経済産業委員会

令和八年五月二十八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　羽田　次郎君　　　　　村田　享子君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　牧野たかお君　　　　　岩本　剛人君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　深町　正徳君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局経済取 　　　　　　　引局取引部長　　　原　　一弘君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電気通信 　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　恭子君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　盛谷幸一郎君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　佐々木啓介君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房サイバーセ 　　　　　　　キュリティ・情 　　　　　　　報化審議官　　　　西川　和見君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　浅井　俊隆君 　　　　　　　経済産業省経済 　　　　　　　産業政策局長　　　畠山陽二郎君 　　　　　　　経済産業省経済 　　　　　　　産業政策局地方 　　　　　　　創生担当政策統 　　　　　　　括調整官　　　　　宮本　岩男君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　木村　　大君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官深町正徳君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　おはようございます。自民党の加藤明良でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 　今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私もその切実な声を具体的に越智政務官を通じまして経産省の方にお声を上げさせていただきましたところ、その対応策、数日後にはしっかり取っていただきましたということで、本当に感謝の声も聞こえてきております。大変感謝を申し上げます。 　しかしながら、このポータルサイト、実際に開けて届くまでに大変分かりづらいという声も一方では聞こえてきているのも現状でございますので、是非とも、また改良を加え、多くの声を聞いていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、法案の質問に入らせていただきます。 　今国会の施政方針演説におきまして、高市内閣総理大臣は、日本人には底力があるが、圧倒的に足りないのは資本投入量、国内投資であると強調されております。ここで言う底力というのは、対外的な視点から、日本の企業の技術力であったり、開発能力の高さであったり、実直で礼節を重んじる国民性であったり、その国民性の職人が手掛ける丁寧な物づくりであったり、製品、商品の信頼性の高さだと拝察をします。 　そういった状況にもかかわらず経済が停滞をしているこの日本の置かれた状況というのが、大きな要因というのがこれまで国内投資の不足にあったということだと思います。その理由としまして、先般、委員会でも大臣の答弁にもありましたように、我が国の置かれた人口減少による将来悲観であったり、コストカット型経済の影響、そして政府による投資促進策が不十分であったことが挙げられておりました。 　今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。 　その中で、大胆な投資促進税制の適用には、投資利益率一五％以上という大きな目標数値が掲げられております。投資規模が三十五億円、中小企業では五億円の要件を満たし、特定生産性向上設備の大臣確認が定義をされております。原則全業種を対象に、即時償却又は税制控除額七％、建物四％を措置するということでございまして、大変大きな、大胆な投資促進税制対策ということで期待をしております。 　一方で、その投資利益率一五％というのは、これは一般的なビジネスの基準から見ますと、大変高い数値、非常に高いハードルだということも一方では声が聞こえてきている状況でございます。 　この税制がこれほど高い基準を設定しているのには理由があり、今般の制度の目標の大きな理由としましては、一般的な投資ということの制度ではなく、国内産業のイノベーションであったり、劇的に収益性を跳ね上げるような高付加価値型の大型、大規模投資に厳選するという明確な意思があるため、あえてこの投資率一五％という高いハードルが設けられていると拝察をして、理解をしているところでございます。 　今回新設されます制度というのは、国の経済成長の飛躍の鍵を握る攻めの投資であって、国内で稼ぐ力の向上を担って、大型投資へ大胆にインセンティブを付けるものと考えておりますが、改めてその意義をお伺いいたします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。 　その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えてございます。 　一方で、こうした投資は将来需要や国際情勢の不確実性の影響を受けやすく、特に大規模な案件ほどリスクが高いため、企業においては投資判断をちゅうちょしやすいという、そういう課題もございます。加えて、足下では、米国における建物も含めた即時償却措置の導入ですとか、ドイツにおける償却率引上げや法人税率の段階的引下げなど、国際的に企業の投資を積極的に引き付ける政策が強化されておりまして、我が国としても強いインセンティブを付与し、国内投資を促進する必要があると考えております。 　政府としては、この税制を通じまして、企業による大胆な投資を後押しすることで、日本企業の収益力の強化と持続的な賃上げにつなげていきたいと、このように考えてございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 　年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。 　海外から目を転じますと、日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます。二〇五〇年の、二〇二五年の日本企業の対外直接投資というのが三十一兆円と言われております。二〇二六年度では三十二兆、二〇二五年度では三十二兆六千億円という現状がございます。対外資産残高は二〇二四年で一千六百五十九兆円と、過去最大ということでございます。 　日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方、これまで海外で生み出された利益の多くが現地で再投資をされる傾向があり、その利益というのが、地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出という点も問題視をされてきておりました。その利益が、国内投資、雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりまして、そういった現状も打開していただけるものと期待しております。 　日本経済の停滞の原因というのは、一つには国内投資の少なさという、先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して、海外での日本企業の利益の国内還流を促し、そして、研究開発、国内設備再投資、サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても、大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。 　海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしております。これにつきまして、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 　日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。 　本イニシアチブでは、日本企業が関連機器、設備を納入するプロジェクトの実施を通じて海外需要を開拓するということでもありますし、また、それに基づいていろんな技術開発とか新たな知見を得たり、いろんなプラスがあると思います。日本企業にとって、こうした需要を受けた国内製造能力の増強が必要になることも想定をされるところであります。 　例えば、ＡＩ関係あるいは半導体の製造装置とか、ＡＩインフラみたいなものを納めていくということで、そういう意味での製造能力、強化していく必要も出てくるかと思います。その際、大胆な投資促進税制の措置等も活用して、日本企業が事業の高付加価値化につながる国内投資をより積極的に行っていくことを私どもも積極的に後押しをしてまいりたいというふうに思っています。

○加藤明良君　大臣、御説明ありがとうございました。 　大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 　各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽引する、そういったような大きな政策を取っている国が多いということでございまして、そういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます。国際的な産業競争力というのが得られますように、政府の意思をしっかり示していただきたいと思っております。 　その戦略的投資イニシアティブについて御質問させていただきたいと思いますが、経済安全保障の強化や日米両国の相互利益、経済成長の促進を目的として、日本がアメリカの重要戦略分野に対して総額で五千五百億ドルという大きな投資を行うという今回の日米投資イニシアティブでございます。重要物資、エネルギー、ＡＩデータセンター、工業用人工ダイヤモンドなど、経済安全保障上重要なサプライチェーンの構築であったりその強化が図られること、これによって、日本企業によるアメリカでのプロジェクトの展開であったり、強固な日米サプライチェーンの構築を支援することで、日本と日本の企業の裨益につながるものと期待をしているところでございます。 　先ほど、このイニシアティブにおきまして日本企業の底力という部分のお話もさせていただきましたが、日本企業を支える力というのは、やはり自動車産業であったり先端産業でありましても、やはりそのサプライチェーンの中で活躍をする中小企業の技術力というのの高さというのが大きな企業の底力になっているという現状がございます。中小企業が支えておりまして、そういったティア３であったりティア４であったり、そういった技術を支えている皆さん方のお力もお借りしなければいけないと、また一方では、そういった産業も守り育てなければいけないという現状もあります。 　そういった環境の中で、先般、越智政務官によります戦略的投資イニシアティブを活用した成長促進車座会議が開催をされたということも伺いました。中小企業との対話、直接対話によりまして、参加者の反応であったり、この法案に対する期待感というのも生の声が聞こえたのではないかなと思っております。是非、越智政務官から、その生の声であったり、意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。 　戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。 　この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとっては良い機会となるといった力強いお言葉をいただきました。 　今後、更に本イニシアティブへの中小企業の参画を進めていくため、中小企業への情報提供もしっかり行い、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討してまいります。

