決算委員会

令和八年五月十一日（月曜日） 　　　午前八時五十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　理　事　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　理　事　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　理　事　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　打越さく良君　　　　　古賀　千景君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　末松　信介君　　　　　朝日健太郎君 　三月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　末松　信介君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　三月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　堂込麻紀子君　　　　　田村　まみ君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石垣のりこ君　　　　　郡山りょう君 　　　　　田村　まみ君　　　　　堂込麻紀子君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　郡山りょう君　　　　　村田　享子君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　塩入　清香君 　三月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川英晴君　　　　　かまやち敏君 　　　　　山田　太郎君　　　　　こやり隆史君 　　　　　村田　享子君　　　　　郡山りょう君 　　　　　塩入　清香君　　　　　梅村みずほ君 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　こやり隆史君　　　　　山田　太郎君 　　　　　郡山りょう君　　　　　山内佳菜子君 　　　　　梅村みずほ君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　大島九州男君 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川英晴君　　　　　かまやち敏君 　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山内佳菜子君　　　　　郡山りょう君 　　　　　奥村　祥大君　　　　　田村　まみ君 　　　　　司　　隆史君　　　　　窪田　哲也君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　塩入　清香君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田村　まみ君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　窪田　哲也君　　　　　司　　隆史君 　　　　　塩入　清香君　　　　　中田　優子君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　三月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中田　優子君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　四月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江原くみ子君　　　　　田村　まみ君 　四月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田村　まみ君　　　　　江原くみ子君 　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君 　四月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤井　一博君　　　　　松川　るい君 　　　　　司　　隆史君　　　　　佐々木雅文君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　梅村みずほ君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　大島九州男君 　四月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松川　るい君　　　　　藤井　一博君 　　　　　佐々木雅文君　　　　　司　　隆史君 　　　　　梅村みずほ君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君 　五月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉田　忠智君　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　江原くみ子君　　　　　川合　孝典君 　　　　　上田　　勇君　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　司　　隆史君　　　　　秋野　公造君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　大島九州男君 　五月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森　ゆうこ君　　　　　吉田　忠智君 　　　　　川合　孝典君　　　　　江原くみ子君 　　　　　秋野　公造君　　　　　司　　隆史君 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　上田　　勇君 　　　　　櫻井　祥子君　　　　　神谷　宗幣君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　江原くみ子君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君 　　　国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君 　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融））　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君 　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（デジタル大臣） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 　　　　　　　知能戦略、経済 　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君 　　　副大臣 　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　───── 　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君 　　　　　　　　───── 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君 　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　最高裁判所長官代理者 　　　　　　　最高裁判所事務 　　　　　　　総長　　　　　　　氏本　厚司君 　　　事務局側 　　　　　　　事務総長　　　　　伊藤　文靖君 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君 　　　裁判官弾劾裁判所事務局側 　　　　　　　事務局長　　　　　神戸　敬行君 　　　裁判官訴追委員会事務局側 　　　　　　　事務局長　　　　　浅見　剛成君 　　　国立国会図書館側 　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　清水　雄策君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　町田　達也君 　　　　　　　内閣官房デジタ 　　　　　　　ル行財政改革会 　　　　　　　議事務局審議官　　山澄　　克君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　前田　剛志君 　　　　　　　内閣官房地域未 　　　　　　　来戦略本部事務 　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君 　　　　　　　内閣官房内閣人 　　　　　　　事局人事政策統 　　　　　　　括官　　　　　　　松本　敦司君 　　　　　　　人事院事務総局 　　　　　　　給与局長　　　　　荻野　　剛君 　　　　　　　内閣府地方分権 　　　　　　　改革推進室長　　　稲原　　浩君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局統 　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君 　　　　　　　宮内庁次長　　　　緒方　禎己君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君 　　　　　　　個人情報保護委 　　　　　　　員会事務局長　　　佐脇紀代志君 　　　　　　　こども家庭庁長 　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　こども家庭庁成 　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君 　　　　　　　こども家庭庁支 　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君 　　　　　　　デジタル庁統括 　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君 　　　　　　　総務省自治行政 　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君 　　　　　　　出入国在留管理 　　　　　　　庁次長　　　　　　内藤惣一郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省北米局長　　熊谷　直樹君 　　　　　　　外務省国際協力 　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君 　　　　　　　文部科学省総合 　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君 　　　　　　　文部科学省初等 　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君 　　　　　　　文部科学省高等 　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君 　　　　　　　文化庁次長　　　　日向　信和君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房医薬産業振 　　　　　　　興・医療情報審 　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　盛谷幸一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　三好　　圭君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　・生活衛生局感 　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君 　　　　　　　厚生労働省労働 　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君 　　　　　　　厚生労働省雇用 　　　　　　　環境・均等局長　　田中佐智子君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　鹿沼　　均君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局障害保 　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君 　　　　　　　厚生労働省老健 　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君 　　　　　　　厚生労働省保険 　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君 　　　　　　　厚生労働省年金 　　　　　　　局長　　　　　　　朝川　知昭君 　　　　　　　厚生労働省政策 　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君 　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省イノ 　　　　　　　ベーション・環 　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房上下水道審 　　　　　　　議官　　　　　　　石井　宏幸君 　　　　　　　国土交通省不動 　　　　　　　産・建設経済局 　　　　　　　長　　　　　　　　楠田　幹人君 　　　　　　　国土交通省水管 　　　　　　　理・国土保全局 　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正道君 　　　　　　　国土交通省物流 　　　　　　　・自動車局長　　　石原　　大君 　　　　　　　国土交通省海事 　　　　　　　局長　　　　　　　新垣　慶太君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　環境保健部長　　　伯野　春彦君 　　　　　　　環境省地球環境 　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君 　　　　　　　環境省総合環境 　　　　　　　政策統括官　　　　白石　隆夫君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　　　　防衛装備庁プロ 　　　　　　　ジェクト管理部 　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君 　　　説明員 　　　　　　　会計検査院事務 　　　　　　　総局第二局長　　　岩城　利明君 　　　参考人 　　　　　　　独立行政法人国 　　　　　　　立青少年教育振 　　　　　　　興機構理事長　　　青木康太朗君 　　　　　　　沖縄振興開発金 　　　　　　　融公庫理事長　　　新垣　尚之君 　　　　　　　株式会社日本政 　　　　　　　策金融公庫代表 　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君 　　　　　　　株式会社国際協 　　　　　　　力銀行代表取締 　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君 　　　　　　　独立行政法人国 　　　　　　　際協力機構理事 　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書 ○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書 ○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査 　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月八日までに、ラサール石井君、吉田忠智君、伊勢崎賢治君、上田勇君、司隆史君及び江原くみ子君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、森ゆうこ君、大島九州男君、伊藤孝江君、秋野公造君及び川合孝典君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 　高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。 　本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。 　実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦争のときにタンカーに指名され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェートから無事帰還したのが一九八八年、私九歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父あるいは我々家族も日本を立つ際には涙があふれて、もう今生の別れになるかもしれないと、そうした相当な緊張感があったことを覚えています。 　是非総理から、国家のエネルギー調達のために命を懸けて頑張ってくださっている船員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 　政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。

○中西祐介君　総理、誠にありがとうございます。 　当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。 　日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。 　四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。 　全長三百メートル以上、また二十万トン級の船を動かす父の背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣に伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。 　今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 　事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 　大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。 　次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五％を担う外航海運は我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国の安定的な国際海上輸送を確保する上で日本人船員はその中核となるべき重要な存在であり、今後も一定数の確保が必要と考えております。 　このため、トン数標準税制の適用を受ける外航海運事業者に引き続き外航日本人船員の確保を求めるとともに、事業者側が求める一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大を図るなどの取組を進めているところでございます。 　また、船員教育機関の卒業生を対象とした外航船での実務訓練の実施などを支援をし、外航船への就業を促進するなど、外航日本人船員の確保に引き続き取り組んでまいります。

○中西祐介君　二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 　次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 　現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がかさむといった声もございました。政府は、プラスチック、樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注をいただいておるところですが、製品の目詰まりがどこで起きているのか、分析と見通しがあれば伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。 　経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。

○中西祐介君　国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 　さて、令和六年度決算につき伺います。 　経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 　さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識しておりまして、まさに私どもが目指している方向と軌を一にした数字が出ていると思います。

○中西祐介君　アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 　景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 　まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏まえ、予備費活用も含めちゅうちょなく備えていただきたいというふうに存じますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 　今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○中西祐介君　是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 　総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 　そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 　例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 　例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって商品の市場拡大や付加価値向上につなぐ戦略が必要だと考えます。 　長期で、そして固定的で低金利の資金であるこの財投というもの、まさにインフレ基調かつ今後金利上昇もあり得るこの局面の中で約三十年ぶりの積極活用のチャンスとも言えると思いますが、この戦略について、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 　それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携で、国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。 　この財投の有効の活用のためには、政府全体の成長戦略もそうですが、各地域における取組としっかりと連携することが非常に重要でございますので、今後も各省庁に要求していただくんですが、そこと連携しながら、事業の政策的必要性ですとか償還確実性を見極めてですが、財投に期待される役割を一層強化して果たしてまいりたいと考えております。

○中西祐介君　これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 　次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 　我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 　今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。 　特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。各国も、超巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン、核融合を国家戦略で取り組んでおられます。 　令和六年度補正で四十三・七億円、令和七年度補正で百八億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術担当大臣時代に我が国初のフュージョン戦略を策定されたと。もうその先見性に研究現場では大変な感謝を感じた次第であります。 　そこで、総理に、エネルギー覇権が資源から技術へ移る、まさにこの歴史的転換点でどのように世界の主導権を握る決意か、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。 　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。 　高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを戦略分野の一つとしました。これを、基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を、委員がおっしゃったように幅広い産業分野にも展開をしてしっかり稼ぐ力を付けるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して、二〇三〇年代の発電実証を実現することで世界の主導権を握っていきたいと考えております。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。 　訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。 　今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。 　そこで、小野田大臣に、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に向けた具体的ロードマップを伺います。

○国務大臣（小野田紀美君）　お答えします。 　政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 　これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。 　また、並行して、開発状況に応じて、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。 　なお、研究開発にはやはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用化される時期を明確にお示しすることは残念ながらできないんですけれども、政府としては、その早期実現に向けて、研究開発を強力に推進してまいりたいと考えます。

○中西祐介君　是非力強く後押しをお願いします。 　あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。 　足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 　そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 　経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。 　官民で密接に連携しながら、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦してまいります。

○中西祐介君　今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 　次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。 　産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じています。 　この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府・与党を挙げて強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入、育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 　中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 　例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。

○中西祐介君　細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。 　先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示） 　例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによってゴムのようなこの性能を発揮できる、もうすばらしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質なんですが、メタマテリアル設計で、一つの素材でも筋肉そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。この形はポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますが。 　しかし、こういうことを現実に再現できる技術がベンチャー企業にはあるけれども、大企業はなかなかそこまでたどり着いていないということが現実だと思っておりますので、こうした技術的汎用性が高いという分野をしっかり伸ばす必要があります。 　ちょうど総理は四月の御講演でスタートアップ技術の試験導入の仕組み創設をタイムリーに触れていただいたところでありますが、宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。 　今後、政府調達や導入実証を通じた初期需要の創出の抜本的強化の取組を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 　また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。

○中西祐介君　こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。 　次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。 　テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図ると特出しをされているところでございます。 　我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの有識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について今後の取組方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　委員からヒューミントについてお尋ねがありましたけれども、現下の複雑でそして厳しい国際状況、情勢の下で、国民の安全あるいは国益を守り抜くためには、対外情報収集機能の充実、これが重要な要素の一つであると私も認識をしております。 　まず、言語であったり、あるいは生活習慣、政治体制等の異なる海外において秘密情報を収集するという業務は困難を伴うことが多いことが予測されます。そのために、専門性や高い能力を有する人材やそれを支える体制、これを確保しなければならないことはもちろん、その当該職員であったり、あるいはその御家族の安全もしっかり確保しなければならないと、そのように認識をしております。また、活動に当たっての様々な基盤整備や予算の確保など重要な論点が多くありまして、総合的な観点から検討を進める必要があると考えております。 　いずれにしましても、対外情報収集能力の充実のため、諸外国の取組も参考としつつ、また様々な御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 　この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、パネルを掲示をさせていただきたいと思います。 　お手元にも資料を配付させていただきましたが、千七百四十一分の千六百九十五と、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する災害が起きた頻度、数の表であります。直近十年間で水害、土砂災害が一回以上発生した市町村にこの日本地図、色が塗られている状況でございますので、もうほとんど色付きだと思います。その中で、赤というものが特に、十回以上それが発災をした地域になります。ほとんど、こうした災害を被っている地域がよくお分かりだというふうに思います。 　この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが全国で存在しているということがよく分かっていただけるというふうに思うんですが、例えば、私の地元の徳島県の那賀川というところで平成二十六年、七年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。河川改修に加えて、現在、民間発電用の小見野々ダムという四国電力所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私、選挙区なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれども、この改修工事をやっていたり、あるいは香南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対して国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。 　もう本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が計画的に設備投資できる、言わば稼げる国土づくりというものを進めるために、金子大臣の取組を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 　また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 　一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道についても調査会長の管轄でございます。 　これらの課題にスピード感を持って対応するためには、効率的なインフラ整備を推進する必要があり、ダム再生や事前放流などの既存施設の有効活用、施設の老朽化を踏まえためり張りのある予防保全対策、人口減少や担い手不足を踏まえた施設操作の遠隔化、自動化などのデジタル等新技術の活用などに取り組んでまいります。 　今後とも、気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する強い危機感の下、地域の安全を確保し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えするために必要な事前防災対策や老朽化対策に全力で取り組んでまいります。御支援よろしくお願いいたします。

○中西祐介君　金子大臣のリーダーシップによりまして、あの八潮の陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。 　先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。 　本年度から国土強靱化計画二十兆円強というものがスタートをしたところでありますが、足下では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこれ点でございます。事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。公共事業の大幅な減額で技術職員さんが一斉に離れてしまったあの十五年前辺りの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。 　岡山始め全国に御縁のある片山大臣に、防災・減災予算確保に向けた御決意を力強くいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 　委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これもハード、ソフト両面でございまして、この防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えております。 　その上で、必要な事業が安定的、継続的に実施されていくには中期計画においても安定財源の確保が重要であって、これは政府として具体策の検討も引き続きしっかりと進めてまいるということにもなっておりますが、これらを併せて、委員御指摘のとおり、見通しを持っていけるようにしっかりと対応をいたします。

