経済産業委員会

令和八年六月十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　青木　一彦君 　　　　　上野ほたる君　　　　　新実　彰平君 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　加藤　明良君 　　　　　新実　彰平君　　　　　上野ほたる君 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　牧野たかお君　　　　いんどう周作君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君 　　　　　　　文部科学大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　恭人君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　木村　直人君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　先崎　卓歩君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君 　　　　　　　文部科学省科学 　　　　　　　技術・学術政策 　　　　　　　局科学技術・学 　　　　　　　術総括官　　　　　俵　　幸嗣君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房商務・サー 　　　　　　　ビス審議官　　　　井上　博雄君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　高山　成年君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　亘君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省経済 　　　　　　　産業政策局地方 　　　　　　　創生担当政策統 　　　　　　　括調整官　　　　　宮本　岩男君 　　　　　　　経済産業省貿易 　　　　　　　経済安全保障局 　　　　　　　貿易管理部長　　　猪狩　克朗君 　　　　　　　経済産業省イノ 　　　　　　　ベーション・環 　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君 　　　　　　　経済産業省製造 　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　特許庁総務部長　　吉澤　　隆君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房技術参事官　　森橋　　真君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○産業技術力強化法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　産業技術力強化法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　早速、通告に基づきまして質問を2させていただきます。 　まず一問目は、重点産業技術の指定基準と選定のプロセスの透明性についてお伺いしたいと思います。 　今般の産業技術力強化法改正案につきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙という六分野の重点産業技術として指定されていますが、これらの産業技術の分野の選定基準や選定プロセスの透明性を確保する仕組みについてはもちろん議論が行われたことと思っております。 　参議院での審議に当たり改めて確認したいんですが、重点技術の指定に当たってはどのような基準、要素を総合的に勘案して判断したのか、それと加えまして、国際情勢の急変や技術の進展に応じまして、分野の追加などのスピード感を持って機動的に指定を見直す体制があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今御指摘ございました本法案におけます重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定をしたいと考えてございます。この計画の国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたものと認識してございます。 　この重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置いて、今御提案をしています法律の第二十条に基づき、政令で指定する予定にしてございます。本法案では、まずはこれらの技術への重点的な研究開発支援にしっかりと取り組みたいと考えてございます。 　他方、御指摘ございました国内外の動向の急激な変化、こうしたところにどう応じていくかということでございます。これに対しては、適切な対応をすることができるように、本法案御審議の後、成立することができました暁には、科学技術イノベーションをめぐる国内動向につきまして適切なレビューと政策の効果を検証いたしまして、透明性という御指摘もございました、必要に応じて重点産業技術の追加、除外をする際には、審議会等の体制を整えて、なるべく速やかに検討してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　衆議院の経産委員会の附帯決議の方でも出ておりましたけれども、必要に応じて機動的かつ柔軟に見直すことということがあります。先ほどの御答弁も踏まえまして、是非ともお願いできたらと思います。 　続きましてなんですが、レアアースの影響についての、調達先の多角化、国際連携の強化についてお伺いしたいと思います。 　本改正案は重点産業技術の指定をされておりますが、中でも、半導体分野に欠かすことのできない酸化イットリウムの件についてお伺いしたいと思います。 　第一ライフ資産運用経済研究所のレポート、ちょうど先週ちょっと金曜日に出たんですけれども、これ財務省の貿易統計の方とかも分析しながらやっているんですが、日本のレアアースの輸入動向を見ますと、中国の対日輸出強化策が打ち出された今年に入ってから、全体としては急激な変化は確認されず、年ごとの変動の範囲内にとどまっています、また中国からの輸入比率も特段の変化はないということがあります。 　ただ、これ、おとといの六月八日の日経新聞の一面にも出ましたが、この記事の方におきましては、中国産レアアース輸入八割減、日本企業、豪州やインドの方での代替急ぐということで記事が出ておりました。 　これはもちろん、分析の方法のやり方とか、どの分野のレアアースを指定するかということについてのことでもあるんですけれども、ただ、この両方の記事に共通していることは何かといいますと、レポート内の内訳を見ますと、この酸化イットリウムというのについて、中国からの輸入が急激に落ち込んでおり、日本の輸入量も急減している一方で、輸入単価が急上昇しているということです。現下の状況はまさに喫緊の対応を求める事態に直面していると認識しております。 　先ほどのレポートによりますと、中国は二〇二六年一月以後、軍民両用品の対日輸出規制を段階的に強化しておりまして、今年に入ってから、先ほど申し上げましたように、酸化イットリウムの対中輸入が急激に落ち込み、輸入量は二〇〇八年以降でも最も少ないペースに達しているとのことです。加えまして、昨年まで対中輸入シェアが九五％前後あったものが、今年は七〇％程度まで低下、三月以降は中国以外から輸入する価格よりも高い異常な逆転現象が生じていると指摘されております。 　政府は、酸化イットリウムを始めとするレアアースの供給途絶リスクが我が国の産業に与える影響をどのように分析、評価しているんでしょうか。このことについても御所見をお伺いしたいと思いますが、続きまして、さらに、先ほど申し上げましたとおり、中国によるレアアース輸出規制は、個別の元素に対する直接的な禁止ではなくて、軍民両用品の審査の厳格化という名目を取りながら、実質的には輸出を絞るという巧妙な手法が取られております。 　レポートにも書いてありますとおり、ジスプロシウムなどの軍民両用で活用されるレアアースは他にも多く存在しており、今後はこうした影響を受ける元素が拡大するリスクは否定できないと警告しております。調達先の多角化が喫緊の課題であるとも明示されております。 　本改正案は、産業技術力の強化を掲げておりますが、裾野の広い多くの産業において技術力を強化するには、レアアースの安定供給が必要だと思います。安定供給という観点から、友好国、同志国との連携強化や資源外交の推進が不可欠と考えます。 　政府としまして、こうしたサプライチェーンの脆弱性を克服するために、同志国との共同開発、海外資源開発支援、そしてあるいは国内での代替技術、リサイクル技術の確立など、具体的にリスク分散を図るためにどのように取り組んでいくか、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　御指摘のとおり、中国から世界向けのレアアースの輸出量が減少傾向にあることはもちろん認識をしております。 　レアアースを含む重要鉱物は永久磁石や電子部品等にも使用される重要な原料であり、産業界からも安定調達について懸念の声があることを承知をしております。 　中国に対しては、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し、撤回を求めているところであります。また、レアアースを含む重要鉱物の輸出管理については、従来から強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請をしております。 　サプライチェーン強靱化のために、引き続き、同志国と連携をし、鉱山開発や分離精製事業に政府の出資支援を行うとともに、永久磁石のレアアース原料リサイクル設備の導入支援や、あるいは重レアアースフリー磁石の開発や生産設備増強支援にも取り組んでまいりたいと考えています。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさにレアアースは確保だけではなくて、やはりレアアース製造するためには、採掘、それから製錬、合金化、そして製品化というこの四つのプロセスを挟んでいきますので、その面からも各々つかさつかさを是非とも見ていただきたいと思います。今日、日経の一面の方に信越化学工業が福井の方に工場をということが出ました。国内回帰ということもそうですし、経済安保の観点からもまた御支援も我々もやっていかなければいけないと思っておりますので、その点も加味してお願いしたいと思います。 　続きまして、産業技術力に資するための港湾政策の現状と課題について、今日は国土交通省にもお越しいただいておりますが、お伺いしたいと思います。 　この重点産業技術の指定を行いまして、革新的な技術、先端ＡＩや先端ロボットなどを支援すべき技術として指定するとされておりますけれども、先ほど述べました重点産業技術を前へ進めるために、高市政権が掲げた成長戦略の十七の重点投資分野に港湾ロジスティクスが含まれております。 　日本の輸出入の貨物は、重量ベースで約九九％を海上輸送に依存しております。生活物資、エネルギー資源、産業を支える原材料のほとんどが港を経由して国内外に往来する。港湾は単なる物流拠点ではなくて、国家の競争力と経済安全保障を支える基盤そのものでありますし、そのためには港湾の産業技術力を強化する必要があります。 　世界に目を移しますと、コンテナ船の大型化が進行しており、最大でも二万四千ＴＥＵ級の船舶が就航する時代に入っております。特に、アジアとか北米航路では、平均一万ＴＥＵ弱、最大では二万ＴＥＵ級の船が見られ、日本航路におきましても、一万五千ＴＥＵ級の寄港が増加傾向にあります。欧州航路では更に大型化が進んでいるのが現状です。 　このような状況下で国内の主要港湾を見ますと、横浜港では水深十八メートルが確保され、最大級の船舶の受入れが可能である一方で、阪神港の方においては、一万五千ＴＥＵ級以上の満載での受入れには課題が生じるのが現状です。大阪の夢洲コンテナターミナルの方は、海底トンネルがありますから、水深の部分については限界がある、制限がありますし、十七メートル以上の部分については、関西圏で確保できるのは、このポテンシャルを持つのは、これは実質的にはもはや神戸港のみと思います。 　そうしたことを踏まえまして、大型化時代に入りました国内外の港湾の現状と国内港湾の課題をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森橋真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二万四千ＴＥＵ級のコンテナ船、これが登場してまいりますなど、コンテナ船の大型化は近年急速に進展しております。 　こうした中ですが、釜山港、シンガポール港、高雄港であるとかロッテルダム港などにおいては、世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深十八メートル級以上を有するコンテナターミナルが整備されているという状況にございます。 　我が国におきましては、横浜港で最大水深十八メートル、また神戸港、大阪港、東京港で最大水深十六メートルを有するコンテナターミナルが整備済みでありまして、さらに横浜港では水深十八メートルを有するターミナルを新たに整備中となっております。 　大型コンテナ船の受入れに当たりましては、当該船舶の入出港に必要な航路、岸壁水深の確保に加えまして、大型荷役機械の導入、またさらには、限られた時間内で大量の貨物を効率的に荷役できる生産性の確保など、港湾機能の強化が重要であると、このように認識しております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。 　国土交通省は、昨年十二月にスマートターミナル技術フォーラム二〇二五を開催しまして、ガントリークレーンの遠隔操作化、ＡＩを活用したコンテナ蔵置計画の最適化、リーファーコンテナ管理の遠隔化など、港湾現場の安全性向上と労働環境改善に資する技術開発を積極的に推進しております。 　こうした人を支援するＡＩターミナルの取組は、産業技術力強化法の改正が目指すイノベーション促進の方向性と軌を一にするものであると理解しております。 　そこで、この度の改正案の趣旨を踏まえつつ、港湾物流分野のデジタル、ＡＩ技術開発を戦略的に進め、神戸港が国際競争力ある次世代スマートポートへと転換していくための戦略をどのようにお考えでしょうか。また、技術開発にとどまらず、実装、普及段階までをしっかりと見据えたグランドデザインを考えて実行すべきだと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（森橋真君）　国土交通省では、人を支援するＡＩターミナル、この実現に向けた取組といたしまして、令和五年度に港湾技術開発制度を創設しまして、荷役機械の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上、また労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところであります。その上で、スマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有、また横展開に取り組んでいるところであります。 　実装、普及に当たりましては、遠隔操作ＲＴＧの導入、またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援、これに加えまして、この技術開発制度を活用し開発したガントリークレーンの遠隔操作化の導入支援制度を今年度に創設いたしました。また、コンテナターミナルゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳ、この導入を各コンテナターミナルで進めているところであります。 　さらに、本年一月からは、日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずるべき施策につきまして議論を行ってきたところであります。これも踏まえまして、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化等を促進するということにしております。 　国際コンテナ戦略港湾の神戸港、こちらでは遠隔操作ＲＴＧ、ＣＯＮＰＡＳの導入が進みつつあるところでありますが、関係事業者、また港湾管理者等と連携の上、ＤＸの推進、国際競争力強化を更に推進してまいりたいと、このように考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、関西の、西日本の方を移すと、やはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての私はまだまだ可能性というものはあると思いますし、これ補強しないと、やはりこれ一回失ってしまったらまた集荷というのもなかなかできなくなると思います。その点については、十七のうちの戦略の一つではあるんですけれども、他の十六の分野についても波及していく部分であるということ、言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますし、そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。 　続きましては、研究開発税制の戦略技術領域型の実効性についてお伺いします。 　今回の改正の目玉の一つであります研究開発税制のめり張り強化、すなわち計画認定を受けた事業者に対しまして試験研究費の四〇％を法人税から控除する戦略技術領域型、さらに、認定研究開発機関との共同、委託研究開発の場合については五〇％を控除します大学拠点等強化類型の創設につきまして、この二つの四〇％、五〇％の控除率は現行の一般型の最大の一四％と比較してかなり高い水準ですが、実際、企業がこれだけの高水準の控除メリットを享受するためには、ある程度の規模、それから体力は必要と思います。また、中小、スタートアップ企業も実質的に活用できる制度設計になっているかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。 　今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。 　また、分かりやすい制度概要の資料を公表するとともに、業界団体、そして各地域の企業、そして全国各地域にあります税理士会の皆様方等々への説明会等も活用いたしまして、周知、広報も徹底してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　これ衆議院の方の附帯決議でも出ていたんですけれども、やはり必要に応じて、いろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。七〇％使っているということは大変すばらしいことでありますが、一方でいうと、なかなか中小企業、スタートアップ、マンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても御配慮いただけたらと思います。 　次に、研究開発機関の認定制度における大学、国研の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。 　今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、大学とか国立研究開発法人等が認定を受けれる制度が創設されております。我が国の大学、それから国研が、短期間でこうした認定基準を満たすためにどのような観点で認定をしていくのか、それからまた、人材と設備を確保できるのか、それからまた、財政的な手当てはどうなるのかという点が、これ衆議院の経産委員会でも、私も議事録見せていただきまして、議論となっておりました。 　政府が果たすべき役割についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 　具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。 　また、政府としての役割ということでございますが、認定方法につきましては、研究開発機関を所管する大臣等々いらっしゃいますので、とともに、的確に確認できるような具体的な設計をしていきたいと考えてございます。

○加田裕之君　また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 　本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関間の連携、情報共有の在り方、それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、両機関が重複なく、漏れなく効果的な機能を発揮するためにはどのようなガバナンス体制が求められるのか。 　また、海外での公的研究開発機関、アメリカの方でもＤＡＲＰＡという、米国の方の国防総省の国防高等研究計画局の方においても、ここは極めてハイリスクではありますがインパクトの大きい研究開発に資金支援をしまして、ハイリスクではあると割り切っておりますので、これ明らかに成功する研究というものは逆に採択されないということであります。プログラムマネジャーも三年から五年で入れ替えて、常に新しいアイデアを入れております。そして、新産業の創出でも貢献しまして、有名なものでいえば、インターネットもそうですしＧＰＳシステムもそうです。ロボットの掃除のルンバも、そういう、この部分でも入っているということでございます。 　我が国の推進体制についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。 　ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、ＪＳＴによる基礎研究成果のＮＥＤＯ事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、実際、ＪＳＴでやったものを次ＮＥＤＯでやるというような実例もございまして、そうした連携を進めてございます。 　またさらに、今御指摘ございましたＤＡＲＰＡでございますけれども、ＮＥＤＯで幅広い技術シーズを集めて、それを企業の社会実装につなげるために、米国のＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局でございますが、それのほか、ＡＲＰＡ―Ｅというのがございまして、これエネルギー省の同じような組織でございますが、エネルギー高等研究計画局、こういったところの仕組みを勉強してございまして、実際、いろんな人のやり取りなんかもまた派遣をしていろいろと勉強させていただく、こういったことも進めてございます。そういったことで、ＡＲＰＡ―ＥやＤＡＲＰＡがやっているようなネットワーキングイベントの開催でありますとかプロジェクトマネジメントの高度化、こういったことにも取り組んできているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、海外の類似機関の成功事例、こういったところをしっかり学びまして、複数機関との連携体制を構築して、研究開発成果の創出と社会実装に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。 　それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。 　本改正案におきましては、過去に補助金等で取得した設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を本法案の計画認定申請と一括して申請が行うことができる特例措置が創設されております。 　衆議院経産委員会の審議においては、この一括申請によって実際にどの程度の手続負担の軽減や期間短縮が期待できるのかということとか、また複数省庁にまたがって補助金が混在するケースへの対応についての質疑もありました。 　この特例は研究開発の迅速化に資する実務的な改善策として評価できますが、運用上のガイドラインや相談体制についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 　なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてございます。特に、重点産業技術の分野は技術の進展が非常に速いということですし、研究開発のタイミングを見逃さないことが重要でありまして、本改正によりまして現場の挑戦を後押しすることができるのではないかと考えてございます。 　こうした特例の運用に当たりましては、ガイドラインの整備等もしっかりとやっていきたいと思っていまして、事業者にとって使いやすい制度となるように取り組んでまいりたいと思います。実際、今、通常は大体申請から一か月ぐらい掛かってしまう、それが複数掛かるというよりもそれが一体でやれるので、円滑化が進むのではないかというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 　続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 　今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。 　具体的に、量子、ＡＩなどの技術的な情報を提供するのかということ、それからまた、規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定など、制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 　この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。 　同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加えて、実証後に有識者を交えたフォローアップを必要に応じて行いまして、実証結果を社会実装につなげる仕組みというふうにしてございます。 　さらに、この法案では規制のサンドボックス制度の特例を措置させていただきまして、今委員御指摘がありました量子、ＡＩ、こういった非常に技術革新のスピード速いところ、分野におきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に各府省と共有するということで、規制当局における理解をしっかりと深めてもらう、判断を迅速化してもらう、そして的確に行っていただく、こういったことにつなげていきたいと考えてございます。 　引き続き、こうした規制改革制度、しっかり活用いたしまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 　今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 　正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、死蔵特許を国の戦略技術において生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めて、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。 　本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。 　日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行していくことを想定しておりますけれども、今後、必要に応じまして体制面も検討することとしたいというふうに考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。 　続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 　今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。認定申請手続の簡素化やサポート体制の整備についても必要です。 　政府としまして、大企業はもちろんですけれども、中小企業・小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい環境を整えるためにはどのような支援メニューを用意するのか、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 　今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 　また加えて、施行までの間には、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ含む事業者等への周知、広報を丁寧に行う必要があると考えてございます。そうすることで予見可能性を高めまして、その上で、また結果として過度な負担とならないような、こういった制度にしていきたいというふうに考えてございます。 　こうした一つ一つの実務に寄り添った取組を通じまして、大企業はもちろんでございますが、中小企業・小規模事業者、スタートアップの皆さんにとって使い勝手の良いものになるように配慮して考えていきたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 　続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 　今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術とも重複しておりまして、技術流出防止の観点からは厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の認定、支援の枠組みにおいては、経済安全保障推進法上の特定重要技術の研究支援プログラムとセキュリティークリアランス等の観点が考慮されるかどうかについて、さきにできました経済安全保障法、経済安全保障推進法上での措置と同様にどのような研究開発を推進するのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましては、第二十九条第二項におきまして、その申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないというふうに今回法案の中でさせていただいてございます。 　この具体的な中身に関しましては、外為法におけます安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、また関係省庁の研究セキュリティー、インテグリティーの取組等、これを参考といたしまして、安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制、これを研究開発機関にしっかりと求めていきたいと考えてございます。 　認定後も必要に応じて管理状況の報告を求めまして、経済安全保障の観点も踏まえた実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 　次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 　重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制度の実効性を持続的に高めていくためには、施行後に適切なＰＤＣＡサイクルを回すことが不可欠であります。 　衆議院の経産委員会の審議においても議論されたと承知しておりますけれども、政府としましては、本改正の施行後に実績、効果を把握するためにどのような評価体制、評価指標を設定しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 　特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかりと活用して見させていただきまして、この税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているか、これを把握をして検証をしていきたいと考えてございます。 　また、我が国全体の研究開発投資の目標につきましては、先般決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇二六年度から二〇三〇年度までの間における官民合わせた研究開発投資の総額、これを百八十兆円を目標とするということにされてございまして、研究開発税制の戦略技術領域型につきましてもこの目標の達成に資するよう、政府と取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 　もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○村田享子君　どうも皆様、おはようございます。御安全に。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。 　私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。 　五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近の中国から日本へのタングステンの輸出量について、状況どうなっているでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の記事については承知をしておりますけれども、中国から日本向けのタングステン関係の輸出量については、中国の税関統計によりますと、昨夏以降減少傾向にあるというふうに認識をしております。