○加藤明良君　力強い御答弁もありがとうございました。 　中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 　続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 　将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡税率の軽減などが盛り込まれております。戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。 　その中で大変重要視をしているというのは、その基盤整備の環境の中で工業用水、水が足りないというのは、これは、水が必要というのはもう一つの条件、さらには、もう一つは、やはり電力供給の条件が必須でございます。その電力供給、これからそのデータセンターであったり、ＡＩの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくということが見込まれております。産業用地に欠かせない電力供給の現状、送電網の整備、将来的なワット・ビット連携を見越した電源、送電網、そしてまた変電所であったり、立地誘致というのは一体的に支援をしていく必要があると思っております。 　この日本の産業競争力強化に欠かせないデータセンターなどの電力需要を必要とするその設備に対しますこれからの国の支援策、一体的に支援をしていただきたいと思います。これにつきまして、また御答弁をお願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。 　また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでありまして、データセンターなどの産業誘致のために不可欠な電力の安定供給に向けて総合的な取組を講じてまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 　政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。 　一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹回線、バックボーンが整備を全国的にされているという状況も、今着々と進みつつあるということでございます。 　代表的な、日本を代表するＮＴＴのＩＯＷＮ構想の中で、このバックボーンが今着実に整備をされているところでございますが、今年度では東京―大阪間、東京―愛知間というのがもう現在整備を進められておりまして、二〇二七年度までには全国的にそのバックボーンが広がりつつあるという現状でありまして、実際、そのＩＯＷＮ構想の中では、二〇三〇年度前後に、目標としまして、光とその電気の融合、光電融合によりまして、電力消費量が百分の一であり、電力効率というのが百倍に今から上がるということでございます。通信速度が百二十五倍であったり、その遅延という状況で、これから遠隔操作をするに当たりましてのその遅延が二百分の一にまで減少するということを目標にしているということでございます。 　実際、省電力というのをこれからのその基盤整備の中で行っていくというのは、我が国におきまして大変重要なお話だと思っております。こういった国内の省電力に大きく貢献する次世代の情報通信技術、オール光ネットワークの整備というのはいち早く整えておく必要があるんではないかと思いますが、これにつきまして御意見をお願いします。

○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 　総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおります。 　また、本年一月より情報通信成長戦略官民協議会を開催し、官民投資を優先的に実施することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとしてオール光ネットワークを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて策定を進めているところです。 　総務省におきましては、こうした取組を通じ、ワット・ビット連携に資するオール光ネットワークの社会実装が促進されるよう、しっかり取り組んでまいります。

○加藤明良君　経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。 　また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。 　この計画につきまして、是非とも御意見をお願いしたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 　政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。 　水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては、大洗の試験炉、ＨＴＴＲで取り組んでいますとおり、高温熱を生かした純国産のカーボンフリー水素供給による製鉄といった他産業の脱炭素化への貢献が期待されておりまして、実証炉開発を推進しているところでございます。 　水素、アンモニアや次世代革新炉の早期の社会実装に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。今、地元、大洗のＨＴＴＲについても触れていただきまして、ありがとうございます。 　先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するＨＴＴＲ、これからのＨＴＧＲという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これをしっかりＨＴＧＲと結び付けていくということで、それがこれからセットで海外にも、輸出展開にも結び付いていくという大変大きな期待が掛けられていると思っております。 　今回、戦略的投資イニシアティブの中で、ＳＭＲのアメリカでの実証炉というのが進むということでございます。その投資も一つのメニューとなっておりまして、これも期待の一つでありますけれども、同時に、このＨＴＴＲ、ＨＴＧＲの実現に向けても、是非とも国内で、水素製造装置につきましては今、実証炉の今整備が着々と進んでいるというところでございますが、さらに本体であるＨＴＧＲのこれからのロードマップにつきましても是非推進していただきますようにお願いいたします。 　もう一つ、やはりこれからの産業競争力の強化に欠かせない課題としましては、デジタル赤字の解消という問題だと思っております。二〇二五年前後、日本のデジタル関連収支赤字というのは年間六から七兆円規模まで拡大をしておりまして、これも更に増大すると見込まれております。日本国内で開発されるソブリンＡＩであったり、日本発のプラットフォームの育成であったり、また半導体の製造も欠かせないものだと思っておりますが、データセンターの設置であったりということの早急な整備、これを企業としてもどんどん促進ができるような体制づくり、政府が牽引していただきますように改めてお願いをしたいと思っております。これにつきまして、是非とも御答弁お願いします。

○政府参考人（野原諭君）　ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 　こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提供している国内事業者による技術開発、国内データセンターの整備に対する支援などを進めてきたところでございます。こうした取組を通じまして、デジタル赤字の拡大の抑制、それから改善につなげてまいりたいというふうに考えております。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いします。 　私も冒頭、中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 　物づくりの現場からは本当に、シンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、経済産業省の皆様、本当に連日御奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで、既に工場が止まっているといった現場もございます。 　その上で、現場の皆様から御指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなど幾つかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品をされているといった問題でございます。例えばシンナーでいうと、やはり危険物でございますので、保管や配送といった安全の問題もございます。こうした石油由来製品の転売対策、今どうなっているでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 　一方で、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思いますが、シンナーは前年同月比一一六％生産をしております。例えば潤滑油なんかは一四二％生産ということで、私どもが申し上げている、物自体は、全体として、少なくともメーカーからは去年の同じ月よりも行き渡るだけのものを生産しているのになぜか、まさに委員御指摘のように、私は買えないと、うちの工場はちょっともう止めざるを得ないみたいなことが聞こえてくるというので、本当に深刻に受け止めてはいます。 　一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られますが、現時点では、そうした動きが不安を拡大し、極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況とか、更に悪化していく状況というようなものとは認められていないため、現時点においてはまだ規制的な手法を用いた対策は検討はしておりません。 　引き続き、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、一つ一つ解消していこうと思っています。実際、燃料関係でも三十件以上、あるいは石油製品であればもう三百件以上解消できた案件も積み上がってきておりますので、今後ともその努力は少なくとも続けていきたいというふうに思っております。

○村田享子君　あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。 　ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 　これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 　経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを要請をしてもらっています。それから、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンが重点調査を実施しております。加えて、中小企業・小規模事業者に対して、千か所、全国での特別相談窓口の設置でありますとか、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、それから、総理が最近発表いたしましたセーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしております。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

○村田享子君　ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 　大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。ただ、その全てを、本当に今急騰している中で上げられるのかというようなところも、やっぱり事業者の皆さん、悩んでいらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社としてもう作れば作るほど赤字になる、であれば、もう一旦製造をやめようかというようなところも出てきているわけなんですね。 　だから、その価格転嫁はもちろんやるべきなんですが、この中東情勢における価格転嫁、今どういう実態になっているのか。もしそういった事情があってできないんであれば、もちろん貸付けの支援というのも今おっしゃっていただきましたけど、まだコロナ禍からようやく立ち上がってきた中小企業の皆さん、また融資なのといった御不安もある中で、やっぱりそれ以外の手段というのも何かしら状況を見ながら私は打っていく必要もあるのではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 　現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていただいた。雇用調整助成金とかも特例つくってやらせていただきましたが、現時点において、この中東情勢を受けては、外出自粛とか営業時間の短縮といったような措置を私どもからまだお願いしているようなことがございませんので、なかなかそういった支援も難しいし、価格差支援などについては、現時点においてはもう慎重に考えるという我々考えでおります。

○村田享子君　今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 　あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁寧に聞き取っていくのは、私、議員の仕事でももちろんあると思っていますので、そうした中小企業ならではの皆さんのお悩み、もちろん大企業の皆様も、今、物がないといって工場が停止しているところもございますので、そうしたところをまたしっかりと私もやっていきたいと思いますし、是非お願いをしたいと思います。 　では、ここから法案のところに入っていきます。 　産業競争力強化法案ということで、まず私、大胆な投資促進税制についてちょっと聞いていきたいと思います。 　今も中小企業、大企業の話をしましたが、まずこの大胆な投資促進税制において、みなし大企業の扱いというものはどうなるのか。大企業若しくは中小企業、どちらの条件が適用となるんでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制でございますけれども、その大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資利益率一五％、それから投資下限額が、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円といった要件を設けたところでございます。 　委員御指摘の、その大企業から五〇％以上の出資を受けているなどの要件に該当するいわゆるみなし大企業につきましては、他の中小企業向けの税制におきましても大企業と同等の扱いを行っていることもありまして、投資下限額については三十五億円という形でやる方向で想定をしているところでございます。

