経済産業委員会

令和八年七月九日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房政 　　　　　　　策立案総括審議 　　　　　　　官　　　　　　　　藤井　宣明君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局経済取 　　　　　　　引局長　　　　　　大胡　　勝君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局審査局 　　　　　　　長　　　　　　　　品川　　武君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房学習基盤審 　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房エネルギー 　　　　　　　・地域政策統括 　　　　　　　調整官　　　　　　佐々木雅人君 　　　　　　　経済産業省電力 　　　　　　　・ガス取引監視 　　　　　　　等委員会事務局 　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官　　　　　　村瀬　佳史君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第三六号）（衆議院送付） ○参考人の出席要求に関する件 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤井宣明君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、赤澤大臣を始め政府参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、赤澤大臣を始めタスクフォースの皆様方には、政府を代表して、今のナフサ情勢への、中東情勢への多大なる政府の対応に改めて感謝を申し上げるところでございます。 　地元を歩いておりますと、やはり物資が足りない、資材が足りない、また価格が高騰しているというところで、本当に中東情勢の混乱、資材では大変な状況ということをまだ、という環境がまだ否めない状況でありますが、政府の対応によりまして資材の供給一・八倍ということで、そういった情報が流れるだけでも地域の皆さん方は大変安心するということでございまして、これからまた、七月中旬に向けてはその安定供給がまた見られるのではないかなと期待をしているところでございます。引き続いて、現場の状況を、またつぶさに状況を収集をしていただきながら、その対応についても、越智政務官共々、是非ともよろしく、御対応をよろしくお願いを申し上げるところでございます。 　それでは、質問に先立ちまして、一問お伺いをさせていただきたいと思いますが、まずは、政府の中東情勢に関する関係閣僚会議の中で話題となっておりますエネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向けた総合パッケージの取りまとめにつきまして、大臣にお伺いをさせていただきます。 　今般の中東情勢によりまして、石油の中東依存度の高さ、海外からの石油燃料に依存する我が国のエネルギーの構造の脆弱性が改めて浮き彫りになったところでございます。今回の対応では、備蓄燃料の放出であったり、代替供給先の確保であったり、またさらには補正予算によります激変緩和措置など迅速な対応が取られる中で、ガソリンを始めとする燃料供給の体制には社会的混乱は最小限にとどめられているものと認識をしております。 　昨年はＧＸ戦略ビジョンや第七次エネルギー基本計画が策定をされましたが、今回の中東情勢を教訓とした今後の対応というのは極めて重要であると思っております。 　政府の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、先般、高市総理は、我が国のエネルギー需給構造の強靱化を念頭に置いて、エネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向け、八月末までに総合パッケージを取りまとめる考えを示し、赤澤大臣に指示をされたということでございます。 　今後のエネルギー需給構造の強靱化の総合パッケージの取りまとめによりまして、日本の産業競争力の強化、さらにはＧＸの促進を、推進を加速させるとともに、国内のエネルギー構造転換と自給率の向上につながることを期待をしているところでございます。 　現在検討中の総合パッケージの基本的な考え方とその進捗状況について、赤澤大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によって電力需要が増大する中、それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題でございます。そのため、ＧＸの取組を強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靱化の観点からパワーアップしていくことが重要でございます。 　先月の中東関係閣僚会議において、高市総理からは、委員御指摘のとおり、八月末までにエネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージを取りまとめる旨の指示をいただいたところでありまして、昨年二月に閣議決定されたＧＸ二〇四〇ビジョンや第七次エネルギー基本計画で示した方向性の下で、今後、具体的な施策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。 　このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧＸの促進ということで、日本の得意とする分野の原子力であったり、さらには水素燃料の利用の加速を進めるということも考え方としてはあると思っております。 　様々なバリエーションの中で、しっかりとこれからの日本の燃料の安定供給のために是非とも検討を重ねていただいて、その方向性をしっかりと示していただけますように心からお願いをするところでございます。 　次に、政府は、戦略十七分野に対しまして二〇四〇年度までに官民で総額三百七十兆円超の投資をすると発表いたしました。新たな投資に伴う政府の追加財政支出は、二〇二七年度以降、毎年度十兆円を想定をされているということでございます。フィジカルＡＩなど六十二製品、技術を主要な製品、技術等と位置付けて、官民投資ロードマップにおいて現状認識と目標、また経済波及効果などを記した工程表も策定をしていただいております。 　これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。 　それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。 　今国会では産業競争力強化法、さらには産業技術力強化法の審議も行われましたが、日本国内の産業競争力強化、技術向上、投資の促進には、需要に応じた電力の安定供給が大前提でございます。 　しかし、電力系統の整備には時間も費用も掛かります。私が伺ったデータセンター設置の事業計画では、系統整備に三十五年も掛かるというような電力事業者からのお話もございました。そういったケースを、全国的にこの状況を打開をしていかなければ投資が海外に逃げてしまうおそれがあり、先端技術や投資の呼び込みでのしのぎを削る各国との国際競争力に太刀打ちができません。 　今般の電気事業法の改正では、そういった国際競争力をしっかりと確保するため、国際的なエネルギー情勢の変化と国内のＤＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中で、資源の乏しい我が国の電力の安定供給を確保して、エネルギー安全保障の推進と電力供給体制の強化を目標、目的としております。本法案では、デジタル社会の国家インフラ構築の基本、基盤整備にとって極めて重要な法案であると考えております。 　改めまして、本法案の重要性、そして本改正案の意義について、大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。 　御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。 　今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。 　戦略十七分野のこれからの加速度的な進展であったり、エネルギーの国内での需要、さらには国内での自給率の向上というのは、本当にこれからの国力を高めるための大きな課題だと思っておりますので、是非とも今回の法案がそういったことにも寄与していただけますことを心から御期待を申し上げるところでございます。 　次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。 　人口減少によります構造的な人手不足に直面する我が国が、今後も、国民生活の水準を維持向上させ、企業の生産性や産業競争力を高めていくためにも、フィジカルＡＩ、そしてロボット、自動運転、メタバースなどのデジタル技術を活用した社会課題の解決につなげていくことの研究開発が大変重要でございます。そのためにも、ＡＩ、デジタル技術を支える重要なインフラでありますデータセンターの整備促進というのが今後の日本の進展の鍵になってくると思っております。 　しかし、データセンターに不可欠な電力を供給する発電所や送電網を新たに整備する場合には巨額の投資と長い時間が必要ということで、先ほど来のお話でございます。 　今回の法改正につきましては、財政投融資を活用した貸付制度を通じて、電源、送電網整備を後押しをする仕組みが盛り込まれております。大規模送電線、大規模電源の整備促進に向け、経済産業大臣が事業者などの整備計画を認定し、財政投融資を活用して電力広域機関が必要な資金の貸付けを行うこととされております。 　電力自由化以降、将来の需要や電力価格の不確実性などによりまして、民間事業者だけでは大規模な電力投資や送電網投資を決断しにくいという指摘もございました。さらには、近年の建設コストの増大や金利の上昇も踏まえれば、財政投融資を活用した政策金利によります支援というのは、電力事業者の資金調達環境を改善し、長期的な投資の予見可能性を高める上で大変重要なスキームであると考えております。 　これまで、データセンターの立地につきましては、二〇二三年時点で、日本全国のデータセンターの約九〇％が、面積ベースで、電力の大規模需要地に近い関東、関西に集中しているとされております。一方で、ワット・ビット連携官民懇談会の中では、国土強靱化や地方創生の観点からデータセンターの地方分散を促進する方向性も示されております。 　ワット・ビット連携を通じて、電力インフラと通信インフラを一体的に整備し、電力供給力や将来の需要を踏まえたデータセンターの地方分散を計画的に進めることが重要であると考えております。データセンターの立地政策と電力供給インフラ整備を今後どのように一体的に進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めた地域選定を行いまして、大規模なデータセンターの立地が可能となる環境を整備していくこととしてございます。 　また、データセンターに必要となる電力供給の確保に向けまして、民間金融を補完し、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線の整備を促進すべく、御指摘いただきましたとおり、御審議いただいております電気事業法の改正法案において、電力広域機関による貸付制度を盛り込ませていただいているところでございます。 　引き続き、投資の予見可能性向上に向けた取組も含め、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。 　これからのその急激なデータセンター需要の、整備の需要に電力会社の整備が追い付かないという環境の中で、資金面での支援というのは大変重要でありますが、一方では、さらには物理的な支援ということも重要だと思っております。送電網整備には用地取得を始め様々な許認可や関係者との調整が必要であり、それに時間が掛かるという場合もございますので、こういった許認可についての支援制度も必要であると思っております。 　今回の法改正によりまして、地域内、地域間送電線の整備につきまして、政府ではどの程度整備促進効果を見込んでいるのか、送電網整備に係る許認可手続の迅速化や必要な規制、制度の見直しについてどのように取り組んでいくのかというのもお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電力需要の増加が見込まれる一方で、送電網の増強には時間を要するという課題があることは委員御指摘のとおりでございます。 　このため、例えばＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じて、需要が顕在化していない段階から先行的に送電網の整備に着手することによって必要な送電網の整備の迅速化を図ってまいります。こうした先行的な整備に着手した場合に一定の前倒しが可能となると考えられますけれども、送電網整備に要する時間がどの程度短縮されるかについては、送電網の敷設ルートや距離によるため、一概にはお答えするのは難しいとは考えてございます。 　また、地域間送電線や地域内の大規模な送電線の整備に当たっては、事業者からの申請に応じて経済産業大臣が重要送電設備を指定した上で、経済産業省が関係省庁と協議、連絡の場を設置することにより、関係法令における許認可手続を円滑に進めるための制度、重要送電設備等指定制度が設けられております。 　これらの制度を通じて必要な送電網が着実に整備されるよう、引き続き尽力してまいります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　地域性によりましては、やはり簡単に送電網の整備が可能な地域もありますし、さらには、様々な地域のその状況によっては、それぞれに時間が掛かるエリアもあると思っております。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。 　その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心となってリーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いいたします。 　次に、大規模電源の整備の促進についてもお伺いをさせていただきます。 　今回は送電網整備と一緒に大規模電源の整備ということも大きな期待を掛けられるところでございますが、その範囲についてでございます。 　今後の電力需要の増加を見据えれば、既存の大規模電源の利活用というのは当然重要であります。安全性を確保した上で、大前提とした上で、原子力発電所の再稼働ということも大変重要なテーマでございますし、次世代革新炉を含めた安定供給に資する大規模電源の確保というのが極めて重要だと思っております。そのような支援も念頭に置いていただけるのかということも確認でございます。 　今回の貸付制度の対象となっております大規模電源の整備促進というのは、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉、さらには、ＬＮＧ火力であったり、先ほどもお話をしました高効率な石炭火力などについても、その対象となり得るのかどうなのかのその対象範囲について確認をさせていただき、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今般の改正では、措置する電力広域機関による貸付制度におきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　御質問いただきました具体的支援対象につきましては今後検討していくことになりますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしていく方針でございます。こうした観点から、例えば一定規模以上の原子力や洋上風力、そして脱炭素の火力、これはＬＮＧも含みます、などは支援の対象になり得ると考えてございます。 　本制度の政策目的を達成できるよう、適切な制度設計を図ってまいりたいと考えてございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　ＬＮＧはなり得るということでございます。それは本当に期待が持てるＬＮＧ火力発電でございますが、一方では、二〇五〇年のカーボンニュートラル以降でも、その高効率石炭火力のバックアップ電源としての可能性というのは、これは重要であると思っております。特に、今回のようなホルムズ情勢のような事態が起こってしまった場合、代替エネルギーとしての確保というのは、当然、安全保障上のバックアップシステムとしてはセーフティーネットとして必要不可欠であると思っておりますが、こういった石炭火力のバックアップシステムの考え方の中で、そういった電源、主力電源として、予備電源としての可能性というのもあると思っておりますが、その辺りのお考えというのはいかがでございますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 　今制度の適用という観点で申し上げますと、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでございます。 　制度の運用に際しては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で必要となる電源を優先的に支援していくということでございます。また、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 　これらの観点や石炭火力の特性も踏まえて、今後、制度の詳細を検討してまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　私もその考えに賛同でございます。当然、やはりＧＸの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのＧＸ化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。 　その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能性というのは考えた上でこれからの体制整備というのはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＬＮＧ火力、ガスコージェネの活用について伺いをさせていただきます。 　電力系統の整備には先ほど来の長期期間を要するというようなお話がございますが、私が伺ったその先ほど来の三十五年以上掛かるという電源系統のお話もございますので、こうした系統整備を待つ間、電力需要に対応する選択肢として、ＬＮＧ、天然ガス発電や、コージェネレーション、ガス活用は大変重要になってくると思っております。 　天然ガスを活用したオンサイト型のコージェネレーションであれば、数千キロワットのガスエンジンを複数台組み合わせることによりまして、数万キロワット、さらには十万キロワット級の分散型電源の需要地の近接地に整備をすることも技術的には可能でございます。 　さらには、ガスコージェネは、発電時に発生する排熱を回収し冷暖房などに有効活用することで、総合エネルギーの効率を七割から八割まで高めることが可能とされております。特に、データセンターでは、排熱を吸収式冷凍機に活用してそのデータセンターのサーバーの冷却用の冷水を作ることが可能ということでございますので、大変データセンターとの親和性が高いというような発電システムでございます。 　発電した電力をデータセンターで利用して、発電時の排熱を冷却に利用し、そして、送電網が整備をされるまでの間、三十年間待つのではなくて、オンサイト型の電力として整備をしていくということで、ガスコージェネレーションを一体的に整備をするということは大変有効であると思っております。 　こうした電源と需要家の一体立地をワット・ビット連携の新たな選択肢として政府が積極的に支援をするべきではないかと考えております。特に、系統整備時間が掛かるということの環境においては、全国的にこれからのデータセンターの設置のニーズというのが高まってくる中で、それを補う間のオンサイト型の電源として大変有効になり得ると思っております。 　さらには、将来的には、ＬＮＧから水素への燃料転換であったり、Ｅメタンなどの燃料転換によりまして、脱炭素の燃料の活用であったり、ＣＣＵＳとの組合せなどによりまして、既存のガスインフラ発電整備を最大限活用しながら段階的な脱炭素化を進めることも可能であると思っております。 　こうした観点からも、ＬＮＧ、天然ガス発電というのは、安定供給をしながら将来的な脱炭素エネルギーの円滑なエネルギートランジションというのを高め、ＧＸの推進にも寄与する大変重要な選択肢であり、当面の電力の安定供給を支える電源として重要であると考えております。 　政府は、ＡＩデータセンターの需要拡大に対応する観点から、ＬＮＧ、天然ガス発電やオンサイト型ガスコージェネレーションの活用をどのように評価をしているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。 　一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー源を活用した電力供給の可能性を追求することにより、データセンターの早期稼働に資することは重要と考えてございます。 　政府としても、データセンターを設置しようとする需要家がガス導管、パイプラインの敷設状況や払出し状況を確認しながら候補地を検討できるよう、ガス導管事業者の供給マップの視認性、見やすさを向上させるといった取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。 　また、ガス火力の新設、リプレースを進めるためには、サプライチェーンの確保が重要であるとの認識に立ちまして、経済産業省としては、日本成長戦略の検討の中で、企業による投資加速を前提に、官民でのガスタービンの研究開発、サプライチェーン強靱化、需要開拓の支援を三位一体で進める方針を示したところでございまして、今後、こうした施策の具体化を進めてまいりたいと考えてございます。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　ガスにつきましては、やはりこれからのＧＸの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりＥメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。 　特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということでありますので、オンサイト型の電源系統としてはかなりの有効活用ができると思っているところでございます。私がその三十五年掛かると先ほど来お話をしている地域でも、ガス発電、コージェネレーションにつきましての有効活用というのを今検討しているところでございます。 　ただ、ガス発電ということでありますので、ＧＸ戦略の中に組み込まれるかどうかというのは、やはり、これからしっかり経産省と審査をする中で、しっかり制度設計をしていかなければいけないと思っております。こういった環境も、しっかり今ある環境を最大限有効活用する中で、これからのエネルギーの安全供給確保について、是非とも経産省ではそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　データセンターの普及というのが、先ほど来お話をしているように、十七分野の戦略分野のこれからのその加速度的な進展には欠かせないものであるという大前提があります。そういった環境をしっかりと把握をしていただく中で、これから是非ともその環境整備、整えていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。 　大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。 　といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから、物資不足で中小企業庁の窓口に電話をしたら、よろず支援拠点を紹介されましたと、で、そのよろず支援拠点から今度は自治体の窓口を紹介されましたと、そして、その自治体の窓口から言われたのは、なぜか融資の話に話が変わっていたということで、戸惑いを隠せなかったということを伺っております。 　お尋ねしたいのは、ですので、何回も申しますが、全てではないと思いますし、ほとんどのところで経済産業省の皆さん御奮闘されていらっしゃるとは思いますが、一部ではこういうこともあります。相談窓口のやっぱりマニュアルの整備といいましょうか、組織体制の確立といいますでしょうか、具体的にどのようなことを経産大臣は今お考えなのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、委員まさに御指摘のとおり、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知はしております。そして、一つ一つ解消するために全力で対応しているということでございます。 　七月八日の時点で、燃料油について千六件、石油関連製品について九百九十六件、計二千二件、解消をしてきております。シンナー、塗料に関する相談件数も、四月下旬は一日当たり十五件程度ございましたが、直近では一日当たり一、二件程度となっています。 　中小企業や個人事業者の皆様を含めて、流通のお困り事を解消するため、経済産業省ホームページやＳＮＳなどを通じて全体の供給状況や解消事例などに関する情報提供を丁寧に実施しているところでございます。また、関係省庁による情報提供窓口に寄せられた情報に加え、地方経済産業局や地方整備局あるいは中小企業団体等によるプッシュ型支援を通じた目詰まり情報の把握をきめ細かく実施してきているところでございます。 　加えて、シンナーの直接販売については、利用が想定される一人親方や工務店、自動車整備業者などが所属する各業界団体に対し国土交通省より周知をしておりまして、七月六日時点で既に四十七件、千六百十六リットル分の申込みをいただいており、着実に実施してきております。 　しかしながら、まさに委員御指摘のような事態が生じていないとも限りませんので、実態把握更にしっかり努めた上で問題の解消に努めてまいりたいと、引き続き丁寧な情報発信を継続してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。 　その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。 　エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。 　石油備蓄というのは、もう御存じのように、常温です。一方、ＬＮＧという備蓄はマイナス百六十度以下という、同じ備蓄でも全く異なります、状況が。コストが特に違っていまして、もし電力会社やガス会社に備蓄を義務付ける場合は、民間企業の負担増にもつながります。政府が備蓄をお願いするのであれば相応の負担が必要だと思われますが、参考人、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 　したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力の確保を図る等、様々な取組を行ってございます。 　その上で、緊急時に備えた対応としては、海外からの代替調達の体制構築、それから電力、ガス事業間で融通する体制構築を行っておりまして、ＬＮＧの安定供給に向けて不断の検討を継続してまいりたいと考えてございます。