○中西祐介君　来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　選挙制度と憲法改正について伺います。 　全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。 　実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるという危機感を私は持っています。 　そこで、選挙を所管される総務大臣に、合区解消の要望に対してということと、その弊害をどう受け止めておられるか、また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。 　また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難いとしつつ、合区導入後の関係地域における投票率の低下等に触れて、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いことがうかがわれ、現行制度を更に見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと、こういう指摘をしております。立法府における議論と取組が求められているものと承知をしております。 　参議院の機能も踏まえた選挙制度の在り方、これは議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。各党各会派で構成されて、また委員も協議員をされている参議院改革協議会において今後議論が進められているものと承知しており、その議論をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○中西祐介君　先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 　長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 　やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 　内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。

○中西祐介君　ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。 　ありがとうございました。

○井上義行君　自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。 　今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。 　先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 　私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュール炉とかあるいは水素を推進することをやってまいりました。小型モジュール炉はなぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーというのは都会の人が物すごい使うわけですよ。でも、地方に負担をすると。小型モジュール炉はラグビー場ぐらいの大きさでできるということを聞いているので、都会でもやはりできるというふうに思います。そして、非常に能力が高い技術でございますし、総理がこの間、日米首脳会談でも合意した事項にも入っています。 　それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、この小型モジュール炉、是非総理も推進をしていくという立場でございますので、是非取り組んでもらいたいということと同時に、水素も非常に安倍内閣、第一次安倍内閣の総理の秘書官のときから推進をしてまいりました。このやっぱり水素というのは、多分日本の新しい産業へとつながっていくというふうに思います。 　非常に、例えば自動車業界の中でハイブリッド、非常に高い技術です。このハイブリッドを超えた先には、多分水素自動車がやってくるというふうに思っております。これは、当分の間、技術が発展し、そして広まっていけば、向こう三十年間は安定した産業へとつながっていくと思いますので、是非、小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発、これについて総理から推進するということを是非お伝え願えればというふうに思います。よろしくお願いをします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。 　今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。 　次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。

○井上義行君　是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。 　もう一つは、沿岸漁船なんですね。小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を造る業者もなくなってきているんですよね。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときにやめてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、この沿岸漁船の船の高騰によって物すごく非常に困っているということをよく聞きます。 　例えば、定置網ぐらいであれば二億円前後、小さな釣り船ぐらいであれば大体五千万前後、そのうちの二分の一、補助的なものがあるんですけれども、水産庁に聞いたところ、百億円以下なんですね。そうすると、もう一年間で何十も行かない、二十か三十行くかどうか。それではやはりどんどんどんどん漁業者の皆さんがやめてしまうと。 　やっぱりここは何とか食い止めなきゃいけないし、そして私が一番心配しているのは、日本の領海そしてＥＥＺ、ここで他国に船をお願いしたら、他国では、いや、そんな値段では造れませんよと言われて、もし他国から、いいですよ、日本の皆さん、私たちが捕るからそれを差し上げますよ、これはおかしいんじゃないかと。僕は何としてもこの領海とかＥＥＺとか、我が国のやはり海に囲まれたこういうものはしっかりと日本の漁業の皆さんに是非担ってもらって、そして引き継いでもらわなきゃいけない。やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来へのしっかりとした私たちの食料についてしっかりと守っていかなきゃいけない、こういう分野でございます。 　是非、高市総理、非常に危機意識の高い、そして領土、領海についての非常に意識の高い高市総理から答弁をお願いしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 　政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 　こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通大臣及び農林水産大臣に答弁をさせます。

○井上義行君　是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 　私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。

○井上義行君　是非、本当に政府挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。 　そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。 　そのためには、民間では、様々な研究をして、そして議論をして、取締役会で、そして総会に掛けて、そして初めて予算が付くということになると、単年度主義では非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。 　やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。そして、銀行からお金を借りるなり、あるいは国の予算を活用したり、そうしたことによって未来が向けていく。じゃ、僕もこれを成長戦略としてやっていこうとか、あるいは研究開発をしていこうとか、先ほど中西先生から話のあったいろんな技術があるわけですよ。それを活用しながら組合せをして、そして世界に打っていく。そのことが、やはり日本のＧＤＰを上げていくし、雇用も広げていくし、まさに高市総理が目指す新しい日本の姿が生まれてくるというふうに思います。 　この予算の複数年度化は、多分相当ないろんな議論があると思いますが、これはやはり総理大臣のリーダーシップで、やるぞ、こういういつもの高市節で是非答弁を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いつもの高市節かどうかは分かりませんが。 　取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 　井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。 　その上で、今後、危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資などにつきましては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。 　今後、新たな重要政策分野における複数年度にわたる予算上の取組については、令和九年度予算からの導入を図ることができますように、骨太の方針に向けて検討を加速してまいります。

○井上義行君　ありがとうございます。是非、実現をしていただきたいと思います。 　片山大臣、先ほどうなずいていましたので、是非一言、答弁どうでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。

○井上義行君　ありがとうございます。 　是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。 　そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。 　しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時、外務省と北朝鮮の交渉が途絶えたというときに、当時、安倍副長官から、副長官をトップに私とそれから当時の谷内内閣官房副長官補、そして中山恭子参与と秘密プロジェクトをつくって拉致被害者の家族を奪還しようと、ついては君が交渉を担ってくれということを言われて、秘密裏に交渉を一年間重ねて、小泉総理に、お父様、純一郎様に、安倍総理と一緒に行って、訪朝をして、拉致被害者の合意に向けて動いていいかという話を伝えに行ったことを今でも覚えています。 　そして、北朝鮮からは単身で来てくれということだったので、単身で北朝鮮に向かって、毎日十時間以上の交渉を重ねました。本当にこの交渉というのは、様々な情報を通じて、そして一人で背負って当時は交渉しましたけれど、私はこの今の日本と北朝鮮のこの交渉は、多分なかなか表では言えないでしょうけど、私のように水面下でいろいろやっている方がいるというふうに思います。 　ただ、やっぱり政治は結果ですから、拉致被害者をやっぱり取り戻す、これは私も拉致被害者を、当時交渉して第二の小泉総理の訪朝に結び付けて拉致被害者を、家族を奪還することができました。でも、まだ横田めぐみさん以下、それぞれ私はいると思います。 　私が総理大臣の秘書官になったときに、北朝鮮からまた訪朝してほしいという話がありました。当時もやはり水面下で話があって、参議院選挙の終わった後に行くという話になっていましたけど、参議院選挙が当時は負けてしまったので幻に終わってしまったんですけど、当時のやり取りでも、電話会談でも、やはり私は拉致被害者の方々が生存しているという確信を持っています。 　そのためには、今の状況と過去の状況ではすごく変わってきました。当時は、金正日体制で、比較的集団指導体制的な形でした。今は、金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。そして、私が交渉したときには核というものがなかった。水面下ではあったんですけど、表で実験をすることはなかった。だから、主要の議題が拉致問題ということで交渉することができた。ところが、今は、拉致、ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題、そして中国も絡んでくる、こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。 　今回、国家情報会議が設置するということで、私は、国家情報会議で様々ないろんな情報を収集するんですけれど、やっぱり特にこの拉致問題については、これは本当に内閣の重要課題ということを歴代の内閣は言うんですけれども、やはりこうした国家情報会議を挙げてしっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思います。そして、様々な技術を駆使しながら、あるいは各国の情報を駆使しながら、あるいはアナログ的な非常に情報を集めながら、しっかりと拉致被害者の家族を奪還するために、是非、木原官房長官、お互いにこの拉致問題に取り組んできました。是非、拉致被害者の家族、そして特定失踪者の皆さん、非常に期待していると思います。今回の国家情報会議を通じてしっかりと、拉致被害者の情報をしっかり集めるということを是非答弁願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。 　その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。 　また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでまいる所存です。

○井上義行君　是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。 　例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、あるいは民間が行うものがもうなくなってきている。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。 　一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果ててやっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でも、郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなかいなくなってくるんじゃないかと。特に、非常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはＮＴＴもみんなそうだと思うんですけど、非常に民間の企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。 　じゃ、そのときにどうやって例えば公務員の方々に郵便配達をお願いするのか、あるいは農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。 　高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。いろんなアイデアがあると思います。法人をつくって、そこにお願いしてやってもらうというところもあれば、公務員の方にそこを担ってもらう。様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって、今後、日本全国進めていくためには、しっかりとしたこの特区を一回つくって、そこでいろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、黄川田大臣、是非こうした特区を活用してこういう地方の減少に歯止めを掛けるとか、そうした特区をつくるということを考えていますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。 　高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対しては、やはりそういうまず基盤を整えていく必要があるというふうに思っております。企業の投資や人材を受け止めるような基盤がなければ、その町を支えることができません。ですので、例えば地域未来戦略では、この地域構造そのものの再設計も積極的に支援していきたいというふうに考えております。 　そういった中で、じゃ、再設計ってどういうことかということでございますけど、交通、デジタル、地域経済、生活サービスの各分野を多層的に連携させて、地域全体として持続的に機能するネットワーク型の地域構造、こういうものをつくっていこうという自治体、自ら変革に挑戦する自治体を支援してまいりたいと思います。 　関係省庁とも連携しながら、人口減少で悩む地域に寄り添いながら、暮らしと安全を守るためにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○井上義行君　是非お願いをしたいというふうに思います。 　最後に、命の大切さを問いたいと思います。 　最近、テレビとかでニュースを見ると、何か殺人だとかそういうものが増えているんじゃないかというふうに感じたので、ちょっと調べてみたら、昔の方が暴力団抗争があったので殺人の件数は多いんですけど、近年は、最近では家族間での殺人が増えているというような数字も見ました。これはどこからくるのかというと、やっぱりコミュニケーション不足というか、何か我々に非常に欠けている部分が出始めているんじゃないかというふうに思います。 　昔は、当たり前のようにお盆になったら墓参りをして先祖に敬う人たちもたくさんいましたし、あるいは雷おやじみたいのもいた、そして、こういう言い方変かもしれませんけど、おせっかいおばさんもいて、いろいろ何かこう、他人でも気遣ってくれる、あるいは非常に家族同士でのコミュニケーション、言葉を伝えなくても分かるだろうみたいな時代だったので、ある程度はっと、誰かから言われたらはっとした部分があったと思うんですね。例えば、おい、お父さんお母さん見ているぞとかいうふうに言われていると、はっとして止まる。でも、最近は、衝動的に人を殺してしまった、あるいはあやめてしまったということを聞いていると、何かこう、何かが変わっている。まあそれは法律とか行政ではやはり解けることができない、あるいは解決することができない、やはり様々な取組をして初めてこの自分の体の中に入れて、命という大切さをしみ込ませていかなければならないというふうに思います。 　そこで、最後に総理から、この命の大切さ、この問題をしっかりと国民に呼びかけていただければというふうに思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。 　これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。 　とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件でもなくすために、政府としてできる限りの取組を進めてまいります。命は本当に重い、亡くなってしまったらもう取り返しが付かないものでございます。

○井上義行君　私も、父親が交通事故で亡くなったものですから、命の大切さというのを人一倍分かっておりますので、今後とも是非、命の大切さを是非国民の皆さんにも伝えていきたいなというふうに思います。 　終わります。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。 　本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 　日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。 　事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が所信表明演説で吉田松陰先生の言葉を引用されました。まさに地方の活力こそ日本の活力である、そのように信じております。 　私の己の地は、生まれ育った鳥取県、島根県、山陰の地でございます。今日は、山陰の地から日本の在り方を考える、その視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高市総理肝煎りの政策である地域未来戦略についてお伺いをいたします。 　この未来戦略を使ってどのようにしてこの日本列島を強く豊かにしていくのか、その将来像をどのようにつくっていくのか、高市総理のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。 　そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいります。そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。そういった産業クラスターの取組に加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと考えています。 　これらの地域未来戦略の政策パッケージでございますが、これをこの夏までに取りまとめてまいります。

○藤井一博君　高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 　そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問をさせていただきたいと思います。 　産業クラスターについてお伺いをいたします。 　地域未来戦略における三つのクラスター計画の一つでございますけれども、ＡＩ・半導体、造船など、これから発展可能性が大いに期待される十七の戦略産業分野について、都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家百年の大計と言っても過言ではなく、地域ブロックの選定については日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。 　地域ブロックの選定についてどのように進めていかれるのか、政府参考人のお考えを伺います。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　委員御指摘のとおり、地方の視点も重要でございまして、こうした三つの類型の計画につきまして、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。 　政府としても、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランが充実したものとなりますよう、計画の記載内容や要件等をお示しするとともに、国の支援メニューの情報提供、関係省庁等と連携した伴走支援体制の構築などきめ細かい支援措置を講じることで、地域発のクラスターの形成、拡大や地場産業の成長を実現してまいりたいと考えてございます。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。 　本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしますが、ＡＩ、ロボット等の利活用により労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。 　問題は、職種、学歴、地域間での需給のミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で四百四十万人、文系人材で八十万人が余剰となると言われております。一方、不足する職種としては、ＡＩ、ロボット等利活用人材で三百四十万人、現場人材で二百六十万人、理系人材で百二十万人が不足すると推計をされております。地域別では、東京圏の余剰人材が二百万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。一方、地域における、地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。 　地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、二〇四〇年にこの推計のような人材の余剰、不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 　御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。 　産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。 　加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラスター等の特性に応じた人材を地域で育成していくことが重要でございまして、自治体による人材育成の取組についても支援してまいりたいと考えております。 　また、産業人材だけでなく、地域の経済や社会を支える基盤といたしまして、エッセンシャルサービスを担う人材を含め幅広い人材育成が重要と考えておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 　私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。 　今日は、湯梨浜町という名前で分かりますように梨生産が盛んなところでございまして、農業、非常に盛んな地域でございます。鈴木憲和農林水産大臣は、当然、地元で有名でございますけれども、同時に大変人気があります。これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。 　そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたいと思います。 　日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。 　令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の一人一か月当たり精米消費量は四千四百三十五グラムで、前年比マイナス六・五％でした。 　ただ、同時に考えないといけないことは、いわゆる令和の米騒動前の米価というものは、米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた価格でもあったということであります。国民の大切な主食であるお米の価格に国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産、再投資可能で、消費者の皆さんも納得でき、お米を食べ続けることができる米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 　まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。 　このような課題に対応いたしまして、国民の主食である米の安定供給を図るために、直近の動向を基にした需給見通しに見直しをさせていただきました。そして同時に、今国会に今食糧法の改正法案、これを提出をしておりますが、業務用、米粉用、そして輸出用など、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を図る、需要に応じた生産を推進をします。そして、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加をして、流通業者の取引実態を幅広く把握することとします。そして三点目は、民間備蓄制度を創設をして備蓄米の機動的放出を可能にするなどの措置を盛り込んだところであり、今後国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。 　また同時に、消費者にとりましては、やはり値段の付け方というのが一体全体どうなのかという御指摘が大変ありましたので、この四月にコスト指標というものも出させていただいております。そうしたことで、米の、消費者の皆さんからも御理解をいただいて、そして生産者の皆さんからも安心していただけるような、そういう状態をつくれるように精いっぱい努力させていただきます。

