　果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。 　ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので、いろいろあろうかと思いますけれども、国民の中でＮＨＫもうちょっとちゃんとしてほしいというような声も私の耳の中には入ってきておりますので、今後も御留意いただきたいところです。 　そして、今日はこのチャンスに一点お伺いしたい、ずっと気になっていたことがあるんです。「やさしい猫」という土曜ドラマが二〇二三年にあったんですね。これ、参政党の中で、私、外国人問題対策プロジェクトのヘッドをやっておりました関係上、不法滞在の外国人男性とその外国人男性と結婚したい日本人女性が何とか日本で一緒に暮らせるように頑張るお話なんです。 　これ、不法滞在って犯罪なんですね。でも、ドラマの中で、幸せが突然奪われたのは彼が外国人だったからという文言を使って告知をされていたりだとか、法に基づいて強制、退去強制の手続を進める入管が幸せの邪魔をするような存在のような、そんなイメージに受け取られないような表現があったりと、ちょっと民放でしたらともかく、およそ公共放送ではやっていただきたくないようなドラマが放送されたと。しかも、この「やさしい猫」は今もオンデマンド配信されているんですけど、これ適切なんでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫで放送いたしました番組を国内向けに有料で配信するＮＨＫオンデマンド、こちらでは、現在、ドラマ、ドキュメンタリーなど二万本以上の番組を配信しているところです。 　どの番組を配信するかということにつきましては、ＮＨＫとして自主的な編集判断に基づいて決めておりまして、番組基準ですとか放送ガイドラインに基づいて、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であるということを確認して配信しているところでございます。

○梅村みずほ君　ということは、副会長はこの「やさしい猫」というドラマは適切であると判断されているということでよろしいですね。

○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけど、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であることを確認して配信しているというところでございます。

○梅村みずほ君　なるほど。 　実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。 　世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところが、実際に米国の富豪であるジェフリー・エプスタイン氏が少女らへの性的人身売買罪で起訴されて、自殺をされて、でも様々な事実が明らかになってきたと。英国ではアンドリュー元王子が逮捕されるまでの事態となって、国際的な大スキャンダルから国際的刑事犯罪の事件に様相が変わってきております。 　行き過ぎた誤情報であるとか臆測等が飛び交いやすいからこそ、ＮＨＫのような公共放送が、何が問題で世界でどのような動きがあるのか、その中で日本はどのような関わりがあるのかないのかというところをしっかり伝えていただきたいなと思っているんですね。 　もちろん、ＮＨＫとしても国際ニュースとして僅かに、また断片的に取り上げていらっしゃるなという認識はあるんですけれども、世界各国の公共放送や国営放送、あるいはネット上の取り上げられ方とは対照的に抑制的だったんではないかなと思うんですけれども、副会長はいかがでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　エプスタイン氏の捜査資料をめぐりましては、公開に至るまでのアメリカ国内での手続のほか、公開後のアメリカ内外での反応ですとか影響などにつきまして、その都度ニュースやリポート、解説などで放送、配信をしております。 　取材、制作に当たりましては、ほかのニュースと同様に、情報空間の参照点、こちらを提供する役割を果たすために、幅広い視点から正確かつ公平・公正な情報を報じるよう努めているところでございます。