○古賀之士君　和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 　では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 　今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲内で何らかの措置がこれまでありましたんでしょうか。以前もお尋ねしましたけれども、現状、今、最も最新のアップデートされた情報として何か動きがあるのか、それから、引き続き執行するに当たっての決意を是非お願いいたします。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。

○古賀之士君　是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 　また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 　こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、また、例えば食品に関して言えば、商慣習の中に問題のあるものはないのだろうか、こういったこともしっかりと目配りしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○古賀之士君　もう一つ、茶谷委員長、伺います。 　公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 　例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。 　例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。公正取引委員会としてはどのようなお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。 　こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間の有機的な連携の下で機動的かつ効果的に実施し、公正かつ自由な競争を促進することでイノベーションを促し、ひいては我が国の持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現に貢献することが公正取引委員会の役割であると考えております。 　このような役割を着実に実施するため、部局レベルを含む体制の再編強化を図るとともに、こうした施策をあまねく全国で実施できるよう、公正取引委員会の地方組織の強化も図ることとしております。 　引き続き、関係各所の御理解を得つつ、必要な体制強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○古賀之士君　引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 　では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 　今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの妥当性というものを赤澤大臣は今どう評価あるいは総括をされていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れやＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 　こうした環境変化の中で、本法案は、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設といった措置を盛り込み、電力の安定供給の確保を実現するためのものであり、委員御指摘のような自由化を巻き戻すものとは考えていないところでございます。

○古賀之士君　申し遅れましたが、公取委員長の茶谷委員長におかれましては、質問は一応私もう済みましたので、もしよろしければ、委員長、お取り計らいをいただいても結構でございます。

○委員長（浜口誠君）　それでは、公正取引委員会茶谷委員長は御退室いただいて結構です。 　では、公正取引委員会関係の皆さんは御退室いただいて結構です。

○古賀之士君　今回の法改正によりまして、電力システム改革が掲げました電力料金の最大限の抑制と安定供給の確保という二つの目標のバランスはどのように変化するのでしょうか、あるいはしないのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。 　本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進するべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。 　引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。

○古賀之士君　電力業界のその事業者の、従事者の負担軽減と実効性ある基礎の整備、設備についてお尋ねをいたします。 　財政投融資、まさに今お話がありました。この場合は、貸付けになるため、事業そのものの投資回収の予見性が低ければ投資に至らないのではないだろうかという素朴な疑問があります。貸付けが仮にあっても、結局投資を回収する見込みがなければ、民間会社は投資をもうしません。しかも、金利が上がっている中で、政府が、大規模送配電、送電線や、それから大規模電源が必要としているのであれば、これ真水の支援も考える必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 　委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところです。 　また、もう一つの電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すために、例えば容量市場や長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。 　一方で、大規模な送電線や電源への投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でありまして、そこで本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだところでございます。 　こうした投資回収の予見可能性確保のための工夫といいますか、全体としての事業環境整備、それと投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、これが両輪として働いて大規模な送電線や電源への投資を促進していけるものと考えております。

○古賀之士君　申し上げたとおり、金利も今、どんどん今上がってきている状況ですので、果たしてその貸付けがどこまで有効性があるのかというのは、やはり今後もフェーズが変わった際には是非、真水の支援というのも是非御検討いただければと思います。 　次は、コミュニケーションの義務付け、こういったものに対してちょっと心配、懸念の声が上がっておりますので、質問させていただきます。 　一般送配電事業者と発電事業者、大規模電源の休廃止について、コミュニケーションにおいて国の関与はどの程度想定されるのでしょうか。報告等はどの段階で行われることを想定されていらっしゃるのでしょうか。 　つまり、コミュニケーションの義務付けに当たって、協議の途中に例えば報告を国が求めたり、また、それによって事業者判断の主体性まで政府が関与するおそれというものはないのでしょうか。ないならないと明言していただければ有り難いです。大臣、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 　この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の後に行われる経済産業大臣への休廃止時の事前届出をもって確認することを想定しているところでございます。

○古賀之士君　お尋ねのような不安が払拭されることを願っております。是非よろしくお願いいたします。 　それから、不採算電源に関して、現場を維持する技術者、それから作業員の確保、さらに維持コストへの具体的な支援策はあるのでしょうか。 　現状の旧式の石炭火力など、夏や冬のピークに動かしているものだけといいますか、その季節のピークのときに対応している、いわゆる旧式の石炭火力の発電所などがあります。これは制度上、コストとして回収できる部分というのもあるわけなんですが、実際は、そのために技術者、それからノウハウの継承、それから電力会社が負担をしているという隠れたコストも多いのではないかと思います。 　竹詰議員はまさにそこら辺はよく御存じなので、もしかすると後ほど深掘りされるのかもしれませんけれども、その辺についてはどのように経産大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　老朽火力電源を始めとする収益性の低い電源について、電源を維持管理するためのコストが年々増加していると承知をしております。 　火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持確保に向けて、人件費を含む維持コストを発電事業者に支払う容量市場でありますとか、あるいは、災害時など緊急時に備えて休止電源の維持費用を支払う予備電源制度といった仕組みを整備してまいりました。これらの仕組みについて、足下の電源維持コストの上昇を考慮して必要な見直しを行ったところでございます。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえて、必要な事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　今おっしゃった仕組み、それから、制度上は確かにあります。 　そういった一方で、やっぱり引き続き、このコストに関しては相当これから問題になってくる可能性、おそれもありますので、ほかの方々の、委員の御指摘もあるかと思いますが、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 　それと、続いては、連系線に関連する質問に移らせていただきます。 　個人的にも私は、これまでフィジカルＡＩ、例えばヒューマノイドロボットと同時に、あるいは同じぐらいにこの連系線のことについては各委員会でお尋ねをしてまいりました。大規模送配電網、それから大規模電源の整備に必要な支援体制と将来を見据えた技術者の確保について経産大臣にお尋ねをいたします。 　例えば、九州とそれから本州を結ぶ関門連系線というのは、今一本ございますが、更にもう一本というのは、もうこれまでもやり取りさせていただきましたが、一兆円規模です。そして、その二本目が二〇三九年に運用開始を見込んでいます。新しい連系線です。現場からは人手不足の声も聞こえてまいります。向こう数十年、数兆円を超える投資を受け止めるだけの人的な資源が果たしてあるのだろうかと不安の声も上がっています。 　今後、電力業界に、やはり未来ある就職先として学生さんたちが希望されるということになるためにも、長期的な技術者の確保というのが大変重要になってくるかと思います。赤澤大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と認識を全く共有をいたします。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中で、国家の生命線である電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は極めて重要な課題でございます。 　発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況が現にあることも承知をしております。長期的に電力産業を支える人材を確保する観点で、電力産業の魅力を向上させることが必要との認識でございます。 　電力会社では既に仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われているものと承知していますが、経済産業省としても、人材確保や育成、技術導入に向けた官民連携の取組を実施するといった業界大での機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、今後、ＡＩ、ロボットの利活用による業務の省力化でありますとか、教育機関における育成の在り方、あるいはリスキリングの推進による育成機会の確保といった方策について更に検討を深めてまいりたいというふうに考えています。