○藤井一博君　鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。 　続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 　中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。 　中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。 　これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。 　さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。 　また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。 　これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。 　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。 　中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。

○藤井一博君　大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 　やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 　続きまして、所有者不明農地について伺います。 　所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報告がありました。 　所有者不明農地制度については、令和五年より、利用権の設定期間の上限を四十年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を二か月に短縮するなどの法改正を行われたところであります。また、相続登記の義務化などの対策も講じられていますが、依然として多くの農地の所有者が分からない状況が続いております。 　農業の生産性向上が急務であります。圃場の大区画化を進めていかなければなりませんが、所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております。所有者不明農地の解消に向けての見解を鈴木大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示手続を経て農地バンクに利用権の設定ができる所有者不明農地制度を措置をしておりまして、農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても支援をしているところであります。 　ちょっとこれ、地道な取組が必要になりますが、農林水産省としては、所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように、着実に対策を実施をしてまいります。

○藤井一博君　大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、医療について御質問をさせていただきます。 　私、昔、外科医として働いていたことがありました。今、外科医ですと言うと、昔の職場の上司に手術室に入っていないのに外科医と言うなと怒られますのでそのような表現にしておりますけれども、過去働いていた経験を基に、医療について数点質問をさせていただければと思います。 　まず、上野大臣にお伺いをいたします。 　地域及び診療科の医師偏在是正、また医師数適正化についてお伺いをいたします。 　本年四月に、財政制度審議会において医師数適正化についての提言が出されました。提言では、二〇二九年―二〇三二年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、医学部六年制を踏まえると医師数が過剰となることは既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように将来需給の数字を提示されると、総論としてはそのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。 　しかし一方、地域及び診療科の医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、医師数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。 　医師数適正化は偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、この度の財政審の提言への受け止めと、実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について、上野厚労大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 　二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。 　具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。また、令和八年度の予算におきましても、この区域における経済的なインセンティブに係る事業を盛り込んでいるところであります。 　また、診療科の偏在への対策に対しましては、委員も外科医ということでありますが、外科等における勤務環境の改善に取り組むなど伴走支援にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、関係者の御意見を十分に伺って実効性のある対策を進めていきたいと考えています。

○藤井一博君　上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 　医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 　最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 　介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。老健では、投薬、注射、検査、処置等は基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。老健施設へのアンケートによると、五四・四％の施設が、高額な薬剤処方が要因となり受入れを断念した事例があったとの結果が出ております。つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。 　医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。 　委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。 　この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果等を踏まえて見直しを行っております。例えば、令和八年度診療報酬改定におきましては、ほかの治療薬で代替できないような生物学的製剤などの薬剤に係る費用を老人保健施設に入所中にも新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。 　このように、介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担をしながら給付を行っているところでございますが、今後も実態等を踏まえながらそれぞれの制度の適切な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 　イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） 　いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりませんので、一体どの程度、どの程度というのか、こういうものははっきりと定量的にきちんと示した方が国民の皆さんの安心は得られるのではないかというふうに思いますが、具体的な数字を入れた説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるように思います。 　答弁を申し上げた石油の供給見通しは、契約締結済みの代替調達数量、日本国内の石油備蓄数量に基づき、しかも保守的に計算をしたものであります。過度な期待や不安を与えるようなものではないということは、もうそのように認識をしているところで、是非強調させていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。 　そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。一種類でもナフサからできる製品がないと製品が完成しない。そして特に建築現場では家が完成しない、だから引き渡せない、お金も入らない。物すごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれども、ナフサは大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。 　量については、総理からも繰り返し発信いただいているように、ナフサについても、もし詳細必要があれば改めて御説明しますが、年を越えて必要な量は確保はできております。 　ただ、いろんな意味で、私の例えば地元では、工務店の方が通常の十倍以上発注しといたから、大臣、大丈夫だと言われて、むしろそれじゃ本当駄目なんだよなということがありまして、そういうことも含めて、今まで以上に、通常以上に発注するようなことはやめてくださいという周知をしたり、いろんな取組をしておりますし、問題が指摘されれば一つ一つそのサプライチェーン遡って解決をしていくということで、何とか国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森ゆうこ君　世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。 　なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 　そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。 　そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。

○森ゆうこ君　次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。 　そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民に協力をしてもらって抑制策を取らないと、ますます厳しくなりますから、ますます厳しくなりますから、なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　多くの国民の皆様は、自分のお財布にも優しく、それから、これから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。 　まず、これまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できております。その状況を、国民の皆様、事業者に向けて定量的かつ適時に発信をしております。どうしても行き届いていない、偏り、目詰まりのケースについては、今、赤澤大臣中心に一つずつ解決をしている。前年同月同量を基本とした調達を行っていただくようにと、徹底的な周知、広報をしているところでございます。さっき赤澤大臣がおっしゃったように、一つ、一缶でいいものを十個発注するというようなことはないように、買いだめのないようにですね、前年同月同量ということでお呼びかけをしています。 　国民の皆様への省エネの呼びかけというのは、毎年夏、冬のエネルギー需給が増大する時期に起こっていますから、行っていますから、これは中東情勢にかかわらず、こうした取組は中期的に継続することは大事だと思っています。 　私は、現時点では国民の皆様に対して更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。これは、生活、医療、様々なところ、そして産業、経済も回していかなきゃなりません。いろんな影響が出てきますので、そしてまた、これからなかなか買っていただけませんよということになると買いだめという可能性もありますので、現時点で更に踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えていますが、ただ、中東情勢は今後ともしっかり注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。

○森ゆうこ君　なかなか危機感が共有できなくて残念です。もはや、やはり消費の抑制、協力をお願いする、そして、もう備蓄石油がなくなるところまで行ったらもう終わりなわけですから、ますます厳しくなる調達環境、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、政策転換を図るべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、先週の参議院本会議でも我が党の小島とも子議員から質問いたしました週刊文春の報道について。さきの自民党総裁選、そして衆議院選挙において、高市総理陣営が、対立候補や中道改革連合の候補に対して、ＳＮＳを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないかという問題について質問をさせていただきたいと思います。 　報告を地元から受けたということですけれども、公設第一秘書の木下氏から直接聞き取られたんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　直接聞き取りました。

○森ゆうこ君　ということは、この方、例のサナエトークンの開発者のお一人でもあるということですけれども、この報道されております高市さんの公設第一秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして拡散したという松井氏という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がないということでよろしいんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。 　それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと、このように報告を受けています。 　そして、今、松井さんという方の名前が出ましたが、私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます。

○森ゆうこ君　ということは、総理、すごいタイトルなんですよね、この記事、高市陣営が流した進次郎は無能動画という。何か大量に相手候補の、総裁選では相手候補の、そしてこの間の衆議院選挙では中道候補の誹謗中傷動画、その動画も何か資料として載っていましたよ。それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第一秘書さんと松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう先ほど答弁したことに尽きます。 　私自身の流儀でございますけれども、三十二歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれども、そんな中で、対立政党、ほかの政党の政策に関して意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません。ましてや、自民党総裁選挙においても、テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども、個人攻撃をしたことはありません。 　先ほどの小泉候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも、私の陣営からも批判をしたことはございません。（発言する者あり）

○森ゆうこ君　いや、よく分かりません。 　ここまで詳しく報道されているんです。当然、訴訟のリスクも負って、堂々と責任を持って出版されているわけです。ここまで詳しい記述がある。 　しかも、ショートメッセージをやり取りしている。ショートメッセージ、それからＬＩＮＥ、シグナル、そういうものを使って、高市総理の秘書、第一公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も昨日公開されていました。いや、すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう写真まで公開されているんですけれども、これは資料がなかなかお認めいただけないので出せませんでしたけれども。 　この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます、自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました、しっかりと未来に向けた国づくりを進めてまいりますという、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれど、こういうものは、じゃ、あそこに書いてあるもの、そしてこの公開されているメッセージは、これは全くの事実無根、捏造だということでよろしいですか。私はそのことを聞いています。捏造だと思うならそうお答えいただければいいし、全くの事実無根だというんだったらそうお答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　森委員から通告があったことについて、秘書に電話で聞きました。その結果は、先ほど答弁をした限りでございます。 　私自身の戦い方、戦い方の流儀をずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます。 　そして、その週刊誌が、そんだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌は読まない人間ですが、ただ、第三者から指摘されて見たときに、私が口にもしていない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いていますよ。 　ですから、その週刊誌の記事を基にぎりぎり聞かれましても、私自身、秘書に確認したことが全てでございますし、それを信用いたします。

○森ゆうこ君　捏造なら捏造だと言っていただければいいと思います。過去には捏造だって言い張ったじゃないですか。総務省の公文書をですよ、捏造だと言い張って、そのままそのことについて説明責任も果たしておりません。 　とにかく私は、残念ながらこの週刊文春の記事しかないんですけれども、でも、もしこれが事実だとしたらですよ、大変なことですよ、大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。 　もう一回きちんと聞いていただけることを、確認してください、こういうやり取りしていないねということを是非確認をしていただきたい。どなたかがまた聞かれるかと思います。 　次の問題に移ります。 　水俣病の問題です。水俣病です。 　公式確認から七十年がたちました。まだ終わっていません。五月一日に式典が開かれ、行事が開かれましたけれども、いまだに各地で裁判が起こされ、被害者たちはその苦しみを訴えています。 　国がきちんとした対応をせずに長らく放置したため被害が広がり、そして最初の救済自体が非常に限定的だったために苦しむ方が多かった。二度の政治救済が図られましたけれども、まだ救われておりません。戦後七十、ごめんなさい、公式確認七十年です。高市総理が生きられた時間よりも長く苦しんでいらっしゃる。過去に二度の政治解決が図られました。もう一回政治解決を行って広く被害者を救済する、そういうおつもりはありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　水俣病、水俣病というのは、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。 　水俣病問題につきましては、公式確認から七十年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。

○森ゆうこ君　認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。 　七十年ですよ、公式確認から。もう一回政治解決をするために力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。 　そしてもう一つ、ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。 　このスルガ銀行に対しては、あのかぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為等を理由として二〇一八年十月に業務改善命令が発出され、何と八年目に入りました、業務改善命令。まだ解決していません。 　この問題では、悪徳な不動産業者と結託して価値のない不動産を購入させるための融資を実施すべく、預金通帳やレントロール、つまり家賃の入る見込み、レントロールの改ざんまで行うなど、信用を第一とすべき銀行がおよそ信じ難い悪質な行為に走った結果、被害者は何の非もないにもかかわらず過度に多額の融資を押し付けられた問題です。 　シェアハウス向け融資については代物弁済のスキームにより解決はいたしましたが、アパート・マンション向け融資では、スルガ銀行側が一括の解決には消極的な対応を取り、被害者が申し立てた民事調停においても証拠の開示を拒んだことから、調停終了後も被害者が納得できる抜本的な解決には至っておりません。 　資料を御覧ください。 　これは、スルガ銀行の設置した第三者委員会の報告書に基づいて作ったものです。達成困難な営業目標、そしてこれ、金融庁、元金融庁長官が、こういう達成困難な営業目標、パワハラ、違法行為、違法とは認定されておりませんけれども、不正な行為を行って不正融資を行った、その結果、あの低金利、そしてマイナス金利の中でも、スルガ銀行だけは地銀の優等生ということで金融庁元長官がお墨付きを与えたんですよ。これが被害を拡大したというふうにも言われております。銀行が預金通帳を改ざんするんですよ、皆さん。こんなことあったら大変でしょう。でも、実際に行われてきたんです。 　委員会においては、超党派のいろんな先生方がもう毎回、財政金融委員会が開催されるたんびに複数の先生方がこの問題早く解決しようということで質問をしてまいりました。今日も、被害者の皆さん、見えていらっしゃいます。 　高市総理、こうした状況を認識して、リーダーシップを発揮して金融担当大臣や金融庁に抜本的な解決のための実効ある対応を図るよう指示すべきであるというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　スルガ銀行によるシェアハウス及びアパート、マンションに係る不正融資問題については、二〇一八年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場においてその問題の解決が図られてきたと承知しております。 　まず、シェアハウス向け融資については、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったと承知しております。 　次に、アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、時間を要していましたが、本年三月までに調停が成立したものと承知しております。今後、この調停で合意された調停条項に基づき、各債務者の返済プラン作成に向けて債務者とスルガ銀行との間で真摯に協議が進められ、解決が図られるものと理解しております。 　その上で、政府といたしましては、スルガ銀行が合意した調停条項に基づき、債務者に対し真摯に対応することが重要と考えておりますので、適切に指導をしてまいります。 　更なる詳細が必要でしたら金融担当大臣から答弁をさせます。

○森ゆうこ君　この銀行法に関しては、内閣総理大臣が主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているにすぎません。委任されているにすぎません。 　もう一枚の資料を御覧ください。 　今総理、いろいろ御説明いただきましたけれども、調停、その結果、じゃ、どうなるのか。被害者の皆さんがだまされたんですよ、銀行に。銀行通帳を改ざんされたんですよ。審査部をだますようなことも行われた。その結果、借りれるはずもないお金を、いや、それだけ家賃収入が入りますよということでレントロールも改ざんされたんですから。もう知らないうちにそういう返せないような借金をしてしまった。 　今回の調停では問題は解決いたしません。そこに書いてあるとおりです。物件を売却しても平均五千万円の借金が残る。スルガ銀行は、この方たちに返済を求め、そして金利まで取り立てているんです。ひどくないですか。不当利得じゃないですか。 　これを解決できるのは、総理大臣、銀行法における主務大臣は総理です。総理が免許を与えているんです、銀行営業の。そして、その免許を取り消すこともできます。もう一歩踏み込んだ対応をすると、ここでお約束していただけませんか。

○国務大臣（片山さつき君）　総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽くして、債務者に対し真摯に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立の案件についても業務改善命令等について個別状況について確認し、随時情報開示を求めてまいるということは変わりませんので、御理解をいただければと思います。

○森ゆうこ君　それでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために決断をと言っているんです。残念です。 　以上です。

○羽田次郎君　立憲民主党の羽田次郎です。 　まず、ゴールデンウイーク中、高市総理、そして片山財務大臣、茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さん、それぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、大変短い期間であるにもかかわらず、この我が国の方針ですとか政策について各国で表明する数少ない機会でありますし、また、カウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する非常に大切な機会である数少ないこの機会を尽力して生かしていただいたことに、まず心より敬意を表したいと思います。 　ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただ、だとすれば、やはり外務大臣である茂木大臣にＮＰＴの核不拡散条約の再検討会議、これに御出席いただければというふうに思っておりました。 　ＮＰＴ体制については、歴代内閣は核兵器禁止条約締約国会議への出席については否定的でしたが、この国会でも繰り返し御答弁いただいておりましたが、日本はやはりこのＮＰＴ体制というのをしっかりと堅持していくこと、このことが重要であると。核の不拡散、核軍縮、こうしたことに唯一の戦争被爆国である日本が率先して取り組んでいくこと、これが重要であると。 　先日というか、昨年の暮れですね、高市総理もこの参議院の本会議において、吉田忠智議員の質疑に対して、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であるとはっきり御答弁をされました。 　五年に一度のＮＰＴ体制を検討する最重要の場でございます。そこで、高市総理に伺いますが、我が国の使命を果たすべき重要な会議に茂木外務大臣を派遣されていないのはなぜなのか、また五月二十二日の閉会までに大臣を派遣されること、これは考えていらっしゃるのか、質問いたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回のＮＰＴ運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、これは、関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございます。 　その上で、一般討論演説の中で、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。 　茂木大臣の派遣についてでございますが、これは、外務省において会議の状況を見ながら適切な対応を考えることになると存じます。