○村田享子君　私のところに、日本の方で、その会社は日本にもあるんですけれども、中国の現地に工場を造ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると。で、その今中国に駐在されている方から今回御連絡がありました。 　その中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、今年の中国の労働節、五月一日以降ですね、中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせて、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出しているけど最終的に日本に行くんじゃないのというふうに疑われて、そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りの御相談がありました。 　中国の日本への輸出規制について、経済産業省としてどのような認識でしょうか。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　中国による重要鉱物等の輸出管理や我が国のみをターゲットとしました輸出管理について、許可の遅延や税関における輸出管理対象外の貨物も含めた検査の長期化等により日本企業に影響が出ていると認識しております。 　中国に対しては、重要鉱物の輸出管理について従来から強い懸念を表明しまして、許可の迅速化、それからまた税関での手続を円滑化するよう強く要請しているところでございます。また、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置につきましても、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　引き続き、影響を受けている日本企業の皆様の声を伺いながら、許可の迅速化、それから税関での手続円滑化につきまして、中国にやはりしっかり申入れを行ってまいりたいと考えております。

○村田享子君　どうしてもタングステン、中国が世界の中でも多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると。 　具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中ではどのような製品に利用をされているのか、また、今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　タングステンは硬く、また熱に強いと、こういった特性などから、主に自動車の部品製造などに使用される超硬工具、これの原料として使用されていると、またそのほか耐熱鋼などの特殊鋼にも使用されているところでございます。 　タングステンを含む重要鉱物の輸出管理の影響について把握すべく企業への聞き取りを行った結果、タングステンの価格が高騰している、また入手が困難になっているといった声が上がっていることは認識をしてございます。

○村田享子君　今御答弁にもありましたように、超硬工具として自動車の現場を始めとして本当に日本の物づくりを支えていると、その原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 　昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときに当時の石破総理にもこの対応を求め、またこの委員会でも先日も質問させていただいて赤澤大臣からも御答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですが、どうしても今こうした輸出量がゼロというようなやっぱり報道が出るとますます皆さん御不安になりますし、あわせて、今中東情勢でなかなか、価格高騰、供給不足といったお声もある中で、中国のレアアースもなのみたいな感じで、結構現場はいろいろお困りだと思いますので、是非ともタングステンの確保のための対策進めていただきたいですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源多角化や国内の資源循環の取組を進めていくことが重要でございます。 　重要鉱物の供給源多角化については、出資や助成金支援により鉱山開発あるいは製錬事業の案件組成を引き続き後押しをしてまいります。 　国内での資源循環については、超硬工具の製造事業者などで構成される日本機械工具工業会において、使用済工具のリサイクルに関するガイドラインが改定されております。 　経産省としてもこの取組を後押しするため、工具のユーザーが加盟する六十の民間団体に対して本ガイドラインに基づくリサイクルへの協力を働きかけております。引き続き、産業界と密に連携しながら、タングステンの安定供給確保に取り組んでまいります。

○村田享子君　今大臣からも御答弁ありました、使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうと、そのためにガイドラインが改定されたと。これ、非常に重要だと思いますので、周知をしていただきたいです。 　ただ、昨日ちょうどこの話に物づくりの方となったときに、確かにガイドラインが出たことは分かっているんだけれども、やっぱり今、超硬工具を使用済みのやつを売ってくれませんかという事業者さんの問合せがあるそうなんですね。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふうに言われると心が揺れてしまうみたいな、もちろん日本の産業のことを考えれば国内でリサイクルを進めるべきだというのは分かっているけれども、会社の経営状況によっては高いリサイクル業者に売ってしまうみたいなことも生じるんじゃないかと言われていますので、ガイドラインの周知とともに、日本の中でより高い価格でそうした収集もできないのかというところも併せてお願いをしたいと思います。 　このちょっと関連にはなるんですけど、令和八年度予算の中にこうしたレアアース始め重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業、こちらに五十億円の予算が付いております。この事業の内容と現在の進捗について教えてください。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業は、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしまして、サプライチェーンの中、下流に位置する事業者が経済安全保障上のリスクを低減することに向けて供給源を切り替えると、このことを促進するために切替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。 　先月五月から、供給源の切替えのために性能評価を行おうとする事業者の公募を開始しておりまして、六月十九日まで公募を受け付けているという状況でございます。

○村田享子君　私は非常にこの取組大事だと思っていまして、やはり供給源を多角化しないといけないというときに、やはり現場では、新しい、じゃ、代替品を使うといったときに、そもそもそれが例えばＩＳＯの規格にちゃんとのっとっているのかとか、あと、これまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねというような話をしていたので、またその一部が変わると、性能評価をして、お客様、この性能であればこの代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。ここにやはり手間も掛かる、お金も掛かるというようなことが現場では起きています。 　それを、こういった性能評価を支援するための事業ということで非常にやっていただきたいなと思っているんですが、この話が、今、中東情勢によるナフサ由来製品、政府の方でもいろんな代替品の調達していただいていますが、同じような悩みがこのナフサ由来の製品の代替品を使うときにもやはり起きていると。 　代替品を使うということであれば、改めて性能評価をしないといけない、お客様に承諾を得ないといけないということなので、せっかく今こうした事業が既にありますので、こうしたナフサ由来の製品に係る代替品への切替えに必要な性能評価についても同様の支援が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。 　いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

○村田享子君　本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 　それでは、ここから法案の審議に入ります。 　最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえば、量子科学技術研究開発機構がございます。 　ちょうど今週の月曜日にフュージョンエネルギー議連というものがございまして、今日こちらでいっても、森本委員や竹詰委員も一緒にこの議連やっていまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました。私たちとしても、（発言する者あり）あっ、済みません、古賀さんも入っています。というわけで、この経産委員のメンバーでもフュージョンエネルギー頑張ろうとやっていて、ちょうどこの量子科学技術研究開発機構の方に来ていただいて、現状を伺ったわけでございます。 　なので、せっかくこうしたところがあるのであれば、こうした助言を行う機関として、量子科学技術研究開発機構も入れてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 　特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくものというふうに考えてございます。 　今御指摘ございました量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴですけれども、私自身も実際、視察したり、意見交換もさせていただいてございます。 　この御指摘のＱＳＴにおきましては、既に量子に関する研究開発の成果の普及でありますとか活用推進に加えまして、人的また技術的な援助をしていくことが可能となってございまして、そういった点を踏まえてしっかりと連携をしていきたいと考えてございます。

○村田享子君　ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。

○村田享子君　先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。 　続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。 　今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 　この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと考えてございます。 　少し具体的になりますので、少し長くなるかもしれませんが御容赦いただきまして、バイオ・ヘルスケアにつきましては、基本計画におきまして、まず、感染症対応を含む国家安全保障と国民の健康、医療の基盤であり、需要拡大が見込まれるという点が一つございます。そしてまた、バイオテクノロジーとＡＩの統合、そしてＤＸ基盤整備によりまして、創薬、そしてまた診断、そして個別化の医療、再生医療等の革新と実用化が進むということもあるというふうに考えてございます。そして、我が国にもその分野におきます研究力、そして論文実績、こういったところの強みがあるということから国家戦略技術領域に選定されたものというふうに承知をしてございます。

○村田享子君　こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 　皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。 　ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケア関連といっても非常に分野が幅広いということで、具体的には、医療機器、体外診断用医薬品、診断薬、検査装置、ＡＩ診断支援プログラム医療機器、内視鏡、画像診断機器、臨床系現場での即時検査、在宅検査に資する検査技術であったり、センサー、半導体、試薬原料、抗体酵素、滅菌包装資材といった医療機器、診断薬、こうしたものの安定供給に不可欠な部素材とか周辺技術もあるということで、こうしたものが対象になっていくのかについて教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 　認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。 　したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容赦いただきたいというところでございます。措置の対象とすべき技術を今後検討していきたいと思っています。 　ただ、例えば、そうはいっても、具体的にどうなんだというところについて申し上げられる範囲で少し申し上げますと、例えば、今、先ほどＡＩ診断、判断支援というような御指摘、例えばございました。これそのものを重点産業技術として指定することというのはなかなか今のところ想定はしておりませんけれども、例えば、構成要素であるそのＡＩ技術、そこに着目をして、そのＡＩ技術、ＡＩ判断支援をするためのこのＡＩ技術に係る研究開発が認定をされて、その研究開発に対して研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性というのはあるのかなと考えてございまして、そうしますと、やや間接的かもしれませんが、本法案、ＡＩ診断支援の研究開発にも寄与することにもつながるかなというところについては考えられるところでございます。 　ただ、具体的には、いずれにしましても、具体的には今後検討していくということについては御理解いただければと思います。

○村田享子君　あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な費用やプロセス、そうしたこともしっかり対象に入れてほしいといったお声や、厚生労働省ですよね、やはり医療分野でありますので、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構又は保険収載を所管する部局、こうしたところの連携も必要だというようなことでございますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。 　例えば、令和八年度、この今回の税制改正要望におきましては、研究開発税制につきましては厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいています。その中で、もう早期の段階から厚生労働省、また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから具体的にお話をお聞きしたり、私自身も実際、直接お会いをさせていただいてお話を聞いて、その結果、厚生労働省を始めとする関係省庁との共同要望という形で進めてきたところでございます。 　御指摘のとおり、関係機関との連携重要でございますので、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。 　その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。

○村田享子君　この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。 　となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、開発から販売までの各段階に応じまして、事業者の方々の実態を踏まえたきめ細やかな支援が必要だと我々も考えてございます。このため、今回の研究開発税制において繰越税額控除制度が創設されたということは、一定の効果があると考えてございます。 　また、これに加えまして、我が国の医療機器産業の競争力を強化するために、中小企業であるとかスタートアップ、こうした方々の技術を開発したり、その技術を活用した医療ニーズに応える医療機器の開発あるいは海外展開支援、こうしたものについても予算による補助をやってきておりまして、今後、更なる拡充も検討していきたいと考えております。

○村田享子君　今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。 　そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　バイオ・ヘルスケア関連分野の産業育成を進め、国民の健康の確保と経済成長を共に実現していくことが重要でございます。 　このため、経産省では、平時だけでなく、災害時や感染症蔓延時といった有事も含めて、バイオ医薬品や再生医療等製品、その関連の重要部素材の供給を維持すべく、強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発、製造に関する専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言、指導を行う体制の整備を進めているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、重要部素材も含めた国内生産体制の強化と専門人材育成を進めてまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。 　例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイナとして入札に参加して、中国で新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。 　ただ、やっぱりそうした中で、中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきていてとなると、価格競争になってしまうと。そこで厳しいよねといったときに、じゃ、日本は技術でもっと勝負していくんだという話。 　衆議院の経産委員会で大臣が答弁されていたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと。そのときに、新幹線、日本の技術いいですよといっても、そこまでの技術は求めていない、安くていいよみたいな話がこうした医療分野の中にあって、せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いや、そこまでのスペックは要らないので、安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していっていいのか分からない。あわせて、言ったように、価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないというような問題と、もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと臨床の検査で血液を使う場合があります。となると、日本国内であると倫理審査会というのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらって、じゃ、いざ検査だとなるんですけど、そうしたところも諸外国は一気にすっ飛ばして、じゃ、もう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも今、日本は負けているんだということで。 　そういう意味では、この前、この委員会の視察でも国産手術ロボットのヒノトリを視察をさせていただきましたが、そこもやはり今海外メーカーと競合しているということで、どうやったら皆さんがせっかく作っていただいた国産品を広めることができるのかという、そこが特に医療分野の課題なんだなと私思ったところなんですが、ちょっと通告はしておりませんが、大臣、ちょっとこの点いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。 　そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。ということで、日本のハイスペックまで行かなくて、もっと安いものがあればそっちを買うよというのは、もう本当に共通の問題だと思うんです。 　そういうときに、やっぱりやれることというのは、例えば、かつて造船でもそうでしたし、今米国は航空でやっているんですけど、国際的に求められる基準というのを、分かりやすく言ってしまうと、日本や米国の技術でないと満たせないようなものにセットをしてしまって、それを国際基準にしてしまって、とにかく高い技術、追求して到達した技術水準が実際、事業化、産業化されて、しっかりそれが開発にあれしたお金とか、今後、再投資するためのお金を稼げるようなエコシステムというか、そういうものを作り上げていくということは一つの方向性だと思います。 　また一方で、標準化とかいうのも同様に使えるところがあって、ＪＩＳ基準とかああいうものを定めると、みんなが安心してそこを目掛けて、それを満たせばいいんだと思って、それを満たすものが市場に多く出回ってくるとか、だからやっぱりそういう意味で、何ですかね、総合力ということだと思いますけど、やっぱり日本と付き合っていくうちに外国の国民も安全性についての意識が高まって、どこの国でも今までよりも安全なものしか受け入れないとかいうのは、これ自分の健康とか家族の健康とかに関われば必ずそうなってくると思うので、いろんな啓発もしながら、今申し上げたようなビジネスモデルができるといいんですけれども、なかなかそこに行き着くまでの間にすぐに商品がコモディティー化して、お隣の国とかにすぐまねされて、例えばルンバとかも、それ以外の国で作られたものが、結局は今お隣の国がもう安く大量に出してということになってしまうので、守れる部分は知財とかで守りながら、できる限りしっかり持っている技術がビジネスにつながるようなやり方をしていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 　次の観点に行きます。 　研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしても、本当に実務部分というか研究開発の質はどうなっているのという、そこまでやっぱり着目しないといけないんだなと私も思っています。 　現状の認識と、こうした研究用の消耗品の高騰への対策、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。 　こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。 　経済産業省としては、今後も、研究用消耗品の物価の状況を注視しながら、必要な対応を検討して対策を講じてまいりたいと考えております。

○村田享子君　続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。 　諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。 　こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っています。経産省では、大学の研究者と企業とのマッチングや共同研究の組成を支援するとともに、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する契約学科の取組なども支援をしてきております。 　引き続き、こうした取組を通じて、組織対組織の橋渡しができるような高度な専門人材を育成をし、お互いが本気で取り組む産学連携を後押しすることで、私が担当する新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。