○古賀之士君　今大臣がおっしゃった教育の中にもということは、まさに文科省が管轄かもしれませんけれども、極めて重要な御答弁だと認識しております。 　やはり電力の重要性、そして安定供給の重要性、そして連系線を、例えば関門海峡ありますが、関門橋がすごく目立っていて、すぐ隣にその連系線があるんですけれども、意外と皆さん知らないんですよね、地元の皆さんたちも。あれがこの電力の大動脈を担っている。 　そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いては、太陽光発電の安全規制強化と現場の運用実態についてお尋ねをいたします。御存じのように、登録適合性確認機関、これ、人手不足あるいは事業者不足が審査の停滞、そして再生可能エネルギー導入のボトルネックにならないかという問題提起でございます。 　登録適合性確認機関は、御存じのように、新設ではなく既存の企業、団体を確認する、確定する制度でございます、認定する制度でございます。企業、団体もほかの業務がある中で、こういったその認定するための機関では人手不足や機関自体の不足、再生エネルギー導入の壁にならないのかという指摘もございます。この辺について、経産大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案における太陽光発電設備の構造安全性の確認を行う第三者機関としては、例えば建築基準法における住宅の構造安全性の確認を行っている事業者の皆様を想定しています。 　こうした機関は全国に多数存在をしており、太陽電池発電設備に関して同様の評価を行った実績のある機関を含めた事業者の皆様へのヒアリングの結果から、新たな措置にも十分対応可能と考えております。 　その上で、法執行が円滑に行われるよう、第三者機関の確認方法の標準化、明確化に取り組んでまいりたいと考えています。

○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。私が杞憂に終わればいいんですけれども。 　次は、特に、その太陽光発電の設備などの海外製品について、規制の実効性をどのようにして担保していくのかというお尋ねです。 　赤澤経産大臣にお尋ねします。 　例えば、海外のＯＥＭ製品では、聞く話では、複数の販売事業者が実質的に同じ製品を売っている場合も多くあると。それから、ブランド名の掛け替えも容易に行っていて、実は同じ製品だったりするということですね。で、これらの中に問題のある製品が交じっていた場合、これどうやって実効性のある規制を行うのか。特に海外製品ですので、なかなか追いかけていく、チェイスしていく、追跡していくのが非常に難しい点もあるかと思いますが、赤澤亮正経産大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案では、保安義務を負う設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対し設置者への協力義務を課すこととしております。 　海外で生産された製品は輸入販売事業者に協力義務が課されますが、協力しない場合には経産大臣による勧告や公表を可能としております。公表された場合には、保安義務を負う設置者が当該輸入販売事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が事実上困難になると想定されるために、規制の実効性はあるものだと考えております。 　仮に、同一の製品が異なる名称や販売主体により流通している場合には、公表に併せて、設置者に対してその旨も周知をし、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えています。

○古賀之士君　なかなか追跡するのが大変だと思いますし、これを一つ一つチェックしていくというのも膨大な中での作業になると思いますが、是非よろしくお願いをいたします。 　太陽光パネルだけではなくて、例えばそれに付随するパワーコンディショナー、いわゆるコントロールボックスのようなものもございます。それから、その太陽光パネルを支える架台といったものもずうっと経年劣化しなくて大丈夫なんだろうかという問題もございます。 　そこで、参考人にお尋ねいたします。 　既設の太陽光パネル、あるいはそのパワーコンディショナー、あるいは架台ですね、太陽光パネルを載せるための架台、これはやっぱり災害の防止のために大変必要なものだと思いますが、その強度、こういったものを、新設のものに対しては規制は強化されますが、既設の施設設備についてはこれどのようにお考えなんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　まず、本法案で措置をいたします太陽電池発電設備の技術基準適合性確認でございますが、工事の開始前にこれは求めることとしております。したがいまして、既設の設備につきましては、例えば、発電能力や効率を回復、向上させるリパワリング工事、こういったことを行う場合など、設備の構造安全性に関わる変更工事を伴う場合には措置の対象となってまいります。 　また、製造事業者等の協力義務につきましては、例えば工事、事故が発生した際の原因究明や再発防止策といった設置者の保安義務の履行を確保するために必要な場合には、こちらにつきましても既設の設備を含め措置の対象とすることとしております。 　こうした措置の内容について、既設設備を含む事業者に周知徹底するとともに、適切な執行を通じて実効性の確保をしていきたいと考えております。

○古賀之士君　じゃ、確認をさせていただきます、参考人。 　いわゆる新しい太陽光パネルを張り替えていく場合ですとか、あるいはその発電効率が落ちたときに、そのチェックをするときに、またそういった認定制度をやっぱり盛り込んでいくというような考え方でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、パネルを張り替える、あるいはその架台を変更するといった場合には、構造安全上に関わる変更工事に該当する場合にはこの措置の対象になってくると考えてございます。

○古賀之士君　では、更新されない場合、言ってみれば、業者さんによっては、不幸なことに、残念ながらその事業が成り立たなくなった、その場合、例えば野ざらし状態になっている太陽光パネルあるいは架台、これについてはどのような、対応をされる御予定は何かありますか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　電気工作物である限りにおいては、既設につきましても、これ技術基準の適合維持義務が掛かってございます。したがいまして、現在でも行っておりますが、様々な調査あるいは報告徴収、立入検査といったような政策を通じてそういった現状を把握した場合には、改善命令含めて指導を行っていくというふうに考えております。

○古賀之士君　今まさに台風九号も接近中でございますし、上陸のおそれもあると言われております。だからこそ、太陽光パネル、パネルだけではなくて、先ほどから申し上げているその支える架台、これしゃれじゃないですけど、本当に架台が課題なんですよね。もうそういうことをしっかりと支えていくことで、今接近してくる、上陸のおそれのある台風にしっかりと対応していくことも大事だと思います。 　と同時に、これから太陽光発電を、こういったその認定制度によってスピード感がなくなることがないように、改めて赤澤大臣の決意と覚悟を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　太陽光発電については本当にいろんな問題が各地域地域で指摘をされているところであり、私どももそれはきちっと認識した上で今回の制度改正を図っているところでございます。 　改正する以上は、その法律事実といいますか、その立法の目的をしっかり達成できるように、私どももしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 　中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様が資金繰りに苦労をされているという点でございます。 　今政府の方でも、日本公庫等によりまして、セーフティーネット貸付けの金利引下げとして、〇・四％の金利引下げが四月一日より実施をされていますけれども、今、基準利率そのものが上昇しているので、その〇・四％の金利を下げるといったときに、以前と比べるとちょっとその効果が足りないよねというお声をいただいております。 　といった場合に、今〇・四％の金利の引下げなんですけれども、更なる金利の補助であったり、低金利の融資制度等の支援施策、こちら強化すべきだと思いますが、越智政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（越智俊之君）　これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。 　御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。 　なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。 　そして、大切なのは、やはりなかなか公に声を上げられない中小企業・小規模事業者がいらっしゃる中で、その声にしっかりと経済産業省も寄り添いながら、聞いて、提案をして、そしてそれを実行するためにも、商工会や商工会議所の支援体制の拡充が必要であると考えております。

○村田享子君　今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（越智俊之君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○村田享子君　政務官、ありがとうございます。 　それでは、法案の質疑に入ります。 　まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 　例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるといったような動きが出ています。といった意味でいうと、やはり日本の国際競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルへの対応であったり、安価で安定した電力が必要なんだというところ、これ産業界も、そして私も思いを同じするところでございます。 　その中で、今回、電気事業法改正案が出されてきたものと理解をしておりますが、その提案理由を見てみますと、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギーの安全保障を推進することが重要と書かれておりまして、電力の脱炭素化であったり価格についてはこの提案理由の中で言及はされていないと。この理由は何なんでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由では電力の脱炭素化や価格について直接言及はしておりませんが、本法案の中を見ていただけば、委員御案内のとおり、大規模な送電線や電源の整備を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置は電力の脱炭素化に資するものであるというふうに考えておりますし、本法案で法定化を行う中長期取引市場については、中長期での電力取引を活性化し、安定的な価格での電力取引を実現するのに資すると考えております。 　そのため、本法案は、安定供給や安全の観点に加えて、脱炭素化の実現や安定的な価格での取引にも資すると、そういう観点からも電気の使用者の皆様に裨益するものというふうに理解をしております。

○村田享子君　あと、ここから、先ほど古賀之士委員も触れました大規模電源の休廃止に関する事前協議についてお尋ねをします。 　電気事業法第二十三条では、一般送配電事業者に係る中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者に対して、情報の目的外利用、提供の禁止や、差別的取扱いの禁止等を規定をしています。この点、現状において、法律違反を恐れる中で、発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。 　この点について政府の認識はいかがなのか、あわせて、必要なコミュニケーションが希薄になっているために具体的な問題は生じていないのか、大臣、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思います。 　東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、いわゆる発送電分離が行われたところです。御案内のとおりでございます。 　その際、送配電部門の公平性や中立性を確保するために、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用の禁止といった一定の規律を課しました。そのことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘があることは承知をしております。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もございます。経済産業省の審議会で、そのため対応の必要性が議論されました。 　こうした議論を踏まえ、今般の改正案に大規模な発電事業者による一般送配電事業者に対する協議規定を盛り込んだところでございまして、引き続き必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　今回、事前協議について規定をされておりますけれども、事前協議に際して共有をされるであろう発電所の休廃止計画の内容といったものはどういったものなのか、あわせて、実際に発電所を休廃止するときからどの程度前に協議を行いなさいということで今経産省は考えているのか、お願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　本規定は、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものでございます。協議に際しては、休廃止する電源の名称、出力、休廃止の時期等が共有されることを想定しておりますが、詳細は今後検討してまいります。 　また、協議の時期につきましては、一般送配電事業者にとっては、計画的に必要な対応を取る観点から、可能な限り早期に協議が行われることが望ましいと考えられます。一方で、発電事業者にとっては、電源の休廃止情報は事業者間の競争や立地自治体への影響があることから、協議時期について一定の制約があるというふうに理解をしております。 　今後、こうした両面からの要請を踏まえつつ、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることができるよう、詳細な制度設計を検討してまいります。

○村田享子君　電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキング取りまとめでは、十年程度前に休廃止に向けた検討情報を把握することができるよう仕組みを検討すると示されておりますが、十年ほど、十年前といったことを今お考えなのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　具体的な協議の時期につきましては、ただいま申し上げましたような両面からの要請を踏まえつつ詳細な制度設計を検討していくということでございまして、現時点で特段の決まった期間を想定しているものではございません。

○村田享子君　現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。 　これ、ちょっと仮に、仮の話にはなるんですけれども、例えば、一度事前協議をしました、それが十年前だったとします。電力需給がいろいろ変化した中で、いや、一旦休廃止をすると言ったんだけれども、ちょっと変わるよねということも起こり得ると思うんですが、そうした場合というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　協議のタイミングにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたけれども、現行法上、経済産業大臣に対する休廃止届出、これが九か月前ということになっておりますので、これよりは前の時期だということは想定しておりますけれども、それ以上に、どのくらいのタイミングで行っていただくことになるのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の様々な、関係する、関心、懸念をしっかり踏まえた上で対応させていただくことになると思いますので、ちょっと今委員からいただいた仮定の御質問にお答えするのは難しいというふうに考えております。

○村田享子君　今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　実際に協議を行うということをしていただくということのタイミングを、今後法律で、法律に基づいて決めていくということになりますので、その具体的な執行の在り方についても今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

○村田享子君　仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　先ほどから御質問いただいております協議後の事情変更というものについての考え方でございますけれども、法律上、大規模発電事業者に課される義務は協議をするということでございますので、協議をした上で、その後に発生する事象について、発電事業者にとって何ら法律で定められている以上の義務や責任が発生するということはないというふうに考えてございます。

○村田享子君　このやはり休廃止に関する情報というのは秘匿性が高く、また、その情報の扱いによっては、対象となる発電所がある地域や、そこで働く皆さんにやはり不安を与えるものになります。 　なので、事前協議を行う際の情報漏えい対策大事だと思いますし、例えば、ＭアンドＡの協議が行われるときには秘密保持契約というものを締結しまして、そこの協議に参加している皆さんの中でちゃんと情報は守っていこうねということもされるわけなんですけれども、今回の大規模発電事業者と情報共有された一般送配電事業者において、こうした秘密保持契約は締結されるんでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。 　電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。 　本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。 　また、お尋ねの秘密保持契約の締結の有無については、先ほどの行為規制で必要な規制ができているという理解ですので、発電事業者と一般送配電事業者との間の個別の契約に係る事項と考えておりまして、個別具体的な事案によって状況が異なると認識しております。政府として一概にお答えすることは困難であるということになります。

○村田享子君　続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 　電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 　まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうした電気系の資格を取得できる高校がやはり昔と比べて減っているのではないかという指摘がございますが、この点、文部科学省、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。 　文部科学省の学校基本調査によりますと、工業高校のうち、電気関係の学科を設置する学校数の推移ですけれども、昭和四十年代中頃をピークに昭和五十年代前半まで緩やかな減少傾向となり、昭和五十年代後半から昭和六十年代までは増減を繰り返しながら横ばい、この頃で五百四十校程度でございます。平成に入ってから現在までは、少子化の影響もございますが、減少傾向が進んでおり、令和七年度で三百十四校となっているところでございます。

○村田享子君　以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。 　一方で、今、国からの補助によってリスキリングでもこうした電気系の資格を取得することができますが、こうした国による補助のリスキリングで電気系の資格を取得した人数の推移はどうなっているのか。あわせて、資格は取ったけれども、仕事にはならない、仕事はしていないといった状況もあるのではないかと推測されますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。 　また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。

○村田享子君　今、これだけ電気事業法案について議論をし、衆議院の方でも相当この人材が足りないよねという話があり、大臣の答弁からもリスキリング等を活用しますというようなものありました。にもかかわらず、そうした、じゃ、リスキリングでどれぐらい電気系の資格取った方がいるのか、それを把握していないということは、本当に人材確保をしようとしているのかなという、本気度が見えないんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＥＢＰＭといいますか、政策つくるに当たってはしっかりエビデンスを獲得をした上でつくるということは、政策を講じていた後もしっかり検証する必要があるということだと理解をしておりますし、今の委員の御指摘、大変重要であると思いますので、私どもとしては、その現状といいますか、リスキリングについてのですね、打った政策の効果とかそういうものを検証できる手段というものを、どういうやり方があるかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。