○羽田次郎君　ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。 　そのためには、やはり、幅広い御人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な茂木外務大臣が直接そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ何としても合意に結び付ける、そうしたやはり日本の意気込みというか、この本気度というのをしっかりと見せていくことが私は必要であると思いますので、是非とも五月二十二日のこの会議終了までに茂木外務大臣にはニューヨークまで足を運んでいただいて、是非ともこの最終合意文書、合意に向けて働きかけをしていただきたい、このことを心よりお願いを、もしよかったらお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。 　四週間にわたりましてかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたり、それは核兵器国と非核兵器国の間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあると、その調整をするというのは極めて専門的な議論になってまいります。五月二十二日まで会議は続くわけでありますから、その中でどういう対応が最も適切か、外務省としてしっかり判断していきたいと思っています。

○羽田次郎君　もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。 　次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。 　沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつながった経緯がございます。しかし、移設計画は長期化して、沖縄県は、当初の目的である普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と乖離していると県が指摘をしております。 　一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか移設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える上では、在日米軍による施設・区域の使用と我が国における米軍の地位を定める日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。 　一九六〇年に締結されて以来、この本文は一度も改定されておらず、合意議事録と日米合同委員会での決定を基に運用が変更されているということになっております。石破前総理は、日米同盟の強化につながるとのお考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。高市総理として石破前総理が示した問題意識や主張をどのように受け止めていらっしゃるのか、また日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の石破前総理の御発言も含めまして、日米地位協定に関して様々な御意見があることは十分承知しております。 　政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。このような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。 　石破前総理御自身も、日米地位協定の改正は一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。ですから、先ほど申し上げたような取組を積み上げながら、日米地位協定の在り方を不断に検討していくというのが現在の立場でございます。

○羽田次郎君　日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。 　日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と良好な関係をお持ちの高市総理だからこそ、この日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。これは御要望とさせていただきます。 　続いて、普天間飛行場移設事業の位置付けについて伺いたいと思います。 　去る四月二十四日の沖縄・北方問題に関する特別委員会で我が党の徳永エリ政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特に多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのを御覧になっているということで、このことについて改めて我が事として皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。 　辺野古への移設は、単なる一施設の移設工事にとどまらず、沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。政府はこの事業を我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置付けているのか、総理の御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取組を進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。 　このような認識の下、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針であります。 　政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。

○羽田次郎君　一日も早い全面返還ということですが、このＳＡＣＯ合意からもう既に三十年が先月経過しているという状況でして、一日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。 　政府は、二〇一四年時点において、この本事業の総事業費、これを三千五百億円と試算しておりまして、それが五年後の二〇一九年の防衛省の試算では九千三百億円と大幅に増加しております。五年で二・七倍です。工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が二・五兆円規模になるのではないかという可能性を指摘しております。今の、当初の七倍という大きな額。 　いずれにしましても、当初の想定から大幅に増加している事業費、もちろん国民皆様がお納めいただいている税金がこの原資となっているわけですし、その使い方をただす決算委員会においても大変重要な課題であるというふうに私は受け止めておりますが、この移設事業費について、政府としてどれくらいの額までなら許容可能とお考えなのか、現時点における総事業費の見通しとその積算根拠についても小泉大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、羽田先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、御指摘のとおり約九千三百億円とお示ししたところであります。公表した当時も御説明をしているように、この経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。 　その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいります。 　防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。

○羽田次郎君　見直しなかなかされないということですけれども、最初の見直しは五年の間にされた。それで、もうその次の見直しから七年が経過しようとしている中で、まさか、今年九月に沖縄県知事選挙があるからそれまで待って、その後に公表するようなことをしないで、是非とも県知事選までに見通しをはっきりとお示しいただきたい。国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を防衛省には見せていただきたいというふうに思います。 　国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の七割が集中していて、過重な基地負担が続いております。さきの大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様、自分たちのその苦しみを他県に押し付けようとか、そうした思いはないというふうに私は承知しておりますが、ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけに担っていただくというのは、やはり他者を思いやる気持ちを重んじる日本人として、やはりそれはさすがにもう三十年というのは余りにも長過ぎるんじゃないかというふうに私は思っております。 　その上で、地元の御理解が十分得られていると言えるのか、その御認識を総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。 　普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。 　ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外とおっしゃって、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えられ、結果としては、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。プロセスについては、そのように決まってきた、進めてきたということです。 　ただ、沖縄の方々に余りにも負担が集中するということは好ましくないという観点から、先ほど防衛大臣が答弁をしたように、この普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つは県外へ、残る一つは辺野古へというようなことで、普天間飛行場全面返還をしていく、そういう方針を固めたということでございます。

○委員長（西田昌司君）　ハタツトム、あっ、羽田次郎君。失礼しました。

○羽田次郎君　はい、羽田次郎です。 　本当に、鳩山総理、当時の鳩山総理が、最低でも県外、この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんはもちろん、国民全体が落胆した、このことは間違いないというふうに思います。 　ただ、それでいいますと、一九九六年ですか、平成八年に沖縄県の負担を軽減するためにこのＳＡＣＯ合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモンデール駐日大使が記者会見をされたときに、五年ないしは七年、県との協力によって五年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。これ、全く実現できていない、もう既に三十年たっている。 　その一九九六年から立憲民主党が、民主党が政権を取るまでにも、もう十数年という期間がたっている。それも実現できていないことで、県民も国民も、長く政権を続けていると皆さん忘れてしまうのかもしれませんが、全く実現しなかったという、このことは政府・与党の皆さんにも是非とも、これだけの長い期間我慢を強いていること、このことに対する政府の責任というのを是非とも受け止めていただきたいというふうに思います。 　工事の長期化ですとか、コストの増大ですとか、またマヨネーズ並みというふうに言われるような軟弱地盤、この工事が本当にちゃんと着実に進んでいくのかという不安も技術的な課題もある中で、政府は今後どのような見通しで移設事業を進めていくのか。そして、我々、先日の徳永政調会長もそうですが、あくまでも、この施設をただ移設するということではなくて、運用を見直すことによってほかのこの代替基地を造らなくても大丈夫なんじゃないかというようなあくまでも提案をさせていただいているので、そのことを再検討することを是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。 　羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 　また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。 　また、先生からは再検討をしないのかというお尋ねもありました。 　これは、高市総理が触れたように、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　そして、本年一月に私とヘグセス長官の間の日米防衛相会談も含め、日米間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が唯一の解決策であります。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。 　また、今まで、長年の間進まなかったじゃないかという、結果が全ての政治の世界ですから、そういったお声はあるかもしれませんが、私は、沖縄の防衛局の職員も含めて、一つ一つの負担軽減策、そして地域の理解、こういったものについて、本当に歴代の政権、また現場の担当職員含めて苦労をしながら、一歩でも、そして一日も早くと、そういった思いで、返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を積み重ねてきていることも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。

○羽田次郎君　現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。 　増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。 　介護保険の財源は公費五〇％、保険料五〇％で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。 　令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。 　そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。 　まず、この令和六年度介護報酬改定、これマイナス二％改定になってしまったわけですが、そのことによって結局その介護従事者の所得が下がってしまい、魅力的な仕事とならないというふうに受け止められて、こうやって人手不足が進んでいると思うんですが、私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消につながらないというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 　介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることになりますので、全国一律というよりも、むしろ地域の実情に応じたサービス、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であろうかと考えておりますので、そうしたことを十分踏まえた上で、介護人材の確保、処遇の改善も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　現場の方々からは、人手不足以上に制度と実務のずれというのが負担を生じさせているという声もございます。記録ですとか調整ですとか連携といった、こうしたケア以外の業務が現場を圧迫しているという声もございます。 　人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森ゆうこ君及び櫻井祥子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び神谷宗幣君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。 　三十年間、学校で教職員として働いてまいりました。今日は、教育の課題についてしっかりと話をさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、不登校の子供たちのことです。 　小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している、続けているというこの原因を総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況で、極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識です。 　不登校の背景なんですけれども、これは様々な要因が考えられますが、文部科学省の調査結果におきましては学校生活に対する意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。 　政府としましては、全ての不登校児童生徒が学びにつながることができるように、特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進、空き教室等を活用し、学習、相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の保護者などへの相談支援体制の強化、いじめなど問題行動に対する毅然とした対応の徹底などに取り組んでおります。 　子供たちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるように取り組んでまいる所存でございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も家に迎えに行き、そして放課後、帰りに家に寄って、ずっとやってきました。 　子供たちは苦しんでいます。自分が行けないことで、親に申し訳ない、自分は悪い子だって思っています。そして、保護者の皆さんも、自分の教育が悪かったのではないか、そしてこの子が、私が家にいないと、僕が家にいないと自殺してしまうかもしれないというような、そんな不安に駆られ、今総理がおっしゃったように離職という形になります。 　私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよく分かっています。ただ、あのランドセルを買ったときに、きっと何か月も前に買って、ああ、小学校楽しみ楽しみと言っていたあの五歳、六歳の子がなぜ行かなくなるのか。そこの原因は学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。 　今総理も言われました意欲の低下、学校への意欲の低下というところはどこにあるのか。私が長年していて思うことは、詰め込み教育、詰め込み過ぎているんではないか、子供たちの中に詰め込み教育が過ぎているのではないか、また、全国学力・学習状況調査のような競争させる、そのようなことになってはいないか、また、受験はどうか、そういう教育の根本、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。 　私の考えですが、総理はどのようにお感じ、今の聞いてどう思われましたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　古賀委員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、古賀委員自身が受け止められたことというのはそのとおりなのかなと思います。 　ただ、一定の学力をしっかりと身に付ける、知徳体の教育をしっかり行っていく、これは大事なことであると思います。ただ、その教え方であったり、この競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの個性を伸び伸び花開かせる、そういった教育であればいいけれども、一つの分野について、じゃ、この教科でこの子は優れているけれどもあなたは追い付いていないよと、そういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、そうですね、すごくやはりそれがプレッシャーになってしまう、そういう要因というのはあるんだろうなと、今お話を伺っていてそう思いました。

○古賀千景君　様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。 　今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。

○古賀千景君　制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。 　制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 　不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 　他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 　ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、ＳＮＳなどの活用を通じた周知に現在取り組んでいるところでございます。 　今後、教育関係者も対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、本制度の浸透を図ってまいります。

○古賀千景君　制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 　是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 　話題を変えます。 　総理は、先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。 　私には、その言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として子供を見られているのではないかという気を感じてしまいました。総理、その辺はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。 　そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。

○古賀千景君　人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。 　先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 　そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 　子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これからも必要な予算を着実に確保してまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 　同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 　それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。 　このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。

○古賀千景君　今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。 　御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。 　志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前、文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者の、その六十以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。 　六十以上の人たちは、公務員制度によって七割になります。大体、お話を聞くと月に十万減るそうです。年間二百万。このことについては、総理はどのようにお感じになりますか。

○国務大臣（松本尚君）　教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。 　地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 　御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。 　ところが、この措置、七割措置というのは、法律上、当分の間というふうにされておりまして、人事院における検討の状況を踏まえて、令和十三年三月三十一日までには所要の措置を講ずるとされております。 　先ほど申しましたように、これ平成三十年のデータになっていますから、ここからもう既に十年たっているということもございますので、最終的には人事院の検討を待つ必要が我々としてもあるんですけれども、この定年の段階的引上げの進捗も踏まえまして、民間の給与実態等、これも順調に上がっていますので、この調査と検討を加速するように、私の方からも人事院の方にはお願いをしていこうというふうには思っております。 　ありがとうございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。 　しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう辞めようという人がいっぱいいるんです。だから、この定年延長の七割を、いや、制度は分かっております。じゃ、今言われました当分の間で結構です。七割をちょっとアップしていくという手だてが取れないかということです。 　教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した法律があります。その第三条に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされています。ですので、義務特手当といって、多少、もうどんどん昔からすると少ない額になりましたが、多少はあるんです。 　若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その六十とか六十を超えた退職者の皆さんたちがばからしいと思って辞めている。ここを残す。ここを残すと、初任者の人たちには指導教官も付けるから二人分賃金が要ります。ここは一人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方を頑張ってやっていけないだろうか、人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 　定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 　なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、そのため、令和七年の給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率の引上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されるということになっているところであります。 　さはさりながら、今御指摘をいただいたような御指摘というのは、私も文教委員会の方で度々現場を経験された先生方からもいただいているところでもあります。文部科学省として、引き続き、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善、どのような形ですることができるのか、努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。 　その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、政府としては適切に対応してまいります。

○古賀千景君　どうぞよろしくお願いします。期待しています。 　話を変えます。 　幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。 　当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。

○古賀千景君　今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一％、一月より上がりました。しかし、これに幼稚園教諭の増額は除外されています。なぜ同じように教職調整額四％だったのが、なぜ幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。 　その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　ちょっと質問飛ばさせていただきます。 　今一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 　大津市の待機児童は、令和七年四月一日現在で百三十二人、全国で唯一百人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。しかし、今お話があったのとは違って、大津市では、幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、行政職給料表を適用して保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 　このような話は、大臣、御存じでしょうか。お願いします。あっ、総理、ごめんなさい。お願いします。総理、総理、ごめんなさい。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。 　地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。

○古賀千景君　今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。 　そして、大津市がこのような状況となるのならば、今、日本一の待機児童数ですが、二割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が、交通の便がいいものですから、転職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。 　しかし、同じような理由で、兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。それで、このような状況にすべきではないかということを私は思っています。 　総理、対策が必要だと思いますが、やっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか。いかがでしょうか。済みません。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。