○村田享子君　私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。 　私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、そのお二人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされているといったときに、じゃ、私がその目利きの立場だったとして、どうしたことをしてあげたら彼女たちの思いが研究としてどんどん発展していくのかなという意味でも、そうした目利きの存在というのはすごく重要だなというふうに思いました。 　ちょっと次、通告してないんですけど、ちょっとお聞きをしたいのが、今、大学と企業の話をしたんですけれども、企業が持っている研究と別の企業をつなぐというのも私は重要じゃないかと思っていて、例えば、今年の経産委員会の視察で羽田にあるソーシャルイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんのＫＡＷＡＲＵＢＡですけれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究、技術をほかの企業とつないでいく場所としてオープンにされていますし、ほかにはＩＨＩさんも、ＩＨＩグループのオープンイノベーション推進拠点ということでＩＨＩつなぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも行きました。 　企業の皆さんも、いろんな研究していたり、いろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも、じゃ、この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なので、そうしたときに別の企業のお悩みを、じゃ、うちが持っている研究生かせますよみたいなコラボレーションが行われているということになりますので、例えば今回の法案でいうと、複数の企業が事業者として研究開発計画の認定を受けることができるのかとか、若しくは企業が研究開発機関として認定されるみたいなことは想定され得るのか、そこをいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　大変重要な御指摘いただいたと思います。 　企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。 　そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇％の子会社でＡＩＳＴソリューションズという、我々アイソル、アイソルと言っていますが、ＡＩＳＴソリューションズというところは、産総研が例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか、使いませんかということでいろいろとプロモーションをして、ライセンシング契約やるというような動きもやってございます。 　したがいまして、そういった観点は我々もしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、じゃ、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学若しくは企業が持っている研究開発拠点、まあ企業が持っている研究開発自身は企業そのものになるので、企業が複数連携をして出していくと、こういったところについては、これからの具体的な制度設計の中で御指摘を踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今日、文部科学省の方にも来ていただいています。 　これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 　本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成していくこととしております。 　このため、初等中等教育段階における文系、理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化に取り組むとともに、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による成長分野への学部転換や、ＡＩ、半導体等の重点分野に関する大学院や高専の体制強化などの改革に一体的に取り組んでおります。 　文部科学省といたしましては、社会産業構造の変化に対応できるよう、重点産業技術に関する人材も含めました理工、デジタル系人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○村田享子君　いろいろ強化いただいています。 　今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなかったというものでございました。 　一方、二〇二二年、ＰＩＳＡ、これＯＥＣＤが行う国際的な学力調査ですけれども、この結果だと、数学的リテラシーと科学的リテラシーは共にＯＥＣＤ加盟国の中で日本が一位なんですね。 　何で得意なのに生徒の皆さんは意識として苦手として思っちゃうのかな。私も化学と物理がすごく苦手だったんで文系の科目を、大学を選んだんですけど、でも、何か実は国際的に見たら日本の生徒さんってすごく学力あるんじゃないみたいなところが、そこをうまくこのギャップを分析をしていけば、その理系人材、今足りないと言われているところでちょっと変えていけるんじゃないかな、今後のキャリア教育に何かしら活用できるんじゃないかと思うんですが、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 　一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、文科省では、義務教育段階を終了した生徒のほとんどが学ぶ高校における教育改革、例えば、専門高校の機能高度化等、また普通科改革などを含めまして、そうした改革の取組も進めつつも、あわせて、子供たちが将来自分が選択する職業等とのつながりを見通しながら必要な能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の推進に努めていくことが必要であると考えているところでございます。

○村田享子君　今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。 　ですので、やっぱり学校の先生方にもこうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートして、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、社会とのつながりも意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めていくことは大変重要だと私どもも考えております。 　文部科学省では、各学校が編成する教育課程の大綱的基準として、学習指導要領、これを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うことなどが明記をされております。 　加えまして、文部科学省で作成をさせていただいているキャリア教育の手引の中でも、卒業生、地域の職業人とのインタビューやインターンシップなどを通じて、進路を研究し、自己の適性の理解、将来設計の具体化を図らせる旨記載をさせていただいており、こうしたものを踏まえて、現在各学校では指導に当たっていただいていると考えております。 　その上で、次期学習指導要領におけるキャリア教育の在り方については、現在、中央教育審議会において、今後の改訂に向けて専門的な御議論をいただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後の人材需要の動向や社会のニーズなども踏まえながら、キャリア教育の更なる充実が図られるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えております。

○村田享子君　人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○福士珠美君　おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、私の地元青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理工場についての質問をさせてください。 　事業主体である日本原燃は、八日に、原子力規制委員会が開いた審査会合で、設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。当初、日本原燃による一連の説明は昨年十一月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、認可への道筋がうっすらと見えてきたような感じがしております。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　四月に人材支援についての質問をさせていただいた際に、審査対応の体制を強化するべく、国から電気事業者に働きかけて、更なる人材支援の調整を行い、再処理工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組むと答弁されておりました。今回の審査会合では、その成果が出たのでしょうか。どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　六月八日、原子力規制委員会において、日本原燃が申請している六ケ所再処理工場の設計工事計画認可に関する審査会合が開催をされ、同社が説明を一通り終了したと承知をしております。これは、竣工に向けて重要な進展があると認識をしております。 　こうした審査対応の過程では、他の原子力施設の審査対応の経験を有する電力からの派遣者の方々が、その経験を生かし、日本原燃の審査資料のレベルを上げることに大きく貢献をされたと理解をしております。 　引き続き、これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　今後なんですけれども、日本原燃は、審査会合での指摘を踏まえた、先ほどおっしゃいました補正申請書ですね、工事計画の修正版を提出しなければなりません。それに三、四か月程度は掛かると見られていて、全ての審査終了の見通しは立っておりません。審査終了後も、保安規定の審査ですとか完成前の設備点検ですとかに、それぞれ数か月掛かる見通しです。よって、目標の二〇二六年度中の完成は不透明なままです。 　認可に向けて一歩前進はしましたけれども、いまだ目標とする今年度中の完成は見通せない中で、国としてこれからどのように取組を進めていくおつもりでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場につきましては、六月八日の審査会合で、ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了しております。同社からは、一昨年八月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。 　今後、同工場の竣工に向けましては、これまでの審査の結果を申請書類に反映させる補正申請の作業、設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応、各設備の工事と使用前事業者検査などが必要だというふうに承知をしております。 　こうした同社が直面する課題の変化に対応する形で国としても必要な人材支援を機動的に調整いたしまして、同工場の竣工に向け、引き続き官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。

○福士珠美君　その電力各社やメーカーからの人材支援なんですけれども、竣工までに切れ目なく同じような支援を続けていこうというふうにお考えですか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○福士珠美君　現段階でも予定よりは遅れているという状況にありますけれども、日本原燃が示した、余裕を持って設定した工程の範囲内ではあるので二〇二六年度中の完成目標に変更が生じる状況にないということなんですけれども、それは同じような認識でいらっしゃいますか。

○政府参考人（久米孝君）　同様の認識でございます。

○福士珠美君　審査が遅れまして再処理工場の完成が見通せないことを理由に、青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入拒否を表明しましてから二か月以上がたちました。再処理工場の見通しが立たない以上、中間貯蔵施設に搬入された使用済核燃料はそのまま置かれ続けることになりかねない、永久貯蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるという含みもございました。 　今回、設工認審査をクリアしたというタイミング、また認可取得に向けて一歩前進したことを契機に、国として青森県に対して何か働きかけをするべきではないかと考えるのですが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、知事の御発言について私どもが勝手に解釈したりということは許されないと思いますが、三月三十一日の宮下知事の臨時会見では、今実施環境にないということだ、実施環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが、同時に、新規搬入を拒否、拒絶するということかと問われて、拒否とか拒絶とかではなく、今実施環境にないんだというおっしゃり方をされています。 　その点申し上げた上で、青森県の宮下知事が本年三月に、六ケ所再処理工場の審査進捗への懸念から、今年度に関し中間貯蔵事業について実施環境は確認できないと発言されたことは承知をしております。宮下知事の御懸念を真摯に受け止め、国としても、産業界からの人材支援の調整を行い、端的に言うと人材を非常に強化をしたということでありますが、官民一体で総力を挙げて日本原燃が審査に対応するための体制強化に取り組んでまいりました。その上で、今回、日本原燃による審査の説明終了に至ったものでございます。 　こうした官民総力での取組とその進捗について、国も宮下知事にしっかりとお伝えをしてまいりたいというふうに考えています。

○福士珠美君　宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にないという受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるというふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。

○福士珠美君　しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。 　では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 　今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。 　これらの六つの分野の技術はどのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか。また、指定するに当たってどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　今年三月閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画でございますが、今少し御紹介いただきましたとおり、重要技術領域といたしまして、まず一つ目が、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域、そして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つが位置付けられたと認識してございます。 　本案における重点産業技術は、そのうち一つ目に申し上げました国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございますが、その点はやはり限られた政策資源、これでございますので、その限られた政策資源を最大限活用して、戦略的に研究開発を支援を行うという観点でございます。 　一方、御指摘の新興・基盤技術領域、ここにつきましては、今回まとまった基本計画におきまして、それぞれの技術に対して適切な予算措置等における重点的な資源配分を図るとともに、各領域に関わりの深い国研の取組を強化していくというふうにされております。 　まずはこうした方針、分担の下で、関係省庁で連携して支援していきたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　分かりました。 　国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　この分野、非常にスピード感ございまして、いろんな変化、起こると思います。 　そうした国内外の動向の急激な変化等に応じて適切な対応をすることができるように、この法案成立させていただきました後には、科学技術、イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員御指摘のありましたとおり、必要に応じて重点産業技術の追加若しくは、又は除外ということもあろうかと思いますが、そういったことを検討していきたいと考えてございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 　私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたごみ袋の開発に成功しまして、三月末にお披露目いたしました。プラスチックの成分を減らすために何を使ったのかといいますと、ホタテの貝殻の残渣なんですね。青森県の陸奥湾はホタテが特産で、このところ高水温でめっきり取れなくなってしまったんですけれども、ホタテを加工した後の貝殻の残渣、これが年間で五万トン以上出ます。これは産業廃棄物ですから、処理するとなるとお金が掛かります。ですから、何とか活用しようということで、土壌改良材ですとか、あと飼料、道路の路盤材などにリサイクルされているんですが、処理が追い付いていないというのが現状でございます。 　そこで、むつ市のホタテ加工業者と印刷業者、それに東京の合成樹脂の専門商社が手を組みまして、ホタテの貝殻を活用したごみ袋を開発したということなんですが、どうやって作るのかといいますと、貝殻を細かい粉末にしてポリエチレンにおよそ二〇％の割合で混ぜて、その混ぜる工程がとても難しいらしいんですけれども、それをペレット、プラスチックの粒ですね、に加工してからごみ袋にするのだそうです。 　この技術開発は、ナフサの供給不安を受けて急いで取り組んだというわけではなくて、地域資源を生かした循環型モデルを構築しようということで五年ほど前から進めてきたそうであります。結果として、ナフサ由来のプラスチックの使用量を二〇％削減することに成功したわけですが、赤澤大臣、この取組をどのように見ますか。御所見を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 　委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資する大変意義ある取組であるというふうに考えます。 　こうした取組は、本年四月に関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありますが、その中で、まさに農山漁村のバイオマス等の地域資源を徹底活用し地域発の循環経済を進めていくことという方向性を打ち出しております。これ、もう五年前からやっておられたということなので、我々がこの計画作る前に取りかかられているということでありますけれども、我々が遅れて作った計画にまさにぴたっと当たっている、そういうすばらしい取組だと思います。 　今後とも、環境省とも連携しながら、産官学が参画するパートナーシップの枠組みも活用し、地域資源を生かした優れた技術、製品の社会実装や市場拡大を更に後押ししてまいりたいというふうに考えます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 　さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニではレジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども、その配合比率を引き上げてナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 　私たちの暮らしに欠かせない必要性の高い素材、原料をこれまで培ってきた技術を進化させて製造する、あるいは全く新しい技術を開発して生み出す、こういった動きに対して、重点産業技術には当たらないかもしれませんけれども、国としてどのように後押ししていかれますでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。 　具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、排出削減の困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業といったものを通じまして、ナフサ原料からバイオマス原料に転換していく、このために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 　国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 　委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 　政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行ってきているところでございまして、中長期的に安定供給に万全を期す観点から、必要となる措置については、引き続きあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。 　今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘ありがとうございます。 　重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 　また、本法案では、この認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして、大学や研究機関がこれまで接点のなかった企業と新たな関係を創出することにもつながるのではないかと考えています。 　また、財政的にといいますか、資金的なインセンティブの御指摘もあるかと思いますが、今回の税制は大学や研究機関に直接されるインセンティブ措置ではありませんけれども、企業との共同研究の促進を通じまして、実際、間接経費というような形で、大学や研究機関の研究開発基盤のところにそういった間接経費のような形でお金が流れ込んでいくということを期待しておりまして、大学や研究機関にとりましてもメリットがあるというふうに考えているところでございます。

○福士珠美君　分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。 　本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。 　具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。 　かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。

○福士珠美君　ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　本法案の認定の対象となる研究開発機関は、大学、そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、高専は含まれておりません。 　大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸の教授と職業に必要な能力の育成を主たる目的としているためでございまして、この法案の御指摘のところについては対象としていないところでございます。

○福士珠美君　主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。 　またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と若者の地元定着を後押しするということでございます。 　すばらしい取組スタートしたなとうれしく思っているのですけれども、八戸高専だけではなくて、全国の五十一の高専ネットワークでは、本法案で支援すべき技術として指定する重点産業技術、ＡＩであるとか半導体、先端ロボットなどの研究を活発に行っております。企業との共同研究などを通じて地域産業のイノベーションや活性化に貢献していることから、大学と比べても遜色がないと思うのですけれども、八戸高専のような取組も踏まえまして、高専の重要性、また高専と企業の連携が生む新たな可能性についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。赤澤大臣に伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思いまして、特にＡＩについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間ＡＩ学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたＡＩを用意をして、もうそれですぐにその売上げとかが五千万とか立ってくるような、そういう取組を進めておられます。これは、もう売上げが一億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大変有望な、地域が元気になる、そういう取組だと思っています。 　そういうことを承知した上で、高専はもう企業との共同研究やインターンシップを通じて産学連携に取り組んでおりまして、企業の即戦力となる卒業生を輩出していることから、産業界からの評価も非常に高いです。高専における産業界のニーズに応じた専門人材の育成は、私が担当する新技術立国の実現にもつながる本当に大切な、不可欠なピースだと思っています。経済産業省としても、若手研究者の育成や企業とのマッチング支援を通じて、高専を含む教育機関と企業の共同研究を後押しをしているところです。 　引き続き、高専と企業の連携による新たな価値創出をもう最大限後押しをしてまいりたいというふうに考えています。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　私も高専推しなので、今のお話、とても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てているんだな、高専はという感じがいたしております。 　私がなぜ高専の話をするかといいますと、実は小さいながらも会社を経営しておりまして、あおもり藍というブランドですね。染物に使う藍、インディゴを栽培もかつてしておりまして、それで、青森藍の花から酵母を採取しまして、それがラカンセア属酵母といって、食品にとっても向く酵母だということが分かりまして、共同研究を実は八戸高専とさせていただいておりました。その酵母でも、パンを作ったりですとか、あとは、何というんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵母であるというのが分かって、もう大好きなビールを造りたいなと思って、もくろんでいるところでございました。 　また高専についての御質問なんですが、国立の高専にはおよそ四千人の研究者がいまして、たくさんの研究シーズを有しております。そして、科学技術分野での特許権を始めとする知的財産をこれまでにおよそ千四百件も出願をしております。社会のニーズに応える開発的研究力は非常に高い上に、企業からの相談や社会の技術的課題に対応するための窓口も各種設置しております。 　産学連携の現状につきましては、その第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、依然として規模と深度、深いという字を書く深度の不足が課題であるとしておりますけれども、諸外国と比較しまして我が国の産学連携が進まない理由の一つとして、産と学をつなぐ人材の不足が指摘されております。まさに高専がその役割を果たしてくれると思うのですが、産と学をつなぐ人材育成の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　高専の意義につきましては、委員や赤澤大臣の御答弁ありましたとおり、子供たちの関心を五年間にわたって一貫して伸ばし、高度な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、産業界など社会からの期待はますます高まっているというふうに承知しております。 　また、産学連携に特に関しましては、高専においては、地域の企業との共同研究や受託研究の実施といった地域の産業界と連携した取組を進めるなど、地域課題や社会課題解決に大変貢献しているというふうに認識しております。 　さらに、委員御指摘のとおり、高専は全国各地に配置されていることから、そのネットワークを生かした企業相談窓口を設置するなど、産学連携の拠点として重要な役割を担っているというふうに承知しております。 　産学連携は、研究開発の成果の社会実装を加速し、その過程で生まれた資金や人材、新たな知の流動性を高めるものであり、大変重要であるというふうに考えております。文部科学省といたしましては、こうした高専の産学連携の取組を含め、高専の更なる機能強化に向けまして全力で取り組んでまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。 　また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。 　新技術立国を目指すに当たりまして、どのように人材力を強化して人材育成を進めていくのでしょうか。お示しくださいませ。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。 　政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営していくと、こういうものを契約学科として予算等々で御支援していくということで、文科省と連携して行うこととなってございます。 　経済産業省といたしましては、文科省などとの関係府省とも連携いたしまして、新技術立国の実現に向けた人材育成の取組進めてまいりたいと考えてございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 　まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。 　それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需要の創造、あるいは、ここが本当大事だと思うんですが、スタートアップファイナンスですね、これ、アーリー、ミドル、レーター、もうずっと一貫してしっかりと支援をやり切るというようなスタートアップファイナンスの整備、それから研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装、国研の持っているものもフルに使うといったようなことですね、といった取組を進めたいと思っています。 　こうした取組を総動員することで、技術でも勝ってビジネスでも勝ち切る新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 　さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 　一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 　そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たないため除外となっているんですね。赤澤大臣の地元の鳥取も私の地元青森も除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれども、これは、すなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で二重の偏りが生じていることを意味していると思っております。先端技術を対象とする戦略技術領域型は、こうした二重の偏りを加速する可能性があると考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も大変ショックを。 　研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 　委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約四割が三大都府県以外で活用されているということも承知をしております。 　中小企業向けの研究開発税制は、現行でも大企業よりも高い控除率が措置されているところ、令和八年度税制改正において三年間の繰越税額控除制度を導入し、赤字の中小企業も含め、より利用しやすい制度に見直したところでもあります。 　さらに、地方の中小企業の税制活用を一層促すため、周知、広報の活動を加速してまいりたいというふうに思いますが、是非、委員の青森県も私の鳥取県も除外されないように、何か制度を今後とも見直すところがないかというのは、本税制の適用状況等を検証しつつ、政策効果を更に更に高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 　経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実施してございます。 　今申し上げました産総研のブリッジ・イノベーション・ラボラトリということの一つのちょっと事例を申し上げますと、例えば長岡でありますとか米沢、こういったところでも、あと滋賀、こういったところでもいろいろ展開をしてございますので、たくさんの地方にいい技術の種、眠っていると思いますので、そういったものをしっかりと具体的な投資につなげて、地域の雇用でありますとか地域の活性化、そういったところに推進していくように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○福士珠美君　地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 　そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵというのがあるんですが、その中にも青森県の三沢の方にあるスタートアップも認定をさせていただいて応援をしておりますので、そういったところも含めてしっかりやっていきたいと思います。 　今御質問ございました認定計画のところですけれども、法第二十一条に基づいて定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切なもので認定していきたいと考えております。具体的にということで申し上げますと、重点産業技術の研究開発をどのように進めるか、研究開発の目標そして実施体制、こういったことを指針の中で定めていきたいと考えてございます。 　認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があって、また過度な負担にならないような制度にするという観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等で議論を行い、できますれば秋頃には具体的な基準や手続を示していきたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。 　これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後制度を見直していく上での貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと思っておりますし、一方で、何か制度の運用上まずいようなことが起きているかもしれないといったようなときにも報告を求めることはありますし、制度をしっかり活用して、改善といいますか、図ってまいりたいというふうに思っております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 　したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノベーションを創出するスタートアップを、これを応援していきたいというふうに思ってございます。 　先ほど、青森県での幾つか事例も、スタートアップ頑張っていただいている事例、応援させていただいている事例申し上げましたけれども、そういったことを増やしていけるように、しっかりと、現地の地方の経産局も含めてしっかりと対応していきたいと考えてございます。