○村田享子君　この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 　にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比べておおむね低いというようなデータ等が出ておりまして、これが離職の一因にもなっているという指摘もございます。 　これから電気保安人材必要だという中で、やはり国としても、こうした電気保安人材の社会的地位の向上や業界の魅力向上に是非努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、電気保安人材は、国家の生命線であります電力の安定供給を支える必要不可欠な現場人材であるというふうに考えております。 　そうした社会的に大変重要な役割を担っておられる電気保安人材の皆様を確保する観点から、業界の魅力度向上の取組は大変重要で、その中でも、委員御指摘の処遇改善といったようなことがあると思います。 　これまで電力業界では、仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われていると承知をしておりますが、経済産業省としても、電気保安人材の確保や育成について、官民連携して機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、魅力度向上に向けた更なる取組に加えて、リスキリングの推進による育成機会の確保といった電気保安人材の確保、育成に関する様々な方策についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。

○村田享子君　やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。 　ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。 　ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。 　資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。 　また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。

○村田享子君　一・四％減少していくということで、容器もそれに伴い減っていくということなんですが、このＬＰガス容器については、高圧ガス保安法において、ＬＰガス容器の再検査の期間というものが決まっております。経過年数二十年未満で五年、経過年数二十年以上で二年ということなんで、経過年数二十年以上であっても、この二年ごとの再検査をパスすれば、ある意味、ずっとその容器が使い続けられるといったことでございますが、この経過年数二十年以上を超えて使われているＬＰガスは全体のうちどれぐらいの割合となるでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　高圧ガス保安法では、経過年数別のＬＰガス容器の本数については報告等を求めておりませんので、また、関係業界によっても統計もないということでございました。 　したがいまして、流通しているＬＰガス容器のうち経過年数が二十年超のものの割合については現在承知していないところでございます。

○村田享子君　今把握をされていないということで、ちょっと一点お聞きをするんですけれども、この問題意識というのは、もちろん、ＬＰガス容器を作っている皆さん、いいものを作ろうということで、いいものを作っているんですね。となると、もちろん検査年数二十年以上たっても、結構、その二年ごとの検査をパスして、ずっと使い続けていただけるとなると、新規需要がなかなか増えない。で、ＬＰガス全体の需要もだんだん減っていくとなると、今、このＬＰガス容器の皆さんがどうやって、じゃ、容器製造で利益を確保していくのか、そうしたお悩みを複数いただいているんですが、その点、経産省として把握されているものございますか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　統計等ではありませんけれども、実際にＬＰの販売事業者にいろいろとヒアリングを行ったところ、ある程度、幾つかの事例というのがございました。例えば、実際そのＬＰ容器をどれぐらいの期間使用するかといったところにつきましては、これは使用環境によって大分変わります。いわゆる塩害、海岸近くであれば割と早めに耐久性が落ちてくるということなので、スムーズに変更、二十年たたぬ前に更新するケースもあるということもありましたし、あるいは、二回とか三回とか、二十年を超えてもある程度の頻度で交換をしていこうというような社内方針持っているところもあったということでございます。これ、事業者の御判断でございますので、いろいろな形態があるというふうに認識をしております。

○村田享子君　このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。 　ですので、地方を支えるＬＰガスでございますので、こうしたＬＰガスの容器製造のやっぱり価格転嫁を進めていく、こうした対策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＬＰガス容器メーカーは、需要減少に伴い二十年以上にわたり生産量が減少していることに加えて、ここ数年の原材料価格の高騰にも直面をしており、十分な価格転嫁を行われていない場合もあるというふうに承知をしております。 　今後、ＬＰガス容器メーカーの価格転嫁についてヒアリングを進めるなど、必要に応じて、ＬＰガス業界への働きかけなど適切に対応してまいりたいというふうに考えます。

○村田享子君　私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。 　ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。 　この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。 　当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。 　電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねました。分社化後の雇用形態、労働条件をどうするのか、送配電事業会社と発電小売事業会社と雇用形態や労働条件を分けるのか、人材配置をどうするのか、人事異動はどうするのか、本人の希望を尊重するのか、あるいは事業所、建物を分けるのか、ユニホームをどうするのかなど様々なことを労使で協議をいたしました。そして、何よりも電気事業はどうなってしまうのかを憂い、心配し、不安ばかりに覆われていました。 　正直申し上げて、分社化はわくわくする、楽しみである、電気事業が発展するといった期待感は全くありませんでした。最も重要である安定供給が保たれるのか、また、分社化してしまったら、事故や自然災害で停電が発生したときに早期に復旧ができるのか、不安ばかりでした。こうした心配、不安を多くの社員、従業員が抱えておりました。 　送配電部門の分離、旧一般電気事業会社の分社化から六年経過しましたけれども、この改革は多くの国民のためになっているのか。我が国の経済社会の根幹であるエネルギー供給にとって、それ以前より良くなっているのか。私は、現場にいた一人として、多くの国民に裨益している、電気事業がより良くなっているという確信が持てないでおります。 　単刀直入に大臣に伺います。発電から小売までの一貫体制に戻していただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られてきたというふうに承知をしております。 　電力システム改革はこのように多面的なメリットをもたらしたという認識を持っておりまして、一貫体制に戻すことは考えておりません。 　事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに進めてまいりたいという考えでございます。

○竹詰仁君　旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。 　電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいたとおりになっているのか。電気は全ての人に関わることだからこそ、振り返りを続ける必要があると思っております。 　この法案自体は、私は一言で言うと賛成と、国民民主党の態度も示しております。なぜならば、今起きている課題、今、これから生じ得る課題について改善しようと、その方向性あるということは認識しております。一方で、今の課題はなぜ生じてしまったのかと、解決すべき課題はあるんじゃないかということで、この後、議論を続けさせていただきます。 　この法律の中で、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者と事前に協議を行うとしております。この発電部門は自由化されたにもかかわらず送配電事業者と協議をしなきゃいけない、この立法事実について、大臣に説明をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。 　その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、発送電分離が行われたところです。 　その際、送配電部門の公平性や中立性の確保のため、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用を禁止する一定の規律を課したことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘がございます。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もあり、経済産業省の審議会で対応の必要性が議論をされました。 　こうした議論を踏まえ、今般の改正案に大規模な発電事業者による一般送配電事業者に対する協議規定を盛り込んだところでございます。 　なお、御指摘のとおり、発電事業への参入、退出は原則自由でございますが、現行法でも、発電事業者に対して参入時や電源の休廃止時の事前届出といった一定の規律を課しているところでございます。

○竹詰仁君　送配電部門の法的分離が行われる以前は、この大規模な休廃止、これはすなわち旧一般電気事業会社の社内で規定判断されていたと認識しております。 　そして、以前は、旧一般電気事業会社が供給義務というのを負っておりました。現在は、小売事業者に供給能力確保義務、そして一般送配電事業者に周波数維持義務というのがそれぞれ課されております。 　発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たせるのか、経産省に伺います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。 　このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着実に確保できるよう取り組んでおります。 　また、調整力につきましては、一般送配電事業者が広域的、効率的に調整力を確保できるよう、二〇二一年に需給調整市場が開設されております。加えて、容量市場で約定した調整力を有する電源には、その発電余力を一般送配電事業者に供給する契約を締結することを求める仕組みとしており、一般送配電事業者が調整力を確実に確保できるよう措置してございます。 　引き続き、一般送配電事業者がその周波数維持義務を着実に果たせるよう、必要な市場環境や制度の整備、改善に努め、電力の安定供給確保に万全を期してまいります。

○竹詰仁君　今お話しされたのは、全部分社化が行った後にばんそうこうを貼るかのようにやってきたわけですけれども。 　火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。 　これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 　一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 　火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施しているものと認識をしています。中には、より効率の高い設備にリプレースするために、効率の低い設備を廃止する事例などもございます。 　政府としては、火力全体で安定供給に必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多く、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針でございます。そのため、ＣＯ２排出量が相対的に少ないＬＮＧ火力や水素、アンモニア、あるいはＣＣＳを活用した脱炭素火力の投資が進むよう、長期脱炭素電源オークションを通じて支援をしております。 　今後とも、ＣＯ２排出量を低減させながら、電力の安定供給に必要な火力発電の容量が維持、確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　まあ話を聞くとますます複雑になってですね。発電は自由化されたんですよね。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。 　この大規模の休廃止を今回協議をするということなんですけれども、一体協議ということはどういう意味なのかと。休廃止や延期を中止させることがあるのか、あるいは単なる情報共有程度なのか、経産省の見解を伺います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　本規定は、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものであります。ここでいう協議とは、大規模発電事業者が、あらかじめ一定規模以上の電源の休廃止について一般送配電事業者にその時期等を伝え、その内容について双方が意見を交わすことを想定しております。 　その上で、この規定により発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。その前提の下で、今後、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることができるよう、詳細な制度設計を検討してまいります。

○竹詰仁君　制度設計はこれからということですけれども、意見交換、意見を交わすということであれば、本当にそれが立法事実なんでしょうか。意見を交わすというだけで法律に定めると、本当にそれが必要なのかと。ですから、私は、繰り返しですけど、自由にしたんですよ、でも自由じゃないと。でも、協議、でも別にやめさせることとかはできない、ただ話し合うだけですと。いや、本当にそれが法律にまで書く必要があるんですかということかと私は思います。 　続いて、電力の小売全面自由化について伺います。 　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が開始されて今十年たったところでありますけれども、十年たったにもかかわらず、規制料金、経過措置料金が残されているんですね。電気事業法の改正により始めた小売の全面自由化とは、どうなる状態が全面自由化と考えているのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力の小売部門については、二〇〇〇年以降、特別高圧分野、高圧分野について段階的に自由化を行っております。二〇一六年には低圧分野についても多様な事業者の参入が可能となり、大手電力会社を含め、小売の電気料金を自由に設定することが可能となることで小売の全面自由化が実現したと考えております。 　なお、大手電力会社における小売の電気料金については、全面自由化後に大手電力会社による規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として、経済産業大臣が認可を行う規制料金の設定も義務付けることとしているところでございます。

○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。一から三までは同じ主張なんですけれども、一つは、経過措置料金の解除基準というのを、ちょっと全部は説明しませんが、これ基準が三つありますよということと、現在、旧電力会社のエリアごとにどれだけのシェアになっているかということであります。それで三つ目が、家庭用の電気料金の電力の自由化後の推移ということで、資料をちょっと委員の皆様にも共有をさせていただきました。 　この資料の二の中に、沖縄電力のエリアでは、五％以上のシェアを持つ新電力が二者現れたということであります。この規制料金を解除するかどうかというのがこの資料の一番目の資料でありまして、この三つの条件がそろわないと規制料金を解除しないということなんですけれども、十年たっても、まだどのエリアも規制料金は解除されてないんですよ。 　ということは、そもそも解除できないのか、この解除要件がやっぱり合ってないのかということだと思うんですけれども、この解除要件、変更すべきじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経過措置料金の解除基準については、競争状況が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐため、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会の電気の経過措置料金に関する専門会合において、まさに委員御指摘の三つでありますけど、電力自由化の認知度といった消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するかといった十分な競争圧力の存在、そして三番目に、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かといった競争的環境の持続性という三点について総合的に判断することと整理をされました。 　解除基準の変更の要否については、二〇二五年に同委員会の審議会において、解除基準策定当初に前提とした状況について、当該時点において変更がないことから、解除基準の変更は不要とされたものと承知をしております。 　引き続き、各エリアの競争状況を的確に確認してまいりたいというふうに考えています。

○竹詰仁君　大手の電力会社七社が二〇二三年に規制料金の値上げ申請を行いました。このときは、ロシアがウクライナに侵攻して、その影響で化石燃料が高騰、あるいは円安が加わって、規制料金の値上げをせざるを得なくなったと認識しております。 　全面自由化ということなんですけれども、この規制料金の値上げについては、なぜ大臣の認可が今でも必要となっているのか。そして、自由化の方はそういった認可制度等やっていないはずなので、なぜその規制料金の値上げについて、全面自由化としているにもかかわらず、大臣の認可が必要なのか、説明をお願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売全面自由化前、その供給区域における制度的な独占事業者である一般電気事業者については、需要家の利益を保護するため、経済産業大臣が認可した料金によって電気を供給することを義務付けておりました。二〇一六年の全面自由化の際には、旧一般電気事業者に対して自由料金の設定を認める一方で、需要家保護の観点から、規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として規制料金の設定も義務付けることといたしました。 　規制料金については、需要家保護の徹底を図るという趣旨に照らして、全面自由化前と同様に、料金の値上げに際して経済産業大臣の認可を必要とすることとしております。規制料金以外の料金に関しては、料金の設定について経済産業大臣の認可を必要としておりません。