○古賀千景君　このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。 　総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。 　けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○古賀千景君　子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。 　まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって、今のこの物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますが、この点について総理の御見解をまずお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。 　しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、そして臨機応変に対応してまいります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。 　こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を導入を掲げております。 　インフレ、それから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが景気刺激策、経済対策として非常に有効であろうということで、我々としては、この社会保険料の還付というものを前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法で、いわゆる一人五万円程度のインフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。 　この考え方は、総理が掲げていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、考え方、路線の軌を一にするものだと私どもは捉えているんですが、社会保険料還付見合いの前倒しのいわゆる手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのかということを御見解をお示しください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 　他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 　現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 　その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。 　この質問はここまでとさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　政府は、これまで三月以降、いわゆる備蓄していた石油を放出をしておられるということで、二度にわたっての放出によって九千万バレルほどが放出をされていると。これは市場価格に直すと、概算すると一兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが。 　ここで、赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取扱いはどうなっているのか、確認をさせてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。 　この売却益、ガソリン、国家備蓄の売却益が仮にいわゆる補助金の財源として活用できるものなのであれば、いわゆる追加の補正予算等で予算措置を講じる必要性、緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれども、そうではないと、次なる備蓄のための原資としてファンドされるものだという御説明でありましたので。であるのだとすれば、五月の初旬の時点でのガソリン一リットル当たりの補助金額、三十九・七円だという話がございましたから、これで計算しますと、おおむね月額五千億円ほどの財源が必要になるということを考えたときに、ぼつぼつ、先行きの不透明感を払拭するためにも、国民の皆さんやいわゆる社会経済活動のマインドを冷やさないようにするためにも、補正予算の編成を決断すべきタイミングがぼつぼつ来ているのではないのかということを私自身として問題提起をさせていただきたいと思います。 　類似の質問、これまでもゴールデンウイーク前にもしておられる、受けておられることは承知しておりますけれども、ゴールデンウイークが明けて、中東情勢の先行きがまだやはり見えない状況という現状の状況を踏まえて、この補正予算編成を決断すべきタイミングが近づいてきているのではないのかという質問に対して御見解をお述べください。お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。 　それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて先行きの不透明感がどうしても出てしまう、そのことに対して敏感にマーケットが反応するんだということでの問題提起だと受け止めていただければ有り難いと思います。 　次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガソリンの関係なんですが、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思います。 　今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですが、この販売価格を百七十円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、石油元売会社系列の独立、失礼、石油元売会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。 　この問題について赤澤大臣の方でどのように状況、情報を把握していらっしゃるのか、お教えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 　その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 　特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 　このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。 　こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取引価格については現在低下する傾向にあるというふうに承知をしております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。 　ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。 　したがって、今対応していただいているということですので、是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、独立系のこのガソリンスタンド、大体全てのガソリンスタンドの二〇％ぐらいが独立系だと言われておりますが、この二〇％ほどのガソリンスタンドの多くが中山間地とかへき地とか離島にあるんですね。 　ということは、いわゆる燃料難民が出てしまう。ガソリンスタンドが、もう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが例えば御高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで、地域が維持できなくなってしまうという問題をはらんでいるということを、このことを改めて指摘させていただいた上で、この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、赤澤大臣、改めてコメントをお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 　地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。 　さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。 　非系列のガソリンスタンドも含めて、引き続き、特に過疎地、本当に重要でありますので、委員の先ほどの御指摘にありますような、独立系スタンドがどういった仕入価格でガソリンを入手できているかというようなところもしっかり注視をしながら、ガソリンスタンドのネットワークの維持に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 　次の質問、総理に御質問させていただきます。 　五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 　また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 　電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

○川合孝典君　今総理、いみじくもおっしゃったとおり、二か月前、二か月後、二か月ずれが生じていると、輸入価格に対して、ということなんですけど、そうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。 　今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がっているということで一時期大変な問題になったところと、委員の皆さんも御記憶になられていると思いますので、恐らく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非、ガス、電気の料金に対する支援ということについても御検討いただきたいということで申し上げておきます。 　次の質問に入ります。 　いわゆる国内製造業が直面している現在の課題についてということで、午前中にもナフサの問題がありましたけれども、改めて私からも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思います。 　ホルムズ海峡が封鎖されていることによって原材料の調達が困難になっている業種への政府の具体的な対応状況について、改めて御説明をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 　その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 　これに加えて、ポリエチレンなどの国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ一・八か月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上ということを申し上げてきたかと思いますが、更に延びて、年を越えて継続できる見込みということで、原油、ナフサ共に必要量は年を越えて確保できるという見通しを立てております。 　他方で、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、業種や原材料、工程などを踏まえながら重要物資の供給状況を総点検しつつ、情報提供窓口からの情報を集約して、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じていきたいと思います。

○川合孝典君　もう一つ赤澤大臣に質問させていただきたいんですけれども、今年、年内、年明けまでの要はナフサの総量としては確保できているとおっしゃいましたけど、これは石油の備蓄の量でナフサが確保できているとおっしゃっているのかどうか、それだけ確認させてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。 　ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。 　それ以外に、中東から入らなくなった分、中東以外から来る輸入もありますし、国内に在庫もあるということで、その全部を合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。

○川合孝典君　国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。

○川合孝典君　何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。 　したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどうかということを、このことが今問われているということです。 　その上で、石油が備蓄されているからナフサがもう精製すれば抽出できるじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方結構多いんですけれど、いわゆる石油から抽出できるナフサの量は、いわゆる一八％がナフサとして精製できる量だと、それに対して二五％がガソリンになるらしいです。ということは、石油を精製する過程でナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。そのナフサの中でも、一八％のうち、軽いのと重いのと、ヘビーとライトとでおおむね半々だと言われていますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、石油に対して八％から九％ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから、輸入をすることで調整を掛けているということなんです。 　ここからが、総量があるから大丈夫だとずっとこの間総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど、石油の総量があっても、石油化学産業、製造業のライン、製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、それぞれの用途別のナフサが、どういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが、大臣、やっていただけますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。

○川合孝典君　そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　問いの十の形で質問させていただいた内容、こちらも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題、急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけれども、川中それから川下のいわゆる受託企業については、弾力的な値上げが取引慣行等の問題もあってできていないということの指摘がされております。 　いわゆる価格転嫁の推進の取組は、この間、一生懸命やっていただいていることについては理解はしておるんですけれども、この現下の急激な燃料価格の上昇に伴う価格転嫁対策というものについて、特出しをしてきちんと対応すべきなのではないのかと考えますが、経済産業大臣の御見解をお伺いをします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 　経済産業省としては、公正取引委員会とも連携し、取適法の周知、広報を進めるとともに、三百三十名体制の取引Ｇメンや書面調査により取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には法にのっとり厳正に対処していくこととしております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。 　今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、五月、六月以降は工場のラインを止めるといったような情報も実は入ってきています。ゴールデンウイーク期間中に関係する製造業や多様な業種の企業に聞き取り調査を四十社ほど行いまして、その結果、今後、五月、六月、このままの状態が続くと雇用調整をしなければいけなくなるといったような指摘が出てまいりました。 　そうした状況を踏まえて、厚生労働大臣に、雇用維持に向けたセーフティーネット強化の必要性についてどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。 　今後、中東危機の長期化が見込まれる状況の中、生産調整を行う企業のいわゆる雇用調整助成金ですね、こちらのいわゆる要件、適用要件の緩和を始めとする措置を今のうちにきちんと準備しておくべきなのではないのかと私は考えますが、この点について大臣の御見解をお聞きします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。 　今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。 　その上で、事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。 　なお、要件緩和のお話がございましたが、過去、コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和しておりますけれども、正直、まだ現在そういった状況にはないと考えておりますが、現状については十分注視をしてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。 　御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受入れ人員も決めて様々な手続を今進めていらっしゃることは承知しております。 　そうした状況の中、いわゆる業種別に受入れ枠を決めたこの受入れ枠について、既に二〇二九年三月までの受入れ枠が今年の四月の時点でもう埋まってしまったという分野があります、外食分野ということなんですが。 　こうした状況について、現在、複数年で、二〇二四年に決めて五年間の計画ということで当初導入されておりますが、複数年で総枠の管理を行うということだけではなくて単年度での、いわゆる新規入国者と、いわゆる出国、在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆる出入りの管理というものもきちんと行わないと、少なくとも、理論上、外食分野に関してはこの四月で定員が満たしたということになりますから、三年間は採用、受入れがないということになると、人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかと、このことを私は問題視しておるんですけど、この受入れ枠の管理の在り方ということについて総理の御見解をお伺いをします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達してしまいますので、かえって企業や外国人材を含む制度利用者に混乱が生じかねないということ、それから、受入れ上限数の配分について様々な御意見があり得るため、一年単位での設定というのが必ずしも容易ではないということ、それから、帰国者数なども勘案した在留者の総数の管理を短期間で行う必要があり、行政事務としても非常に煩雑になることといった課題もあるということは御理解いただきたいと思います。 　でも、この制度につきましては、各分野ごとに特有の事情を丁寧に把握しながら運用を図っていくことが重要だということはよく分かっております。これ、企業などを含む制度利用者とも意思疎通を図りながら、適切な運用に努めてまいりたいと存じます。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。 　総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと、当然のことながら、相手、送り出し国の政府やこれから日本を目指して働きに来たい、来ようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことにつながってしまう。 　既に研修やって、お金も払って、様々な手続のための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、信頼される、世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、日本の事情だけで入れたり止めたりということを軽々にやってしまうことは中長期的な優秀な人材の確保を考える上では非常にマイナスになるんじゃないのかと思ったので、この問題の指摘をさせていただいたということであります。 　そうしたことも踏まえて、是非そういう問題があるということを今日のところは御認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で要は受入れをやるというのが育成就労制度移行に当たってのルールとしてはあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと。今回、外食分野が問題になっておりますけど、来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも来年には定員に達すると実は言われているんです。よって、今のうちにこの問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。 　次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、残念ながら、足下の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として捉える嫌いがまだ残念ながら抜け切っていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、賃金の未払ですとか長時間労働、労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。 　安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的にヨーロッパで起こっているような移民問題にもつながりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く、日本の労働関係法令はしっかりと守られるということを改めて、今回、育成就労制度、新たな外国人の受入れ制度に切り替わるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。 　今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うように努めていきたいと考えています。

○川合孝典君　ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。 　外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。 　令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。 　まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど、元々、日本の外国人受入れ政策は一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、外国の方が日本で老後を迎える可能性というのをそもそも想定していないんですよね。 　その結果として、年金の納付率、保険料の納付率が低いというものも放置されてき続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が、日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると、将来大きな禍根、問題が生じることが可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理の御見解を求めます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 　今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた調整を行っているところでございます。 　収納率の向上に対してしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○川合孝典君　はい。 　しっかりと御対応をお願いします。 　これで終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　高市総理、今日はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　引きこもりの方を支援する、そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、引きこもりの方に対しては新しい体験を積ませるということが重要であること、そして共同生活を送らせるということ、これも非常に効果があるということ、こういったことを予算委、あるいは昨年のこの決算委にても御質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きに御答弁をいただきまして、予算の復活となりました。 　総理に心から御礼を申し上げたいと思いますが、決算審議で議論したことが翌年の予算で反映されるということは、決算の参議院において、参議院議員の一人であります私にとっても大変うれしいことでもあります。 　こうして体験を積ませること、共同生活を送らせること、この価値が重要であることを下野議員が訴えて実現に至ったわけでありますけれども、こういうことを国がどう支援するのかということを考えるときに、全国に展開する国立青少年自然の家こそ、豊かな自然の中で、熟練した職員の皆様方の下で、いまだ経験したことがない体験を積ませることができる最良の場所ではないかということで、下野さんと、そして私の地元でもあります福岡県筑前町の田頭喜久己町長さんもこうした優しい町づくりを推進しておりますので理解を得て、夜須高原の少年自然の家を活用して、就労支援を含む体験を御提案をいたしておりますが、検討の結果、進捗状況、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（青木康太朗君）　秋野先生には、日頃より、私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 　私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。 　今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、多様化、複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンターとして先導的な役割を果たすべく、新たな取組を更に進めていくこととしております。 　その中で、先ほど先生から御指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設として、福岡に夜須高原がございますが、夜須高原青少年自然の家につきましても、発達障害とか不登校の子供たちに対する今新たな支援について検討をしているところですけれども、あわせて、先生に仲介の労を取っていただきました特定非営利活動法人在宅就労支援事業団とも協力をしながら、福岡県や地元筑前町とも一緒になって、引きこもりの若者も含む、福祉と体験活動をミックスさせた新たな連携事業にも本年六月より開始して取り組む予定としております。 　こうした福岡県の新たな取組につきましては、全国にある青少年教育施設の活用の新たなモデルケースとなり得るものと我々としては考えておりまして、当機構本部としてもこの取組を積極的にバックアップしていきたいと考えておりますので、引き続き御支援いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

○秋野公造君　ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。 　皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来ているように思います。 　文科省の御見解、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。 　委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。 　御指摘のように、できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも惜しむものではございませんが、他方で、財源に限りがあるということも現実としてはございまして、現行の奨学金を、家庭の状況にかかわらず、希望する学生がひとしく支援を受けられる制度にするという御指摘については、大変大きな論点として受け止めさせていただきたく存じます。 　文部科学省としては、今回いただいた御意見も含め、奨学金制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　一つの視点、大きな論点、大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。 　三ページ目御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマの小林大吉郎会長が提出資料であります。御覧のとおり、抗生物質の原料も化学合成も全てナフサから作られておりまして、製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが枯渇しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうということでありまして、それでは命は守れないということになります。 　業界において御配慮いただいているということはよく理解をしておりますけれども、目詰まりは生じているわけでありまして、目詰まりで命に関わるところにナフサが行かないということがあってはなりませんで、そういう意味では、ナフサが不足したとき、こういった今のような状況で、優先調達、優先供給の仕組みと考え方について明確にすべきではないか。厚労大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。 　こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。 　その上で、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているわけでありますが、ナフサについてですね、人命に関わるものを最優先に配分をする、そうした考え方は、先ほど来申し上げているとおり、経産大臣とも認識を共有化しておりますので、そうした考え方が関係する事業者にしっかりと適切に、的確に伝わるように周知をしていきたいと考えています。