○福士珠美君　私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。 　しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　初めに、非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。 　四月三日のこの経済産業委員会で、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないと、これに関連して質問させていただきました。中東情勢を踏まえて、ＬＮＧの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、五〇％以下に稼働抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際、経産省さんからは、実際にどういった事業所あるいは発電所が稼働率について抑制を解除するということを考えるんですかということをお尋ねしましたら、実際の運用については、燃料調達、あるいは定期点検のスケジュール、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断すると、そういうお答えをいただいたところであります。 　その後、私、実際に石炭火力で働いている人に話を聞きました。ちょっと一例を申し上げたいと思います。 　実際にその現場で働いている人からは、この抑制していた出力を上げるということは、やはりそんな簡単なことではないんですと。運転員だけでなく、メンテナンスをする人とかサプライヤー、いろんなことを対応しなければならないという話を改めてお聞きしました。 　これは、今申し上げますのは山形県のある石炭火力発電所の事例ですけれども、電力需要が増えるに合わせて出力を上げているんだけれども、やはり急に上げようとすると、石炭灰、石炭火力の場合灰が出ますので、その石炭の灰の処理ができませんと。石炭の灰の、灰というのは、大体地元でお付き合いがあるセメント会社に取引しているんですね、それがセメントの材料になりますので。そのセメント会社と取引しているんだけれども、セメント需要も落ち込んでいるので、セメント会社との取引ができませんと。中間処理が間に合わない、あるいは石炭灰を韓国に輸出するということをやっているんですね。韓国がそれをまた材料として使うんですけれども。その韓国に石炭灰を輸出しているんだけど、やはり急遽のことで韓国との取引ができませんということで、課題を聞かせていただきました。 　この石炭火力発電所の出力を上げることによって、発電所あるいは事業所にこういった課題があるんですけれども、政府として、この課題把握、あるいはフォローをどのようにしていただいているのか、あるいはしていただこうとしているのか、見解を伺います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を踏まえまして、現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、安定供給に万全を期していくため、委員御指摘いただきましたとおり、発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 　今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員御指摘の石炭火力発電所における石炭灰の御懸念についても伺っておりますけれども、事業者の御努力によりまして、課題は解消の方向に向かっているというふうにもお伺いしているところであります。 　引き続き、事業者の方々と密に連携をさせていただいて、今後も実態をよく確認させていただきながら、電力の安定供給に万全を期して対応してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　事業者の努力、もちろんそうだと思うんですけれども、私の感覚では、やはり経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいというのは事業者から言えないものです。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 　続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。 　原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く女性の国際ＮＧＯで、ＷｉＮグローバルというＮＧＯがあります。このＷｉＮというのは、ウイメン・イン・ニュークリアという意味です。ＷｉＮというＮＧＯがあります。 　この日本組織もございまして、ＷｉＮジャパンという組織があります。原子力や放射線分野で働く女性をエンパワーメントしながら、一人一人が成長し、実績を積み、活躍する機会を提供しているところでございます。そして、原子力分野における女性の活躍が原子力業界の健全な発展と原子力の価値向上に寄与すると、こういった理念で活動されております。 　正会員や準会員、賛助会員合わせると二百二十二名いらっしゃいまして、その中にも九十を超える組織からメンバーが選出、メンバーになられているということであります。これは職員さん個人としてということでありましたけれども、経産省、資源エネルギー庁の方や、あるいは文科省の方もこのＷｉＮジャパンに参加されているということでございます。 　先日、五月二十九日に年次総会がありまして、私もそこに参加してまいりました。近年、原子力業界においても多様性や女性活躍の重要性が認識されつつあります。特に、安全性の確保や技術力の維持向上を実現するためには多様な人材の確保と育成が不可欠だと思っております。 　この年次大会のプログラムの一つとして、文科省の原子力課長が、原子力課の課長が、文部科学省のリケジョ支援策から考える今後の原子力人材の育成と題して御講演をされておりました。文科省として、原子力分野における女性の育成、活躍についてどのように施策をお考えなのか、御説明いただきたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。 　ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。 　文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。 　ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。 　ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけれども、例えば原子力発電所ではＩＤカードというのをかざして入室したりするわけですけれども、そのＩＤカードの位置が高くて、男性仕様になっていて、それが届きにくいとか、あるいは女性のやはりロッカーが少ないとかシャワーが少ないとかトイレが少ないとか、いろんなことでなかなか不自由を感じているというようなお声もいただいたところであります。 　一般的に労働環境の整備というのは、労働安全衛生法等に基づいて厚労省さんの所管になると思うんですけれども、原子力分野の人材確保が国の重要施策であることを踏まえますと、原子力事業所を所管する経済産業省さんとしてこの現状をどのように受け止めていただき、そして経産省さんとして、厚労省さんと連携しつつ、女性が働きやすい環境整備を原子力事業者に対し働きかけていただきたいと考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 　その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏りに起因する課題も存在すると認識しております。原子力においては、研究開発、製造、建設、保全といった様々な職種が存在しています。 　引き続き、同プラットフォームなども通じて、丁寧にそれぞれの課題を抽出するとともに、課題解決に向けて、関係省庁とともに連携し、ベストプラクティスの共有や事業者への働きかけなど必要な取組を進めてまいります。

○竹詰仁君　越智政務官、ありがとうございました。 　続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中でも、電力の場合は常に同時同量をしなければいけないと、これが電力の安定供給ということでございます。 　四月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したわけですけれども、この再稼働により、東京電力エリアにおける供給力が上積みされたものと思っております。東京電力は、この再稼働による予備率の改善効果を二％程度ということにしておりました。去年の十月の時点では、この八月ですね、今から来る八月の予備率は一％を下回るのではないかと、そんな見通しだったわけですけれども、この再稼働によりまして予備率が三・五％まで高まったと承知しております。 　ここで大臣にお尋ねしたいんですが、この柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働によりまして、猛暑の場合でも東京エリアの供給力は確保できると、そのように考えてよいのか、御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。 　ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。 　その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。 　その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。 　そのため、今般の電気事業法の改正案におきまして、大規模な送電網整備に対する財政投融資を活用した貸付制度も盛り込んだところでございます。こうした措置を通じて、地域間送電線の確実な整備を進めてまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 　続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 　第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。 　事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除すると、大学拠点等の強化類型の場合は、同様にこれを五〇％を法人税額から控除するということですので、いずれも今あります現行の一般型の控除率ゼロから一四％というよりは税制優遇措置がされるものと私は認識しております。こうやってインセンティブを付けていくというふうに思っております。 　この研究開発税制は、令和十年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、この法律が施行されてから実質二年程度になると推察いたしますけれども、この税制優遇措置期間を令和十年度末とするのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 　また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　企業の行動はもちろん迅速に、今、早期にということをおっしゃっていただいたんですけれども、でも、なかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないということもあると思います。 　例えば、この今申し上げた六つの分野の中で宇宙開発と、宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけれども、事業者もリスクがあると思いますので、なかなか即座に決断するというのは実際には難しいんじゃないかということも考えられます。 　そういう意味で、この短期間で成果が出るかどうかということがこれからの課題になるわけですけれども、もうちょっと中長期的な税制優遇措置ということが必要だと考えるんですけれども、これについても見解を教えていただきたいと思います。これ大臣にお尋ねさせていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 　本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中長期的に企業の研究開発投資を後押しするという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。 　こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものと考えておりますが、今後とも適用状況等を検証しつつ、政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。特に、今最後におっしゃった、必要に応じて不断の見直しも考えるということですので、これがこれだけじゃないよということで、多分、今、御回答をいただいたんだと思いますので、そこは必要に応じての不断の見直し、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、大学に関係して博士号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　この今回の大学等の拠点ということで、これが認定要件のイメージであるんですけれども、例えば、大学の論文の数、あるいは論文が引用されている数、国際会議で学会等での発表をしている歴、発表歴とか受賞歴、表彰歴と、あるいは学生や若手研究者の参画などというのが認定要件のイメージとして挙げられております。 　じゃ、論文ということであれば、この論文を書くのは大学教授あるいは准教授が中心になると思うんですけれども、この論文を書く人がそもそも少なければ論文の数も少なくなるというふうに思っております。 　その意味で、この博士課程についてお尋ねしますけれども、日本の博士号取得者の近年の推移、どのようになっているのか、また、このＧ７諸国と比較して我が国の博士号の取得者の水準はどのようになっているのか、文科省さんに伺います。

○政府参考人（俵幸嗣君）　お答え申し上げます。 　近年の日本における博士号取得者数は、令和四年度において一万五千三百四十五人であり、近年ほぼ横ばいで推移をしています。 　また、人口百万人当たりの博士号取得者数については、Ｇ７諸国と比較をすると、例えばイギリスでは三百五十五人、アメリカでは二百八十六人となっているところ、日本では百二十三人と諸外国と比べて低い水準になっています。

○竹詰仁君　今、近年はほぼ横ばいということと、Ｇ７諸国と比べると少ないというような御回答をいただいたところであります。 　日本が博士号、博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と比べて、Ｇ７諸国と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安というのが強くて、さらには企業側も博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいは大学教育とのミスマッチ、こういったことまで重なっているんじゃないかと推察しております。 　この中で、やはり博士号増やしていくという意味ではどのように考えていけばよいのか、あるいはその経済的な支援の拡充も含めて文科省さんとしてどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　社会がより高度化かつ複雑化する中で、博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など、社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 　このため、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げております。 　一方で、博士課程に進学しない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと言われるものですが、これによりまして、経済的支援による進学の促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援をするとともに、特別研究員制度、ＤＣの研究奨励金の増額、多様な財源の活用による博士課程学生のＲＡ雇用の促進等の取組を推進をしているところであります。 　これらによりまして、直近の博士課程入学者数は増加傾向となっており、引き続き、博士課程学生に対する経済的支援の充実強化を図るとともに、キャリアパスの多様化に向けた取組を積極的に推進をしてまいります。 　以上です。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　もう今の御回答の中に触れていただいたんですけれども、ちょっと実態が、日本の企業で博士課程を卒業した人を採用していないという会社が七六・六％あるということです。先ほど、今、清水政務官がおっしゃっていただいたＲＡ制度というのも理解しました。やはり企業側に博士課程の取得者を採用してくれないと、結局そこが、それを卒業しても私が行くところないということになってしまうので、企業に対する博士採用のインセンティブ、これについて改めて見解を教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。 　このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスというものを開催、こうしたものをして取り組んでいるところであります。 　文部科学省としては、博士後期課程の進学者数を増やすとともに、企業等を含めた社会の多様な場での活躍を促進するため、関係府省とも連携、協力しつつ、幅広い取組を展開をしてまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知っていただけるように、よりそれを効果を高めていただければ有り難く思います。よろしくお願いします。 　続いて、国立大学の法人化に関係してちょっと質問させていただきたいと思います。 　私の問題意識は、この国立大学が法人化して研究開発力が低くなってしまったのではないかという問題意識の上でこれから質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇四年に国立大学が法人化されました。日本の研究開発力は統計的に低下している、その一因として、法人化に伴う制度変更や財政構造の変化が指摘されているのではないかという、そういう問題意識であります。 　もちろん、その法人化そのものがただ単独でそういった原因ではないということだと思いますけれども、文科省さんのデータによると、日本の論文数や被引用数が二〇〇〇年代半ばから明確に低下傾向にあるということであります。若手の研究者、二十五歳から三十九歳の場合は、二〇〇一年度に二九・四％いたのが、二〇一九年度には二二％まで下がっているということで、こういったところが日本の研究力の低下として認識されているんではないかという問題意識であります。 　ここでお尋ねは、国立大学の法人化以降、国立大学の研究力についてどのように分析をされているか、あるいはその研究力を高めるための取組や工夫などについてお伺いいたします。

○大臣政務官（清水真人君）　国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 　その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスができないこと、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあると認識をしているところであります。 　我が国の研究力の国際的な優位性を取り戻すために、国立大学法人運営費交付金を始めとした基盤的経費の確保と大学改革の一体的な推進を始め、科研費等を通じた新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充、日本人研究者の国際性の格段の向上、若手研究者等の科学技術人材の育成、活躍促進、時代に即した研究環境の構築、こうしたものを総合的に進めてまいります。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　今御回答の中で触れていただいたんですけれども、その運営交付金について、今政務官の御回答でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金はむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけれども、この運営交付金、私の認識が間違いだったらその旨訂正していただきたいと思うんですが、この運営交付金が削減されたことが国立大学の研究開発力を低下していると、そういったことにつながっているんではないかという問題意識に対して御見識をいただきたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 　御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。 　このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円を計上をしたところであります。また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保しているところであります。 　本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります。引き続き、関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、我が国のイノベーション創出と研究力強化を強力に進めてまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じることで、いわゆる地方創生とか地方の活性化とか、そういったところにつながればいいなという思いがあってそういう質問を考えていたんですけれども、基本的には全部対象になるということだったので、私は、是非、その国立大学、地方の雄と言われる国立大学がこういった研究に是非積極的になり、そして認定を受けられる、そういったふうになっていただきたいなと思いがあって質問させていただきました。 　続きまして、フュージョンエネルギーについてお尋ねさせていただきます。 　国家戦略技術領域として、ブランケット技術や、あるいはトリチウムの回収・再利用技術といったフュージョンエネルギー関連技術を選定しているというふうに認識しております。このフュージョンエネルギーの研究開発をしている民間企業というのはまだまだ今のところスタートアップ企業が多いのではないかと認識しているんですけれども、この本法律によって、フュージョンエネルギーの研究開発のうち、どういった技術が研究開発だということで認定されようとしているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 　したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、支援対象とすべき技術を今後検討していきたいと考えてございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。 　このフュージョンエネルギー、まさにスタートアップの段階だと承知しています。先ほど村田委員が議連の紹介していただいたんですけれども、ちょっと私の言い方が言い過ぎかもしれませんが、本当にこれは、自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるというのは何となく既定路線というか、分かるんですけど、国民民主党と立憲民主党とで議連つくろうよという珍しい、とても珍しい議連であります。でも、やっぱりフュージョンエネルギーは党派を超えてやるべきだということで、今二党が合わさってやっているところであります。 　今日御説明いただく恒藤さんにもいつも御参加していただいているわけですが、ここで、このフュージョンエネルギー、令和十年度末までに限定してしまうと、先ほど言いましたようにこれからということなので、本法案の趣旨が十分に生かせないんじゃないかというのがちょっと心配なんですが、これは、赤澤大臣、このフュージョンエネルギーについてまだまだこれからというところなんですけれども、この本法案の趣旨、どうやって生かしていくのか、ちょっとお考えをいただければ有り難いです。