○村田享子君　大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんが、最初、報道で大胆な投資促進税制やるらしいよというのを見たときに、すごく皆さん期待されていたんですよ。実際出てきたら、えっ、みなし大企業はまた大企業の条件で使えないの、実質私たちは中小企業みたいなものですよと。 　大胆なって名前付いているんですから、ほかの補助金とか税制が、みなし大企業、大企業の条件だということは私も承知しています。だけど、大胆だからこそ、私は、今回みなし大企業はもう中小企業の条件にして、より皆さんに投資をしていただく、これ大事だと思うんですが、越智政務官も今うなずいていただいていますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えているところでございます。

○村田享子君　これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。 　大胆だって付いているからこそ、是非ここも検討いただきたいなと思いますし、みなし大企業の皆さんが、じゃ、本当に、大企業と付いているけれども、現場としてお困り事はないのかと、やっぱり補助金や税制一律に、一律にというか、もうこれまで大企業の扱いされてくることが多かったですけれども、本当にそれでいいのかというのを是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 　そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。

○村田享子君　その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。 　これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 　御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には、これは十分に御活用いただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 　またでございますけれども、その中小企業につきましては、その投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業の経営強化税制が既に措置されておりますので、この大胆な投資促進税制等の選択、これは可能にしてございます。 　こういったことから、中小企業の皆さんのニーズ、それぞれのニーズに応じて制度の活用が可能となっているため、むしろ今後しっかりこの二つの税制の周知、中身についての広報をしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 　このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。 　それで、これに加えまして、本税制につきましては、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画ですとかマニュアルの公開に加えまして、これまで余りこういうタイプの税制ではやってこなかったと認識しておるんですが、コールセンターですね、外部からの問合せの方にきちっとお答えできるようなことで、コールセンターの整備も進めていくことを検討してございます。 　また、加えまして、その中小企業の経営に近い税理士の方、それから金融機関に対しても周知、広報を行いながら、申請の窓口となる経済産業局、地域の経済産業局の、この審査の受皿も大切になりますので、審査、相談体制の整備、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○村田享子君　投資利益率一五％以上、そこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資、じゃ、そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身の御相談というのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。

○村田享子君　よろしくお願いをいたします。 　この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。 　その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると、ちょっとテンションが上がって、よし、仕事頑張ろうみたいな、やっぱりこれは、ひいては生産性の向上にもつながっていくというふうに思うんですね。なので、こうしたトイレとか更衣室とか社員寮、そうしたところにも今回の税制使えるのか、お願いします。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。 　その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用に供される設備であればこの本税制の対象となる一方で、収益の獲得に直接寄与しないような寄宿舎などの建物その他につきましては、これは対象外になろうかというふうに認識をしてございます。ただ、いずれにしましても、これ、判断が個別に事案によって変わってくることがございますので、個別の判断ということになると思います。 　こうした内容を含めまして、この大胆な投資促進税制に関する対象ですとか手続の運用の詳細につきましては、事業者の皆さんのやはり予見可能性を確保する観点から、これ可能な範囲でお示しをすべく、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　直接収益の獲得に寄与するかどうかといった観点があるということですが、やっぱり働いている皆さんが快適な環境で働けるということは、やはりその会社の収益にも私はつながってくるところだと思いますし、今、会社の皆様からも、やはりこのトイレとか更衣室とか社員寮に使えるような補助金はないのかというようなお問合せをいただくことがあります。今、国の方でもやっぱり設備投資やっていこうということで、いろんな機械だったり、そうしたものの補助金はあるんだけれども、なかなか、トイレ、寮、更衣室、そうしたものの補助金が見付けづらいといった声を聞いておりますので、今回、個別に対応していただけるといった話ありますが、是非こうした観点も入れていただいて、今後詳細を詰めてもらえればなというふうに思います。 　今回、この設備を入れるというような話なんですけど、この設備については、新設だけではなくて、改修、リフォームも対象になるんでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得又は建設を行った場合も投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象となり得るということだと考えております。 　ただ、これも当然、増築とか改築とか修繕というような概念は、幅が広くて多様なものを含み得る概念になりますので、この中でどういったものが対象になっていくのかというのは事案ごとに見ていくということになると思います。 　なおでございますが、その他の機械等の設備、その他の設備につきましては、改良などは対象とならないと考えてございますが、新たに設備を取得したと考えられる場合には、その投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象となり得るというふうに考えてございます。

○村田享子君　この投資利益率の算定についてお聞きをします。 　先日の火曜日のこの経済産業委員会の松野委員の御答弁の中に、この投資利益率の算定は投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における利益率の平均値で判断をするというようなことでしたが、例えばこの耐用年数が異なる建物、機械を同時に特定生産性向上設備として経産大臣が確認した場合のような、こうした耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含む場合、このときの投資利益率の算定はどのように行うのでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含め計画策定を行う場合には、その計画に含まれる最も長い減価償却期間を基準といたしまして、当該期間における投資利益率の平均値で判断したいというふうに考えてございます。 　例えば、償却期間が十年の機械装置と三十年の建物について投資をする場合、投資利益率は三十年間の平均値で算定をすることになります。その際、投資計画の営業利益については、過去の業績や業績予測に基づき最大十年目までの営業利益を試算いただいて、その後は、十一年目以降は営業利益が一定額で継続する想定で試算を行うこととするなど、投資の実態や利便性も踏まえた制度設計とする方向で検討をしているところでございます。

○村田享子君　大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど、寮とかトイレとかそういうものが改善されるとそこで働く人のモチベーションが上がりますといったお話をさせていただきましたが、五月二十一日の参考人質疑で深尾参考人から、労働の質といった御指摘がございました。熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたことで労働の質の上昇が停滞又は下落をし、労働生産性のマイナスにつながっているといった御指摘だったんですね。 　産業競争力の強化に向けては、こうした労働の質の向上も促すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 　労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 　加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今後、より需要が高まる見込みのスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところであります。従来の取組に、いよいよＡＩ関係のスキルとかが更に重要になってきたとか、いろんなことを踏まえて、時代の流れに合ったような取組をやっていきたいと思っています。 　引き続き、関係省庁とも連携して、効果的なリスキリングによる労働者のスキル向上に取り組んでまいります。

○村田享子君　今、リスキリングの御紹介あったんですけど、リスキリングから転職まで一貫してされるということであると、最終的に転職されちゃうわけですよね。そうなると、深尾参考人がおっしゃっていたその技術を、技術、技能、熟練を蓄積していく、これって転職も含まれるのかもしれませんが、同じ会社で技術を熟練し蓄積をしていく、それも大事だというような観点だったと思うんですが、この点、経済産業省の今の取組だと、リスキリングから転職まで一貫してというような観点になっているんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 　そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、そこから先はどうなるか分かりませんけど、戻ってきてまた元の会社で更に給料上がるということが望めれば生産性向上にもつながってまいりますし、そういう意味では、かつてに比べると、企業に注目して、企業にお金で、企業に補助金付けてというよりは、各個人がそれぞれ、一つの会社で自分はここで貫くという生き方をしようが、一回出て、戻る戻らないはその方の自由ですけど、いろんな可能性を個人の水準で追求しやすいように個人に向けて差し上げる補助金を増やしていくというような方向で政策の充実を図っているというのが現状でございます。