○竹詰仁君　資料の三にお示ししましたように、ほぼ規制料金と自由料金って変わらないんですよ、変わらない水準。これ、私の資料じゃなくて経産省さんの資料ですから。全面自由化と言いながら規制料金のその審査をするというのが私は矛盾があると思っております。 　資料の四に、これ、電力会社が申請したときの査定の一覧表ということなんですけれども、この特に上から四つ目の人件費というところ見ていただくと、ほとんどの電力会社の査定で、二番目、真ん中が電力会社が申請した人件費、それに対して、経産省、最後認定するときに査定をした金額で、ほとんど人件費というのは下げられているんですよ。この下げられている、まあ私は下げられた側にいたわけですけれども。 　このみなし小売電気事業者については、これ賃上げの抑制になるんじゃないかと思っていまして、政府の賃上げ方針に逆行するんじゃないかと思っていますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置ということでございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に、済みません、じゃ、ちょっと改めさせていただきます。 　二〇二三年の小売の規制料金の値上げ審査では、当時の審査ルールに基づき、原価算定期間中の賃上げ分の原価算入は原則認められないものの、審査中に公表された最新の統計に基づく再算定を認めることとして、賃金上昇にも配慮を行ったというふうに承知をしております。さらに、二〇二五年三月には審査要領を改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにしており、今後は将来の賃上げにも適切に対応できると考えております。 　労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を引き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化政策そのものであり、成長戦略の起点であります。この点は、これから取りまとめようとしている骨太方針や成長戦略の中にもしっかり盛り込んでいきたいと考えておりまして、今後も、そういった方向で、委員の御指摘も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　コスト、人件費をどれだけ掛けるかというのがまさに経営判断なわけであります。コストが高ければ利益が圧迫されると、人件費が著しく低ければ人材の確保が難しくなると、これが経営者の判断だと思っております。 　この料金、規制料金を担っています旧一般電気事業会社、この小売の現場は特別高圧も当然扱っている、高圧、低圧、全ての小売事業をやっているわけですね。ですので、規制料金だけを担っている人というのはほとんどいないわけであります。 　自由化されて、自由料金は、先ほど久米部長もおっしゃるんだけど、自由なわけですよ。そこには人件費の査定なんてないんです。だから、私が規制料金の仕事をしているときだけ査定されて、午後からは自由料金やっていますって言ったら私は査定されないわけですけど、ただ、私を二つに分けることはできません。 　その中で、全面自由化入れたのに、その規制料金のときの審査して、しかも人件費を査定するということはとても矛盾があるというふうに思っておりますので、これは私は不適切じゃないかと思っているんですけれども、この小売全面自由化の趣旨とは反しているんじゃないかというふうに思っていますので、大臣の見解、改めてお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置でございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に含まれる項目は全てその適正性を審査をしております。 　その一方で、自由料金については事業者が自由に設定可能であるため、経済産業省としては、人件費を含む料金原価、人件費以外も全く審査をしていないということであります。 　引き続き、ルールに従い、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。

○竹詰仁君　大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。その人たちの人件費の査定はされていないのに、規制料金の人件費の査定されてしまうと、そこに引っ張られちゃうじゃないですか。だって、それ以上は出しちゃいけないよって政府の認可で言われちゃっているわけですから。だから、それは現場の中ではとても矛盾しちゃっているわけです。ですので、全面自由化を入れたわけですから、ここに人件費の査定するというのはおかしいと、この現場の実態から見ておかしいということは是非大臣に認識をしていただきたいと思います。 　続いて、限界費用の玉出しというちょっと専門的なことなので、ちょっと説明は、知っている人は知っているということで、ちょっと説明すると長くなるんで省略しますけれども、限界費用の玉出しというのがあります。 　これは、大手の発電事業者がスポット市場に電気を玉出しをするということなんですけれども、そのときの限界費用という言葉は、固定費を乗せない燃料費、すなわち可変費だけでその限界費用玉出しをしなきゃいけないという、こういうルールがあるんですけれども、この限界費用の玉出しというのは大手電気事業者の自主的な行動なのか、あるいは政府が主導してやっているのか、見解を伺います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電力のスポット市場では、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式が採用されております。市場支配力を有する事業者にとっては、限界費用に基づく価格よりも高い価格での入札等による市場価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ますが、こうした市場相場を人為的に操作する行為は、市場相場に重大な影響をもたらし、市場の信頼性を毀損するため、防止することが必要であると考えております。 　そのため、適正な電力取引についての指針においては、市場支配力を有する可能性の高い者が限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出している場合には相場操縦に該当することが強く推認される旨を明記し、厳正に監視を行っているところでございます。

○竹詰仁君　多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。 　この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 　他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 　電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も進めております。当委員会としても、監視の立場から、その実施に協力をしているところでございます。

○竹詰仁君　二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。 　今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。 　他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　私は、この限界費用の玉出しというのが、余剰な発電設備を持ちたがらなくさせるというふうに思っております。なぜならば、余剰な電力を持っていると、限界費用の玉出しが求められてコスト回収ができなくなるおそれが強いと思っております。そうなりますと、電源からの撤退が相次ぎ、供給力不足が起きるのではないかと思っております。 　この過小投資対策として容量市場が二〇二四年に導入されたわけですけれども、小売電気事業者への影響を当面緩和するということで、二〇三〇年までは小売電気事業者が負担する容量拠出金が減額されるということであります。 　この限界費用の玉出しを続ければ、副作用が顕在化し、発電設備を持つインセンティブが妨げられるんじゃないかと思っております。この限界費用の玉出しの検討、玉出しの見直しを検討していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　スポット市場では、これ先ほどの参考人答弁ですけど、スポット市場ではシングルプライスオークション方式が取られており、発電分野で市場支配力を有する可能性が高い事業者にとっては、価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識でございます。 　他方で、スポット市場では利益が変動するため、それだけで安定した電源投資を実現することは難しいとの認識に立って、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備し、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められる環境を整備しているところでございます。 　今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　大臣、見解ありがとうございました。 　繰り返し、冒頭言いましたように、今、旧電力会社で、分社化されて一体感が失われつつあるということを、何というんでしょうね、とても私はピンチだと思っております。いろんな意味で矛盾があります。自由にしているんだけど自由じゃない、一方で、強制はしていないけど何か求めているとかですね。本当に何をやろうとしているのか、起きた現象に対してばんそうこうを貼っているということが続いているのではないかと思っております。 　ちょっと今日は時間がありませんので、また次に譲りますけれども、現場のこの実態、例えば事故が起きましたと。私たち、一分一秒でも早く駆け付けて停電復旧に当たるわけですけれども、かつてであれば、みんな同じ事業所にいたので、電柱に登らない人もみんな総出で、頑張ってこいよとか、あるいは俺が弁当を買ってくるからとか、みんなでやっていたんですよ。でも、今、事業所も分けられて、情報遮断もしているから、その停電に行くということを、停電復旧に行くということを作業員以外はみんな知らないです。 　でも、こうやって一体感が失われていって、じゃ、これ一体誰が得して損しているのかといったら、私は国民の皆様に不利益が生じているんじゃないかと、アンサービスになっているんじゃないかというのが一番の懸念で、これまでやってきたシステム改革が本当に国民のためになっているのかという観点で、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 　我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 　今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。 　ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純計算ですけれども、民間から五千四十億円程度の民間資金を呼び込むということが必要になってくるかと思います。こうした官側の資金を呼び水として、民間資金を着実に呼び込むことができるのか、制度創設の狙いと併せてお聞かせいただきたいと思います。 　また、この財政投融資を活用する以上は、その政策効果についてもきちっとチェックを行っていくということが必要と考えますが、大臣、どのように取り組んでいかれる御方針かを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。 　令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。 　また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。 　こうした規定も踏まえながら、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しつつ、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。 　今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。 　今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　再エネの導入拡大に向けましては、再エネの適地と大消費地を結ぶ地域間の送電線に加え、再エネを地域内で活用するための地域内送電線の整備も重要と認識してございます。 　地域間の送電線については、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めることで出力抑制を抑え、再エネの導入拡大に資すると考えております。また、地域内の送電線については、地域内の再エネと同じ地域の、地域内の需要及び同じ地域につながる地域間の送電線を結ぶことにより、地域内の再エネの活用を促すことに資すると考えてございます。 　今回の改正案では、財政投融資を活用した貸付制度の対象として、地域間の送電線と大規模な地域内の送電線の整備を含めておりますけれども、いずれも再エネの導入拡大に資するものと考えてございます。

○石川博崇君　今の御説明にもありましたが、地域内送電線については大規模な系統への資金貸付けということが想定されております。ワーキンググループの取りまとめにおきましても、基幹的な系統を対象とするということから、一定以上の電圧に係る整備を制度の対象とするとされているところでございます。 　この点につきまして、パブコメなどでは、分散型電源の接続を促進するための系統整備も同時に進めるべきであって、大規模系統のみを優先するという制度設計は望ましくないのではないかという指摘もございます。これについて政府はどのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融を補完し、長期かつ大規模な資金調達を支援するものであり、今委員から御紹介いただいたとおり、地内系統については大規模かつ基幹的な系統を対象といたしております。 　再エネの導入拡大には大規模な地域内送電線の整備も資すると考えておりますけれども、御指摘のとおり、分散型電源の接続を促進するための取組も重要だと考えております。そのため、例えば系統の運用を改善することで再エネの接続を促進する取組も継続して進めてきております。具体的には、送電網の増強をせずともより多くの再エネを送電網に接続できるよう、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御することを条件としたいわゆるノンファーム型接続を導入しているほか、緊急時に備えて空けている送電網を平常時から活用し、容量を拡大する仕組みを導入しているところであります。 　引き続き、系統の整備と運用の改善を組み合わせ、地域の再エネの円滑な接続と導入拡大を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。 　こうした取組を通じ、地産地消型のエネルギーシステムの構築をきめ細かく支援することで脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非、両にらみといいますか、きめ細やかな対策もお願いしたいというふうに思います。 　今回は大規模電源への貸付制度も創設されることになっております。この大規模電源につきまして、ワーキングの取りまとめでは、五十万キロワット以上を参考にしつつ、一定の出力規模以上の設備を基本とすること、また投資期間については原則十年以上とすること等が示されております。 　この投資期間が長期かつ大規模な電源に限定されている理由について政府参考人からお聞かせいただきたいということと、この長期の投資期間と大規模な電源が、まあそればかりが進むということはもちろんないと思うんですけれども、そうなると、第七次エネ基で掲げている、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入すると明記されたこと、あるいは二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは電源構成のうち再エネが四割から五割程度を占めるというふうに目標を掲げていること、このことについてその達成を揺るがすことになるんではないかという、これはうがった見方かもしれませんが、そういう見方もあろうかと思います。そんなこれまでの再エネの主力電源化、あるいは導入目標の達成を揺るがすことにはならないということを確認させていただきたいと思いますが、政府の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、今回の制度では、民間金融を補完し、資金調達の難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため、今回の改正案においては広域機関による貸付制度を盛り込んでおります。 　本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、こうした制度の趣旨を踏まえまして、一定規模以上の電源を対象とさせていただくとともに、電力の、電気の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針とさせていただいております。こうした観点から、例えば一定規模以上の洋上風力は支援の対象になり得ると考えてございます。 　一方で、再エネの主力電源化に向けましては、御指摘のように、大規模ではない再エネを最大限導入していくことも重要でございます。そのため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援ですとか、再エネの導入拡大にも資する蓄電池の導入補助金などによる支援などにも取り組んでいるところでございます。 　政府といたしましては、第七次エネルギー基本計画でお示しをした方針から変わることなく、引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら再エネの最大限の導入をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この貸付けの内容につきましては、今後経産大臣が基準を定めていくものというふうに承知をしております。金利水準などの貸付けを行うに当たっての要件等を検討していくことになります。 　本法律案では経産大臣がどのような基準を定めるかはまだ書かれておらず、今後の検討が非常に重要になってくるかと思いますが、万が一にもこの貸付けが焦げ付くような事態にならないようにこの貸付基準を定めていく、慎重に定めていくことが重要だと思いますけれども、具体的にどのような基準を定める予定か、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 　加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しており、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいります。 　御指摘のとおり、貸付けが焦げ付くような事態が生じることのないよう、具体的な融資基準については今後詳細を検討してまいります。