○梅村みずほ君　直近でも、エプスタインに関連するニュースをＮＨＫの方で私も確認をしていますけれども、自分からわざわざ取りに行って、あっ、やっているなというのを確認したのであって、流しているときに残念ながら目にすることは余りないわけでございます。 　当然、エプスタイン文書に例えば名前があったからといったって、即座に刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々、情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれども、あれ、報道の量が少ないんじゃないかというふうに思うと、何か隠されているんじゃないかというふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、ＮＨＫもいろいろいろんなところからたたかれて大変だというお立場かとは思うんですけれども、国民の何が起きているのか知りたいという欲求に答えを提供していっていただくことにこれからも御尽力いただければと思います。 　さて、この春は、子供たちの悲しい事故や事件のニュースが相次ぎました。沖縄辺野古では、三月の十六日、十七歳の武石知華さんが、市民活動家団体と学校によるずさんな平和教育によってボート転覆事故で亡くなりました。その一週間後、三月の二十三日、京都府南丹市では、十一歳の安達結希さんが、あろうことか、本来監護してもらうべき養父によって殺害をされています。ゴールデンウイーク最終日には、磐越道で、運転能力の疑わしい運転手によって運転されていたマイクロバス、ここに高校生の方々が乗り合わせていらっしゃって、十七歳の稲垣尋斗さんが命を奪われました。日本に生まれてくれた子供たちが命を落とす、これ以上悲しいことはございません。心から御冥福をお祈りする次第でございます。 　また、中でも、これらの事故、事件というのは何とか防げたはずなのではないかという国民の声が収まりません。私たちは、こういった事故、事件が起こるたびに、何をすれば再発を防ぐことができるのかというのを考えていかなくてはいけません。 　こういった報道に日々接している国民の皆様から今疑念が持たれているのが、その報道が公平公正なのかというところですね。特に、三月、割とその一週間前後ということで起こっている辺野古のボート事故と南丹の事故に関しては報道の量が余りに違うんじゃないかということで様々御意見が聞かれるところでございますが、ＮＨＫではこの南丹の事件と辺野古の事件、報道時間に開きはありましたでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘の事案の報道につきましては、いずれも捜査当局ですとか当事者、関係者への取材を行いまして、事案の詳細ですとか背景を報じているところでございます。 　京都府南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が逮捕されるまでに三週間余りにわたったということもございまして、沖縄県名護市辺野古の船転覆事故と比べますと全国ニュースの報道は多くなりました。 　こうして、このように、それぞれの事案に応じまして、内容、背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断しているところでございます。また、全国ニュースだけでなく、それぞれの地域放送局のニュースやインターネットなど様々な形でお伝えし、視聴者の関心に応えるべく努めているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。 　ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　船長の氏名については匿名でお伝えしているというところでございます。

○梅村みずほ君　差し支えなければ、なぜか教えていただけますか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　関係者を実名で報道するか匿名で放送するかにつきましては、事件や事故の内容、そして背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で判断しているところでございます。 　個別の事案の判断理由につきましては、取材、制作過程の詳細に当たるため、説明は控えさせていただきます。御理解いただければというふうに思います。

○梅村みずほ君　なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 　ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。 　あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいなどの事情はあるんだろうなと思うんですね。皆様の記憶にもあるであろうＫＡＺＵⅠの海難事故、知床の遊覧船の沈没事故ですけれども、あちらも事故発生から運航会社の社長が逮捕されるまでには五か月ぐらいを要しているということから、なかなかその全てを解明するのが難しいんだろうということはあるんですけれども、それを差し引いたとしても、なぜなのだというような疑念が国民の中には湧き上がっている状況にあると思います。 　さて、ここで副会長にもう一点、最後の質問になりますけれども、先ほど林大臣にもお伺いしたことをお聞きしたいと思います。 　いわゆる報道しない自由というのがマスコミによっては行使されているんじゃないかと言われることがありますけれども、このいわゆる報道しない自由についてどのようにお考えでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、報道機関としまして、不偏不党の立場を守って、公平・公正、自主自律を堅持しながら国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきましてその都度決定しているというところでございます。

○梅村みずほ君　あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。 　副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（西田昌司君）　山名参考人は御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。 　先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検証委員会で取り上げられています。 　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、辺野古のこの事故と南丹の事件の報道時間の割いてあるのかどうかというのをまたＮＨＫの副会長に先ほど聞いたんですけれども、こういった報道内容であるとか、内容に偏りがあるのかどうなのか、その真偽を確かめるすべというのはあるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものと承知をしております。 　特定の事件の報道に係る放送時間や内容については、まずは放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。

○梅村みずほ君　その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 　そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 　政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 　さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利子で八億五千万円融資ということで、琉球新報社の印刷設備の更新費用として県が約八億五千万円と、かなり財政状況が厳しい地方にありながら多額の融資をしているんだなということが分かります。こういった融資に関しては、県議会議員の方で、県からの融資は偏りのある報道につながらないかと懸念する声が出ているということで、これ当然だなというふうに私は思っております。 　こういう活動を県が行うということで、それは偏りのある報道が出てきてしまうんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。

○梅村みずほ君　済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。 　放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。