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 　フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした施策全体の中で民間の研究開発投資を力強く促す重要な役割を果たすものと位置付けております。 　特にフュージョンエネルギー分野では要素技術の研究開発に取り組む企業も徐々に増加してきておりますところ、まずは今回措置した当面五年間の施策を通じてこうした企業の挑戦を後押ししてまいりたいと思っています。 　その上で、認定対象や制度の運用については現時点で確定的に申し上げることはできませんが、フュージョンエネルギーを含む戦略技術領域における研究開発の進捗や、企業の投資動向、他の施策の実施状況も踏まえつつ、政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 　ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力については、例えば原子力に関係する関係法令としては、原子力の基本法とか、安全管理に関しては原子炉規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策でいいますと原子力災害対策特別措置法とか、あるいは電源三法とか、いろんな原子力に関係する法律があるわけですけれども、これからフュージョンエネルギーの研究開発あるいはその先の実証実験、こういった、こういうところを進めていく上でフュージョンエネルギーに関する法律の整備が必要となるんではないかと思うんですけれども、この見解についてお伺いいたします。

○政府参考人（恒藤晃君）　現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 　また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるＲＩ法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じるとされてございます。 　このフュージョンエネルギーの安全確保の今後の取組につきましては、昨年三月に内閣府の有識者会議におきまして基本的考え方を取りまとめてございまして、その中では、当面はＲＩ法に基づく規制を継続することが適当であるが、将来のフュージョン装置については、その想定されるリスクを考慮をして科学的、合理的な規制を導入していくことが適当としているところでございます。 　我が国におきましても、幾つかのスタートアップが発電実証を行う構想を掲げて研究開発に取り組んでおりまして、こういった取組を促進する観点から、安全規制についても予見性が重要でございます。既に原子力規制庁が事業者などとの意見交換を進めているというふうに承知をしておりまして、私ども内閣府としては、研究開発の進展を踏まえつつ、科学的に合理的な規制に向けて検討が進められることを期待をしてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。 　最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。 　今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはＪＳＴによる重点産業に関する情報提供を受けられるようにするというのが新設されるわけですけれども、ちょっと私これを見たときに、ＮＥＤＯとかＪＳＴが行っているものというのはいわゆる国の補助金とかを使ってやるわけですけれども、むしろ現行法ではＮＥＤＯによる助言とかＪＳＴによる情報提供ができなかったのかということが逆に思ったんですね。 　じゃ、今まではそれやっていなかったんですかというふうに思ったものですから、これは、できなかったということなのか、あるいは、それをもしできなかったとしたら、できなくしていた理由というのは何かあるのか、お伺いします。

○政府参考人（菊川人吾君）　今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 　ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が既に業務として位置付けられているため、本法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けさせていただいたということになってございます。

○竹詰仁君　ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。 　じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報を提供することを想定してございます。 　ＮＥＤＯ及びＪＳＴが有する分野横断的な知見、また国内外の情報が積極的に活用されることは、研究開発の質の向上、また社会実装の加速に向けて重要でありまして、委員御指摘のとおり、認定事業者が活用しやすいような配慮を考えてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 　まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の観点からは、認定要件の基本的考え方、あるいは今後の検討方針について早めにお示しいただくことが重要であると考えております。 　衆議院でも、菊川局長、できる限り速やかにお示しをしていきたいと答弁されておりますけれども、この重点研究開発計画認定基準について、現時点で具体的にどのような考え方、検討方針をお持ちなのか、またいつまでに示すことができるのか、それについてのお考えをお示ししていただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 　認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 　認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等での議論を行って、いつ頃というような今具体的な御指摘ございましたけれども、秋頃には具体的な基準や手続を示していくこととしたいと考えてございますし、審議、検討している途中段階、審議会等々で行いますので、ルールや中身を、できる限り検討の途中の段階からこういう検討しているということも示していくことで、より具体的な予見可能性が高まっていくのではないかと思っておりまして、指摘踏まえて検討してまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 　続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 　大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますが、これも、これまで質疑ございましたけれども、研究実績とか実施体制、施設、設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思います。一方で、例えば研究実績とか、量的観点で過度に、要件としてしまうと、都市部を中心とした大規模な研究機関に認定が集中してしまうんではないか、地域的な偏りが生じてしまうんではないか、そういう懸念もあろうかと思います。 　そこで、認定研究機関の地域的な偏在が過度に生じないという観点も認定を判断する際に一定程度考慮すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうかということと、現在既に様々な研究機関から今回の認定制度について意見等寄せられているようでしたら御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。 　もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産業や歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在しているというふうに認識をしてございます。こうした大学の研究力強化というのは、我が国産業技術力の強化につながるとも考えてございます。 　こうした観点から、本法案では、どういった地域に立地しているかということではなく、個別の分野で、研究力、体制、そういったものを有しているものと認められる場合にはその拠点を認定するというふうに考えてございます。 　研究機関から声がと、どういう声が寄せられているかというところですが、非常に、これは都市部の大学だけではなくて、様々な地域からの大学の、それこそトップレベルの方々含めていろいろお問合せや御意見もいただき始めつつあるところでございます。この本案がそういう意味で産学連携の推進につながるというある種の期待のような声でありましたり、一方で、現場の実務負担を考慮した制度設計を求めると、こういった意見もいただいてございますので、文科省ともよく議論、相談しながら、制度の設計の検討に生かしていきたいと考えてございます。

○石川博崇君　研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。 　この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。 　また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の推進を図ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 　次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 　研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 　一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定する手続と、それからこの課税の特例を受ける手続が別途用意されているということについて、事業者からすれば二度手間になってしまうんではないかということも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにもかかわらず、税制措置が受けられない、そういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。 　税制措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また、せっかくやるのであれば、計画認定と、タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときに、ある程度もう課税について確認できる場合については一括して手続を踏んでいく方が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 　この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を検討していきたいと考えてございます。

○石川博崇君　計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 　この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというより手厚い支援となっております。企業が大学や国研といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。 　一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。 　そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。 　この改正、オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますが、どのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点等強化類型においても同じような、事業者からの指摘、手続が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。 　それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。 　これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に、喜びといいますか、非常に良かったという評価の声と、今後使いやすくなるということの期待の声を実際私も複数聞いてございます。 　こういったことも踏まえまして、このオープンイノベーション型のものを踏まえた上で、今後の大学拠点等強化類型においても現場実務の負担を考慮した制度設計を、これはちょっとこれから制度設計していく中で財政当局とも、税制当局ともよく議論する必要がありますが、御指摘踏まえて対応していきたいと考えてございます。

○石川博崇君　財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 　続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 　今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知をしております。 　この規制のサンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか、重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省の御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。 　実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数か月から二年程度ぐらい掛かるというところなんですが、今申し上げたケースでいくと、三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。 　引き続き、こうした規制改革制度を活用しまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいというふうに考えてございます。

○石川博崇君　続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 　今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 　特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六％に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除いても一五％弱は未利用というふうになっているとのことでございます。 　経産省は、この政府資金による委託研究開発に係る特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また、未利用となっている場合にその理由は何だというふうに分析されているのか、御説明をお願いできればと思います。

○政府参考人（今村亘君）　お答えいたします。 　活用状況ということでございますが、ＮＥＤＯが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五％が特許を活用している、それから約四九・六％が今後実施可能性ありというふうに回答しております。それから、未利用の特許につきましては、約一三・二％が他社による権利化を防ぐといったいわゆる防衛目的での保有、それから約一一・七％が実施予定なしということで承知しております。 　その上で、本改正ですけれども、重点産業技術につきまして、相当期間活用されていない特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化するものでございます。個々の特許権等の活用状況を適切に把握することによりまして、本改正事項も含め、日本版バイ・ドール制度を実効的に運用していきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 　中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材の不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない、こういったケースもよくお聞きをいたします。 　そこで、現在、我が国の中堅企業における研究開発の現状と課題についてまずどのように認識しているのか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　中堅企業は、大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じた地域課題の解決等、地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えております。 　また、中堅企業の中でも成長している中堅企業は、売上高に対する研究開発費比率を大企業以上に伸ばしているなど、その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えております。 　しかしながら、中堅企業は大企業と比較しますと、中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャルを生かし切れていない可能性もあると、こういうふうに考えております。

○石川博崇君　今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。 　研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 　従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 　現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。しかしながら、今後とも、研究開発税制については、適用状況等を検証しつつ、政策効果を一層高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 　我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 　政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、この目標を掲げております。この二〇三〇年度二万人という目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単に御説明をお願いします。

○政府参考人（俵幸嗣君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げています。 　文部科学省では、博士課程に進学をしない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、経済的支援による進学促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額、また、経済産業省とも連携をして、実際に企業で活躍する博士人材のロールモデル集の作成、展開等の取組を推進をしているところです。

○石川博崇君　大臣に最後、伺いたいと思います。 　経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。 　経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 　博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を採用しております。直近では、工学系と薬学系の専攻を修めた者が入省しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関する部署に配属されています。こうした人材の専門性を政策立案にも生かすべく、大学の研究者と博士人材との意見交換等にも取り組んできております。 　経済産業省としては、博士人材のような高い能力を有する職員の採用と活躍の場の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思います。人数については、ちょっと先生、少ないなと思われたと思うんですが、これ新卒だということだと思います。中途採用といったようなこともあって、とにかく体制を少しでも強化して経済産業政策しっかりやっていきたいと思いますので、御指摘も踏まえながら、いろいろと検討してまいりたいと思います。

○石川博崇君　以上で終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということだったので入荷を待ってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、約一か月たった今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないと、こういう状況になっております。 　五月の二十一日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対応にも言及をされて、情報の届きにくい一人親方に対してプッシュ型で調達、供給状況を把握する仕組みを構築するとして対策を強化されておりますし、六月の二日の関係閣僚会議では、高市総理が、塗装、シンナーは在庫が比較的少ないとした上で、ナフサの中間製品であるトルエン、これシンナーの原料ですけれども、などについては、石油化学メーカーや石油元売各社から塗装メーカーに直接供給を行うなどして、最大で例年の一・八倍の供給拡大を図るとしております。 　こうした取組は本当に重要だと思っております。塗装店の方も、国交省を始め、この政府のこうしたサプライチェーンの目詰まり対策というものに対しては本当に有り難いと思っておりますというコメントもされているんですね。しかし、この塗装店にも、また塗料店にも、この一人親方の元にはまだシンナーは届いていないと、で、仕事ができていないと、こういう今状況なんですね。 　そこで、まず国交省に伺いますが、この一人親方等の現場ではシンナー等の供給途絶が続いておりまして、事業存続の瀬戸際にも立たされていると言ってもいい状況であります。この窮状を何とかしなければなりません。 　政府においては、目詰まり解消に向け、調達情報の収集に全力を挙げているのは承知はしておりますが、その進捗状況というのは今どうなっているでしょうか。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。 　国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関係団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。 　また、加えて、今委員からお話ございましたように、一人親方等の実情が届きにくいというお声もございましたので、これらの方々の声をより丁寧に拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行っているところでございます。 　具体的には、五月の二十六日から先行的に現場の声を伺っておりまして、お話を伺った地方組織からは、一部の製品が入手しづらいですとか納期が示されないといった声がある一方で、数量制限付きではあるものの入手ができ始めたですとか、納期は長いが調達できているといった現場レベルでの様々な声を伺っております。 　引き続き、建設、住宅資材の価格、また需給動向を注視するとともに、地域ごとに、工務店、一人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省等とも連携をしまして、建設、住宅資材の供給の安定化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにしているというんですよ。こういう状況というのを、今やっていただいているんですけれども、是非とも、また精力的に、引き続き現場に入ってまたお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、経産省の方にもお伺いしますが、困っているのは当然一人親方だけではありません。製造業の方々からも、包装材が足りない、何とかしてくれといった切実な声が届いております。ナフサ由来化学製品が全体として目詰まりが生じている状況が続いておりますが、この現状に対して、更なる解消に向けた取組の状況というのはどうなっているのか、これは経産省の方に伺いたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　全体としては、原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。 　国交省さんからも御答弁ありましたとおり、一つ一つ情報提供窓口に来た情報、サプライチェーンの情報を、上からとそれから川下から両方突き合わせていって、どこに原因があるのかというのを一つ一つやっぱり解決をしていくということが大事だと思いますので、それをやるということと、委員からも御指摘あったように、卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、その卸に対してプッシュ型で情報収集をするということも、経産局、整備局、運輸局、協働してやってございますので、そういったことで目詰まりの解消をしっかりやっていきたいというふうに思います。 　それから、これも委員から御指摘があったとおりなんですが、やっぱり、でも声が一番大きいのは、シンナー、塗料がやっぱり経産省の本省に寄せられている中でも多うございまして、これは御紹介あったとおり、六月二日の閣僚会議で御報告をさせていただいていますが、六月三日から、実際にトルエン等の増産、の供給を受けてシンナーを増産をしたいという企業からの受付を開始をしていますので、最大、トルエン等は一・八倍、大幅に供給拡大できますので、最終的に届いているという声もあるんですけど、届いていないという声もあるということは、それを増産してお届けできる量を増やしていけば解決するケースというのは増えていくと思いますので、三日から申請受付開始していますので、なるだけ早くお手元に届くようにいろんな準備を進めていきたいというふうに思います。 　引き続き、国民の皆様の生活それから経済に与える影響を最小化するように全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○竹内真二君　まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。 　産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府は、今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接化と、各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代という二つの大きな変化を挙げております。 　この科学とビジネスの近接化では、例えば生成ＡＩの分野では、二〇一七年にグーグルの研究者らの発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるＡＩモデルが大きな転換点になったと、このようによく言われております。その後、生成ＡＩの開発が進んで、二〇二二年にはチャットＧＰＴとして公開をされて、今では若い方も含めて活用が進んで、分野的にも、教育、医療、製造業、行政サービス、もう本当に幅広い分野で活用されているところであります。 　私が生きてきたような時代では、かつては研究成果というのは、社会実装されるまで十年、二十年、三十年と、こういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、今、もうこの生成ＡＩの事例を見ても、また、ほかのものではもっと早いものも出てきていますけれども、研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。 　さらに、世界に目を向ければ、米国ではバイデン政権の時代から、国内での半導体製造と研究開発を強化するためのＣＨＩＰＳ法や、脱炭素技術などへの投資を後押しするＩＲＡ、ちょっと名称が実態とそぐわないかもしれません、インフレ抑制法、これが進められて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など、政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。私は、この二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る、大きな、大変にインパクトのあるものだと当然考えております。 　しかも、この時代の流れというのは、今後更に私たちの想定を超えるスピードで加速していくようにも思えてなりません。ＡＩ、量子、半導体などの最先端の科学技術が、経済はもちろんのこと、国家全体の行く末を決める大きな要因に今なりつつあると思っております。 　さらには、人々の暮らしとか価値観、当然、考え方、さらには生き方そのものに対してもやはり大きな、私が思っているような前提を覆すようなインパクトすら与えかねないんではないかなと。具体的にどうだと言われると出てこないんですけど、そういうのが、肌感覚で何となく皆さん不安というものがやっぱりあるような今時代状況にもなってきているのかなと思います。 　そこで、ちょっと、ふわっとしたことをずっと言っていますけれども、赤澤経済産業大臣に聞きたいんですけれども、この二つの時代の変化をどのように認識をされているのか、まず、この法案の背景にある基本認識というものを伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。 　近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を生んでいると。すなわち、強い科学力を有すること、加えて、それをすぐにキャッシュに換える、それ直結することが、そういう状況になっていると認識をしています。やっぱり、これかなり必要性に応じているのは、要は、次に進むのにすごい現金を持っていないと進めないということなんでということがまず一つ大きくあると思います。 　その上で、やっぱりそういうことがあるんで、そこを自前で何とかやる企業も出てくるけれども、足りない部分はやっぱり、委員がもう一つの動きだとおっしゃっていたように、非連続な技術革新といった構造変化が起きている中で、政府がお手伝いしないと途中でキャッシュが途切れて、技術で勝ったのにビジネスで負けるみたいなことが頻発しますので、政府が戦略的な技術分野に対する重点投資を後押しする産業政策について国際競争が激化していると思います。 　さらに、三番目を付け加えるほど、私の言うことは委員がおっしゃったほど大きな話ではないですけど、やっぱりそういう状況を見て、米中辺りはもう本格的にやってきて、なおかつ、お互いを、何というか、抑えるために牽制したりしながらやり始めてというので、更にその産業政策が大きくなって、覇権国同士がそれを争っている中で我々の経済が何とか生き延びていかなきゃいけないという意味では、負けないようなものを、米中にはしっかり対応するけど、それ以外の部分では、例えば自由貿易と法の支配をしっかり更に確立する努力をするとか、非常に難しい状況にはなっていると思います。 　こうしたおっしゃるような背景を踏まえて、本法案は、戦略的に重要な技術分野を特定をし、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援するということを企図しておりますし、まさにそういったキャッシュ、必要なものを政府が出したり、あるいは企業に調達してもらったりしながら、科学とビジネスの近接化における国際競争の中で負けずにやっていくということを目指しているということだと思います。