○村田享子君　今大臣もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり会社の方とお話をすると、昔は、一度ある会社を辞めた方が同じ会社に再就職するというのを会社としてはやめていたと、それは駄目だよと言っていたけれども、今そうした希望も増えているし、もちろんその会社のことを分かっている方がまた入っていただければ現場にも活躍していただけるということで、戻ってくるのをオーケーだよというのが増えてきたなというような会社の皆様からもお話を聞いております。 　なので、今の大臣の観点もすごく、そういった意味ではそういう進め方必要だと私も思っておりますし、転職してもいいし、その同じ会社で頑張れる、そうしたリスキリングの支援というのを引き続きお願いをしたいと思います。 　続きまして、産業用地の件で質問をいたします。 　今回、産業用地について、工場立地法の緑地規制の特例緩和について入ってございますが、そもそもこの工場立地法における緑地の定義を教えてください。

○政府参考人（宮本岩男君）　工業立地法における緑地は、工業立地法施行規則第三条に定めておりまして、具体的には、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの、それから、手入れがなされた芝、低木、地被植物で表面が覆われている土地又は建築物屋上等緑化施設というふうに定義をいたしております。

○村田享子君　今、この工場立地法に基づいて地域準則条例というものが制定できるとなっておりますが、この地域準則条例を制定している市区町村、どれくらいあるでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　工場立地法に基づく緑地面積率は、国が一律で定める基準のほか、工場立地法に加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づきまして市区町村が条例により定めることが可能となっております。 　その数についてですけれども、工場立地法に基づく条例は、二〇二四年四月時点で、全体の約三割に当たる五百四十三市町村、市区町村が制定をしております。 　加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づく条例のいずれかを制定した市区町村を合わせますと、つまり、一つの市区町村で複数やっている場合がありますので、ダブルカウントないように集計をしますと、約四割に当たる七百三十二市区町村で条例を制定しているというふうに認識しております。

○村田享子君　今四割ということなんですが、思っていたより少ないなというような印象なんですけれども、この四割しかというか、四割というような制定状況になっているということで、例えば自治体にとってはこういった条例を制定するのがちょっと負担があるとか、なぜこの四割になっているのかという、その辺って分析されていますでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　それぞれの市区町村で企業からのニーズとかを踏まえまして対応しているものと思っておりまして、今のところ、そういうニーズが強いところでは、市町村の方ではそういった条例を制定しているんだろうと考えておりますけれども、ちょっと個々の、一つ一つの全てについてどうかというところまではちょっと把握はできておりませんけれども、そう考えております。

○村田享子君　今、企業のニーズといったお答えございましたが、二〇二五年度の経済産業省と一般財団法人日本立地センターの工場立地法の運用状況に関するアンケートでは、条例を制定していない理由として、五八％の市区町村が具体的な要望がないと、まさに今御答弁いただいた企業のニーズがないというような回答をされているんですけれども、私は、そもそも企業の皆さんがこうした地域における条例を制定できるということを知らないのではないか、だから声が上がらない、そうしたケースもあるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　緑地規制の準則を市町村が定められることについては、周辺のいろんな自治体でもそれなりに定められてきておりますので、恐らく知らないということは余りないのかなというふうには考えております。

○村田享子君　この地域準則条例、今四割、いろんなものを含めて合わせて四割のところで制定されているというところなんですが、具体的に、じゃ、どういった条例の内容になっているのか、国が定める準則二〇％以上と比べて規制が厳しいのか、若しくは緩いのか、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　工場立地法に基づく条例で、今質問ありましたように、国準則以上に緑地面積率を引き上げる区域を設定している市町村、市区町村は三十二存在しておりまして、条例を有する五百四十三市区町村のパーセントでいいますと六％ぐらいに当たっております。 　ただ、こうした今申し上げたその三十二の市区町村は同時に緑地面積率を引き下げる区域も別途設定しておりますので、この三十二の市区町村も含めて、条例を有する五百四十三市区町村全てが何らかどこか引き下げる区域を設定しているという状況でございます。 　この五百四十三、今申し上げたもののうちの約七割超に当たる四百六の市区町村では、最大限引下げ可能な五％まで緩和する区域を設定している状況と認識しております。

○村田享子君　この産業用地の確保においては、既存の、今ある工場の拡張というもの、これも手段になります。私のところにも、それこそ今投資もして頑張っていきたいんだというときに、その工場が今あるんですけど、もうお隣もお隣も別の建物があって敷地を広げることはできない、となると、今ある敷地の中で工場の増設をしたいんだというような御相談があったときに、この今の緑地規制が障壁になっているといったものがございます。 　こちらも先ほどの経済産業省のアンケートによるものなんですけど、六割の企業が、この地域準則の幅を拡大すべきであるとか、工業系の用途地域等で更にこの条件を緩和すべきといった回答をされています。 　今回の法改正では、地域経済牽引事業の用に供される工場等の工場立地法の緑地規制を特例緩和するものでございますけれども、どの程度の緩和を考えているんでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　本特例による緑地面積率の緩和の水準につきましては、自治体の裁量の範囲を広げることとしておりますけれども、具体的な緩和のそのレベルにつきましては、産業構造審議会地域経済産業分科会工業立地法検討小委員会において今御議論いただいているところであります。 　今後、審議会の意見も踏まえまして、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣により、告示等で今後定めてまいりたいと考えております。

○村田享子君　今回の法改正で、この地域経済牽引事業の適用を受けようとする民間事業者は、生活環境の保持について配慮する取組を記載するということが書かれておりますけれども、具体的に、じゃ、この取組というのはどのようなものがございますか。

○政府参考人（宮本岩男君）　緑地面積率の特例適用を受ける工場には、周辺地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画に基づき、生活環境の保持に必要な取組を求めることとしています。 　具体的には、工場敷地外であっても、住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、それから質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、それから次世代先端技術を活用した環境設備の導入を取組の候補としておりまして、産業構造審議会地域経済分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでございます。

○村田享子君　今、その中で地域住民との交流といった取組挙げられていましたけれども、緑地、これもすごく大事だと思うんですね。地域の住民の方との、それがその緑地確保の代わりというか、そういうものになるというのをどう評価していくのか。というのは、なかなかイメージが湧かないんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　現在の法律の体系の下では緑地の面積を何％以上という形で規定しておるものですけれども、この緑地の整備を、質掛ける量というような考え方で、非常に質の高い、地域住民の生活環境の保全にとって非常に効果があるような形で質を高める取組をしていただければ、量も少し減らしてもいいんじゃないかと、そういう考え方に基づいて選択肢の一つとして提示させていただいております。

○村田享子君　今の、先ほど御紹介いただいた取組の中にもありましたが、敷地外の緑地、これ、現在の工場立地法においても敷地外緑地制度というものがございますが、ちょっとこの点、詳しくお願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　敷地外緑地は、工場敷地内の緑地整備が難しい場合に、市区町村長が個別の事情を十分に審査した上で、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合に例外的に工場の外に緑地を整備することを認める措置となっておりまして、現法体系の下では積極的に推奨するとは位置付けられていないというのが現状でございます。 　緑地の量を実質的に減らすことなく工場敷地の有効活用が可能であること、また、地域に開かれた緑地を整備することで地域への貢献を図ることができると考えていることから、今回、例外的な措置ではなく、選択肢の一つとして取りやすいように位置付けを見直すこととできればと、そういう方向で検討を進めているところであります。 　今回の法改正で、事業計画に生活環境の保持のための取組として記載し、敷地外制度を活用できるよう措置することで制度上明確に位置付けるとともに、工場立地法のガイドラインを改正し周知を図ることで、敷地外緑地の活用の拡大を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○村田享子君　工場の敷地の外にも緑地を造って、それも認めていこうというようなお話でしたが、先ほどの例でいうと、工場の中のもう土地が足りなくて、周りが建物で、じゃ、その工場の外に緑地を認めてもらえれば、すごく、今ある工場の中にある緑地を工場に変えて、じゃ、工場の外にあるところに緑地をしましょうみたいな話になっていくと思うんですが、この工場の外というのはどの程度の範囲まで認められるものなんでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　事業者が工場の周辺の区域以外に緑地を整備する場合には、工場が立地する市区町村長の定める基準に照らし、敷地外緑地の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要というふうに考えております。 　具体的にどの範囲まで敷地外緑地として認めるかについては、地域の実情や個別の事例、の事情を十分に踏まえて、市区町村において判断を行うことというふうにしております。