○梅村みずほ君　私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。 　沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。 　政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。 　さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と」と。こういったことに遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。読者個人がどのように感じようと自由なんですけれども、こうした言葉を新聞社が紙面に載せるということは、後に謝罪をされていますけれども、およそ信じ難いことだと思います。 　あと五分ありますので、沖縄県のワシントンＤＣオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。 　地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。 　ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。 　いろいろと設立、運営、手続の不透明さであるとか、公金支出の妥当性であるとか、政治活動との境界であるとか、法的、行政的な問題であるとか、様々あって、県議会では百条委員会まで開かれるというふうになっているわけなんですね。 　沖縄県に対して、どのような活動を行っているのか、地方自治法を所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。

○国務大臣（林芳正君）　沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。 　地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。

○梅村みずほ君　外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 　で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事務所閉鎖で陳謝、法令理解不足、再開向け意欲ということで、関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらも、透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べていらっしゃるんですね。 　これ、地方自治法に照らして問題ないと総務大臣は考えていらっしゃるわけですかね、このオフィス。

○国務大臣（林芳正君）　今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。 　委員も先ほどおっしゃいましたように、外交や防衛は国の責任において行うべきものでありますが、同時に、多くの自治体において、海外に拠点を設け、国際交流や経済交流などの取組が行われているものと承知しておりまして、その活動に関しては、先ほど述べましたように、国と地方の役割分担に即して行われるべきものと、そういうふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。 　ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。 　もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、全ての水俣病被害者の救済について、石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。 　公式確認から七十年と。五月一日の慰霊式を軸に、大臣も水俣に行かれましたし、私もその場におりました。 　まず、環境省にお尋ねしたいと思いますけれども、この公式確認というのは、一九五六年の五月一日にチッソ附属病院の細川院長が水俣保健所に原因不明の奇病発生と報告をして確認されたということなんですよね。ところが、チッソは汚染水を流し続けました。この確認の二年後、一九五八年には、熊本大学の研究班が水俣病は有機水銀の中毒であるということを公表していますし、翌五九年には、チッソ附属病院の細川医師による猫実験によって、チッソが作っているアセトアルデヒドの排水が原因であるということも明らかになり、その後、六一年から六三年頃には、チッソ工場の排水が原因であるということが熊大研究班の取組の中で立証されたと。ところが、チッソは、その時期、一九五八年の九月に、従来の排水口、百間港というところでしたが、これを水俣川の河口にある八幡プールというところに変えて、川の河口ですから、この排水路の変更によって水俣病は不知火海全域に広がるということになったわけです。 　環境省、そのとおりですよね。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　事実関係についてはそのとおりでございます。

○仁比聡平君　つまり、チッソは、工場排水が原因であるということが明らかであったにもかかわらず、一九六八年の五月まで、十二年間にわたってアセトアルデヒドの生産を続け、トータル八万トンを超えると言われる多量の有機水銀を環境の中に排出してしまったわけですよね。その結果、不知火海沿岸に水俣病の深刻な被害が広がったと。 　大臣御存じなんだと思うんですけれども、国が水俣病を公害であるというふうに認めたのは、チッソがアセトアルデヒドの生産を終えた後の六八年の九月のことです。この環境への有機水銀の排出がなかったならば、私たちが今目の当たりにしている水俣病被害者の多くは被害者じゃなかったはずなんですよ。にもかかわらず、国が規制権限を行使しなかった、この垂れ流しを続けさせたと、この責任は極めて重いと私は思うんですが、大臣、その国の責任についての御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　委員言われるように、そのことに基づいて、平成十六年の最高裁において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるという判示がされたというふうに承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じて、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしているところであります。 　救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件の丁寧な審査の上に、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと環境省としてもこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　大臣が、今環境省が作っている答弁メモをそのまま読むことにちゅうちょされた。それは、今の環境省の認識において、国が公式確認からも十二年間にわたって有機水銀の排出を許したというこの責任の重さについての自覚がないからですよ。 　国が規制権限を不行使、行使しなかったという結果、重大な被害が拡大したという事案について、この間、日本の政府は直接救済に取り組んできました。ちょっと具体的な例で言いますと、二〇〇四年の四月二十七日に筑豊じん肺訴訟の最高裁判決がありまして、以降、裁判上、国がじん肺発生防止のための規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上違法であるという責任に基づいて、経産省を中心に政府は被害救済に取り組んでいるんですよね。 　山田副大臣においでいただいていますけれども、責任をどう受け止めて、どう取り組んでおられますか。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成十六年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものでございます。 　国といたしましては、同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。これまで国が賠償金を支払った罹患者の数は約二千四百人となっております。 　今後とも、本和解に関する広報を続け、条件を満たす場合の早期和解に取り組んでまいります。