○竹内真二君　本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 　まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 　本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。 　それに先立って、高市総理も昨年十月の所信表明演説におきましては、新技術立国を目指す考えというものもその中で述べられております。 　そうしたことを踏まえまして、この今回の法案というのはこの第七期基本計画の中でどのような位置付けにあるのかということと、今回策定予定の成長戦略の中でどんな役割を果たしていくものなのか、政府の考え方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 　その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認定、研究開発税制、サンドボックス制度の円滑化、こういうことを通じて、企業、大学等の取組を後押ししていきたいと考えています。 　また、成長戦略との関係でございますが、強い経済の基盤になるのは優れた科学技術力だという、こういう認識の下で、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現していくことが必要でございます。 　そのため、今後、赤澤大臣が担当閣僚となってございますが、新技術立国、これの実現に向けて成長戦略に具体的施策を盛り込むこととしていきたいと考えておりまして、本法案で講じた措置の活用もしっかりと促していきたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 　そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 　そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間とりまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。 　これ、これからの時代、技術を持つ国だけではなく、人材が集まる国でないと勝てないと、こういうこともよく言われているわけですが、そこで伺いますけれども、こうしたスターサイエンティストやグローバルタレント、余り私は聞き慣れない言葉ではあるわけですけれども、これは重要な存在と位置付けているんですが、日本が世界中から優秀な人材というものを引き付けるために今後どのような取組を進めていく考えなのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 　そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくということで、例えばでございますが、産総研、皆様、視察もしていただきましたけれども、産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。 　また、文科省におきましては、海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取組の支援も予算措置をされてございます。また、外務省、ここにも、在外公館を通じて訪日研究、日本に来て研究をしていただくような制度の海外研究者に対する広報、こういったところも各省連携で進めてございまして、実際に実績も出始めてございます。 　名古屋大学でありますとか東京大学とかにいわゆるスターサイエンティストが来ていただいたというような実績も最近出ておりますし、産総研にもスタンフォードからある特定の分野で非常に優秀な研究者がそのチームごと来ていただいていると、こういった実績が出始めておりまして、こういった取組を更に強化をしていきたいというふうに考えてございます。

○竹内真二君　次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 　そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には拠点の認定対象になり得るということであります。 　この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの創出、花を咲かせていただくと、それを牽引する役割を担っていただくということを期待をしております。

○竹内真二君　そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 　これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そうした社会というものも実現していくというのがその先にないと、やっぱり私は日本らしくないのかなという気がすごくするんですね。ですから、第七期基本計画においても、実は、豊かで安全、安心な社会とか、一人一人の多様なウエルビーイングに挑戦しとか、こういう日本の未来像みたいなことをあえて言及して明記されているんですね。 　そういう意味では、大臣に聞きたいのは、ビジネスで勝つ、技術でもビジネスでも勝つことは重要なんですけれども、その成果を国民生活の向上やウエルビーイングにまでつなげていく、そういうことも重要じゃないかと思うんですけれども、こうした第七期基本計画にも掲げられているような視点を最終的に政府というものはどういうふうに考えて実現していくのかを、またこれ、ふわっとして申し訳ないんですけど、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 　新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の解決、さらには誰もが安全、安心に暮らせる環境の創出につなげていくことが重要だと思っています。例えば、高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積されたデータといった日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩやロボットをいち早く実装することで、技術の社会実装を通じた社会課題の解決による安全、安心で豊かな社会の実現につなげていくこととしています。 　その上で、ちょっと私の思うところを申し上げれば、やっぱり豊かさの先に何かあると思うんですよね。堺屋太一さんの遺作で「三度目の日本」という本ありますが、強さを目指した日本が戦争に敗れた後、豊かさを追求して、達成したけど、その先何だといったときに、彼の答えは楽しさということでありました。 　やっぱり豊かになるだけじゃなくて、豊かな先に、やっぱりきっと委員がおっしゃっているウエルビーイングとか、あるいは何か楽しさとか幸福ですね、というものをやっぱり位置付けてやっていくという方向は私は非常に大事な方向ではないかなと思っているということを申し上げておきたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。お疲れの時間とはなりましたが、頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　本当に、これまでの質問を聞いておりますと、この経済の、何でしょう、国民に対する重大さというか重さを本当に感じながら皆様方の質問を聞かせていただきました。 　そういう中で、やっぱり日本というのは、日本人って努力努力でやってきたというふうに思うんですが、これまでは、テレビとか液晶パネルとか家電製品、もちろん半導体もそうなんですが、トップを走ってきたということを聞いております。特に一九七〇年とか八〇年代では世界トップだったということなんですが、現在はやっぱり追い抜かれて、いろんな他国から追い抜かれていると聞いているんですけど、やっぱりトップを走っていて追い抜かれるというのは、やっぱりこれ努力を怠ったということしか私はないと思うんですね。 　いろいろ聞きますと、自動車だけは今もトップ走っていますと言われるんですが、やっぱり中国も着々と進んでいまして、特に電気自動車とかになりますとやっぱりいつ追い抜かれるか分からないような状況の中で、本当に世界トップを走っていたこの日本が何でこのように追い抜かれたのか、その辺りの原因とか、分析はなさっているのかどうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、そのときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただ、かつてほどの輝きがないということについては恐らく衆目は一致することだと思いますし、本当にいろいろ考えなきゃならないと思う中であります。 　これまでの産業競争力の低迷は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドが広がる中で、企業がコストカットを優先し、国内における研究開発投資、設備投資、人的投資といった成長投資が諸外国に大きく後れを取ったということ、これが委員のおっしゃる努力をちょっと怠ったということかなと思います。新たな価値を生み出す製品やサービスを結果としてなかなか生み出せなかったというのが主な要因かと思っています。 　これらの状況を打破して産業競争力を強化するためにも、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を推進し、世界共通の課題解決に貢献する製品、サービス、インフラを国内外に提供することで更なる日本の成長につなげていきたいと思っています。そのため、十七の戦略分野を中心に、改正産業競争力強化法等や今般御審議いただく産業技術力強化法案における措置も活用しながら、大胆な投資促進、研究開発、海外展開支援、規制・制度改革といった供給、需要の両面にアプローチする多角的な総合支援策で、委員のおっしゃる、きちっともう一回努力をして輝きを取り戻すということをやってまいりたいというふうに思います。

○松野明美君　分かりました。そうですね、やっぱり私もそう思います。努力をしてまたトップを目指していただきたいと。 　ただ、トップを目指すためには、追い抜いていかないといけませんから、二倍も三倍も力が要るんですね。だから、トップのまま走っていると、そんなにもう、そのまま自分のペースで行けるんですけど、やっぱり追い抜くということのこの大変さというのは、相当の努力が私自身は必要だろうなと思います。 　そういう中で、先ほどからありました、技術で勝ってビジネス、販売で勝つということで、先ほどもおっしゃったんですけど、その先が大事だというふうにおっしゃいました。ただ、その先を味わうためにはやっぱり勝たないといけないということで、選手もそうなんですけど、練習では勝つんですけど、試合で負ける選手がいるんですよ。これはもう根本的に、緊張感とか、やっぱり平常心でいれないとか、何かちょっとそのときだけもうどきどきして力が発揮できない、そういうようなことなんですよね。 　だから、日本も同じようなことで、何か変えていかなければ、この技術で勝ってビジネスで勝つということはなかなか私自身は難しいと思うんですが、これは何で勝てないのか。何で勝てないのかなと私自身も思います。 　何が原因なのかっていうのは何か分析なさっていますか。なぜ勝てないのか。お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。 　本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みと。この仕組みがなかったことが、一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。 　あわせて、新技術立国の実現に向けて、防衛調達を含む官公庁の調達、それがこれまで弱かったという認識です。あるいは、規制改革の導入、新たな需要、市場の創出も不十分だったと。あるいは、これお金の面ですけど、アーリーやミドル、レーターなどのスタートアップのステージに応じたファイナンスをしっかりやっていく、これも不十分だったという認識をしておりますし、あるいは、産総研の機能強化による技術シーズの徹底した社会実装、国研が持っている技術をもう徹底的に実用化を目指していくみたいなこと、こういった点が、それぞれ足りないと思っていることに対する答えを、用意を一生懸命しているところでありまして、新技術立国の担当大臣として、こうした取組を総動員することで、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現したいと切望しているところでございます。

○松野明美君　それもそうなんですけど、やっぱり、大学での研究とかそういうのも非常に世界でトップクラスなんですが、社会実装までに時間が掛かると、非常に遅いというのも、やっぱりこれもなかなか難しいことなのかなと思うんですけど、こういうところって分かっていらっしゃるんだったら、ちゃんとやっぱりスピード感を持ってやっていかないと、なかなか国民に、何か良くなったなとかいうような実感というのはなかなか伝わりにくいですよね。ですから、この法律の改正をきっかけに、もう少し頑張っていただければいいなと本当に思っております。 　今までもずっと、人材育成という質問もありました。私もやっぱりこれ要だと思っています。やっぱり人は要で、人が資産だと私自身思っているんですね。その中でやっぱり、この新技術立国ですか、これは、この人材育成が核ということで、やっぱり人材育成が基盤ですから、ここをしっかりしないと先がないのではないかなと思っております。 　そういう中で、午前中ですかね、もありました、青森県の八戸高専の話もありました。私も地元が熊本なんですが、熊本も、これ遅いんですけど、やっとなんですよ、熊本大学では、工学部の中に半導体デバイス工学課程というのが設けられました。また、熊本県立大学では来年の四月から半導体学部を設置する予定ということなんですが、半導体ですね、ＴＳＭＣ来てもう結構たっているんですね。やっと来年とか、やっと今年からとか。 　私は、十年ぐらい、これも短めに言って十年ぐらいです、やっぱり人材育成に対して遅いんではないかと思うんですね。もっと早くから、分かっていることですから、早くから人材育成をやっぱりやっていかないと、今からやっても多分、効果出るのは十年後とかにしかならないので、その辺りは、本当にもうちょっと急いでいただければいいなと思うんですが、やっぱりいろいろと大学との連携とかもたくさんあると思います。また、少子高齢化、人口減少もあると思うんですが、この辺り、どのようにしてこの人材を確保していくおつもりなんでしょうか、国として。よろしくお願いいたします。また、全国的に見ても、なかなかこういう、まあ熊本はこう言っていても進んでいる方ではないかなと思うんですが、全国的に見てどのようなスピード感でしょうか。教えていただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　二つおっしゃったかと思います。日本の大学の教育研究が、もう少し実学といいますか、そういったところに寄っていく、そしてまた、そのスピードを速くする、そして人材をしっかりとスピード感を持ってやっていくと、こういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。 　まず、大学も、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、やっぱり基礎研究と社会実装、実際に使われているここの時間軸が非常に短縮をされていまして、非常に早くなってございます。したがいまして、大学と産業界の距離が急速に縮小しているのではないかと思っています。 　例えばでございますが、昨年ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生、これは、先生方の技術を、スタートアップにですね、先生自身が参画をされまして、スタートアップを使って自らの研究成果の社会実装に取り組まれていると、こういう動きも出てきてございます。 　そうした中で、やはり人材の育成と、こういった点も非常に重要であるというふうに認識してございます。企業がやはりこれまで以上に、大学の教育にこれまで以上に関与して、双方で人材育成を充実強化していくことが大事ではないかなと思っております。 　そういった点を踏まえまして、経産省では、文科省と連携をいたしまして、大学等における学位の授与を行うプログラムを産学が連携をして設置、運営できる契約学科という取組を初めて創設をさせていただきました。これ今、実際、実は審査中でございますので、応募件数とかどういったところがと具体的にはちょっと述べられませんが、全国各地から、首都圏だけではなくて地方、様々な地域から、その地元での企業がこういった大学と一緒に、人材育成と研究を一緒にやっていきたいんだという応募が非常に来てございまして、そういった取組を含めまして、高度専門人材を進めていきたいというふうに考えてございます。

○松野明美君　やっぱり若者が自分からやっていこうと、ちょっとチャレンジしたいなと思うのは、やっぱり面白くないと、なかなかやっぱりしないですね。 　マラソンだって、もう過酷なんですよ。ただ、やっぱりマラソンを走って優勝したりして家族の喜びを見たりとか、そして、やっぱり面白いなと、そういうふうに自分からやろうと思わないと、やっぱり、やれやれやれやれ、募集していますといっても、なかなかこれは今の若い、若者というのはなかなかやろうというチャレンジ精神ないと思いますが、面白さとか、やって良かったなという達成感とか、そういうこともやっぱり伝えていかないと、今の若い方たちというのはやろうという気持ちはなかなか起きないのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　今回は、技術力を高めて新たな産業を育成していくということなんですが、大臣、世界で戦える、やっぱり、さっき言ったようにトップ、世界トップを目指していくのは、やっぱり行ってほしいんですよね。そのための戦える産業というのは、戦っていけるような新たな産業というのは何だと思われますか。自動車がちょっと今も維持しているということなんですが、新しい産業というのは何か頭にあられますか、戦えるような。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ、戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これはまさに危機管理投資とか成長投資ということで高市総理が十七分野を選ばれて、ここで負けるとやっぱり国の経済としては、特に経済、間違いなく我々一流目指しているわけですので、そういう分野を選んでいるということが一つはやっぱりあるだろうと思います。 　それ以外に、やっぱり、ここは勝てる分野かということでいうと、私自身は、ビッグデータ掛けるＡＩの時代なんで、ビッグデータがどこにあるかというと、日本でいうと超高齢社会で災害大国であることで、高齢者と災害が多いことは絶対的に特徴なので、その分野のヘルスケアとか災害対応技術とか、あるいは、経産省でいえば製造業の現場とかそういう部分。更に言えば、廃炉。これ、ああいう高線量の中で過酷な仕事をこなさなきゃいけないというのはもう、チェルノブイリが石棺されてしまったのでもう日本にしかない現場なんで、高い線量の中でちゃんと画像がゆがまず、機能するセンサーとのすり合わせで、しっかりフィジカルＡＩ入れてデータ取っていくとか、とにかくできることはいっぱいあって、勝ち筋はあると思います。 　その上で、ただ、本当に委員が大事なことをおっしゃったのは、やっぱり技術者さんが事をなすときって、何か寝食忘れてもう没頭されるようなことがあって、好きでないと無理なので。 　私が一回、いつか、どこですか、衆議院の方で申し上げちゃったかもしれないんですけど、ゾウリムシの研究にやっぱり命懸ける人って出てくるわけですよね。やっぱり、そうしたら、何かゾウリムシが光を発するとかいるので、それが大変な成果になってみたいな世界があるので。 　やっぱり国としてやらなきゃいけないことは我々は力入れてやりますし、勝ち筋も見極めていこうとして全力を挙げますが、ただ、本当に成果が出てくる部分というのは、もしかすると、各国民が、もう本当にこれが好きでたまらないといって、例えば、親御さんから見れば、そんなものやって食っていけるのかみたいなところに突っ込んだ結果、すごい成果が出るみたいなこともあるので、その辺は、教育の分野、文科省の方は今日は来ていないかもしれませんが、かなりちょっとおおらかにやりたいことを頑張ってやってもらう、好きなことを追求してもらう分野と、国としてがっちり固めなきゃいけない分野と、いろいろやりながら総合力でとにかく勝ち抜いていきたいなというのが、ちょっと私として、まとまっておりませんが、思うところでございます。

○松野明美君　ありがとうございます。多分、答弁書もなかったと思います。 　私は大臣のお話を聞きまして、私も、ちょっと経産委員会管轄ではないと思うんですが、障害者の方が、ゾウリムシのお話なさいましたが、鶏のお世話が大好きで、大得意で、本当に、ほかの方々よりも、その給料が月に二十万円いただいて、もうこの人じゃないと鶏のお世話ができないというぐらい、もう休まないでほしいというぐらい、もう本当に鶏のお世話が大得意というような方がいらっしゃいました。だから、この好きということの強さというのは、やっぱり基本であるし、すごいなというふうに思ったんですよ。 　そんな中で、フィジカルＡＩというお言葉もありましたが、私もやっぱり戦えるのはフィジカルＡＩかなというふうに思っております。やっぱり災害時とか、人間が、人が行ったら危ないところでやっぱりロボットにお願いをするとか、特に、調べましたら、経産省さんの推計では、ビジネスケアラー、介護をしながらお仕事もなさっているという方々が現在三百十八万人もいらっしゃるということで、そういうようなところでも、何でしょう、このフィジカルＡＩは活用できると思いますし、また介護とかそういうようなところにも、運搬とかも活用ができると思っております。 　そこで、そのフィジカルＡＩの開発促進と社会実装、これがやっぱり大事だと思うんですよね。できて、実際国民に味わっていただく、良さを味わっていくためには、やっぱりこの進め方というのはどのように、やっぱりここも大事だと思うので、どのように進めていかれるのかなということをお尋ねいたします。