○村田享子君　今の御説明であると、例えば、同じ市の中であれば、市の中で工場が市のこっち側にあって、その緑地というものがその市でいうと端っこにあって、ここは離れているけれども、これで生活環境が良くなるよねということであれば、市区町村の判断で認められることもできるということでよろしいですか。

○政府参考人（宮本岩男君）　敷地外緑地は、市区町村が工場周辺の生活環境の保持に寄与すると判断すれば、当該工場の周辺地域に設置される緑地のほか、自治体の公園や樹林地等も含まれ得るというふうに考えております。また、敷地外緑地の管理の在り方についても、必ずしも所有を求めているわけではございませんで、賃貸や自治体が整備した公園の財政的な負担といったような形態も考えられる、こういうことを認めております。 　それから、今、自治体内にある場所のどこかという御質問でもありましたけれども、現状においても、自治体間の合意が得られる場合には自治体の中に必ずしも限る必要もないと、こういう形で運用させていただいております。

○村田享子君　敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。 　私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱり人もお金も掛かるし、なかなか手入れができてない、ああ、見られちゃったみたいな感じでおっしゃることがあるんですね。 　その点、敷地の外に緑地を造りなさいということをもっと言っていただけると、恐らくその敷地外の緑地に、どこどこ会社が造りましたみたいなプレート等も付ければ、それは企業にとっては住民の皆様へのＰＲにもなるし、地域住民の方は、ああ、あそこの工場がここを造ってくれているんだというふうな、その知ってもらうきっかけにもなる。もちろんプレートがある以上、会社の皆さんも、これは手入れしようみたいな、そういうふうにもなっていくと思うんですね。 　あわせて、冒頭申し上げた、今、工場の中、増築したいけれども、工場の中の緑地規制で工場が広げられないんだよという方にとっては、敷地外でもオーケーとなればそうしたところも解消できるということで、私はもっとこの敷地外緑地というのを進めていただきたい。 　今日申し上げてきた二〇二五年度の御省のアンケートでも、この敷地外緑地の取扱いについて、企業の四割強がより積極的に認めるべきだと回答をしております。一方で、市区町村にお聞きをしますと、半数がこの敷地外緑地適用したことがない、四割は知らない、分からないと言っているんですね。ということは、五割足す四割で九割ぐらいの市区町村が適用もしたことがない、知らないというようなことで、これまで積極的にされてこなかったという側面もあるかと思うんですが、今回の法案をきっかけに、ガイドライン含め、周知、是非していただきたいんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　工場立地は産業の活性化と生活環境の保持の両立が図られることが重要でございますので、生活環境の保持に寄与する限り、敷地外の緑地の積極的な活用を認めることは非常に意義があると思っておりますし、そういう方向で今検討しております。 　それから、本特例制度が地域の実情に応じられるよう、工場立地法検討審議会の意見も聞いて詳細設計を進めるとともに、実際の適切な運用に向けて制度の情報発信もしっかり行っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ちょっとこの関連にはなるんですけど、元々やはりこの工場立地法というのは、当時環境の問題がいろいろ出てきた中で、公害であったり騒音であったり、もちろん工場と地域の皆様とのこういった環境の、一緒になって良くしていこうというような思いで作られた法律だというふうには私も理解をしております。 　その中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んできました。今回質問させていただいた中で、今その条例を定めているところがやはり少ないということであったり、この敷地外緑地もなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もう国が定めているこの工場立地法の緑地規制そのものを緩和していって、それこそいろんな手段でこの環境の改善できるよといった方向に変えていくというのも私は一つではないかなと思うんですが、その点、大臣にお聞きをします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 　その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという御提案だと思いますので、大変重く受け止めたいと思います。 　その上で、更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化も踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討していきたいと思います。我々も用意する以上、何か国が言っているからしようがなく造ったんだといって、何というか、余り手入れもされていない、誇らしくもない感じで緑地が整備されているよりは、先ほどおっしゃったように、国の制度であるが、制度としてある以上はちゃんと守って、自分たちも誇りを感じられるような、例えばプレートを掛けてとかですね、おっしゃったような方向でうまく運用がされるように少しでもよく考え抜いて、必要に応じて見直しをしてまいりたいというふうに思います。

○村田享子君　大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　今日もありがとうございました。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 　大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予算委員会で、来週になるのか再来週になるのか、審議ですね、分かりませんが、特に今回の補正予算は、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますのでしっかり議論したいと思いますが、ちょっと私、予算委員会で恐らく今回質問に立つ予定にしておりませんので、ちょっとフライングなんですが、この委員会で少し、お答えできる範囲でちょっと確認もしたいというふうに思います。 　ということで、まず大臣、今回の補正予算のポイント、これ総理の方も記者会見などされているというふうに思うんで、御説明できると思うんで、特に担当大臣で一番中心の、今回補正予算の担当大臣だというふうにも認識をしておりますので、少しそのポイントについて御説明ください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 　委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 　御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情勢等対応予備費を必要に応じて活用しながら適切な対応を検討していく。それから、中小・小規模事業者向け支援は、セーフティーネット保証五号に影響を受ける業種の追加や価格転嫁の徹底を行っていくといった内容でございます。

○森本真治君　予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 　それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打っていく政策ということでありますので、今後の中東情勢の推移など見ながら、制度をどうしていくかについてはその時々に適時適切に判断をしていきたい、見直しも含めてですね、ということは申し上げておきたいと思います。

○森本真治君　この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 　これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 　こちらに国交省さんの資料もありますが、一番の高いときで、ガソリンに比べて、これイラン情勢以降ですけれども、二倍ぐらいの差が、ガソリンに比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でも、これ五月の二十日前後ぐらいですかね、六割ぐらい高いんですね、まだガソリンよりもですね。 　それで、航空業界の方でも、サーチャージの導入などもありますが、まだ国内は一部というようなことでいうと、これ非常に航空機業界の経営が圧迫をしているということでいうと、出口戦略の議論になりますが、優先度でいうと、この航空機燃料についての補助については現在ガソリンの四割だというふうに思っているんですが、これを引き続き維持するなり、更にちょっとここについては対策を考える必要もあろうと思いますので、ちょっとここについては検討していただきたいと思いますが、御答弁できれば。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 　ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけど、もし大臣なり政務官なり、また情報が入っていればですけど、昨日、農水省と意見交換、食品業界とされているということの情報は、報告はまだ上がってきていないですかね。どういう内容かということをお答えできる人がいれば伺いますが、ちょっと委員長、確認だけして、いなければいいですが。

○委員長（浜口誠君）　どなたかいらっしゃいますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 　そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。

○森本真治君　今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。

○森本真治君　それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。 　実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 　それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。 　加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにかく何か一つできていないと結局はお金をもらえない状況ということが起きるんで、非常に業界としてやっぱり今回の中東情勢の打撃を受けやすい、目詰まり解消が物すごく困難な業界として当初から嫌な予感はしていたというのが私の率直なところです。 　やっぱり、その建設関係で、御夫婦でやっている、あるいは一人でやっている工務店がもう、これはもう仕事がないから本当に自分たち経営がという声が寄せられてきているので、例えばその分野について言うと、予想されてきたし、全力で対応してきているんだけど、まだ足りない。 　一つだけ、もう先生の御質問で申し上げると、まだこれ今の段階で御紹介できるあれじゃないんですが、燃料についても、直販体制、元売からつくったんですが、それよりもうちょっと川下のレベルで、石油製品についてもちょっと直販に近い体制を、一番悲鳴が上がっているものから、例えばシンナーとか、そういうところからちょっとつくらないと駄目かなということは今思っているところで、打つ手が全くなくなっているわけではないんですが、当初から困難が予想された部分でかなり苦戦をしているということについては甘んじて御指摘を受けなければならないと思っています。