○仁比聡平君　お配りしている一枚目の資料は、経産省が炭鉱で働いていた方を探していますと、損害賠償金をお支払いしますと、積極的に被害救済を呼びかけているという資料なんですよね。 　薬害Ｃ型肝炎についてはどうかと。血液製剤の種類によって様々な議論がありました。けれども、血液製剤の承認の取消しあるいは回収の指示などの規制権限の不行使が被害を広げたではないかという大きな国民的な議論の中で、速やかな救済のために、二〇〇八年、特別措置法を私たち国会で成立をさせて、国の責任で被害救済が図られているわけですね。 　この特措法では国の責任をどう捉え、そして救済を受けた被害者は今日何人かと。厚労仁木副大臣においでいただいています。どうなっていますか。

○副大臣（仁木博文君）　委員の御質問にお答えします。 　二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。 　厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置法で指摘された責任を踏まえ、平成二十二年四月に取りまとめられた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関する最終提言に基づき、安全対策等の強化に取り組むとともに、Ｃ型肝炎救済特別法に基づき、令和八年四月時点で今二千六百三十八人の方に給付金を支給しているところでございます。

○仁比聡平君　続けて、厚労大臣、あっ、副大臣にお尋ねしますけれども、資料、その次の三枚目ですが。 　注射器の使い回しが大問題になった、なってきたＢ型肝炎があります。このＢ型肝炎については、二〇〇六年に最高裁判所で、この使い回しを禁止、指導すべき規制権限を国が行使しなかったと、国賠法上違法だという責任が確定し、被害救済が取り組まれています。 　このＢ型肝炎でも特措法が成立をしているわけですけれども、その責任をどう受け止め、どう救済を進めていますか。

○副大臣（仁木博文君）　お答えします。 　平成二十三年六月二十八日に全国Ｂ型肝炎訴訟原告団及び弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございません。 　これまでにＢ型肝炎特別措置法において和解した被害者数は約十一万六千人であり、引き続き被害者の救済に努めてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　そのとおりなんですよ。 　ところが、水俣病については、何でこの規制権限不行使の国の責任に基づいて被害者に対して直接の補償をしないんですか。おかしいでしょう。 　大臣、たくさん水俣病の被害者に四月の三十日、一日、お会いになられたでしょう。中には未救済の被害者たち、いらっしゃったでしょう。同じように魚を多食し、救済されている被害者と同じような水俣病特有の疾病に苦しんでいる、症状に苦しんでいる、そういう人たちがいるのに、どうしてじん肺や肝炎のように国が責任持って救済をするって、何でしないんですか。 　水俣病についての関西訴訟の最高裁判決、これは、筑豊じん肺の最高裁判決が四月二十七日、水俣病の最高裁判決が同じ二〇〇四年の十月十五日に下されたものですよ。その判決は、健康被害の深刻さに鑑み、遅くとも一九五九年の末には直ちに規制権限を行使すべき状況にあったと。 　そのとおりでしょう。だって、猫実験やって、これがチッソの排水のせいだというのは、そのチッソの附属病院のドクターが明らかにしているわけですよ。熊本大学の研究班、明らかにしているわけですよ。だから、ここで止めなきゃ駄目だったと。そして、その健康被害を受けている人たちがどれだけいるのかということをそのときに悉皆的に調査をしていたら、こんな事態になっていないんですよ。 　だから、規制権限が行使されていれば、それ以降の水俣病の被害拡大を防ぐことができたと最高裁が国の責任を認めた。にもかかわらず、被害者に対する補償を環境省が争い続けているのは一体なぜなんですか。何を守ろうとしているんですか。

○国務大臣（石原宏高君）　環境省が何を守ろうとしているということは、私はないと思います。 　患者の補償、救済については、そのとき、時々においてできる限りの努力をしてきたと思います。具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約三千人が認定をされ、補償を受けられております。また、平成七年と平成二十一年には政治救済も行われ、合計で約五万人以上の方々が救済されていると承知をしております。 　引き続き、環境省は、被害地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、もやい直しにも全力で取り組んでいるところであります。