○石川博崇君　今御説明のとおり、一定以上の投資回収の見通しなどを基準に定めるということでございますが、この貸付け、個々の案件を決定するに当たっては、是非、経産大臣がしっかりと確認することが大事だというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、万が一にも焦げ付くような事態にならないように、国が定める基準への適合性の審査、確認をしっかり行っていくことが大事だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の改正案に盛り込んだ貸付制度による貸付けを受けるには、まず経済産業大臣による整備計画の認定を受けることが必要でございます。電力広域機関は、この認定を受けた案件に限って貸付けを行うことができる制度となっています。 　その上で、電力広域機関が融資判断を行う際には、法律上、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することを求めており、電力広域機関のみで融資判断が行われることはございません。また、電力広域機関が貸付業務を行うに当たり定める業務規程についても、あらかじめ経済産業大臣の認可を得る必要がございます。さらに、経済産業大臣は、電力広域機関に対し、貸付業務を含めた業務全般に関して監督上必要な命令を行うこともできます。 　こうした規定により、経済産業省としても、本法案に盛り込んだ貸付業務が適切に行われるよう、監督してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　くどいように確認をさせていただきましたけれども、幾重にも制度的に万々が一にも貸付けが焦げ付くようなことがないように制度設計されているとは私も理解をしております。 　なぜこのようにくどくどと言うかといいますと、今回の制度の中には、万が一の場合には一般送配電事業者から拠出金等を回収する枠組みが設けられております。この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰を招いたり、あるいは家庭や中小企業の電気料金に影響を及ぼすのではないかという懸念もあるためにくどくどと申し上げさせていただきました。 　適切な制度設計を行えば、このような制度が、直ちに電気料金が上昇するような可能性は私は低いんではないかと思いますけれども、このような懸念の声に対してもしっかりと御説明をいただくことが重要かと思います。 　この点について、貸倒れ防止の具体策と併せながら、改めて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政投融資の償還を確実にする観点から、電気事業者による投資の回収確実性や民間との協調融資であることなど、一定の基準を設けていく方針であります。その上で、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収してリスクへの備えとすることを想定しておりまして、これにより、万が一貸倒れが発生しても直ちに財政投融資の償還が滞らないように取り組んでまいります。 　御指摘の拠出金等の枠組みは、そうした措置を講じたとしても、なお広域機関による財政投融資の償還が困難となるような万が一の場合に備えるために検討してきたものであります。そのため、基本的には、本法案に盛り込んでいる貸付制度の創設によって電気料金が上がるということは想定しておりません。 　なお、本法案の目的である電気の安定供給は、最終的には電気の需要家に裨益するものであり、今後、制度の詳細設計に際しては、そうした点も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、新たに創設される中長期市場等について質問させていただきたいというふうに思います。 　今般、新たに中長期市場及び需給調整市場を開設する取引所についても経産大臣が指定、監督できるような規定が整備されております。 　現在、現行の制度の下では、将来の電力の受渡しを対象とする市場としては先渡し市場、それからベースロード市場が設けられていると承知をしております。しかしながら、現在、この先渡し市場やベースロード市場のような現物取引、その時々の需給とか価格によって売手と買手が折り合わないとか、取引が成立しない状況が生じやすいと指摘をされていまして、実際、近年、約定量が大きく減少している状況でございます。 　これらの市場の現状の取引実態及び約定量が低調な理由についてどのように分析されているのか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　先渡し市場は二か月先から三年先までの電力を取引する市場で、ベースロード市場は二十四時間安定して供給を行うことが可能なベースロード電源の電気を取引する市場であります。 　いずれの市場も、近年、約定量が低い状況となっているものと承知しております。これは、スポット市場価格が比較的低い水準で推移しておりますことから、スポット市場での調達が増加していること、先渡し市場、ベースロード市場における売手と買手の価格が必ずしも折り合わないこと、市場外の相対取引が増加傾向にあることなどの事情が背景にあるのではないかと考えております。

○石川博崇君　今御説明がありましたとおり、現行の先渡し市場、ベースロード市場共に約定量が低調な状況が続いております。こうした中で、新たに中長期市場というものを創設するわけですけれども、パブリックコメントなどでは、こうした現行の先渡し市場とかベースロード市場など複雑化している市場の検証を優先すべきではないかといったような声もございます。 　現在、政府としては、この現行のベースロード市場については発展的解消をしていくという方針が示されておりますけれども、それはすなわち中長期市場との統合というものを図っていくのではないかと考えられますが、具体的にどのような整理、そして市場の統合というものを行っていく方針か、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中長期取引市場は、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するといった意義があるものと考えております。 　これは、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている中長期の電力を取引する市場としての役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。ベースロード市場等を発展的に解消し、中長期取引市場を整備することにより、市場の複雑化も解消されていくものと考えております。 　今後、中長期取引市場の開設に向けて、商品設計や価格設定といった論点について丁寧な検討を行ってまいりますが、この市場がベースロード市場や先渡し市場の機能を統合したものとなることも念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　また、この新たに創設する中長期市場につきましては、容量市場との役割分担を明確にすることも必要だと指摘がございます。特に、小売電気事業者、ひいては需要家による二重負担の発生というものを確実に回避すべきだというような声が強いというふうにお聞きしております。容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高めるために、固定費相当部分、具体的には建設費とか維持管理コストを補完する仕組みでございまして、中長期市場につきましても、燃料代などの可変費のほかに固定費を含む価格設定を行う方針が示されているので、この両市場の調整を行わない限り、固定費について二重取りが生じる可能性があるというものでございます。 　ワーキンググループにおきましては、この二重取りを回避するための調整が必要だというふうに既に記載されておりまして、政府においても今後具体的な検討を進めるというふうに承知しておりますけれども、具体的にどのような調整を、整理を進めていく方針か、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中長期取引市場における価格設定については、固定費と可変費を含む形とすることが基本と考えております。他方、容量市場では、電源の固定費の一部又は全部に支援を行っていることを踏まえますと、中長期取引市場の入札価格に固定費を含めた場合、発電事業者による固定費の二重取りが生じるおそれがあるものというふうに認識しております。 　こうした固定費の二重取りを回避するための調整が必要であるというふうに考えておりますけれども、具体的な対応策については、今後、審議会において有識者や実務者に御議論いただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 　太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 　脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 　二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。 　我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。 　そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 　また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実施しており、全体として一定の効果が出ているものと思います。さらに、自治体との連携を強化するため、今年三月には、国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議も立ち上げたところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、地域との共生を図りつつ、再エネを導入してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。 　この対象を広げたことによって膨大な件数をしっかりと調査をしていかなければいけませんが、この調査を効果的に進めていくための人員、そして予算面において十分に対応できる体制となっているのか、また今後の体制整備についてどのように取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。 　今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。 　太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。 　経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければと思います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　地上設置型事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 　一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求していくことが重要との考え方が位置付けられているところでございます。実際、民間シンクタンクの試算等も踏まえれば、我が国においては二〇四〇年度に向けて十分な屋根等への導入ポテンシャルが残されていると考えられております。 　こうした考え方に基づき、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しに向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 　一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の設備の導入量増加が着実に進むのかということについての一定の心もとなさというか、そういったものがあります。 　こういった懸念に対して、経済産業省の今後の見通し、また対応策について、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。 　このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。

○石川博崇君　目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。 　長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。 　この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また、インセンティブを拡充していくための措置についてどう検討していくのか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度は、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある主体を認定することで、多極分散構造にあります我が国の太陽光発電事業の集約を促す取組でございます。この制度は二〇二五年四月より開始しております。 　制度趣旨を踏まえて、認定に当たっては、地域の信頼を得られる主体であること、長期安定的な事業の実施が見込まれること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であることといった厳格な要件の充足を求めております。これまで申請のあった事業者のうち、こうした要件の充足が確認できた三社をまずは第一弾として認定したところでございます。 　この適格事業者に対しては、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における変更認定時の説明会等の取扱いの合理化や事業売却希望者情報の先行公開といった施策を講じることとしてございます。 　制度が開始して一年程度であることから、まずは制度の活用状況や事業集約の進展状況も確認しつつ、必要に応じ、施策の拡充等を検討してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。 　確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて国民に一層理解していただく、そういった取組が必要ではないかと思いますが、最後に、大臣、御所見をお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。 　再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　以上で終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在の時間がお昼、午後一時五十分ちょっと過ぎなんですが、一番一日の中で気温が上がる時間です。外は真夏日となっておりまして、私の地元の九州の方では、今日の最高気温が三十七度ということで、熱中症警戒アラートも出ております。 　やっぱりそういうときというのは、非常に怖いなという、恐ろしいなと思うぐらい本当に暑いと思うんですけど、やっぱりエアコンを付けると。でも、エアコンを付けたら、何でしょうか、地球温暖化が進んでしまうというような、本当に電力ということの大切さということとともに、この電力の確実な供給というのも本当にこれから先は問題になるなと思っております。大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、ちょっと電力とは関係ありませんが、フィジカルＡＩからお尋ねをいたします。 　大臣は、二〇四〇年までにＡＩロボット約一千万台を国内に導入するということを目標を挙げられました。十八分野で社会実装を進めるということなんですが、産業用の、世界の産業用ロボットの生産台数は、約半分が日本製なんですね。そういう中で、なかなか進んでいかない、勝負に勝てないということなんです。 　そういう中で、テキストとか画像とか音声などを、複数のデータを用いるということで、マルチモーダル基盤モデルを進めるということです。これ、マルチモーダルＡＩというのは、例えば防犯カメラでも非常に細かいところまで、複数のデータをまとめて集めますから見えるということで、私はこれはどんどんと進めなければならないと思っておりますし、先日も大臣が、ビッグデータとＡＩの時代が来るということなんですが、このビッグデータ、やっぱり我が国の誇るものというのは、武器というのは豊富なデータがあるということで、例えば災害現場とか製造とか、あと原発の廃炉現場とか、やっぱりそういうようなデータがたくさんあるということで、これどんどんとやっぱり生かすべきだと思っておりますが。 　やっぱりこの社会実装というのは、なかなかやっぱり我が国では、こんなに豊富に資料がある、データがあると思うんですけど、これ社会実装が進まない、そしてやっぱり勝負に勝てないということで、中国というのは、やっぱり、私も何度か言いましたけど、人型ロボットで、ハーフマラソン大会で人よりも速く走れたということで、一目でやっぱり分かるんですね、この良さというのが。 　こういうところが、やっぱり日本はなかなかＰＲ、見せ方というのが私は下手ではないかと思うんですね。その中で、社会実装をどのように進めていくおつもりなのか、この未来像というのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先月末に改定版を公表いたしましたＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において、まさに委員から御指摘をいただきました、二〇四〇年までに一千万台を導入することを目標に掲げ、そのうち製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置付けているところでございます。 　導入目標を実現するために、同戦略では、ＡＩロボット導入に向けた市場課題でありますとか技術課題、さらには制度課題について整理をし、必要な対応策をまとめて、関係省庁と連携し、着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　課題先進国である我が国は、超高齢社会であることとか、災害大国であることとか、あるいは福島第一原発の廃炉という課題を抱えているその現場があるとか、あるいは人手不足でありますが、世界一の製造業の現場といった様々な課題先進国たる由来、課題が存在しております。いち早くＡＩロボットを社会実装していくことで社会課題の克服と、また、基盤データしっかり集めて汎用なものにつなげていくといったことでＡＩロボティクスの産業競争力の強化の両立を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○松野明美君　よく分かりましたけれども、今後、経産省の方では五年間で一兆円規模の支援を行っていくということなんですが、海外は、アメリカとか中国というのは、どんどんと無人の車というのが走っているんですね。日本でもテスラ車とかは走ってはいますけど、それを使った無人タクシーとかは走っていないという、そういうところというのがやっぱりちょっとずつ差が開いてきて、走っていてもどんどんと先頭集団から落ちてくる、付いていけないというような状況になっていくのだろうなとは思います。 　やっぱり社会実装ができる環境づくりというのはまず整備していかないといけないと思うんですが、その環境づくりはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、社会実装できる環境づくり、まず、ＡＩについて言うと、取りあえず必要なデータをＡＩが活用できるような形、ＡＩレディーな形にきちっとして、ＡＩがそれを読み込めるようにするということがあります。 　その上で、それをしかも早くやって、結果、ＡＩを実装した後で、更にデータがいっぱい集まってＡＩが進化していくというのが基本的な形だと思いますので、やっぱり何としてもその社会実装を急ぐと。各分野で、特に日本が強みがあるとされる先ほど申し上げたいろんな分野、ヘルスケア、超高齢社会であることとか、災害対応の技術、災害大国であることとか、廃炉の現場や製造業の現場、そういうところに少しでも早くＡＩを導入をして、そのＡＩが進化をするという段階に入っていく必要があると思います。 　ということで、やはり各現場が持っているデータをきちっとＡＩが活用できるような形に少しでも早くしていくというようなことを最大限スピードを上げてやっていくということが課題なんだろうと思っています。

○松野明美君　確かに、大臣がおっしゃるように、我が国というのは、日本というのは、ＡＩが学べる環境ってたくさんあると思うんですよ。それをどんどんと学ばせて、これをやっぱり実際お返しをするというか、やっぱり国民に還元していくというか、そういうふうにどんどんとやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、再エネにつきましてお尋ねをいたしますが、再エネもこの十年間で非常にかなり伸びているということで、私は良かったなとは思ったんですが、出力制御というのがあるということで、二〇二二年からこれが非常に過去最高ペースで、出力制御、調整ですね、消費と発電が一致しなければいけないということで、これが、消費と発電が差が出てくると停電とかになってしまうということで、これ調整をしなければならないということなんですね。 　特に九州というのはこの出力制御が常態化をしておりまして、二〇二六年、今年ですけれども、十二・二億キロワットを調整しているんですよ。捨てている、簡単に言うと捨てているということなんですけれども。これというのは、私が住んでおります熊本市が一年間で使う電力量なんですね。これを捨てているということで、私、非常にもったいないんじゃないかと思うんですね。 　そこで、消費と発電は一致しなければならない、これはよく分かります。そうでなければ、停電とかしてしまいますから。ただ、せっかく発電した省エネ電力を捨ててしまわずに、これ使えるようにしないといけないと思うんですが、この対策というのは進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　御指摘の再エネの出力制御は再エネの最大限の導入を進めることに伴い生じるものでございますけれども、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきているところでございます。 　具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づきまして、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための例えば九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定しておるところでございます。これまでの取組に加えて本制度も活用することで、地域間送電線の更なる整備を進め、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めて、出力制御を抑えながら再エネ導入を更に後押ししてまいりたいと考えております。