○秋野公造君　命に関わるものを最優先とするということは、今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり、踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけれども、周知を徹底する、この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。 　その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。 　次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界においては原料の部分で既に二〇％、三〇％の上昇がしている状態で、これもメーカーがかぶっているところということになります。 　そういった状況の中で、高騰分を令和八年診療報酬改定のままでは対応するのが困難ではないかと考えます。期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが、総理の見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格の動向も含めた物価動向、そして医療機関の経営状況を注視しながら、必要に応じて的確に対応してまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がございました。高市総理からは、これまでも再三にわたりまして赤澤経産大臣と私に目詰まりの解消に取り組むよう強く御指示をいただいておりまして、建設業を所管する大臣として、現場の皆様からの声をしっかりと受け止めまして、中東情勢の動向やその影響を把握、分析しながら、公共工事の円滑な施工と中小建設業者等の経営の安定確保に向け、引き続き全力で対応に当たってまいります。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　公共事業は、こうやってスライド条項があって、すぐに対応できる、最新の、ということでありますが、診療報酬も、先ほど総理から、調査を行っていただいて、令和九年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました。綿密な調査も併せてお願いをしたいと思います。 　その上で、皆様、資料は五ページ目の右側を御覧いただきますと、ジャパンレッカー、レッカー業者の団体でありますけれども、岩崎会長からは、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油もないと、ガソリンがあってもオイルがなければ車は動かないと、こうやって怒られたわけでもあります。福岡県鉄構工業会からは、鉄構の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくて、ローラー、手作業で回しているということであります。 　目詰まりが原因ということはもうみんなよく分かっておりますけれども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に重要かと思っておりまして、ガソリンは石油の備蓄があるといったようなことで、余り供給不安も起きておりません。ナフサについては、かつて備蓄をしておりましたけれども、今は業界の方で努力していただいて、数か月ということであります。四か月分あるということでありますけど、先ほど来も質疑もあっているとおりでありまして、この将来の見込みが立たないときにサプライチェーンにおける目詰まりということは起きているやに私は受け止めております。 　石油化学工場にしてみると、見通しが立たないなら、将来足りなくなって設備を止めるわけにはいきませんから、どうしても生産は抑制的になるのは当たり前のことでありまして、そういった意味では、目詰まりの原因というのは、やっぱり供給への不安があるということだろうと思います。そうなると、やっぱりナフサを備蓄していかなくてはならないのじゃないかということでありますけど、その難しさもよく理解をしているところであります。 　ならば、ナフサだけでなく、例えば川中製品のポリエチレンやポリプロピレンまで、そこまで加工してしまって、そうしますと物として劣化をすることは非常に少なくなるかと思いますので、ナフサの備蓄を増やすことが現実的に難しいということであるならば、ポリエチレンやポリプロピレンといった川中製品まで加工して備蓄をしてはどうか、今後のために検討してはと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 　そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。 　その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難しいということなので、安定供給に万全を課す観点から備蓄の重要性は認識しておりますので、委員が御指摘のような点も含めて、その在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思います。

○秋野公造君　ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 　そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。 　長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。 　十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封鎖された場合でありました。当時の安倍首相と当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけれども、二人が、ホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合と整理をして、そして、自衛隊が機雷掃海できるのは、事実上の停戦状態となり、戦闘行為がもはや行われていないときと、十七ページの会議録を付けておりますけれども、そこに整理をしました。だから今、こうして、日本がどうすべきかという道しるべは時間を掛けて議論をしたものであり、落ち着いて行動できる背景となっております。 　また、お二人の間では民主的統制の重要性についても確認をしておりまして、資料の七ページ目から九ページには、この平和安全法制成立時に、五党、与野党五党で合意した内容を付けておりますけれども、それを附帯決議まで付けて、そして合意の趣旨を尊重し適切に対処すると閣議決定まで行って、立法府と行政府がやり取りをしながら、憲法の考え方について共に共同で責任を負うということをしたということでありますけれども、その合意書の九を御覧いただきますと、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、本法成立後、各党間で協議を行い結論を得ると合意をしているところであります。 　ホルムズ海峡が事実上封鎖をされている、こういった状況だからこそ、また、自衛隊の役割について議論が行われるということならば、民主的統制についての議論もセットだろうかと思います。 　その意味では、公党間の約束どおり議論を進めてはいかがでしょうか。自民党にもこういった議論を行うよう指示をしてはどうかということを、総裁のお立場も含めまして、高市総理にお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。

○秋野公造君　それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。 　消防飛行艇の導入についてお伺いをします。 　大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御覧いただきますと、消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果なども、政府文書の書換えなども行っていただきながら調査を続けていただき、何が問題なのかというと、三十二ページ、三十三ページ、予算だけが問題ということでありまして、じゃ、予算要求したのかというと、三十四ページ、三十五ページ、財務省の方からは、予算要求はされておりませんということでありまして、なかなかこれうまくいっていないということであります。防衛省も最大の協力をするということであります。 　初動が重要でありまして、上空から大量の水を早く山林等に水を掛けるということは、責任ある積極財政として私は重要だと思います。 　消防飛行艇の活用について、導入について総理の後押しをお願いしたいと思いますが、御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。 　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　総務大臣、先ほどの御答弁は、六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。散水効果が低いとか、あるいは高度のところから散水を行うとか、そういった事実関係は今議事録の中にも付けておりますし、そうではないという写真も示しております。 　続きは、またお願いしたいと思います。終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、政府が巨額の国費を投じて開発をしました純国産の固定翼哨戒機Ｐ１の運用状況についてお伺いをいたします。 　このＰ１というのは、日本の周辺海域で、外国の水上艦船、潜水艦、不審艦等の監視などを行うもので、探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トップ級というふうにされております。この運用状況について、会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年六月、報告をされたわけですけれども、この報告の中では、任務で飛行できる状態の機体が限られ、可動率が低いというふうにされております。その関連でお伺いをさせていただきます。 　今、このＰ１の機体、三十五機あります。全部で六十一機これから全部で設置をしていくと、整備をしていくという中で、今三十五機なんですけれども、可動率が低い。その主な原因として三点挙げられています。一つが塩分の付着によるエンジンの性能低下、二つ目が搭載する電子機器や搭載武器の不具合、三点目として交換部品の調達の遅れというのが指摘をされています。 　例えば、搭載する搭載武器の不具合という部分ですけれども、潜水艦等を見付けた場合に反撃をするためにこのＰ１には武器が搭載をされると。機体とつなげて、必要なときに発射をしたり投下をする、落とすというような形で使うわけですけれども、この搭載武器を機体と連接をしようとした際に接続部の附属品の長さが足りなかった、要はひっつけるために使うねじの長さが足りませんでしたというようなことがあったりであるとか、かなり基本的なことが理由で使うことができていないものがある。 　また、交換部品の調達の遅れというのは、この緊急請求を受けてから調達が完了するまでに、必要な部品が使えるようになるまでに一年以上というのが約三割、中には三年以上掛かっている、それだけ必要な部品が来ないというような状況もあるというようなことも指摘をされております。 　今日は時間の関係で、エンジンの腐食の問題について一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事小林一大君着席〕 　このＰ１は、日本の周辺海域の上を飛んで、海にできる限り近いところというのか、しっかりと見ていくわけなんですけれども、そこを長時間飛んで、なおかつエンジンのファンから海水の塩分を含んだ空気を取り込んでしまうことになるので、どうしても塩分の内部に塩分、ごめんなさい、エンジンの内部に塩分が付着をします。これ自体はやむを得ない部分だというふうに考えます。 　この塩分が付着をして性能が低下をする、要はさびるということをいかに避けるかというところなんですけれども、メーカーは、まずこのＰ１が運用される時点で防衛装備庁の方に、エンジンを水洗、水洗いをすれば塩分の除去に一定の効果があると、だから分析をしたらどうかという提案をされております。 　ただ、このＰ１を運用する海上自衛隊の補給本部の方では、エンジンの水洗いというのは整備部隊にとって作業負担が大きいなどの理由で、結局エンジンの水洗いというのを採用をされませんでした。 　ただ、その結果、その後もこのエンジンの腐食というのが継続的に発生をしていくということから、補給本部が改めてメーカーに対応策の検討を要請したところ、メーカーからは所定の間隔でエンジンの水洗いを行うなど具体的な整備方法の提案がなされ、補給本部は最初の判断を覆して、整備部隊にエンジンの水洗いを行うよう通知を発しておられます。その結果、今までこの水洗いというのは行われています。もちろん、それ以外にもコーティングとか必要なものはされているわけですけれども、このＰ１の運用当初に補給本部がエンジンの水洗いというのを採用していれば、エンジンの不調という事態はある程度回避できた可能性があると考えますけれども、会計検査院の御見解、いかがでしょうか。

○説明員（岩城利明君）　お答えいたします。 　会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。 　報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。

○伊藤孝江君　装備庁の方はメーカーから、このエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局、海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、しばしば指摘をされる背広組と制服組の確執というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。 　このＰ１については、必要な経費を六十一機配備を想定をして四兆九百七億円というふうに見積もられているわけですけれども、この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。 　このような大規模な事業にもかかわらず、会計検査院から可動状況が低いという指摘を受け、また、あろうことか、この装備庁と自衛隊の連携が不十分であったとすれば、これは到底国民の理解を得ることはできないのではないかと考えますが、改善に向けての防衛大臣の御見解、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。 　　　〔理事小林一大君退席、委員長着席〕 　現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　この点で高市総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　総理は、防衛力の抜本的強化を推進をされるという方向の中で、防衛費の増額とともに防衛産業の育成を目指されているというふうに承知をしております。 　ただ、今回のＰ１についても可動状況が現状低い、また最先端技術の集積である防衛装備品に対し、現在の自衛隊がどこまで対応できているのかという点ではやはり不安を覚えざるを得ないところもあります。 　この防衛力の抜本的強化を目指すというところにあって、肝腎なこの自衛隊の現場力が伴わなければ、総理自身のこの構想というのが絵に描いた餅になるんじゃないか、また張り子の虎ではないかということも懸念をせざるを得ないところでもありますし、何より国民の理解を得るというところにつながっていかないと思います。 　この防衛産業の育成もさることながら、まずこの自衛隊の現場力の強化に目を向けるべきではないかと考えますが、総理の御所見をお願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。 　固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。 　それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の高度化や複雑化に対応する人材の育成、配置にも努めていきます。 　そうしたことを通じて、平素から常続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに即応対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。

○伊藤孝江君　このＰ１が本当に最大限に有効に機能するようにという取組、本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。 　この問題を検証している過程で、今回の会計検査院の報告書の中に明らかに誤認だという記載があることが分かりました。 　両院議長、また総理に提出をされたこの報告書には、全体を通して、エンジンのこの水洗いについて純水を使うことが前提として書かれておりますけれども、補給本部の書面を確認したところ、純水ではなく清浄水で、飲用水のみを使用と書かれています。これを基に整備部隊にも清浄水使用と伝えられ、実際にも清浄水を使って今水洗いがされております。純水と清浄水は全く別物で、純水は特別に作らないといけないものです。 　会計検査院におかれては、この点、本当に細心の注意を、国会に提出するものでもありますので、払っていただきたいということをお願いをさせていただきたい。 　また、決算審査における重要な文書であることから、決算委員会としてもしかるべき対応をお願いしたいと思います。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（西田昌司君）　後刻理事会において協議いたします。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　済みません、テーマを一つ飛ばしまして、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。 　母子生活支援施設というのは、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えば、ＤＶというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、またお母さんのいろんな事情、また子供さんの事情で、母子だけでは生活することができないといったときに保護をするというようなときにも使われることがあります。 　この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることと併せて、退所後にできる限り経済的、精神的に自立した生活を送ることができるよう、退所後を見据えた支援を入所時にもしていくことが必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 　一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。 　退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。 　この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。 　ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども、例えばお母さんの方に障害があったりいろんな偏りの考え方があるというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが、物を捨てることができないとか、整理をすることができない、部屋を片付けることができないということで、部屋の中がごみ屋敷のような状態になっている。でも、その部屋に他人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で、嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と離されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるというところがまずの出発点だと。 　でも、職員の方は、何とか生活を立て直すというところの中で、しっかりその母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる、お母さんの話を聞くことができるようになる、そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いを掛けながら取組をされて、でも、そこからまた実際の生活をしていくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートをしながらやっていくんですね。 　母親が物を片付ければ子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また、自分一人でできなくても、誰かの手助けがあれば自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながら、そういう気付きとか自信というのをお母さんに持ってもらうというようなために職員の方が取り組まれていると。 　でも、これを、そこでうまく落ち着いたので、じゃ、退所をしましょうとなると、今はその退所をした時点で一旦切れますので、今度、退所をすると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また一から始まると。施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。 　なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。 　退所後に想定される支援なのであれば、入所中から利用することができれば地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。施設の方によれば、やはりできれば退所後に担当するヘルパーさんだったり役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと。決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言っているわけではないんですね。母子の方にも、お母さんの中にも、環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。 　施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 　ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の生活の安定が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について報告いたします。 　本日、川合孝典君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君及び司隆史君が選任されました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。 　まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。 　まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますので、どうぞ。 　まず、決算委員会というのは、予算の使い方、まさにどういう政策効果が出ているかということを国民目線で見させていただく場所だろうと思います。 　私もそれなりの年齢的な経験もありますので、少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は日本の子育て、少子化問題について質問させていただきます。 　日本は既に一九七五年に出生率が二・〇になり、もう五十一年前に少子化が始まっている。今年は既に一・一三ということで、七十万人切ってしまった。大変深刻な問題でございます。そういう中で、更に深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度、つまり主観的な部分ですけれども、これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今子供の自殺が増えております。昨年五百三十二人。Ｇ７の諸国の中で、子供の亡くなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。 　自殺というのは大変構造的な背景があるので理由を絞りにくいんですけれども、私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い、残念ながら。その一つの理由に、三組に一組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国とも比較して、単独親権をこんなに長い間、明治民法以降百三十年も続けてきている先進国はありません。そういうところで、ようやく離婚後が共同親権、選べるようになったんですけど、この家族意識というのはそう簡単に変わらないので、具体的には、この自殺の背景を少し議論させていただいて、そして、こども家庭庁さん始め閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。 　二〇二四年の自殺数、資料一でお見せしております。（資料提示） 　二〇一〇年から二〇二五年までですけど、自殺は、私たち社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんです。データ的にもそういうものだったんですが、ここ特に数年間、女性、特に高校生と中学生の女性の自殺数が多い。これは実は、ジョナサン・ハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。ＳＮＳの影響、特に画像関係の影響は、女性の、若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。 　資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。 　こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめました政府全体の工程表に沿って、ＳＮＳ等の利用が子供の心身へ与える影響に関する実態調査を含め、関係府省庁が連携して必要な取組を進めているところでございます。 　さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方については、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割、リバランスを図ることなどの規制の在り方や、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。 　引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめたいというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　私も子育てのときに、子供たちがゲームにもう浸透して本当に困ったんですけど、そのときに連れていくべきは、川とか琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も、あるいは私自身も琵琶湖博物館というのをつくりまして、子供の自然体験を大変重視する政策も進めてまいりました。 　先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら機械が発達したところに適応できていないんですね。縄文、弥生の時代から人間の脳はやはり自然の仕組みを大変求めているということで、子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び、こういうところが子供の成長に与える影響、その対策について、こちらもこども家庭庁さん研究しておられると思いますし、文部科学省さんのデータもあると思いますので、黄川田大臣、お願いできますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の居場所についてお尋ねをいただきました。 　こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰＯ法人などによる子供、若者の居場所づくりへの支援を行っているところでございます。 　また、子供の居場所を取り巻く状況や、居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気温上昇によって夏に外遊びが危険になってしまいまして、子供の遊び場は減少している等の御指摘があることや、自然体験の機会が多い子供ほど自己肯定感などが高くなる傾向が見られるとの調査結果があると承知しているところでございます。 　引き続き、自然体験の場も含めた子供の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そしてまた、現場を見ますと、実は午前中、中西委員が流域治水と国土強靱化、質問していただきました。私も、この流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますが、ここのところで様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても、災害があるとコンクリート化してしまう、川でも、あるいは水辺を。特に水辺のコンクリート化。そして、生き物がいなくなり、生き物がいなくなると子供たちは離れてしまうんですね。やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事です。 　ということで、滋賀県では、全国で初めて流域治水推進条例というのを二〇一四年に作らせていただいて、命を守る、これは人の命だけではなくて生き物の命も共に守る。 　実は、琵琶湖の比叡山延暦寺には、草木虫魚悉皆成仏、つまり、草も木も虫も魚も成仏できるんだという教えがあります。これ、結構、日本中様々な地域で定着していると思うんですけれども、その教えをやはり河川政策とか水辺の政策に入れられたらいいのではないのかと考えていたんですけれども。 　次の質問ですけれども、今回、昨年の十月に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書の中に、租税特別措置、補助金、基金の適正化という部分がございます。ここについては片山大臣も頑張っていただきまして、去年から今年にかけて、二月二十六日が締切りだったと思いますけれども、国民の皆さんから三万七千件ほどの補助金なり税金無駄遣いじゃないかという具体的な提案が出て、それを三十人の職員さんがまとめていただいている、今まとめている途中だということですが、特に国土交通省関係では、公共施設の整備自体が目的化し、実際の避難行動や地域防災力の向上につながらない例が多いということが指摘をされていたということです。 　それで、これ具体的な例で申し訳ないんですが、特に金子大臣の地元で申し訳ありません、私、随分、川辺川、球磨川が大好きで、毎月のように子供たちと遊ぶ場所、本当に水質日本一と言われているところなんですけど、そこのところの川辺川で今ダムが計画されておりますが、ここは二〇二〇年七月四日に、五十人、流域で溺死者が出たんですけれども、その一人一人、何時何分、どこで亡くなったかということを地元の皆さんと私自身も調べましたら、山崩れと、それから支川が先にあふれていて、本川があふれて、確かに浸水はあるんですけど、溺死者は本川ではない。ここのところはきちんとデータにも出しております。 　そんなところで、ダムの建設自体が目的化し、実際の地域防災力向上につながらない例が幾つもある、そこのところをこれから、骨太の方針そして来年度の予算編成に向けて、片山大臣、どのような方向をお考えでしょうか。具体的にならなければ抽象的なレベルでも結構です。よろしくお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 　御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備、維持管理の時点それぞれにおいてきちっと実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土強靱化の推進などこういった公共事業につきましても事業目的にそうしたアウトカム指標を設定していただいて、この指標に照らして事業の進捗も効果も点検を行うということでやってはまいりましたんです。 　また、先ほど御指摘の三万七千件の御意見を踏まえて整理をさせていただいて、私ども、四月十日に第二回の関係閣僚等及び副大臣会議、これは遠藤補佐官にも出ていただいておりますけれども、御党からは、この結果を公表して、全省庁に対して、この公共事業問題も含めて、御意見、御提案全てについて、点検の視点を踏まえて見直してくれと、自己点検を行ってくれという要請を出しておりまして、このめどが六月の下旬でございます。日にちは切っておりませんが。 　きちっとした見直しの点検になるように、当然、見直し室の方も、また御党、維新の会様と我々自民党の方も含めて、政府・与党力を合わせて、できるだけ国民の声を、また、それから得られました点検の視点を踏まえてやれるようにしっかりとやり取りをいたしますので、必ずやお声をいただいた方には御納得がいただけるように、そういう結果になるようにと思っておりますが、これが夏の要求段階においてもこの考え方でやっていただくと、全ての省庁がやっていただくと、そのために副大臣も全部出ておりますので、こういったしっかりした堅実な見方で臨んでいきたいと思いますので、是非、経験がたくさんおありになる嘉田前知事におかれましても御指導いただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。 　間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。 　そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や流域市町村とともに令和二年七月豪雨検証委員会を立ち上げまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約六割程度減少するなど大きな効果があったと推計しており、当時の熊本県知事や流域地方市町村長から新たな流水型ダムの建設を御要望いただいております。 　さらには、事業の実施に当たりまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて事業再評価を行っており、直近では令和七年度に川辺川ダム建設事業の事業再評価を行っております。 　具体的には、残事業に係る費用対効果が二・四であることや、事業完了による想定死者数の低減効果なども提示した上で、熊本県知事や球磨川水系学識者懇談会の意見も踏まえ、国土交通省として総合的に事業継続を決定しております。 　以上です。