○政府参考人（野原諭君）　フィジカルＡＩ、ＡＩロボティクスでございますが、ＡＩロボティクス産業、フィジカルＡＩを我が国の中核産業へと飛躍させるため、今年の三月にＡＩロボティクス戦略を策定したところでございます。この戦略の中で、委員から御指摘ありました介護も含めまして十六分野の実装の、ＡＩロボティクスの実装のロードマップを整理しているところでございます。ＡＩロボットを導入する、導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理いたしまして、必要な対応策をまとめたところでございます。 　先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、課題先進国である我が国が、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の廃炉、人手不足の製造現場といった様々な課題、こうした現場にいち早くＡＩロボットを社会実装することで、社会課題の克服と産業競争力の強化の両立を図ってまいりたいというふうに考えております。

○松野明美君　生成ＡＩの方はなかなか、日本はちょっと追い抜かれているというか、ちょっと難しいかもしれませんが、フィジカルＡＩは、私は、日本として、我が国として戦えるんではないかなと本当に思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　よくレクのときにおっしゃるんですけど、日本の強みはデータの蓄積にあるとおっしゃるんですよ。日本には多くのデータがあって、世界的にも非常に優位なところにあるということなんですが、この多くのデータというのはどのように活用されているかということとともに、今、ちょっと私、先日質問させていただいたんですが、クロード・ミトスという、もう本当に強過ぎて一般公開できないという、もう賢過ぎて公開できないというか、怖いというぐらい賢過ぎるような、そういうようなＡＩが出たということなんですよね。 　そういう中で、こういう、ミトスはシステムの脆弱性を簡単に見付け出すということなんですが、本当にこのＡＩの進歩というのはすごいものがあります。こちらは良くも悪くもなるらしいんですよ。いい人が使ったら良くなるし、悪い人が使ったら悪くなるというような、またこんなこともあるということで非常に大変だろうなと思うんですが、この辺りの危機感というのはどのように感じていらっしゃるのか、ちょっとお答えできたら、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（野原諭君）　まず、フィジカルＡＩで非常に大事なデータでございますけれども、現在、ビッグデータ掛けＡＩの時代でございまして、各分野のＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場のデータが鍵となっております。 　経済産業省では、現場データが意図せずに国外に流出しないよう、昨年の二月にＡＩに関する契約時のチェックリストを策定し、事業者への周知に努めているところでございます。また、データセットの構築支援の施策を講じておりますけれども、そのときに、データセットの提供先、提供条件を経済産業省が事前に確認する仕組みとしておりまして、サイバーセキュリティー上の懸念があるような事業者へのデータ提供が行われないようにチェックをしているところでございます。さらに、日本に貴重な現場データを安心して学習できるようにするために、フィジカルＡＩ、ＡＩロボティクスに必要となる国産のマルチモーダルの基盤モデルの開発も進めているところでございます。 　それから、クロード・ミトスについてお尋ねがありました。 　脆弱性発見に高度な能力を有するＡＩは、未知の脆弱性の発見、是正を加速し、社会全体のサイバーセキュリティーの向上につながることが期待されておりますが、委員御指摘のように、悪意のある者に用いられた場合に、脆弱性に対応できていない組織への侵入リスクが高まる懸念もございます。 　特に、電力、石油といった重要インフラ事業者については、サイバー攻撃による事業活動の停止により国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことがないよう、徹底した対応が必要でございます。赤澤大臣の方針として、電力会社にも高性能ＡＩへのアクセス権が付与されることが重要というお考えで、ＮＣＯ、国家サイバー統括室とビッグテックとの議論の進展に期待をしているという状況でございます。 　また、五月一日に、赤澤大臣から直接重要インフラ事業者のトップに対しまして、組織のトップが主導して必要なリソースを確保する、それから脆弱性情報を早期に把握して対応する、内部システムのあらゆる挙動を常に確認するいわゆるゼロトラストへの移行を徹底するといった要請を行ったところでございます。 　関係企業の状況を確認しつつ、必要な対応を検討、推進してまいります。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　三十七分までですので、あと一問できると思いますので。 　今回、こんな、もうＡＩ全盛期の中で、レジシステム、ちょっと経産省、管轄だと思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で、税率を下げたら、このレジシステムが一年掛かるとか半年掛かるとかいうようなことなんですが、これもう本当に昭和の時代ですね。 　やっぱり、今回をきっかけにこのレジシステム、どうせもう、災害とかももしかしたら起こるかもしれない、そういうようなときに、上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりする、このレジシステムの整備というのを今回をきっかけにやっていただいたらいいんではないかなと思うんですが、その辺りどのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議におきまして具体的な議論が進められているところと承知してございます。 　一方で、柔軟な税率変更に対応可能なレジシステムの整備につきましては、高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手するとの指示をいただいているところでございます。 　このため、まずはスマートレジシステムの利用拡大に向けまして、小売事業者とスマートレジシステムメーカーとの意見交換の場を設けているほか、中小小売事業者に対しましては、デジタル化・ＡＩ導入補助金を活用した導入支援、赤澤大臣御自身にも商店街を訪問いただき、実機体験会の開催等を通じたプロモーションを行っているところであります。 　社会保障国民会議での議論を見守りながら、経済産業省として適切に対応してまいる所存でございます。

○松野明美君　あと二分。 　レジシステムはあるということでよろしいんですね、その上げたり下げたりの。済みません。

○政府参考人（山本和徳君）　レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマレジシステムというものは非常に、クラウド上の管理を基にデータの入力、仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取組によって今、今日も進めておるところでございます。

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。 　松野委員に引き続き、私も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、皆様、重複するほかの委員の御質問あったかと思いますけれども、その内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 　本年の三月二十七日に第七期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされまして、今回、官民合わせた研究開発投資の目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円と大幅に引き上げられました。ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩですね、の司令塔機能が十分に果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　この法改正について、関係府省庁間での連携はどのように進めていかれるのでしょうか。また、どのような具体的な取組を想定しているのか、お聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 　本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 　本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートアップに対する創業段階から事業化までの一貫支援でありますとか、あるいは先端技術に関する同盟国、同志国との国際連携強化などの関係省庁と連携した取組を進め、総合的な支援を実現をしてまいりたいと思っています。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 　例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実はかなり、いろいろ考えますとかなり、中長期とはいえ、もうスピード感を持って取り組まなければいけないような状況の中で、日本も同様の科学技術省といった設立を検討すべきではないかといった意見も有識者からも上がっている状況です。 　政策立案や資金配分、実行、評価などの科学技術政策を推進できる体制を構築するために、現行体制の強みを生かしつつ、一元管理組織の設立を含めて、将来的な我が国のイノベーション推進体制のあるべき姿についてどのようにお考えなのか、参考人からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。 　先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。 　この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔機能を強化するという方向性の下で省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 　今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。 　先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こうしたことで、今回の税制なんですけれども、試験研究費の四〇％と、共同研究であれば五〇％ということで控除をする、かなり高水準の控除率となっています。大胆な優遇措置で、方向性には私も大変賛同しているところでございます。 　ただ一方で、この恩恵を受けられるのは、先ほどからも指摘があるとおり、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで、最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては十年以上掛かってしまうというケースも珍しくありません。赤字のスタートアップにとっては、やはり三年の繰越控除の枠組みでは、効果が限定的になったりとか、実質恩恵を受けられないものにならないのかということを私も懸念しておるところです。 　諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについて、政府のお考えをお示しいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 　今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。 　ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額が多いでありますとか繰越しの期限がもっと長いとか、いろいろございます。 　したがいまして、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えてはおりますけれども、今後とも、適用状況を確認、検証しながら、政策効果を高める観点で不断の見直しをしていきたいと考えてございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方では公表されていますが、現状からの数値を見ますと、かなり高めの目標設定になっておられるところです。 　このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に偏重傾向にございまして、地方におけるスタートアップ企業、先ほども申し上げたとおり、裾野は広がっているんですけれども、やはり資金調達については課題がまだ残っているところも一部あるんではないかなというふうに思うところでございます。加えまして、スタートアップ企業のエコシステムを構築するためには、先ほどほかの委員の方も御指摘されていたんですけれども、地域拠点の活用であったりとか公共調達など、様々解決すべき、推進していくべきところがあるのではないかというふうに私も思っているところです。 　国内のスタートアップの多くにつきましては、創業から黒字化まで、先ほども申し上げましたとおり平均して五年から八年程度要しまして、その間のキャッシュフローというのは極めて厳しい状況であると、物によっては十年以上掛かってしまうということですから。 　今回の税制優遇がスタートアップの研究開発加速に寄与するということではあるんですけれども、実態としてどのくらいの企業が恩恵を受けられると分析されているのか、こうした赤字期間の長いスタートアップの実情について、参考人の方からお考えを伺えればと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 　今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の大学で、研究開発をベースにスタートアップが東京以外のところで非常に増えてきてございますので、我々も、地方の経産局等、そしてまた地域の金融機関、こういったところですね、当然、研究開発税制だけではなくて、やはりいろんな、例えば補助金でありますとかファイナンスのところの支援ですね、アーリーとかミドル、レーター、こういったステージごとの、応じたファイナンスもしっかりと手当てをしていく、こういった形で切れ目ない支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 　ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっと後れを取ってしまった分野もありまして、税制のみならず、研究開発費を直接的ですとか間接的に補填するような、より機動的な予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要じゃないかなというふうに思っております。 　こういった支援策の拡充についてお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。 　先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルをしっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップへの投資にもつながっていくということになります。 　これは我々、ＳＢＩＲ制度という支援、制度ございますが、これ研究活動をいろいろ支援する制度でございますが、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく今内閣府や関係省庁と調整を進めておりまして、こうした形でスタートアップの各段階の課題を総合的に解決していきたいと考えてございます。

○上野ほたる君　今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。 　今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。 　この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。 　他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。

○上野ほたる君　そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 　そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。こうした企業、税制適用を受けられた企業さんに対して、どのような具体的に成果指標、ＫＰＩであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということと、このモニタリング体制について、是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 　本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングして把握をし、次の、それ以降の政策にしっかり役立てていきたいと思っております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。 　済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。 　先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。 　こうした地方大学発の産学連携につきましては、やはり地域の雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。 　しかしながら、現実問題としては、論文発表であったりとか形式的な共同研究の実績だけで終わってしまいまして、実際のビジネスであったりとか産業競争力に直結していないような事例もこれまで散見してまいりました。 　今回の大学拠点等強化類型におきまして、形式的な連携ではなく、確実に産業競争力、技術力の強化に直結するような密度の高い連携というものをどのように担保されていくのかということと、あわせて、研究成果の死蔵を防ぐための具体的な方策について、参考人の方からお答えいただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。 　地方の産業の活性化、そしてまたイノベーション創出、極めて重要な御指摘だと思います。 　我々、この認定におきましては、重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく、その上で、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じるということにしてございます。 　そして、委員の御指摘にあった、これ、どういうふうに死蔵させないように活用していくかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方でのスタートアップ、それを実装させていくスタートアップの数が増えてきているということは、やはりその社会実装への動きが非常に高くなってきているんだろうなというふうに思ってございますし、そういったものをしっかりと支えていくということと、あと、これまでどうしても大学と企業の研究開発というのは、その個人、研究者個人と企業の一部とでやっていたので、なかなか大きくスケールしていかない、大きな成果、例えば知財の管理にしても、組織同士になっていないというようないろんな反省がある中で、今回の体制、今回の進めていく中で、やはり組織対組織の連携で本気で取り組むような大型の共同研究を促進することが必要であろうというふうに考えてございます。 　そうした観点から、共同研究の大規模化やその実装というところも含めて、我々、この制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。 　次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。 　先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁のどの窓口に行けば、分からない、分かりにくいとかいったお声もありまして、結果としては利用数に関しては一定度限定的になってしまっているのが実態ではないかなというふうに思っております。 　今回の法改正では、重点産業技術の認定プロセスとサンドボックスの申請を連動させるとのことですが、これによって事業者側の手続は具体的にどう簡素化されるのでしょうか。そして、事業者がこれなら使えると実感できるような相談窓口の統合であったりとか、申請から実証までを一気通貫で伴走される支援体制の強化をどのように進められるのか、具体的にお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。 　事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。 　他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持って技術を理解をしていただくと、非常に技術の、先ほどミトスのようないろんな御議論もございましたけれども、それに対しての理解を深めて判断を迅速化していただく、また的確化していただくということにつなげていきたいというふうに考えてございます。 　実際、既存の本制度ですけれども、経済産業省が事業を所管する側と規制を所管する側と両方の立場になったケースがございまして、このケースでは、実際は数か月から二年程度ぐらいまで掛かるようなプロセスが、双方がよく理解を進んだということで三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例もございまして、こうした点も含めながら今回の特例を是非活用させていただいて、技術の迅速な社会実装に努めていきたいと考えてございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。 　やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られたデータを規制見直しに確実につなげるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとか、あと専門人材の配置とか、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほども申し上げましたとおり、個々の制度につきましては、まず窓口は、内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し、有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制改革の、規制の見直しだとか社会実装につなげているというところでございますが、今回の特例措置、今回の法案審議を踏まえて具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。

○上野ほたる君　時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。 　今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 　例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験研究費一億二千万円に対して、一〇％は千二百万円になります。それと法人税額に対する控除上限とを比べる形になります。仮に、そのうち企業が払う法人税が四千万円で、それに対する控除上限として二五％が適用される場合ですと、この控除上限は一千万円になるので、実際に控除できるのは一千万円までとなると、そういった理解をしております。 　ですので、この法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いまして、この点について伺います。 　仮に、一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数、幾つもある場合に、Ａプロジェクトでは一般型を利用して、Ｂプロジェクトでは戦略技術領域型を、Ｃプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います。並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限は合算される仕組みなのかどうか、合算される場合は最大限の控除上限はつまり何％になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。 　したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでございますので、これらの控除条件を合算させていただきますと最大で五五％ということになるというふうに理解してございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。 　そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてございます。

○櫻井祥子君　丁寧にありがとうございます。 　重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 　あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 　新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれていると思いますが、こういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合、どのようになると見込んでおりますでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 　現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 　戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にも御活用いただけるように使い勝手の良い制度にしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これ全体では中小企業七割と申し上げましたけれども、オープンイノベーション型のところで申しますと、これも大体中小企業が六割ぐらい使っていただいているということなので、その大学との連携、中小企業なかなか難しいんじゃないかという声も時々いただくんですが、実際は六割を超えるその件数で、中小企業にも大学との連携等々のそのオープンイノベーション型をやっていただいているということもありますので、しっかりと今般新しく創設する制度についてもそういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 　レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 　ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 　また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。私は、全然最先端技術ではないんですが、昔、ＩＴのスタートアップをやっていたことがありまして、その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったので、そういうところが、周りのスタートアップを見渡してもそれが普通だと思っておりましたので、やはりそういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと思っております。 　ただ、先ほどもお話ありましたように、補助金があったりとか融資制度があったりということは心得ておりますので、そういったところでこれから、何というか、結局スタートアップをやられる方で特に最先端技術をやられる方というのも、その人がぽっと新しく出てくるというよりかは、やはり大学で研究されていたとか、大企業の中で研究されていたとか、そういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので、今回の戦略技術に関しては、大企業にお金が行くのも、その後にスタートアップがそこから起きていくというのも考えられるかなと思っております。 　そして、この戦略技術領域型は、控除率が試験研究費の四〇％又は五〇％となっており、高いのですが、法人税額に対する控除上限は一〇％までとなっております。一方で、既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は二〇から三五％、中小企業技術基盤強化税制においては二五から三五％となっていまして、ここに仮に更にオープンイノベーション型が加わるとかになれば、更に一〇％の上乗せも可能となるので、つまり既存の類型の方が今回の類型よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと思っております。 　今回の類型では、その法人税額一〇％からあふれてしまった部分については超過分、三年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと繰越しが受けられないということでしたので、今こうした国際情勢も不安定な中で、結構、来年、再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって、この繰越制度は余り使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。 　この点で、お隣の韓国では、同じように重点技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないと。また、赤字の年があることなども考慮して繰越し十年できるということで、なかなかこちらの方が制度としては、何というか、間口が広いというか、かなり使い勝手がいいんじゃないかと思いまして、ここで大臣にお伺いしたいのですが、せっかく戦略的にこの研究開発を進めていこうとされているのですから、この控除上限だったり繰越制度だったりをより使い勝手の良いように拡張すべきではないかと考えておりますが、御意見いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 　研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 　こうした措置は、既存の措置より使い勝手が向上しておりまして、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものだと考えておりますが、今後とも、適用状況を検証しつつ、政策効果を少しでも今より高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、物価高騰だったり人件費上昇だったりを考えると、実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。 　先ほども、論文数のお話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つちょっとデータを御紹介させていただきたいのですが、この二〇〇四年の国立大学の法人化、また、その頃からの競争的研究費の本格化の前後の差がよく分かるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している大学の教員の年間の研究時間を二〇〇二年と二〇〇八年で比べたデータがございます。大学学部教員は、二〇〇二年には年間で平均して千三百四十六時間を研究に使うことができていました。しかし、二〇〇八年の調査ではこれが千四十一時間と、三百時間減少しまして、割合にして約二割、研究時間が減少していることになります。 　そして、この本改正でも、研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にリサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとか、そういうのが含まれていると思うので、こうした研究を支える環境の改善というのが、やはり大学の基盤的経費を拡充することでこの環境改善に資するのではないかと考えております。 　日本の大学教授は研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、そしてまた、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、政府の研究開発投資も五年間で六十兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここで、競争的資金だけではなくて、国立大学の運営費交付金のような大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとか、その意気込みについて是非文科政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。 　本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでございます。拡充の具体的な規模につきましては、令和九年度概算要求に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また、委員からも御指摘いただきましたが、物価、人件費の上昇なども踏まえ、基礎研究の充実などを図ることができるように、拡充に向けて取り組んでまいります。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 　ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 　済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学生の待遇を改善するために、研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。現在も、ＲＡ制度など、先ほどもお話が出ましたが、博士課程の方が大学から給与を受け取れる制度自体はあるのですが、やはり十分な給与ではないということで、諸外国と比べても遜色のないように、あの記事の中で、博士課程の学生が年間で五百万円ほどの収入が得られるようにしたいということが書かれていまして、大学側がそれを実行できるように政府が交付金を増額していくのであれば非常に希望が持てることだなと思ったのですが。 　ちょっとこれについて一点お聞きしたいのですが、対象者は日本人の学生に限られるのかということがちょっと気になっておりまして、お答えできればお願いしたいと思います。