○松野明美君　送電線というような答弁いただきました。先ほども送電線の質問はありましたが、送電線って非常にコストが掛かるということなんですよね。そして、工期も結構時間が掛かるんでしょう、あれは。ちょっと調べますと、海底ケーブルとか交直交換所、陸上送電線、変電所と、非常に、これを一体で整備をしなくちゃいけないということで、送電線って大変だなというふうに思うんですが。 　仮に、この送電線、整備をします、数千億円から多分何兆円とかになるんだと思うんですが、私は詳しくありませんけれども、そうなると思うんですが、この送電線を例えば増強して、余るのは大体こういう今の時間ですよね、晴天でお昼の時間だと私は思うんですよ。九州で余っている時間というのは、例えば、余っている電力を、九州で、例えば四国地方とか中部地方とかに送る、送って調整をされる方法だと思うんですよ、送電線を増強するということは。ただ、九州で余っていたら、多分、蓄積できませんから、そちらの、ほかのところでも余っているんじゃないかと思うんですよね。 　何かちょっと調整できればいいんですけど、余っているときだったら、その送った先も余っているんじゃないかなというふうに単純に考えるんですが、この送電線を例えば増やしても十分活用できるかどうか、どのようにお考えなのか、お尋ねさせていただきます。

○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。 　まずは、九州との関係でございますれば、本州側に送ることができるようにということで、地域間送電線の増強、これは九州の現在出力制御の対象になっているような再エネの有効活用にも資するものと考えます。 　その上で、九州の地域、若しくはそれぞれの地域内の有効活用ということでいきますと、タイムシフトということも重要でございまして、そのための一つの方策として蓄電池の導入が重要でございます。そうした支援も政府としては取り組んでいるところでございまして、この先、更に強化をしていきたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。 　蓄電池ということなんですけど、鹿児島県の鹿屋市にあります、大阪ガス系列なんですけど、鹿屋太陽光発電所というところがあるんですね。そこでは、出力制御、ＦＩＰ、ＦＩＴという制度があります、あることから、六メガワットまで保存できる蓄電所を整備して、今年の十二月運用予定とのことなんですが、六メガワットで、一メガワットにつき整備費が一億円だそうです。だから、かなりコストが掛かるなというふうに、高いなというふうに思ったわけなんですね。蓄電池の寿命も大体二十年ぐらいなんですかね。だから、資金余力のない中小再エネ事業者は、私、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っております。 　そこで、ちょっと答弁いただきましたこの蓄電池なんですけれども、出力制御のこの解決策として蓄電池が私もあると思うんですが、経産省は六月の二日に、日本企業の蓄電池に関連する国内外の売上高を二〇三五年、九年後ですかね、現在の三倍の五兆円とするという目標を出されたんですが、ただ、今の日本の特に定置用蓄電池は、ほとんどが中国製なんですね。蓄電池のセルは大半が中国製でありまして、特にＬＦＰは中国が独走態勢だそうです。世界シェアでいうと、一位が、これはＣＡＴＬ、二番がＢＹＤ、三番がＧｏｔｉｏｎといって、全てが中国製なんですよ。 　何でしょう、中国製というのは質が悪いというようなイメージを私自身あった、安くて、安いけれども、余りちょっと質が良くないんだろうなと思ったんですが、ちょっと聞きますと、意外と安くても安全性が今高くて性能もそこそこいいので、事務所とかアパートは補助金を使わなくてもこの中国製のＬＦＰを使うというところもあるんですよ。 　こういうような中で、蓄電池でどのように先行している競合を追い抜いていくつもりなのか、どのように戦っていくつもりなのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　まず、日本の生産能力、供給能力ですけれども、二〇二二年策定の蓄電池産業戦略で設定しましたのが、国内製造基盤百五十ギガワットアワーを確立するという、こういう目標を設定していまして、これに対し、足下では、蓄電池の年間製造能力は車載用、定置用を中心に百ギガワットアワーを超える見通しで進捗をしていると、こういう取組が着実に進んでいるというところです。 　その上で、どのように勝っていくのか、こういった点についてでございますけれども、二〇二二年に戦略を策定した当時から蓄電池の市場環境も大きく変化しています。蓄電池需要も多様化しておりまして、今後成長が見込まれますＡＩデータセンターなどそういったところで、いわゆるうまく電池の性能を組み合わせて使っていく、高度な電気制御を可能とする総合的な蓄電ソリューションを提供していく必要が高まっていると。 　こういった状況を踏まえまして、先ほど委員から御指摘をいただきました、六月、蓄電池産業戦略を蓄電池・電源産業戦略に改訂をいたしまして、これまで、特に先ほどもＢＹＤとかそういった御指摘ありましたけれども、電気自動車を念頭に、エネルギー密度の高いところを非常に重視されていたものが、出力ですね、どおんと強くたくさんの量が出る、いわゆるパワー密度、そういった多角的な競争軸を念頭に置いて、蓄電池を中心とした電源システム全体で製造基盤を確立していくと、こういうことで競争力をしっかり確保していきたいというふうに思っております。 　御指摘をいただきましたとおり、十年間で蓄電池関連の売上高三倍に成長させるという目標についてですけれども、高付加価値な市場をしっかりと獲得していくということを考えております。

○松野明美君　よく聞いていましたけれども、なかなかちょっと分かりにくかった、分かりにくいなと思いながら聞かせていただいたんですが、例えばデータセンターで、結局、パワー密度、密度の高い蓄電池で戦っていくということなんですよね、きっと。違いますか。ちょっと済みません、お願いします。

○政府参考人（奥家敏和君）　例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。で、電池自体もそういった使い方をするべきところが結構出てきているということで、必ずしもエネルギー密度だけじゃなくて、短期間のうちにぼおんとしっかり電気をつないであげることで電気の利用状況を変わらなくしてあげるような形の使い方、これを、こんなようなものをいろいろ組み合わせて、いわゆる電気の使い方にきちっと合った形の電池を供給できるようにしていくことで市場をしっかり獲得していきたいということを考えています。

○松野明美君　もう一つだけ聞かせてください。 　それ、都市部では進みますけど、郊外では進まないというようなことはないんですか。

○政府参考人（奥家敏和君）　特にそういうことは、しっかりと使える環境で、求められる環境のところにしっかり供給をしていくということだと考えています。

○松野明美君　ありがとうございました。分かりました。 　二〇三〇年ですね、次に行きますけど、本格実用化の予定の全固体電池、これはもう日本が先行しているということを聞いたんですが、やっぱりコストが高いと。コストが高かったら、結局はコスト競争力が不可欠で、もう負けてしまう可能性もあるということなんですが、戦略はどのようにお考えなのか。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　まず、全固体電池ですけれども、よく言われますとおり、従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして小型である、あと、例えば電気自動車であれば航続距離が長くなる、安全性が向上すると、こういったようなことが非常に強いポイントということで、ゲームチェンジャーにつながる技術であろうというふうに考えています。御指摘をいただいたとおり、ここは日本が自動車会社中心にいろいろ取組が進んでございます。 　一応、目標という形で、先ほどの蓄電池・電源産業戦略では、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化、そして、二〇三〇年代半ばに需要規模に応じた製造基盤を確立して、海外も視野に入れて市場を獲得していくと、こういうことを述べています。 　足下の状況について申し上げますと、支援ということでいえば、グリーンイノベーション基金とか、あと経済安全保障推進法に基づく支援、これを活用しまして、トヨタがいち早く二〇二七、二〇二八年、ホンダが二〇二〇年代後半、こういったかなり早いタイミングの実用化を目指して世界に先駆けて取組を進捗させているというところでございます。 　こういったいち早い取組、これ官民連携して、しっかりと次世代電池市場の獲得、これをいち早く全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○松野明美君　いち早く取り組んでいくということなんですが、これ、ちょっとあれなんですが、記事に、宇宙データセンター構想ということで、イーロン・マスク氏が事業統合で実現に向けて一歩前進という記事があったんですよ。例えば、このイーロン・マスク氏の構想している宇宙データセンター用の蓄電池であれば、全固体電池だけで、私、いけないんじゃないかと、これ一択になるんじゃないかと思うんですが、かなり先のことなのかもしれませんが、このような構想というのはちょっと変なもの、変でしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（奥家敏和君）　しっかり勉強させていただきたいと思います。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　次は、二〇二六年に全国の出力制御、またちょっと戻りますが、見通しが二十五・三億キロワット、全国で。そのうちの九州が半分、十二・二億キロワットなんですね。 　定置用蓄電池は、九州エリア分の十二・二億キロワットというのは、先ほど申しました鹿屋モデル、鹿児島県鹿屋市の鹿屋モデルの六メガワットの蓄電池設備の約二十万基分なんですよ。だから、もうとてもじゃないけど実現、現実的ではないんですね、難しい。 　そこで、余った再エネを水素とかアンモニアとかに変えて、例えば肥料とか、そういう産業燃料とかの原料に使うパワー・トゥー・Ｘを進めたらいかがかなと思うんですが、特に九州の方は農業なので、そういう原料とか、そういう肥料とかが必要なので、その辺りのパワー・トゥー・Ｘについてどのようにお考えなのか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　水素、アンモニアをエネルギー、燃料として利用することは、今委員御指摘のとおり、国産再エネを有効活用するということも含めまして、エネルギー安全保障の観点からも重要というふうに認識をしてございます。 　この水素、アンモニアは社会実装を進めていくことが重要でございまして、現在は、需要創出と価格低減を図るべく、水素社会推進法に基づく支援措置を講じてございます。具体的には、価格差に着目をした支援ということでこれまで七件認定を行っておりますことに加えまして、受入れ施設などの拠点整備を進めるなど、大規模サプライチェーンの構築に官民連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のような水素、アンモニアの有効活用ということで、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。 　次に、ペロブスカイト太陽電池についてなんですけれども、これも社会実装が遅れていると、時間が掛かるということで、フィルム部分は国産技術が先行しているんですが、やっぱり価格競争で負けてしまって、安価な中国製になってしまうという流れが強まっております。利益が海外に流出してしまうような傾向もあるのではないかというふうに思っているんですね。 　仮にサプライチェーン全体を国産化しても、市場で勝てるコスト競争力を持たなければ結局は負けてしまうということで、このことに対しまして、例えばペロブスカイトだけではなくて、周辺機器で含めた競争の強化とコスト低減をどのように進めていくのかとともに、このトップになる、そしてトップランナーになってトップを維持していくというその長期の戦略につきまして何かお考えがあるのかどうか、聞かせてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ペロブスカイト太陽電池は軽量、柔軟という特徴を持ち、工場の屋根や建物の壁、あるいは曲面など、太陽光パネルが従来設置が困難であった場所への導入が見込まれております。また、委員も御案内のとおりだと思いますが、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性が高く、国産エネルギーの中でも重要な技術の一つに位置付けています。 　そのため、グリーンイノベーション基金による研究開発支援でありますとか、二〇三〇年までの早期のギガワット級の生産体制構築に向けた大規模投資支援、あるいは導入支援の継続や公共施設等への率先導入を進めてまいります。 　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○松野明美君　分かりました。 　フィルム部分が国産の技術が先行しているということで、私は資源エネルギーの調査会の方でも質問させていただいたんですが、このフィルムって私、ミクロンの世界かなと思ったんですよ。実際、何も知らない状況で、シールのようにぺたっと貼れるのかなと思ったら、意外と一ミリから三ミリぐらいの厚さがあるそうですね。いろいろあるから、それぐらいの厚さにはなるというふうに答弁をいただきました。 　やっぱりいろんな用途に使えると、用途に使えるということで、ちょっと聞くと、飛行機の屋根とか。私はサービスエリアの屋根の上、サービスエリアのその建物があるじゃないですか、その屋根の上とかは私はいいんじゃないかなと思いますので、御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　最後の質問になります。 　ミトス等の先端ＡＩにインフラに与える影響につきまして、これは質問させていただきますが、電力インフラがハッキングされてしまった場合、災害のような状態になってしまうということで、万全の対策があるとお考えですけれども、どのような対策を取られているのかどうかというとともに、本年五月の一日、電力事業者を始めとするインフラ企業へ対策を指示をされました。特に電気事業者からは、自社のＩＴ基盤を緊急点検し、一か月めどで経産省に報告をすることになったということなんですが、どのようなそこで報告から課題が生まれているのかどうか、聞かせていただけますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ミュトスを含めた高性能ＡＩによるサイバーセキュリティーリスクへの対応は、電力を含む重要インフラにおいて喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　委員御指摘のとおり、五月一日に赤澤大臣から電力分野の重要インフラ事業者に対して、経営陣がサイバーセキュリティー対策を経営の最重要課題として取り組むこと、自社のサイバーセキュリティー対策の実施状況に関する緊急点検に取り組むことを要請いたしました。 　緊急点検の結果、各社が実施している脆弱性への対応に現時点では問題は生じていないことを確認いたしました。一方で、高性能ＡＩの脅威に対応していくためには、より迅速なセキュリティーパッチの適用や、それに対応できる体制整備の必要性も確認されました。 　こうした確認結果を踏まえて、各社に対しては、セキュリティーパッチ適用の迅速化に必要となる人材や予算を確保することや、全てのアクセスを信頼せずに対策を講じる等、いわゆるゼロトラストの取組を進めることなどを追加で要請したところであります。 　こうした取組を通じて、今後もサイバーセキュリティーリスクへの対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○松野明美君　ありがとうございます。 　ミトスのように、なかなか強過ぎて公表できないようなことも、もしかしたらどんどんと出てくるかもしれませんので、しっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。 　以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。 　この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も構造的に大規模投資がしづらい状況は続くと考えられます。これは、つまり安定供給を目指すという方針とは矛盾する政策だったのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニューも登場しております。 　このように、電力システム改革は安定供給に資するものであったと考えており、電力システム改革と安定供給の確保が矛盾するものであるという認識は持っておりません。 　他方、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中で、大規模な送電線や電源への投資を促すことは極めて重要であります。そのため、本法案では、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしたところでございます。