○仁比聡平君　水俣病の被害者団体が、この七十年にわたってこういう宣言を出していますよ。水俣病の七十年は、原因究明を妨害する企業と被害を矮小化する行政による被害者切捨ての歴史であった。環境省が、あるいはチッソや昭和電工、この加害企業が被害を矮小化する、原因から逃れようとする、責任逃れをしようとする。それどころか、チッソでいうとですよ、公式確認されて、もう水俣湾に猫がいなくなった、カラスが落ちてくる、あの劇症の患者さんたちが、あるいは胎児性の患者さんたちが生まれてくるということの下でですよ、十二年間アセトアルデヒドの生産を続け、有機水銀を排出し続けたんですよ。やめたのは、そういう化学の工業が、電気を使ってという工業が、もう変わったからですよ。国はその時期になってやっとこさ、あるいはチッソがアセトアルデヒドの生産を終えるのを見届けたかのようにして公害だって言ったわけでしょう。 　何でそんなことになったのか。この七十年を振り返ってみたときに、その下で、私たちの目の前に深刻な被害を訴える方々が、例えばノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも、千六百人を超えて裁判に提訴しておられるんだと、この方々を全て救済するということが国の責任になるなと、大臣がその先頭に立たなきゃいけないんだということを是非受け止めてもらいたいと思うんですね。 　これまで政府は度々にわたって水俣病問題の最終的かつ全面的な解決をするんだといって二度の政治解決を行ってきましたが、最終的でも全面的でも解決はされていないということが明らかでしょう。 　その一つに、二〇〇九年の水俣病特措法というのがありますが、これに申請をして非該当とされたという方が、熊本、鹿児島の両県でおよそ一万人ほどいらっしゃいます。この方々は、例えば水俣市の一部、対象地域とされていたところに住んでいれば、これで暴露があっただろうとみなされて、県が指定する医師の診断を受ける、ここで特有の症状があれば救済対象となるという仕組みでしたが、その対象地域の外、対象地域外と言われた方々は、資料に環境省の運用を書いていますけれども、おうちが漁業で、漁業者だということがはっきりしているとか、そうでなければ、月のうちほとんどの日数、対象地域に通勤をしていましたとか、あるいは魚類をほとんど水俣湾などから入手していましたと、だから領収書、五十年前の領収書でも出せとでも言うのかということが当時問題になりましたけれども、そういう要件が満たす資料がなければ医師の検診も受けさせていないんです。 　対象地域と環境省が指定する地域の外にいた人は、医師の検診さえ受けさせず、その中には民間の医師が水俣病特有の症状が明白にありますと診断書出している人もいるんですよ。だけど、公的検診を受けさせずに非該当という通知を、一片の通知を送り付けたというのが特措法の負の運用の現実ですよ。 　私は、環境省に、新潟県市も含め、熊本、鹿児島のこの非該当とされた者のうち公的検診を受けさせていないという方々の数はどれだけかというふうに尋ねましたが、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。 　なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。

○仁比聡平君　不知火患者会が訴訟の第一陣から四陣の原告たちを調べたら、九四・七％が検診を、公的検診を受けさせてもらえずに、そのまま非該当という通知を受けているんですよ。症状があって申請している人の九五％が検診さえ受けられずに私たちの目の前で苦しんでいる。だから、資料の最後にあるように、新潟の市長が大臣の発言に対して、人ごとのような発言内容で我々の苦しい立場が分かっているのかと激怒しているわけでしょう。

○委員長（西田昌司君）　仁比君、質問時間が終了しました。

○仁比聡平君　国の被害者救済の責任を果たすよう根本的に転換をすべきだということを強く求めて、今日は質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日も原発について質問させていただきます。 　昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 　なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。 　昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。 　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお尋ねしたところ、管轄外だと、原子力規制委員長に尋ねてくれとのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関設置、設けるか設けないか、お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。 　他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。 　しかしながら、規制委員会としては、中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、原子力規制検査を通じて現在確認しているところでございます。 　これらを踏まえまして、本事案と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善を原子力規制委員会の方で検討してまいりたいと考えております。