○大臣政務官（福田かおる君）　ありがとうございます。 　先ほどの議論でもあったかと思いますが、やはり、キャリアパスの不透明さなどによって、博士後期課程の学生、研究者数が伸び悩んでいることも大きな問題だと思っております。 　今、文科省の方では、科学技術・学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も踏まえて今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道はございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものですから、審議会の議論を踏まえてしっかりと取り組んでいければと思っております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供であったり研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが、この点について少し伺いたいのですが、条文を見ると、第二十四条、第三十条ではＮＥＤＯは助言を行うことができるとなっているのに対して、第二十五条、三十一条ではＪＳＴは情報提供を行うよう努めなければならないとなっております。この書き方の違いは何でしょうか。お願いします。

○政府参考人（菊川人吾君）　本法案では、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、ＮＥＤＯが必要な助言、ＪＳＴが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 　今委員から御指摘のあった条文の違いでございますが、これは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで、少し、済みません、法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、ＮＥＤＯにつきましては、現行の設置法第十五条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないために、本法案で新しく作った、この制度につきまして助言がすることができるということを追加をいたしまして、ＮＥＤＯ法の改正も併せて行わせていただいたということです。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定をされているということがございまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化する努力義務規定という形で規定をさせていただいたということでございます。やや法技術的な観点でございますが。

○櫻井祥子君　済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。

○櫻井祥子君　法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺いしたいと思います。 　また、本法案に基づく計画認定時以外においてもそのＮＥＤＯやＪＳＴが情報提供を行うということがあると思うのですが、そういった際に機微に触れるような情報を提供するという場合があり得るのかどうか、特に、そういった情報の国外への持ち出しについてはどのように取り扱われるのか、この点をお願いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　委員御理解のとおり、今回のそのＮＥＤＯやＪＳＴが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定しておりません。 　また、ＮＥＤＯやＪＳＴにおきましては、関係法令や省内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。重点産業技術に関しても、機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますし、それをしっかりと対応していきたいと考えてございます。

○櫻井祥子君　こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 　この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年から日本でも、政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。 　この米国のバイ・ドール法を参考にして日本の制度をつくったわけですが、これが、制度を導入した結果、日本の研究開発の向上にどの程度寄与したのかと、どういった政府の分析がなされているのか、またその根拠についても併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 　実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用している、また約四九・六％が実施可能性ありと回答しております。 　このような分析結果から、日本版バイ・ドール制度には特許権等の活用を通じた社会実装を後押しする上で一定の効果があったということが裏付けられていると考えています。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 　本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 　現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が牽引していく必要があると私は考えております。 　また、ほかのお話でもありましたが、基礎研究など成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算の掛かる分野など、民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ政府が資金を出す価値があると考えております。 　今、この未来への投資を行うことが私たちの子や孫の世代への贈物になるということを申し添えさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 　私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 　質問に参ります。 　産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。 　今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。私たち日本保守党は、一昨年から、飲料、食品、ごめんなさい、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総理が飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって、解散・総選挙を打たれました。衆議院選挙の際には、この食品の消費税ゼロに、うちもうちもと大手野党も皆同調されました。 　選挙が終わると、当然すぐゼロになるかなと思っていましたところ、ところが、全然そうはならなくて、結果、自民党さんが圧勝されたわけですが、すると、軽減税率をゼロにするにはレジの改修に一年半掛かると、あるいはそもそもゼロには変更できないという話で、これ全く聞いていなかったんですよね、それまで。全く、後ろ向き、やろうとしないと。 　ここで、大手の野党はすかさず高市総理に、どうなっているんやと、悲願とちゃうんかというような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん、おとなしいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしているんですよね。新人議員としては本当驚いています。公約ってそんなもんやろかと。それやったらうちも何でも好きなこと言うたろかと思うんですが、まあそれは冗談です。 　質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。 　前回、消費税の税率が上がり、食品等に軽減税率が適用された際、前回ですね、八から一〇になったときですよ、経産省は複数税率対応レジの導入等の支援の補助金を出していました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　前回の令和元年の軽減税率導入時には、今先生御指摘のように、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修、これを支援する事業を実施しました。総額で、最終的に交付決定額、交付額は約五百五十億円でございました。

○百田尚樹君　レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。 　この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のように、前回の、レジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。ただ、しかしながら、標準税率の一〇％及び軽減税率の八％の二種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして、その中で、これら二種類以外の税率を追加で設定するということになると、一〇％や八％以外の数値を入力できるように仕様を改める必要があると、こういうような状況でございました。 　したがって、先生御指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今後追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修、これは事業者の判断に委ねていた、こういう状況になりますので、現状として、改修に一定期間を要するシステムだと、こういったものがあると考えてございます。

○百田尚樹君　私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 　今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。 　それで、これは実際に経産省は、ごめんなさい、その前に、私はこれ、いろんなレジのシステムとか、専門家とかあるいはエンジニアとか、いろいろ聞きました。そうすると、皆さん軒並み、すぐできると。すぐできるというのは一時間、二時間というわけじゃないでしょうけど、本当に数日あったら十分できると。もちろんバグもあるから、そういうのを全部含めても一週間あったらできるやろと。実際には一日でできるという話なんですが。 　財務省の説明が本当なら、レジの補助金の意味あったんでしょうかと思うんですが、果たしてこれ、経産省は実際にこれ本当に一年半掛かると思いますか。これ、ちょっと質問です。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のシステムの改修に要する、レジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、ゼロ％への引下げの場合は、ＩＴシステム上特殊な数値であるこのゼロの入力を可能とする改修、さらには、そのゼロ％課税と非課税が区別できない、そういった問題があるので、それを可能とするような改修といったゼロ％特有の改修が必要だというふうに伺ってございます。 　それを前提としますと、改修の具体的な作業としては、まず改修すべき箇所を網羅的に洗い出す、さらには改修の要否及び改修の内容を検討する、さらにはプログラムをそれで改修する、テストをする、各店舗への導入作業、これが必要でありまして、大手システムメーカーからは、合計で一年程度掛かるというふうに伺っております。 　一％、今の引下げについてですけれども、ゼロ％への引下げ時に先ほど申し上げた特有の影響があるものですから、そういったものがなくなるので、その影響調査、システム改修、テストが不要になる、その部分の特有のテスト等が不要になることから、おおむね半年以内に対応可能というのが大手システムメーカーの見解でございました。

○百田尚樹君　それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 　財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。 　さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたんですよ。インドが一か月でやったことをどうして日本の、この日本の、このＩＴ先進国の日本が一年半も掛かるのかと。これ、おかしいと思いませんか、これ、赤澤大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に、もうとにかく全く外とつながっていなくて、その店舗だけでやっているというのと三種類あって、私の想像は、インドの場合、ほぼ全て、ほぼ全てっておかしいし、大企業もあるし、インドもプログラミングとか進んでいるからあれですけど、人手による、そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃないかと想像いたします。その場合は、もうこれ、直ちに自分の手元で、手計算でやっていくような話を、八を一〇に変えるだけなので早いのかなとも想像いたしますが、ちょっと本当に想像の域を出ませんので、責任を持ってちょっとお答えできるという気はいたしません。

○百田尚樹君　まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 　次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。 　その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、その原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。

○百田尚樹君　いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 　しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 　これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回も質問したんですが、では、この二〇四〇年時点で、再エネ比率が最大五〇になった時点で国民の電気代負担はどの程度になるか、計算、これしていただけましたか。私、前から計算してくださいと頼んでいるんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 　その上で、電気を調達する際に要するコストにつきましても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。したがって、二〇四〇年時点の電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であると考えております。

○百田尚樹君　まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 　なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。 　ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あるいは火力発電はこんだけになると、そういう細かい計算していながら、そのときの電力コスト、つまり電気料金はどのぐらいになるのかということを、これ計算しなかったら、これ何のための省庁かと、私はそういう気がします。 　それでは、次、質問します。 　太陽光の発電コスト、幅がありますけど、最大三十六・九、一キロワット当たりですね、三十六・九円と、一キロワットアワーとなっています。原発が十六・四円から十八・九円、火力発電はもっと低いと書かれています。 　太陽光は統合コストがあって物すごく高い。なぜこんな高いものを増やすんですかと。国民生活にも産業競争力強化のためにも明らかにマイナスですが、エネルギーの国産化という以外の理由を教えてください。なぜこんだけ再エネ、メガソーラーを増やそうとするのか。何か理由はあるんでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。

○百田尚樹君　国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。 　ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。

○百田尚樹君　ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 　これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。 　ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地は値段上がっているし、さらに、そうなってくると、高い土地を買って、そこに太陽光をやって、果たしてどんだけ企業に利益があるのかということを考えると、政府の試算というのは私にとっては絵に描いた餅という感じがいたしますけど。 　さて、次の質問参ります。ちょっと質問変わります。前にも申し上げましたが、私は働き方改革について質問します。 　働き方改革は天下の悪法だと私は断言します。私は故安倍元総理とは友人でありましたが、この法律ができたときは、もうネット番組などで徹底的に安倍さんを批判しました。この法律の一番駄目なところは、日本人から働く自由と権利を国家が無理やり奪ったことです。 　これも前に申し上げましたが、何の工業資源もない日本が、戦後、世界最貧国から二十二年でアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になったのは、私たちの父や祖父が働いて働いて働き抜いたからです。今日の委員会でも、日本がなぜ勝てないのかと、今後の競争に、そういう精神論といいますか、抽象論が何度も出てきましたが、資源のない国が働かなくなったら勝てるはずがないじゃないですか。もちろん、まあそれだけじゃないですけどね。 　先ほど、今日の質問の中で、赤澤大臣が技術者の話をしたときに、寝食を忘れて没頭するものが必要だということを言われましたね。あるいは、松野さんが、もう鶏が好きで好きでたまらないというような、そういう人の話もしていました。でも、これも働き方改革の下ではできないんですよ。寝食忘れて何時間も何時間も働けないんですよね。ですから、赤澤大臣、自らこの働き方改革に本当に矛盾するような発言なんですが。 　それだけに、私はこの働き方改革というのはもう許せないと思っていますが、現実に大きな弊害が出ています。それは、人手不足を人為的につくり出していることです。その結果が移民問題だと私は考えています。 　働き方改革から移民問題にちょっと話が移りましたけれども、移民問題は、現在の日本にとって非常に大きな問題と私は考えています。移民によって日本社会は様々な悪影響が出ていますが、その中で最も大きいものは、私は、治安の悪化、日本文化と伝統の破壊と思っています。 　ただ、このことに関して経産省に責任を求めるつもりはありません。今日は、あくまで経済コストの観点から質問します。 　経産省と、今日は厚労省の方も来ておられますが、経産省と厚労省は移民コストを調査する計画はありますか。経済コストです、移民の。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、外国人によって発生するコストの把握、外国人の受入れについて所管をしてございませんので、御指摘の調査を経済産業省が実施することは想定しないというところでございますことを御理解いただければと存じます。

○百田尚樹君　前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　寡聞にして存じておりません。

○百田尚樹君　ちょっと情けないです。 　といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスになるか、これ徹底して、もう今、欧米先進国はみんな調べているんですよ。 　ところが、日本は、私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査研究が全く、全くというか、分かりません、私の見たところ、ほとんどなされていません。これは是非とも調べるべきですよ。その予定はあるかどうか、経産省と厚労省にお尋ねします。

○政府参考人（竹田憲君）　繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、経済産業省の方、コストの把握について、外国人の受入れ方針について所管しておりませんので、御指摘の調査を実施することは想定しないところでございます。 　経済産業省としましては、政府全体の外国人政策の司令塔でございます小野田担当大臣の下、経済産業を所管する立場から政府の議論に参画してまいります。

○百田尚樹君　先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。 　もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。 　というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど。でも、そのためには、外国人が入ることによってどれだけ大きなコストが掛かっているか、これを試算しないとその考え方もできないと思います。ですから、実際に移民コストを知る必要が絶対にあるんですよ。これは必要なんですよ。 　ですから、経産省と厚労省には早急に移民コストを調査していただきたいと。これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです。赤澤大臣、やりましょうと今ここで言うてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御熱意については心から敬意を払いますが、やっぱり各省、それぞれつかさつかさで所管がありまして、今おっしゃった点については、経済産業省のやるべきといいますか、所管に属する仕事であるという認識を現時点において私は持っておりません。

○百田尚樹君　それでは、厚労省はどうでしょう。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　外国人の全体の受入れ方針につきましては、入管庁を中心に検討しているところでありますので、今日先生からそういう御指摘があったということは申し伝えたいと思います。

○百田尚樹君　あなたたちに止めろと言うているんじゃないんですよ。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。 　つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコンの室外機を盗んだりとか、あるいは田んぼに水やるパイプを、鉄を盗んで田んぼが干上がってしまったりとかですね。これはまだよく分かりませんが、最近、神社とか、すごいたくさん放火があります。これは外国人のせいとここで断言することはできませんけど、以前に比べてやっぱりそういう日本にとって大きな経済マイナスというのはすごくあるんですよね。 　そういうものを世界の国は、アメリカもイギリスも、もう欧米の国ではみんなこれ調査しているんですよ、国家ぐるみで、国家ぐるみといいますか、国家を挙げて。これを日本は、この移民問題が非常に大きな問題になっているのに、経産省も厚労省もうちは知りませんわと、これでは僕は余りにも無責任だと思いますよ。将来の日本、二十年後、三十年後、四十年後、私たちの子供の日本を考えてくださいよ。私はもう七十歳です。もうあと十年ぐらいです。でも、私が死んでも、ずっと日本残るんですよ。 　経産省も、それから厚労省も、皆さん、もう本当にすばらしいエリートの皆さんですよ。でも、皆さんそこに入ったのは、日本の国を良くするために入ったんじゃないんですか。それを考えて、赤澤大臣、本当に日本のために考えてやってください。 　時間が来たので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　産業技術力強化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜口誠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

○古賀之士君　私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮すること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については、研究及び開発の実態を踏まえて運用するよう努めること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること。また、事業者に過度な負担とならない形で本税制の適用状況及び成果を継続的に検証し、経済社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。 　二　重点産業技術の指定については、将来にわたって我が国の産業競争力の強化や経済安全保障の確保に資するものとなるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ、機動的かつ柔軟に見直すこと。 　三　重点研究開発計画の認定制度については、我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が迅速かつ的確に進められるよう、その推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知すること。また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者においても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。 　四　重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質及びガバナンス体制において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、同機関における教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう留意すること。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること。また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して又は委託を受けて行う研究及び開発において、適切に管理されるよう万全を期すこと。 　五　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言又は情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に対応すること。 　六　日本版バイ・ドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について、受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。 　七　本法に基づく各種措置の実施に当たっては、その成果が実証、事業化を経て社会実装へと円滑につながるよう、実証の段階における関係者の意見にも留意すること。あわせて、国際標準化の推進や知的財産戦略など、関係する施策を一体的に講ずること。その際、産学連携の促進に伴い共同研究成果の共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ、共有特許の取扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁が連携して進めること。また、知的財産のライセンスや標準化を担う専門的な人材の育成・確保に向けた取組を強化すること。 　八　重点産業技術に係る研究開発及び社会実装が大都市に過度に集中することのないよう、地方にある大学、スタートアップ、中小企業等が参画しやすい環境の整備に努めること。また、地域経済の活性化の観点からも、地方における産学官連携による研究開発拠点の形成やスタートアップ創出に向けた取組への支援を強化すること。 　九　先端的な重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み、我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保すること。とりわけ、研究開発税制については、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越控除制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと。 　十　産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下、研究開発投資を行う事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること。 　十一　重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、総合的な施策を検討すること。同時に、各省連携の下、研究開発機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策を強化すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（浜口誠君）　ただいま古賀之士君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜口誠君）　全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（浜口誠君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会