○嘉田由紀子君　実は、事業見直しは法律ではなくて、あれは技術指針だと理解をしております。 　済みません、後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして、是非とも、女性の働き方、そして特に実は文化政策のことも準備していたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、資料も提示できませんが、高木さんと替わらせていただきます。 　御丁寧にありがとうございました。以上です。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。 　そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。 　租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。そのためにも、やはりこの新たな組織、租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に設置したということでございます。 　先ほど我が党の嘉田委員から、今年一月から二月の提案募集、これが三万七千百七十四件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これは、やっぱり税金をもっとしっかり適切に使ってほしいという切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。 　この日本版ＤＯＧＥは、責任ある積極財政を掲げる高市政権におきまして大変重要な取組だと認識をしております。これらを来年度予算にどう反映させて歳出の質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 　四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表、そして私から各省庁に、これらを踏まえた、点検の視点を踏まえて、租特、補助金、基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを御要請しました。これは、当然、維新の会及び政府に代表して入っていらっしゃる遠藤補佐官にもお手伝いをいただいて、六月下旬頃に各府省庁におけるこの膨大な自己点検結果が出てくるんですが、その過程においてもしっかりと議論をして、この点検見直しが、ああ、さすがだなというものになっていくようにしっかり御意見を賜ってやってまいりたいと思いますので、お力をお貸しいただきたいと思います。 　またさらに、それから後に令和九年度の予算要求、税制改正要望というのがありますが、これは、本日もいろいろ御意見が出ておりますように、複数年度化等も含めて大胆な、いまだかつてないような予算制度の改革も含めたものになりますので、国会や会計検査院、予算執行調査等の指摘とともに、今回いただいた、またさらにそれが具体化される提案、御意見、これを非常に真摯に御検討いただいたということが分かるような結果、そして無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果が低い租特や補助金、それから基金の見直しについても、要求、要望団体からしっかりと削るべきものは削って取り組んでいただくということで、まさに連携を取りながら、各府省、全部副大臣が代表で出ておりますので、政務レベルから強力にリードをしていただいて頑張ってまいりたいと、かように思っております。

○高木かおり君　本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示） 　自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六万人ということで、事故原因の約九割は人的ミスだということです。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。 　けれども、令和七年六月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約七割、予定なしは約一割ということです。これ、令和八年現在は実装事例、全国で十例程度。それがなかなか本当にこの社会実装が進まない状況なんですね。政府の目標は二〇二七年までに百か所以上、第三次交通政策基本計画におきましては二〇三〇年度に一万台ということですから、これ更に加速をしていかなければいけない状況なんです。 　金子国交大臣、この財務省の予算執行調査の指摘を受けて、御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 　国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装に向けたルートになっていることを採択時の要件とすること、費用低減に向けた取組を推進すること等を行うべきであるとの指摘を受けております。 　これらの指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今年度の自動運転社会実装推進事業において、採択に当たっては、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和九年度中のレベル４自動運転の実装が具体的に計画されること、既存バス路線への自動運転車両の導入等、地域公共交通の確保維持改善に資するルートであること、社会実装後は本事業に頼ることなく自動運転サービスを維持するための中長期の収支計画を策定していること等を要件としたところでございます。 　こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化いたしまして、優良事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。応援よろしくお願いいたします。

○高木かおり君　御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。 　この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 　これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。 　ここで、自動運転の開発手法であるルールベースとＡＩベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると。一方で、このＡＩベース、これはコストも比較的安価で場所も選ばないということなんですが、ただ、ここで問題は、ＡＩベースへの転換を進めるためにはＡＩによる自動車事故の責任の所在の法整備も必要なんではないかなというふうに思っております。これがなかなか社会実装進まないところなんではないかと思っております。 　そこで伺いたいんですが、今の日本の自動運転技術の現状、総理自身がどう認識しておられるのか、また、その上で社会実装をどう加速させていくのか、この法整備の必要性も含めまして、総理のお考えを是非お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 　そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。 　それから、御指摘いただいたＡＩの挙動結果の責任の所在などの論点については、デジタル社会推進会議の下にＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを設置して、産学官の関係者によってこれ検討を行っておりまして、再発防止、事故時の刑事責任の在り方、被害が生じた場合の補償の在り方など、論点ごとに責任省庁を明記する形で整理しております。現在、各省庁での検討を推進しているところでございます。これ、ちょっと作業が遅れているので、ピッチアップしたいなと思っております。

○高木かおり君　今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 　時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。 　実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。 　このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。 　そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。 　今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。 　パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。 　時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 　具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 　先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。 　ありがとうございました。

○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。

○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。 　　　　─────────────

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。 　グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。 　そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。 　二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。 　そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。 　今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。 　例えば、自動運転の車やコネクテッドカーですね、この走行ルートというものや乗車地点、時間帯などのデータというものは、氏名やＩＤを削除してしまっても、その方のＳＮＳの投稿とか写真の投稿とか時刻、それから公開されている勤務先や住居地域などと照会すると、誰のデータなのかということが、一旦抽象化しているんですけれども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。 　ＡＩの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで個人の属性や行動パターンを推定することも可能になるというふうに言われております。 　政府は、今回のこういった特例について、こうした再識別のリスクといったものをどの技術基準で評価するのか、どの段階で、提供してはならない、提供を止めるべきだと判断するのか、単に個人情報を消した、統計目的であるということだけでは説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけれども、担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本尚君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。 　今委員おっしゃったように、もう一回再識別できるんじゃないかというお話がございましたが、確かに仮名加工情報とか匿名加工情報というのは個人としての情報は残っているわけで、再識別が可能にはなっておるんですけれども、今回の本特例に基づいて作成される統計情報については、今言ったように、全体の傾向とか全体の性質ですね、そういったものに限って使うということでございますので、再識別が行われるリスクというのは極めて低いというふうに我々としては認識しております。 　加えて、ＡＩモデル等から出力又は復元されることを防止するために、そもそもＡＩのモデルから個人情報を復元できない措置をしている、そういったＡＩのみに対して情報提供するということであれば、これは今委員懸念のことというのは、先ほど申し上げましたように極めて低いリスク等しか残らないというふうにお考えいただいてよろしいかと思っています。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。 　国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。 　しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。 　なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。 　さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本尚君）　お答えいたします。 　デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 　この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。 　また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これはもう当然指針を作りますから、その上で丁寧に認定の審査をするということになっております。 　さらに、認定後も、報告徴収等を通じた適切な監督、あるいは、万が一、今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取消しをするということになりますから、かように、二重、三重に慎重を期してこの法律の実行を進めていくということで御理解いただきたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。 　やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。 　先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。 　なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。 　ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。 　これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。 　五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。十五歳未満の人口は、前年度より三十五万人少ない千三百二十九万人ということで、四十五年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。 　こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。 　そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。 　何で怒るかというと、これは国民のニーズに合っていないからですね。そこを頼んでいるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。 　これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。 　けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。 　政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。 　先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風邪でもうつったら大変だというようなときもありますよね。それから、家庭内で一人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんなときってありますよね。そういうときに、一時的に、例えば一時間、時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない、それから、自分が本当に体調不良が長く続いた場合に家事支援サービスも利用したい、そういうケース、私あると思うんですよ。 　だから、これ働いている方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要なときに使える。使った場合に、多少お高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく、必要なときに活用できるようにしようということ。これは、ニーズがないというよりは、むしろ多くの女性たちから、それいいねと私は言われておりますので、これはもう全ての子ども・子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 　やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。政府が、これがいいですよ、これを減税します、ここは無償化しますではなくて、十万円分、一人十万円分、毎月クーポンを渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいというふうな選択制にすると、もっと国民の、その家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。 　どうしてもこの政府の少子化対策というのが機能していない一つの理由は、やっぱりお母さんたちは、まあお母さんといいますか、お父さんも含めてですけど、やっぱり共働き、共働きという社会にしてしまったことがやっぱり少子化に歯止めが掛からない一つの原因になっているんではないかなというふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、でも一方で、共働きじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか働き方のサポートとか、そういったことにももっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っているというそういった意識がみんなありますので、そこのところを高市内閣は大分是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問に行きたいと思います。 　次に、イラン情勢のところですね、長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで、各党の皆さんが質問もされておられました。 　重なる部分は一部割愛したいと思いますけれども、まず最初に、日本は原油の九割以上を中東に依存してきたので、今回で非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に原油の調達先の多様化を進める必要があると我々は考えていますけれども、政府は、米国などの中東以外からの原油調達について現状どのような対策を進めているのか。アメリカや中央アジア、南米、アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域から、どの程度代替調達を見込んでいるのか。あわせて、備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれているのか、政府参考人の答弁聞きたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 　こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。 　国につきましては、中央アジア、中南米、アジア、アフリカを含め、全方位的に進めてまいりたいと考えてございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。 　国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。 　政府は、中東以外の原油を国内で安定的に処理するため、どういった形で製油所を使い、どの程度の処理が可能なのか、実証試験、整備、改修への支援を国として行っているのかどうか、また、これまでに閉鎖、休止した製油所についても、今回のような緊急時の活用可能性を把握するための調査等を行っているのかどうか、担当大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。 　一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、休止した製油所の活用を含む精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 　企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。 　その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。 　それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。 　しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。 　行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。 　製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。 　政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく、脱炭素化しつつ製油所の維持も図っていくということでございます。ですから、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大するというのが政府の方針でございます。ただ、緊急時に急遽これはもう石炭火力を使わなきゃいけない、そういった緊急時の判断は的確に行ってまいります。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。 　もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういった、何というかな、技術革新は進めていきながらもしっかりと化石燃料もこれから使っていくというふうに政府が明言しないと、民間企業がそこに投資できないんですよね。 　製油所をもう一回整備しようかなとか新しい効率のいい火力発電造ろうかなと思っても、またこんなことすると政府から、あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもしっかり民間企業が投資ができるような環境を再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。 　八番のところはナフサの質問でしたので、もうこれは他党の皆さんが繰り返し聞かれますのでちょっと飛ばしまして、九番のところ行きたいと思います。 　先日、出光興産の原油タンカー出光丸がホルムズ海峡を通過したことが報じられました。日本の関係船舶が通過できたことは重要ですけれども、それで直ちに通常の航行が回復したということにはならないと思います。 　ここで聞きたいのは、なぜ出光丸は通れたのかと、なぜ同じ方法で他のタンカーを通せないのか、ここを明らかにする必要があるんではないかと思っています。船籍や積荷、それから相手国との交渉、保険、乗組員の安全、機雷や攻撃のリスク、制裁、何が障害になっているのか。 　政府は、出光丸の通航と他のタンカーの通航困難との違いをどのように分析しているのか、担当大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。 　確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。 　その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七人乗船する船舶、二隻残っておりますし、四十隻の日本関係船舶、これもまだ残っているところでありまして、引き続き、政府として、これらの船舶を含めて全ての船舶が一日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交努力を続けてまいりたいと、このように考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。 　一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 　このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、これは被爆者の皆さんを始めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。 　そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面する下で開催されています今回のＮＰＴ再検討会議が、この世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める、これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去二回の会議、二〇一五年と二〇二二年では成果文書が発出できなかった中で、今回それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういう下で私は、志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、ＮＰＴ会議の成功のためにニューヨークに行きまして、直接、各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。 　私たちが要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使などは、それぞれ、何としても成果文書を発出したいんだと、そのために力を尽くすということを力強く語っていらっしゃいましたし、と同時に、その成果文書を発出するためには日本政府の努力が欠かせないと、日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。 　そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです。 　今回のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議において、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくこと、成果文書を採択し、ＮＰＴ体制を維持するために努力をしていくべきと思いますが、総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 　一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 　会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでございます。