○森本真治君　今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。 　それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでいうと、やっぱり人員の問題とかが、本当に足りているのかどうかというようなことをちょっと思うんですね。 　これ一つ、中国地方でいうと、中国経済産業局が中心になって、中国地方五県の商工会議所、政策金融公庫、商工中金などと連携して、今、百一か所、確かにもう相談窓口設置していただいております。今月十八日時点で七百八十件の相談があった。もう政府の、経産省の方針のように、仕入先を聞いて何とか目詰まりを対処していこうという取組をしているが、なかなかこれが追い付いていないという記事です。 　そして、もう一つ、これ、広島県も実は相談窓口置いていて、私もちょっと県の関係者や県議会議員さんたちとも話しているんですが、実は広島県の相談窓口への件数、これ記事出ているんですが、八件なんですよ、八件。結局、私、県の関係者とも話しているけど、やっぱり国がこれやってもらっとるというようなですね、なかなか県では対処がしづらいというような認識を持たれているというようなこともちょっと議員さんたちとの意見交換の中であるんです。 　これ、もう少し、今、だから、経産省、地方機関、経産局とかとやっているんだけど、今、中国地方では商工会議所などとも連携していますが、やっぱりこういう団体との更にこれ総動員で、いろんな商工会の皆さんも始め、やっぱり人員の増強ということをしながら、この品不足の要因ということで、これ専門家の、何でこういうことが起きるのかということで、ちょっと私は見たんですけど、やっぱり正しい情報不足、正しい情報が不足していて、不安が上がってくるということですね。 　その中で、やっぱりこういうことが起きていくということでいうと、しっかりとした、これ、この間もあるけど、どこにこれを言えばいいのか分からないという声がいまだにあるわけですよ。だって、県だって、大体住民の皆さんとか地域の皆さん、自治体の方に相談したいと。一番の窓口って行政でやっぱり自治体ですからね。だけど、そこに行かないんですよ、話がですね。 　というようなことでいうと、やっぱりそういうところもちょっと知恵を出しながら、もう少し協力要請をしていって仕組みをつくっていくということも一つの手ではないかなというふうに思うんですが、ちょっとそれも是非考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。 　先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。

○大臣政務官（越智俊之君）　まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 　その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 　例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じているところでございます。 　また、商工会では既に、中東情勢に伴う金融を始めとする経営相談を既に行っていただいておりまして、そのほか、地域における資材不足に関する実態把握に努めると同時に、いわゆる経産省への情報提供窓口への相談をしっかりと周知していただくよう要請しているところでございます。 　引き続き、自治体や業界団体との連携を強化しつつ、目詰まり解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○森本真治君　政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。 　それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせていただいて、恐らく幾つかこれ反映していただけるんだろうなという項目があるんですが、ちょっと今の段階でどうなるのかというところが、ちょっとよく私も不確かなところがあるので、確認というか、是非ここも前向きに調整していただきたいのが、一つは、厚生労働省さん、今日お越しいただいていると思うんだけれども、雇用調整助成金の要件緩和、拡充、これもこの間ずっと議論もされておりますけれども、やっぱり経営不安から、実際に、一昨日の議論でもあったけど、もうこれ事業をやめなければいけないということ、そしてさらには休止、休業ということがもうこれかなり現実的になってきている中でいうと、やっぱりこのことはしっかりと考えていくタイミングだというふうに思います。 　この雇用調整助成金の要件緩和、拡充、今回のタイミングでしっかりと対応していただきたいということと、あとは、やっぱり価格転嫁ができない、特に公定価格で事業を行う皆さん、特にやっぱり医療や介護、障害福祉分野ですね、こういう皆さんへの対策ということももうこのタイミングで、もう始めなければいけないタイミングに入ってきておりますので、厚生労働省さんの関係のこの二問について御答弁ください。

○政府参考人（盛谷幸一郎君）　お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。 　雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。 　コロナ禍とかで特例措置をやっているということで、その要望書の方にも御記載いただいておりますけれども、コロナ禍の特例措置については助成率を十分の十にまで最大引き上げているところでございまして、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応だというふうに考えております。したがいまして、今回の状況とは少々性質の異なるものだろうというふうに認識をしているところでございます。 　それから、現時点ですけれども、雇用調整助成金の活用を具体的に検討しているという段階に至っている事業者は、相談はいろいろ受けているんですけれども、具体的に助成金の申請をするというところまで至っている事業者はまだ少のうございまして、要件緩和など特例措置を行う状況にはまだないのかなということで考えておりますが、引き続き状況についてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 　また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としているほか、介護、障害分野では、令和九年度の定例改定において、事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等も適切に反映するための対応を実施することとしております。 　まずは、令和七年度補正予算による支援や、六月からの報酬改定をしっかりと現場に届けますとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。

○森本真治君　私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。 　一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じながらも、やっぱりまだまだこの本来の政治というのが、政府というのが、行政というのがやっぱりそういうところがあって、事が起きてから対処するということに対してのやっぱりこの問題意識を強く持ちながら、今も厚労省さんの答弁もちょっと受け止めさせていただいたということがありますが、ただ、事が起きていないのかどうかということについては、現場の声は我々が届けるということでいうと、しっかりと国会の中でも議論をさせていただかなければならないというふうに思っております。 　それで、ちょっと大分時間がたってしまいましたので、法案のこともやっていかなければなりませんから、まず、まさにこの日米の戦略的投資イニシアティブのことも今回のテーマでございますので、私の方でも触れたいと思いますが。 　そもそもとして、この戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった米国の関税措置ですね、ちょっと私、このことについても少し今経産省さんの認識を聞きたいというふうに思っているんですが、これは本当に、一年前ですか、赤澤大臣が前政権時代に担当として、石破政権時代に本当に御苦労をされて今に至っているという中で、私も、これも予算委員会などでの議論の中で、アメリカがこのようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に経済にも大きな影響を与えるんではないか、本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりとつくられて不安の払拭に努められたということを思い出します。 　実際に、では、これ一年たちましたが、この米国の関税措置の影響というのが、これちょっとなかなか、その後の中東情勢にもう今移行してしまっている中でいうと、線引きがしづらいところはあるんですが、経産省さんが昨年の九月に米国関税措置の影響と対応という資料をまとめられているのを私ネットで見たんですが、それ以降の、政府として、経産省さんとしてこの影響について追っているようなデータがちょっとなかったんで、実際に現状、この影響ってどのように認識をされているのか、ちょっと御説明いただけますか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 　一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金額になるものと承知しております。また、経済産業省が設置しました全国約一千百か所の相談窓口において、事業者からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声も聞かれております。 　引き続き、令和八年度当初予算に盛り込まれた対策も活用しつつ影響緩和に取り組むとともに、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響について万全を期してまいりたいと考えております。

○森本真治君　ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカにとってはこれがプラスになるんだからやっていたんだというふうに思うんだけど、実際アメリカはどういう狙いでこの関税措置をしたのか、そしてその狙いどおりの成果というか結果が今アメリカは得られているのか、このことについて、ちょっともし見解が言えるようでありましたらお願いします。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。