○櫻井祥子君　まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 　そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。 　こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は本末転倒ではないかと考えております。 　次に、関連する質問として、東京電力の経営について伺ってまいります。東電出身の竹詰委員がいらっしゃるところで大変恐縮ですが、部外者だから言いやすいこともあるかなと思いまして、質問させていただきます。 　現在、東京電力の、あっ、まず、東京電力への政府の関与についてお尋ねをします。 　現在、東京電力の株式の過半数超は原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構が保有しておりまして、原賠機構は、その資本金百四十億円のうち半分の七十億円を政府が出資しています。原賠機構法の第四十五条では、特別事業計画について主務大臣の認定を受けなければならない旨が定められています。 　福島の原子力事故後、東京電力は総合特別事業計画を策定して、廃炉、賠償やその他経営方針についてその中で示しておりまして、現在の最新版は第五次総合特別事業計画、略して第五次総特となっておりますが、これは内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けたものであり、つまりは政府は原賠機構を通して東電の経営方針に影響を及ぼせる立場にあるという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別事業計画は、国から東電が資金援助を受けるに当たり、賠償、廃炉の責任貫徹の取組、経営合理化等を通じ、援助を受けた資金をいかに返済するかを示す計画であります。 　御指摘のとおり、特別事業計画は国の認定を受けたものでありまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、主務大臣である内閣総理大臣及び経済産業大臣は、特別事業計画の履行に必要な措置を東京電力に対して求めることができることとなっております。 　一方で、国による東京電力への出資は、賠償や廃炉を始め、福島への責任を貫徹させるためのものでございます。このため、東京電力の個別の事業に関わる判断については、東京電力の経営陣において判断すべきものと考えております。

○櫻井祥子君　そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 　つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 　資料一の一を御覧ください。 　営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連結決算では、フリーキャッシュフロー、つまり黒の折れ線の部分が二〇二六年三月期まで八期連続でマイナスとなっています。要するに、投資がかさんでお金が出ていき続けているということです。 　現在、ようやく柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したところですが、経営はなお厳しい状態であると第五次総特に書かれています。福島の廃炉、賠償のための支出とともに、原子力や送配電への投資が大きく先行して、このままフリーキャッシュフローがマイナスの状態が続けば、黒字倒産という可能性も考えられるのではないかと思うような経営状況であると思います。 　また、資料一の二を御覧ください。 　燃料高騰の影響や発電、送配電設備への投資負担については、ほかの旧一般電気事業者も同様の環境ですので、中部電力や関西電力のフリーキャッシュフローも見てみました。どちらもマイナスがずっと続くというような状況にはなっていませんので、やはり東京電力が特に厳しいということが見て取れます。 　そこでお尋ねしますが、政府は東電の経営状況及びキャッシュフローの悪化の原因について見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力は、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ、企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきたところというふうに認識しております。総合特別事業計画に掲げる企業価値向上の目標を達成する上では、更なる改革が必要となるものの、足下では一定程度の経常利益は確保しております。 　他方で、足下で小売電気事業の競争激化や物価上昇に伴う費用増加の影響による営業キャッシュフローの減少、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による電力需要の増加に伴い、投資回収に時間を要する送電線や電源への投資増加による投資キャッシュフローの増加などによりましてキャッシュフローが悪化してきているものというふうに認識しております。

○櫻井祥子君　このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 　福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。 　ここで、大臣にお伺いします。 　先ほども、自由化と安定供給は矛盾しているのではないかといった私の意見を述べさせていただきましたが、自由化で競争させることと廃炉や賠償の弁済を数十年にわたってやってもらうことも矛盾しているために、東京電力の経営は苦しくなっているのではないでしょうか。また、この状態を今後も続ければ、構造的に経営悪化は避けられず、ひいては廃炉、賠償責任にも影響が出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。 　そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。 　他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。 　このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 　東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 　このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を進める、外資との資本提携まで含めて検討しているとのことです。報道によっては、東電本体の株式の非公開化といった大胆な提案も受け付けるとも書かれています。この提携を申し込んでいるのは、アメリカのファンドであるＫＫＲ、ブラックストーン、ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、そして国内の日本産業パートナーズ、ソフトバンクの五陣営だそうです。 　ここで伺いますが、こうした外資との資本提携も含むという方針は、どこが主導して決めたことなのでしょうか。先ほど確認しましたとおり、第五次総特は政府が内容を認定したものですが、外資の資本参加を国が認めたわけではないという認識でよいでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。 　その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。

○櫻井祥子君　あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 　この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 　もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、その中で提携の詳細であったり事業計画であったり、チェックされると思います。しかし、最初の計画では、廃炉、賠償をしっかりやりますという計画になっている、安定供給責任が織り込まれている、そうなっていたとしても、事後的にどんどん株主が利益を欲しいという主張をして、そういった株主利益が追求されて、当初の約束が守られないリスクもあるのではないか、それを確実に回避できるのかについて懸念を持っています。 　大臣にお尋ねしますが、こうしたリスクを考慮し、少なくとも資本提携に関しては外資を含む提携の方針を改め、国内企業に限るべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。 　なお、仮に外資企業が出資する場合においては、これは、これに加えて外為法に基づく審査が適切に行われることになるということでございます。

○櫻井祥子君　是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 　もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 　政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的に普通株式に転換して、その株を放出して賄う、つまり、簡単に言うと、一兆円だった株を売って五兆円にするという計画になっていますが、これは現実的であるとお考えでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。 　その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こうした経営改革の状況を踏まえつつ、除染費用の全額納付を大前提に、その具体的手法について今後適切に検討してまいります。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 　第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり同じように大量の株式を売却できるのかとか、また外国資本に買われてしまわないかとか、そういった懸念にもあると思いますので、そのリスクも今後考慮していただけたらと思います。 　本日は、この電気事業法改正に関連しまして、電力自由化の構造的な問題について、またそれに伴う東京電力の経営方針について質問させていただきました。重要な電力インフラを、過度な市場競争にさらさず、国内資本で保持していくことが肝要であると申し述べ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。 　電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。 　しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。 　そこでお尋ねします。 　第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変更する予定はありますか。その場合、どうやって電源を安定化させますかという質問です。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 　再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。 　政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。

○百田尚樹君　国産エネルギー、それからエネルギー自給率、これよく聞くんですけど、私は、再エネはあくまで補助電源にすぎないと思います。メイン電源にはなり得ません。 　それから、さらに、国産エネルギーと申しましても、それが高コストやったら、結局国益を大きく損なうということになります。 　先日、赤澤大臣のＸで、ある投稿を見ました。七月一日、自民党再エネ議連の方々と会談され、御要望を踏まえてしっかり施策を進めてまいりますと書かれておりました。 　私はちょっと唖然としました。具体的にどんな施策かは書かれておりませんが、まだ再エネを進めるつもりですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。 　ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適切に対応しながら、そういった基本的な考え方に沿って政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○百田尚樹君　先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったＦＩＴ制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ない。夜は供給できない。つまり電力供給の安定化のためには調整力が必要になる。それには、貯蔵や火力発電の出力増大、水力というバックアップが必要。そういう調整力のコストを考えると、再エネ、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まってきて、例えば五〇％、再エネが五〇％になると物すごく高くなると山地先生はおっしゃっていました。はっきりおっしゃいました。つまり、再エネ比率が五〇％になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。 　大臣、これでもまだ再エネ議連の求めに応じて再エネをどんどんやっていくのですか。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。家庭用の電気代だけじゃなくて、日本は産業用電気代が、もう本当に国の命運を懸けますので、この辺、経産省、経産大臣の立場から、どうでしょうか、お答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。 　そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。

○百田尚樹君　再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。 　ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。 　国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の温度を僅か〇・〇〇〇四五度しか下げないんですよ。 　しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。 　今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は思います。日本の政府もメディアも、さらにこの委員会でも、脱炭素社会を生み出すのがすばらしいというふうな意見もありましたけど、とんでもない間違いだと思います。私は、ちょっとこれを改めてここで強く言わせてください。 　さて、その再エネの中でも現在最も問題の深刻な太陽光発電、これについても、今回の法改正で、太陽電池発電設備等の安全性の向上という目的が掲げられています。 　そこでお尋ねします。 　まず、過去五年間で、太陽光パネル、太陽電池モジュールの単体の落下、飛散事故は何件起きていますか。お答えください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　電気事業法の電気関係報告規則に基づく設備の設置者からの報告を基に確認いたしましたところ、令和二年度から六年度までに発生した事業用の太陽電池発電設備における太陽電池パネルの破損事故の件数は二百四十六件でございます。

○百田尚樹君　二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。 　この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。 　こうしたことがないがしろにされ、どんどん太陽光発電を進めた。これまでの各地の事故は政府の不作為が招いた人災だと思いますが、そういう御認識はありますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。 　今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 　近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。 　今般、これも委員の御指摘のとおりですが、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生している現状を踏まえ、本法案では、建築基準法における建築確認制度と同様に、工事前に土木建築の専門性を有する第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを設けることといたしました。 　なお、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提であることを冒頭申し上げたとおりでありまして、メガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

○百田尚樹君　その場合は、あれですか、認可制でしょうか。つまり、事前に審査して、これは審査が通っていない、だからこれは設置は認めないというような形で、例えば建築基準法なんかそうですね、やっぱり建築申請出して、これが通らないと家も建てられないんですが、そういう厳しい状況になっているんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　今回措置いたします事前確認ですけれども、こちらの確認した結果を設置者の方から経産省の方に報告をいただくことになっておりますので、この報告がなければ設置ができないというふうに理解しております。

○百田尚樹君　つまり、認可下りないと造れないということになりますか。

○政府参考人（湯本啓市君）　法律上は認可とは書いてございませんけれども、効果として、我々が報告を受けた、確認ができたものでなければ設置ができないというふうな理解でございます。

○百田尚樹君　ちょっと微妙な感じですけれども。 　例えば、その架台ですね、架台だけやなくて、例えば土地の造成に関してはどうでしょう。造成の許可があるんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　土地の造成等、ほかの、他法令で行われる許認可まで電事法では確認はいたしませんけれども、当然どういった開発をするのかということが構造安全性を確認する上での前提になりますので、そういったところもひっくるめて技術的な確認はさせていただこうと考えております。

○百田尚樹君　実は、パネルが確かに台風で飛ぶというのは非常に危険なんですが、私は、もっと危険なのが、無理やり山を削って、造成をあんじょうできてないままに造って、それから台風あるいは大雨などによる大きな土砂崩れですね、これが一番私は危険と思っています。 　例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。 　さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇三〇年の後半に寿命を迎えるパネルが約五十万トン。不法投棄のリスクや有害物質の流出、処理費用の負担、リサイクル施設の不足が懸念されているわけですが、しかし、処分費用が高額であるため、計画倒産などにより食い逃げをする業者が続発するおそれが指摘されています。 　太陽光発電には、企業体力のない小さな業者や外国資本も多く参入しています。こうした中で、食い逃げのリスクは非常に高いと思われますが、これに対する対策はありますでしょうか。もし仮に、業者が計画倒産してもうかるだけもうけて、後は知らぬと、もう耐用年数が来たので、もうほったらかして逃げてしまった場合、これ、おびただしいパネルを、これは誰が処理するでしょう。まさか、これ国の税金で処理するんでしょうか。その辺の計画はどうなっていますか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。 　廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。 　また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。 　さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けたところでございます。 　それから、先ほど申し上げた法律に基づく積立てでございますけれども、仮に認定事業者が倒産した場合でも、債権者は任意に積立金を取り戻せず、事業譲渡時には積立金も継承するということでございますし、自治体が代執行を行う場合には、この積立金の活用も可能ということになってございます。 　引き続き、環境省ほか関係省庁とも連携し、これらの制度を着実に運用するとともに、太陽光パネルが適正に処分されるよう厳格に対応してまいりたいと考えております。

○百田尚樹君　その積立金は、途中で倒産しても、それで十分処理費用が賄えるだけの積立金なのでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　この積立制度については、二〇二二年七月以降開始をしたものでございますので、まずは、この現行の事業者にきちんとした積立てを求めていきたいというふうに考えております。

○百田尚樹君　その積立金は、パネル一枚当たり何ぼとか、そういう計算でしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　この積立てについては、立地状況、済みません、この積立てについては、この廃棄等の費用の額につきましては、通常要する費用として一定の前提の下に算定したものでございまして、設備の、設備状況等により実際に廃棄等に要する費用とは異なる場合がございますけれども、一定の想定の下で積立てをしているものでございます。

○百田尚樹君　是非その積立ての具体的な金額を教えてほしいです。それが、積立てをしていると言いながら、それは実際に業者にとってみたら、ああ、この程度の積立てなら何でもないわというぐらいのお金やったら、もうほとんどこれ効果を成しませんので、また次回にその辺を、実際にどのぐらいの具体的なお金かということは是非知りたいと思います。 　時間も尽きましたけど、改めて申し上げます。 　本当に太陽光をどんどん進めれば進めるほど、日本の国益がどんどん損なわれて、日本の国力が失われます。これは確実です。ですから、そろそろ脱炭素原理主義、あるいは脱炭素至上主義から、もう皆さん、政府もメディアも、それから国会議員の皆さんも、ちょっと目を覚ましましょう。 　これを私の最後の一言で終わります。ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時散会