○吉良よし子君　ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示） 　そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。 　これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。 　現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。 　先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。 　その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。 　今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。 　そうした危機を脱するためにも、この第六条、三の要請にあるように、核保有国が核軍縮を進め、核軍備撤廃の義務を果たすことというのは、今回の会議できちんと再確認していくことというのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣、今回のＮＰＴ再検討会議においてこの核軍縮、これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし、百四十七か国の賛成を得て採択をされました核兵器のない世界を目指す国連総会決議も、ＮＰＴの下で進める核軍縮の現実的、実践的な道のりを描いたものであると考えております。 　また、今回、会議の冒頭で国光外務副大臣によります一般討論演説でも、核兵器国に対しまして核軍縮・軍備管理に向けた取組を促すと、こういう内容の総理の指示も得た演説も行っておりまして、核軍縮を進めることへの我が国の姿勢、これは一貫していると考えております。

○吉良よし子君　核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。 　やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。 　ところが、先ほど大臣もおっしゃられた会議の冒頭、各国政府代表による一般討論での日本のステートメントはどうだったか。私も国連の本会議場で直接、国光あやの外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第六条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。 　なぜ日本の一般討論のステートメントで第六条そのものに触れなかったのか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　吉良委員も六条につきましてよく御案内だと思いますが、核兵器国に対して核軍縮・軍備管理につながる取組をしっかりと進めていく、誠実にそれを進めていくと、こういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりまして、まさにＮＰＴ第六条、これに関することをしっかりと訴えていたと考えております。

○吉良よし子君　いや、しかし、第六条の履行という言葉は使っていませんよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　言葉を使うよりも内容が重要だと思っております。

○吉良よし子君　要するに、言葉は使わなかったということなんですね。内容は多少は触れたかもしれないけど、第六条の履行という言葉はあえて一般討論のステートメントでは言っていないと、そういうことですよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　あえて言っていないということではなくて、内容についてきちんと言っておりますということで、第六条の趣旨、御案内だと思いますけど、そのとおりのことをしっかりと訴えかけさせていただいていると。第六条と言ったかというか、軍備管理であったりとか軍縮の重要性について誠実に取り組むというかと、これはほとんど誰が聞いても同じ意味に取れると思います。

○吉良よし子君　誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども、私は国連の会議傍聴しましたけれども、ほとんどの国がちゃんと第六条の履行と、第六条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。 　例えば、核兵器禁止条約の締約国を代表して南アフリカは、核兵器国に対し、第六条の核軍縮義務及びＮＰＴ運用会議で合意された行動とコミットメントを完全かつ早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。 　また、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してフィリピンは、第六条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。 　また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も、条約第六条に沿って、核軍縮及び核軍拡競争の中止に関する誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。 　それ以外にも、非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカ・グループなどの国々始め、締約国の七割以上の国々が明確に第六条の履行、具体化を一般討論演説で主張している。に比べて、日本のステートメントというのは第六条という言葉は付かない、余りに抽象的だったと、聞いていてとても感じました。 　第六条の完全履行についてコミットしなかった、やっぱり私は納得いかないです。やっぱりちゃんと明確に第六条の履行と言うべきだったんではないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　同じ答弁になって恐縮な部分あるんですが、冒頭、南アフリカの例をお出しになりましたが、このＮＰＴ運用会議について、先週、南アフリカ・ラマポーザ大統領とも私直接お会いをしてきました。ＮＰＴ運用検討会議、今回、共同ステートメント、共同声明を出すことの重要性、どういう方向で議論を進めていくか、完全に意見は一致したところであります。

○吉良よし子君　意見が一致したことは重要ですけど、第六条の履行について、日本が一般討論のステートメントで明確に触れていないということはおかしいのではないかと。核軍縮というのであれば、第六条、一言言えばいいわけですから、第六条の履行と言わなかったというのがやっぱり納得がいかないわけです。 　何より今問題なのは、ＮＰＴのこの第六条を履行するどころか、その義務を履行すべき核保有国、核兵器国がこの第六条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国、問題視していたわけです。 　ＮＰＴの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。例えば、非同盟諸国のグループ代表してウガンダが、核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含む、より効果的かつ新型の核弾頭の開発、さらには、進化し続ける核共有の取決めや拡大抑止といった、条約の原則と目的に反する政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します、私たちは、事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第六条への明確な違反であるこの傾向を直ちに停止するように強く求めますと、核保有国による核軍拡の動きをこの第六条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。 　核保有国や非核保有国との合意が必要だと、総理、冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまで、その可能性にまで言及しているというのは今事実なわけです。そのときに、その核兵器国に対して、核軍縮を求めるＮＰＴ第六条の完全履行に日本が言及できない、言及しないということは、つまり、日本は核保有国、核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと。 　総理、改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。 　先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。 　我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、ＮＰＴ体制の維持・強化に努めます。その上で、次の三点を各国に訴えます。」とし、最後の三点目に、「核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化の中で核軍縮・軍備管理への道を開く、核兵器国間の取組を進めていくことを強く促します。これは、とりわけ核戦力の急速な増強を進める動きへ対応していく上で急務です。」と、こう言い切っていますよ。ＮＰＴ全体のこの義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であるとまで言い切っています。そして、核兵器国に対して強い要請を行っております。

○吉良よし子君　答えていただいていないんですけどね。第六条については、一般討論演説の中では、しかし、内容についてはおっしゃっていましたけれども、第六条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。 　そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。 　先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第六条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う、会議は、第六条の義務や過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。 　さきに述べたように、一般討論では多くの国が、核兵器国が第六条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから、ゼロドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。そういう中で、日本が核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです。 　総理、もう一度お答えください。核保有国はＮＰＴ第六条の義務を果たしているとお考えなんですか、どうなんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。 　今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。

○吉良よし子君　ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。 　何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。 　しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。 　やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。 　これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした成果文書の草案、ゼロドラフトのこの中身ですよね、第六条の義務履行を求める方向というのが締約国のコンセンサスとなるように、そして会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今努力しなければならないと思いますが、総理、いかがですか。最後、お答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。 　そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんですけど、成果文書を出すべきだと私は思っていますし、日本としてはそうしたいと、そのように思っております。

○吉良よし子君　核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。 　もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。 　第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。二十二日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。 　私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。 　まず、一番最初。（資料提示） 　政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を十年延長すると。結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。 　多くの国民の皆さんは、所得税がこれ一％本来増税になっているんだけど、足下の負担を変えないということで、十年間延長していかにも変わらないように、ほとんどの人が気付かないぐらいの感覚で、これが二〇四七年で終わりますと。そうしたら、二〇四七年以降に、また、今回、国民の負担、足下の負担は変わらないよということで、この図のように、防衛の方が二・一％になるんじゃないかというふうに懸念をするような声があるんですけれども、そこは、総理、どのようにお答えになりますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 　このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 　委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。 　したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。 　税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。

○大島九州男君　当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。 　是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。 　では、次に行きますね。 　政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。 　それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。 　このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間が短くなるものではないと認識をしております。 　また、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除は新たな制度でございますから、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があります。今後の制度設計次第ではありますけれども、できるだけ早期の実現が望ましい一方で、実施までに一定期間を要する可能性もございます。 　他方、食料品の消費税率ゼロについても、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しながら、その実現に向けては強い思いを持って取り組んでまいります。 　いずれにしましても、こうしたことも踏まえまして、改革の本丸である給付付き税額控除を早期に実施するまでの目安として二年間と御説明をしております。

○大島九州男君　今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 　それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 　消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的であって、委員が御指摘のような問題があるとは考えておりません。

○大島九州男君　結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 　だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 　ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 　それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。 　公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。 　今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。 　そうやってそういう人たちの心の救済も是非やってもらいたいと思いますが、環境大臣、どうですか。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を聞いて事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体とも連携して進めてきたところもありますので、是非その点御理解いただければと思います。

○大島九州男君　是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極的に進めている現状においては、こういういろんな問題が起こっていく。こういう金融災害への備えが必要だというふうに思うんですけれども、総理のお考えをお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 　その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。 　更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。

○大島九州男君　まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこを是非やってもらいたいという、そういう願いがあったということを是非受け止めていただきたいと。 　それこそ本当、金子大臣の御地元なので、金子先生を中心にいろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで国がしっかりその後押しをして、そこでチッソやＪＮＣが得た利益を、それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけば、また違ってくるじゃないですか。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。 　それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことを是非やっていただくことは本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、よく、僕は原口さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。 　委員長もよく言われる、第二法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。

○大島九州男君　分かりました。 　是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。 　ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。 　ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 　委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。 　前回、予算のときには、もう丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたので、決算も、ある意味いろんなところの平等性を考えたら、時間配分とかそのロスタイムのこともある程度考慮に入れて時間を決めていただけると有り難いということをお願いして、質問を終わります。

○委員長（西田昌司君）　ただいまの発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。 　他に発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　この際、お諮りいたします。 　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　次に、令和五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 　まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 　また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事案等の把握のため総点検調査を実施したところでございます。さらに、報告書にて言及されました類似事案につきましては、法務・コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。 　引き続き、総点検調査の結果等を踏まえ、同機構の組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 　次に、ＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給につきましては、不正行為を知っていた事業者の交付決定を取り消し、補助金の返還請求を行うとともに、不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消し等を実施したところであります。 　さらに、令和六年十一月二十五日から令和七年四月三十日にかけて、当該補助金の交付を受けた全ての補助事業者を対象に調査を行い、不適切な行為を確認した補助事業者に対して補助金の返還請求を行ったところであります。 　引き続き、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び当該事業の管理運営等を実施する事務局に対して、審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行するよう指導を徹底し、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 　次に、埼玉県八潮市における道路陥没事故につきましては、同様の事故の再発防止に向け、有識者委員会の提言や第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、下水道管路の点検の頻度や方法の見直しを進めるとともに、全国特別重点調査や、これに基づく大口径管路の更新、管路複線化等による多重化に取り組んでいるところであります。 　また、ＤＸ技術の導入につきましては、令和九年度までのＤＸ技術の標準実装に向け、上下水道ＤＸ技術カタログの周知、内容の充実や、防災・安全交付金等の活用により、地方公共団体の取組を技術的、財政的に支援しているところであります。 　さらに、人材確保の強化につきましては、有識者委員会におきまして産官学連携の取組等に関する議論を行っているところであり、今後の方向性を取りまとめることとしております。 　引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築のため、これらの取組を着実に進め、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 　次に、海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与につきましては、令和七年七月に防衛事務次官から各機関等の長に対して通達を発出し、特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施を指示したところであります。 　また、川崎重工業株式会社の超過利益につきましては、返納に向けて架空取引を個別に確認しているところであります。 　関係者の処分につきましては、令和七年七月に海上幕僚長以下九十三名に対して、指揮監督義務違反による減給の処分等を行い、また、令和七年八月及び十二月に私的物品を受領した隊員十一名に対して、自衛隊員倫理規程違反による停職の処分等を行ったところであります。 　引き続き、不適切な行為が再び起こることのないよう、法令遵守の徹底など再発防止に努めてまいる所存であります。 　以上が、令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　なお、令和五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についてなど、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　片山財務大臣は御退席いただいて結構です。（発言する者あり）はい、訂正。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　失礼をいたしました。 　先ほど御説明の中で不正行為を知っていたと申し上げましたが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正しておわびを申し上げます。

○委員長（西田昌司君）　了解しました。 　それでは、片山財務大臣は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況」及び「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年十二月二十四日及び八年一月十六日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 　検査の結果でございますが、令和五年度末時点で基金保有額がある基金等について検査しましたところ、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮することなく基金の積み増しを行う額を算定していたものや、業務の一部について基金法人等から一括して委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要があることが交付要綱等に規定されていないもの、将来的な使用見込額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったものなどが見受けられました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁において、基金の積み増しを行う額の算定に当たり、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮すること、交付要綱等において、基金法人等から委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨の規定を定めるなどして、事務局業務が適切に実施されるようにすること、国庫返納の必要性の検討に当たっては、将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえることなどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることに留意するなどして、基金の設置造成、基金事業の実施、基金に対する点検等を適切に行う必要があると考えております。 　会計検査院としては、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。 　次に、「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、為替の影響により、令和五年度から七年度までの支払額について、契約額等より約三千億円の増加が見込まれる状況、アメリカ合衆国政府が保有する余剰防衛装備品（ＥＤＡ）の提供を受けるＥＤＡ調達により取得した防衛装備品について、定期修理等に係る仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発生していた状況、平成三十年度末時点で納期未到来の契約のうち、令和五年度末時点でも百十八件、未精算額一兆一千四百八億円の契約が新規の品目の追加等により納期未到来となっており、中には部隊運用への影響を抑えるための対応を取らざるを得なくなっている事態がある状況、合衆国政府による最終計算書の送付前に契約額を減額する仕組みの適用により六年八月までに余剰金百九十八億円が返還されていた状況などが見受けられました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省は、今後も為替の影響により支払額が増加する可能性を踏まえて、ＦＭＳ調達の効率化・合理化の取組状況を一元的に把握できるようにして更なる効率化・合理化に努めること、防衛装備品等の取得を検討する際に、過去にＥＤＡ調達を行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、当該知見等を省内において共有すること、納期未到来となっている契約等について引き続き出荷促進を行うなどして合衆国政府と調整を行うこと、また、契約額を減額する仕組みを利用した余剰金の返還の促進について引き続き合衆国政府と調整を行うなどして未精算額を減少させるよう努めることなどの点に留意して、より一層適切なＦＭＳ調達の実施に取り組むことが必要であると考えております。 　会計検査院としては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達について、多角的な観点から今後も引き続き検査していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会