○森本真治君　関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 　しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。 　この戦略的イニシアティブについては、この間、国会でもいろいろ議論があって、議論を私もずっと聞かせてもらっている立場だったんだけれども、やっぱり当初、国民を始め国会の中でも懸念があったのは、やっぱりアメリカの言いなりになって、本当にまさにこのディールの中でアメリカが勝ち取ったんだというような、ちょっとトランプ大統領も大げさにアピールするようなところがあるのかどうかありますが、というふうなところから始まりましたが、いろんな議論をする中で、実はこのイニシアティブは日本にとっても非常に重要な戦略だということもこの間で私も理解をしてきたんですね。 　やっぱり、先般、参考人の方も言われていたんだけど、国内投資、過小投資ということについての問題はあるんだけど、やっぱり我が国というのは人口減少もしていくし、やっぱり市場の規模もどんどん小さくなっていく中で、海外への投資の重要性の中で、やっぱり中国ではないんだと、やっぱり今アメリカなんだと、これ内需も含めて、やっぱり成長がまだ期待できるアメリカにこうして積極的に大胆に成長投資をしていくということの意義を説明された参考人の方もいらっしゃる中でいうと、実はこれ、大臣、きっかけとしてこれ、今回の関税措置ということは契機になったけど、これがなかったとしてもですよ、関税措置がなかったとしても我が国の戦略としてやっぱり非常に意義がある。特に、たまたまというか、石破政権でこれやられたけど、高市政権の今の方針とも合致することが、これができていたということについて言えば、私は非常に意義があったこの取組だったというふうにも思っておるんですね。 　その辺りについて、私は、ですから、これをしっかりと成功させることはどうすればいいのかということを今後考えていくということでいえば、本当に大臣御苦労されたと思うけど、私は支持をさせてもらいたいし、是非いろいろと連携もしたいと思うんですが、その辺りについての認識をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言っていただいたのは本当に望外の大変震えるぐらいうれしいコメントでありますが、そういう意味はやっぱりあったということは一つ申し上げておきたいと思います。 　その上で、これについて言えば、やっぱり、まさに言っていただいたとおり、強い経済をつくっていく上で、これまで米国からどちらかといえばライバル視されていた我々が、むしろ、米国がライバル視する国をがらっと変えてもらって、日本は、特定の国と米国が対抗して向けた特別なパートナーだというふうに認めてもらって、信頼関係ができて、日本とはもうフルに組んでやると。 　いろんな向こう側の現物出資でいえば、連邦政府の土地もエネルギーも水も基本的に出すし、規制も急いでやるし、ビザも出すし、オフテークなんかも、半導体なんかであれば買い取るしといったような、非常に前向きな形で協力できる関係ができたことは、まさに委員がおっしゃったように、これから国内市場が縮小していく我が国において、もう世界最大の経済大国、覇権国の市場に入っていく道が開けているということで、それなりに大きな意味があるだろうということを思っています。 　具体的には、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加とかサプライチェーンの強靱化とか、あるいは先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における産業基盤の強化などが見込めるということだと思います。 　引き続き、日米間の協議を続け、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に努めてまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そういう声も上がっております。 　ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういうことをやっているということは伝わってないと思うんで、更にちょっとそういうところをアピールしていただくことも考えていただくということも踏まえて御答弁いただければというふうに思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。 　この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。 　今後、更に本イニシアティブの中小企業の参画を進めていくために、中小企業への情報提供をしっかり行わせていただきます。また、国内大企業、そして海外企業とのマッチングを支援していくことも検討して、引き続き、中小企業を含め、できるだけ多くの企業が参画できるよう後押ししてまいる所存でございます。

○森本真治君　なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど、行政は、やっぱり石橋をたたくというかですね、というような話しさせていただいた中で、やっぱり経産省さんが、今政府としてもチャレンジングをしていこうという中でいったときに、やっぱり投資というのは、ある意味ハイリスク・ハイリターンなわけですよ。当然ながらリスクというのがあるんですよ。そこはだからどうしても行政がやっているから、やっぱり国会も含めて、議会の場もそこの責任ということをやっぱり問うていくから、なかなかチャレンジができないということがこれまでだったのを何とか変えていこうというのが今の日本政府の方針かなというふうに思います。 　これ、例えばラピダスであったり、フュージョンエネルギーだってそうですよね、やっぱりこれってみんなチャレンジングなんですよ。ハイリスクでもあるけれどもハイリターンであるということをどんどんいろんなところでやっていくという中でいうと、では、このアメリカでのプロジェクトも、じゃ、そのハイリスクのところをいかに低リスクにしていくか、まさにリスクヘッジですよね。 　これもしっかりやっていかなければならないという中でいうと、実は今回、もう第一弾ということで、プロジェクトですね、これＪＢＩＣさんの方で出資を決めているところで、ちょっとこれ私のところにも声が届いているんだけれども、四月十七日に、ガス火力発電事業、原油輸出ターミナル事業への対米融資を決定した四月十七日、ＪＢＩＣさんね、ということなんだけれども、これについて、ＪＢＩＣの環境配慮ガイドラインに違反をしているんではないかというような、そういう声が寄せられているんです。 　この辺りのリスクヘッジをしっかりしていかなければならないんだというふうに思うんだけれども、実際この辺りの事実関係というか、今後、もちろんこういうようなことを、ＪＢＩＣさんやＮＥＸＩさんできちんとしたそういうガイドライン、方針作っているんで、この辺りをしっかりと確認しながら進めていかなければならないんだけれども、この辺りについては実際どう認識をされているのか、お伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 　その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなというんで、ＡＩ自体に手を出すんじゃなくて、ＡＩインフラとか、半導体製造装置とか、あるいはエネルギー関係の必ず採算見込めるようなものをやろうということは合い言葉でやっておりますので、そういう運用をこのプロジェクトについてはやっていきたいとは思っています。 　それから、その上で申し上げれば、このＪＢＩＣとＮＥＸＩの環境配慮ガイドラインでありますが、これ、まず空気だけお伝えすると、協議委員会には私自身も出ますが、経産官僚、財務官僚、外務官僚に加えて、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家たちも出てもらっていまして、その場では、もうこれだと厳しいです、手数料必ず削ってくださいとか、環境への今アセスはこうなっていますとか、もうこの環境の観点も非常に重視しながら、本当に、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの皆さんが出ているところで、そこに私もいてやらせていただいているんで、間違えたことは是非、是非というか、絶対にしないようにやっていきたいとは思っています。 　それを申し上げた上で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがそれぞれ策定するいわゆる環境ガイドラインに基づいて融資、貿易保険の付保を行うプロジェクトについて、適切な環境社会配慮が行われることを必ず確認をしております。戦略的投資イニシアチブにおいても、所管する省庁間で連携しつつ、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがガイドラインに基づき適切に対応するようしっかりと求めてまいりますし、時間の関係もあってちょっと私が続けて申し上げますが、これ、やるべきことをこれやっていないんじゃないかという御指摘があったということなんでありますが、これについては、実際、ガイドラインに基づいて、実は、必要な文書を入手できていない場合には融資、保険引受け決定後に環境レビューを行うことも許される、そういう規定が環境ガイドラインの中に置かれています。 　今回、実はキャッシュコールがあってお金を振り込んだ部分は、ガス火力発電でいえば、ガスタービンの羽根を確保するための手付金みたいなものはとにかく事業遅れないようにやっておこうということで、その発電所自体のもう建物を建て始めるとか、そういう意思決定はまだ後でありますので、環境影響評価という意味では、実際にガスタービンの確保はやったけれども、建物を立ち上げるのに間に合う形ではきちっとやっていこうということでやっていると私自身は承知をしています。 　プロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、施設の建設までには、今申し上げたように、まだ建屋とかそういったものが始めるには一定の期間を要するので、環境ガイドラインの規定に基づき融資、保険引受け決定後に環境レビューを行うことになったというふうに承知をしております。 　そのような中でも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩとしては、法令及び環境ガイドラインに従い環境レビューに備えた調査等を行っていたと聞いており、本件の融資、保険引受けの決定がガイドラインに反するとの御指摘は私ども当たらないというふうに思っています。

○森本真治君　それと、もう一つちょっと私が心配するのが、今後様々なプロジェクトをアメリカで行っていくときの、アメリカ社会の今の雰囲気というか、やっぱり反ＥＳＧの流れ、これがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が、今回の投資イニシアティブを進めていく上でも、プロジェクトを進めていく上でも、今このＥＳＧ投資というようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方に、これは日本自体はそういう考えだと思うんですね。でも、その土壌が、ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの心配をしてしまうんだけれども、やっぱりその辺りについてはどのように認識をされているのかということも教えてもらえますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 　これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的、ＥＳＧ投資の中核的な部分とは離れた部分でプロジェクトが多く組成されると思うので、大変重要な御指摘ではありますが、もちろん間接的な影響はあります。経済安全保障上、例えばエネルギー、多様な調達元をつくっておくべきだとか、やり始めるとこれＥＳＧ投資の方に流れていくんですけど、そういうのの前に、かなり経済安全保障の部分で、ＥＳＧ投資とはちょっと離れた部分でやるべきものがかなりあるので、必ずしもそんなに御心配にならなくても大丈夫かなという理解をしております。