○奥田ふみよ君　何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。 　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。 　今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。

○奥田ふみよ君　配信を御覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。 　どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよというこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信を御覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。政府によるこの危機感、危機感極まりない、危険極まりない、国民の生存権を守るどころか国民の命を奪いに掛かる政府の運営の下、この国で懸命に生きる主権者の皆さんに是非知っていただきたいことがあるんです。 　今日の本題に入らせていただきます。 　台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に推し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか。そもそも軍拡する前に、日本の原発のテロ対策、これ徹底して万全体制にしてからだろうという点について質問させていただきます。 　十五年前の福島第一原発東電過酷事故が教えてくれた恐ろしい現実はたくさんあるんですけれども、その一つが、電源施設が壊れただけで原発は制御不能になってしまう、これが今の福一ですが、日本に戦争を仕掛けようとたくらむ国があったとして、高度な兵器がなくても、軽武装の小部隊が集まり、数人のテロリストが電源施設を破壊するだけで原発は制御不能になってしまうんだということを訴えている専門家がいらっしゃいます。 　山中規制委員長、軍拡一本のこの高市政権の下、日本の原発、テロ対策はもちろん万全ですよね。お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。 　具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。 　そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である特定重大事故等対処施設の設置を求めているところでございます。 　規制委員会としては、引き続き、原子力施設の防護、テロ対策が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と強力に連携、協力の下、適切に対応してまいります。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。 　アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。 　日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。

○奥田ふみよ君　五十四基ということです。 　福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。 　具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……（発言する者あり）

○委員長（西田昌司君）　指名を受けてから発言してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。

○奥田ふみよ君　私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。 　今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○奥田ふみよ君　この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　この警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては、常駐をいたしておりまして、二十四時間体制で警戒警備に当たっているところでございます。

○奥田ふみよ君　先ほど、民間の非武装、丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。その振り分けというのはどういう感じなんですか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。 　原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。 　その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐をさせておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。

○奥田ふみよ君　そうしましたら、その全原発五十四基の原発に、その非武装の民間の常駐されている民間の警備の方と、あと武装されている機動隊の方たちが二セットというか、そういった形で全ての五十四基の原発に常駐されているという理解でいいですか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。 　これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○奥田ふみよ君　でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。何で日本は公開できないんでしょうか。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。 　多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。 　そして、今は原発だけに限ってお尋ねしましたけれども、ちょっと時間も迫ってきたんですが、ほかにも核が、核施設いろいろありますよね。先ほど山中委員長が途中ちょっと施設の御紹介してくださいましたけれども、様々ありましたね、今ちょっと教えていただきました。全部で五十二か所あるんです、原発以外で。原発の施設以外で五十二か所ある。全部で百六か所になるんですね。この百六か所に全て核があります。だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティー対策が必要なんです。だってそうでしょう、核が入っているんだから。 　改めて、国民感情としては、国民感情、私、すぐ近くに原発があるんですけれども、原発がなくたってあったって、もしその使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です。改めて、その今の危機感というのを、危機感を私は自分自身持ちましたね、今の返答をいただきまして。 　未曽有の福一東電過酷事故が起こって十五年たちました。大臣、原子力緊急事態宣言、福一の緊急事態宣言、解除されましたか。

○国務大臣（石原宏高君）　福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。

○奥田ふみよ君　解除されていないということです。 　原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。 　そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当大臣のこの防災、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。 　ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。 　原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。 　私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本。メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。占拠されないためのアメリカ型対策を、危機感を持って、軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。 　海外の戦争でもイの一番に原発が占拠されている、その教訓を、全国民の命を守るための法整備、何でやってくれないんですか。生存権の問題、憲法二十五条と、違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも五十四基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。 　主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう。二〇二五年六月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九か国が保有する現核弾頭の合計は九千六百十五発、もう使えない解体待ちの核を含めれば一万二千三百四十発。加えて、原発の核は世界で四百三十三基もある。これって全部核、そして地球はたった一つ。たった一個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。 　徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。主権者の皆さんにこの地獄のような現実を無視し軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党、他国との不安をあおり軍拡を推し進める政治家、必要ですか。 　終わります。

○委員長（西田昌司君）　他に発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会