○森本真治君　ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 　これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そうなってくると、きちんと、経産省として当初狙っていたような例えばそれの活用というか、それもできているのかどうかというところにも行き着くわけです。 　ですから、この制度自体をしっかり検証していくということですね、効果ということはやっぱりする必要があろうかと思うのと、もう一つは、これいろんな統計があって、経産省さんもされていると思うんだけど、やっぱり投資意欲ですよ、設備投資意欲というのはやっぱり中小企業は大企業に比べて低いわけですよ。そういう中で、たくさんのメニューを作って、使ってください、使ってください、やってくださいと言っても、やっぱりそういうマインドの部分においてやっぱりなかなかそういうことに参加をしてもらえないというようなところも、どうこれから解消していかなければいけないのかということが課題になってくると思うんですね。 　ですから、この二つをしっかりとやっぱり整理をしながら中小企業支援ということをやっていく必要があろうかと思うんですが、ちょっとまとめて、もし御見解あれば御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 　そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにくくなるというようなことは避ける必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの税制の対象ですとか活用場面の相違点を整理して、どのような投資にどの制度が適しているかを分かりやすくお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　このため、具体的には、この大胆な投資税制と既存の中小企業経営強化税制との相違点などを整理した上で、その中小企業の税制のパンフレットの作成、公表、それから制度内容を分かりやすく解説した動画、マニュアルの公開、さらにはその中小企業の経営に近い税理士や金融機関の皆さんとの連携強化などを図りながら周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○森本真治君　ちょっともう二分になりました。 　それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企業側からなかなかこういうのを提案をしていくというのが難しいので、中立的なそういう議論をする場をつくってもらいたいというようなことであったり、あと、あれですね、今日は公取さん来ていただいていると思うんだけれども、やっぱりこれ独禁法の制約ということが掛かってくるんじゃないかとか、ここで話し合ってやることによってですね。 　というようなこともあるんで、ちょっとその二点、もうちょっと時間ないんですが、やっぱり制度を議論していくプラットフォームのようなものがつくれないのかなということと、あとは公取さんにさっきの独禁法の関係の見解だけ聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。 　御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。 　二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生産性向上にもつながり得るアプローチの一つとして、興味深く受け止めております。 　そういう意味で、政府としても、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、どうした体制で進めるかも含め、こうしたサプライチェーンの強靱化に向けた取組の後押しについて前向きに検討していきたいというふうに思っています。

○森本真治君　公取。

○政府参考人（原一弘君）　お答えいたします。 　部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。 　一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあると考えているところでございます。 　具体的な独占禁止法上の問題の有無につきましては個別具体的な事案ごとに評価されることになりますけれども、公正取引委員会といたしましては、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方、これをガイドラインとしてお示しするとともに、これまでも、事業者や事業者団体の皆様方からの個別の御相談に対しては丁寧に対応させていただいているところでございます。

○森本真治君　終わります。

○委員長（浜口誠君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　これまでの質問と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。 　衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった御意見を述べられておりました。 　従前に比べてどういった点で手続が簡素化されるのか、また、設備計画の確認とは書面上の確認のことをおっしゃっているのか、実地調査も行うのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした認定手続ではなく、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続としてございます。これにより、審査基準を可能な限り明確化し、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度といたしております。また、経済産業大臣の確認につきましては、各経済産業局におきまして、原則として書面による確認を行う方向で調整をしてございます。 　事業者向けに制度の周知、広報を進めるとともに、事業者からの申請に対して迅速に手続を進められるよう、地方経済産業局における審査体制の整備を進めるなど、準備を進めてまいる所存でございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　まず、書面が原則ということと、あと皆様の方の確認体制も強化していただけると、そういった御答弁を今お聞きいたしました。 　同じ経団連の参考人の方が、こういう御発言がありました。現在工事が相当長期化しているという懸念というのをお話をされていました。 　二〇二八年度まで計画申請期間が認められるので、計画の確認を受けた日から五年間、設備の取得、事業の用に供する設備を対象としているので、かなり幅広く設定されていて、企業として予見可能性が非常に高まると、こういった御発言もあったんですけれども、この工事の長期化が昨今の課題となっているんですけれども、こうしたことにも対応できる制度となっているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　大規模な投資案件につきましては、設備を取得し、事業で活用されるまでに一定の時間が必要となることですとか、足下では、まさに御指摘のように、建屋の建設や機材の納入までの期間が長期化しているということなども踏まえまして、設備投資が長期にわたる場合も税制を活用して投資を促進することが重要だという認識に立ってございます。 　このため、大胆な投資促進税制におきましては、投資計画の確認期間として、御指摘のように三年を設けていることに加えまして、確認を受けてから事業供用まで最長五年間の設備投資の実施期間を設けているところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。 　今度、国土交通省さんにお尋ねしますけれども、この工事の長期化ということで、実際に、国土交通省さん、例えば建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見て取れるわけでございます。 　今起きている工事の長期化及びその要因についてどのような見解をお持ちなのか、御説明ください。

○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。 　建設工事の工期につきましては、施工する工事の規模、場所、工種、使用する資材など、様々な要因の影響を受けるものと考えてございますけれども、特に近年の工期の長期化につきましては、例えば、建築工事における工事規模の大型化や、一部の工事において協力会社との調整に時間を要しているといった声があるものと承知してございます。また、建設業界では働き方改革に向け長時間労働を前提とせず、休日の確保等を念頭に置いた工期とする取組を推進しており、この適正な工期設定の取組も影響を与えているものと考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、工事工期の、工事期間の動向やその要因を注視してまいります。

○竹詰仁君　今後半の方に述べていただいた、まさにその適正工期とか働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。 　私は、この工事の長期化の要因には、建設人材の不足、そして労働力不足、今申し上げた建設業における働き方改革、こういったことが要因として考えております。 　一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っています。人がいないからといって、一人の労働時間を長期化してしまっては働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。 　建設業が減少あるいは衰退していけば、工場や建物、ビルといった箱物のみならず、インフラの設備も整いませんので、まさにこの産業競争力強化法案で提案しているような経済の成長がこの歯止めの方に、マイナスの方に私はなってしまうんじゃないかと思っております。 　この建設人材の確保について、国土交通省の施策について御説明ください。

○政府参考人（藤田昌邦君）　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。 　このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進しているところでございます。 　さらに、若者等の入職促進に向けては、建設業の魅力や働きがいに加え、働き方改革の状況等も効果的に発信することが重要であるというふうに認識してございまして、関係団体等と連携したポータルサイトの運営や広報事例集の発信などに取り組むほか、新たに効果的な魅力発信に関するモデル事業を実施しまして、その成果を横展開する取組も進めてございます。 　引き続き、働き方改革の推進や効果的な魅力発信といった担い手確保の取組を関係者が一丸となって前に進めることによりまして、将来に希望が持てる持続可能な建設業の実現を目指してまいります。

○竹詰仁君　今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。 　この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。

○政府参考人（藤田昌邦君）　建設業における労働時間につきましては、時間外労働規制や建設業法の改正等を経て着実に減少傾向にございます。具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間については、令和七年は千九百七十二時間であり、時間外労働規制の適用前である令和五年の二千二十七時間と比べ五十五時間の減少となってございます。 　この減少幅は全産業平均と比べても大幅な減少となっており、業界を挙げて働き方改革に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものと考えてございますけれども、一方で、実労働時間の長さ自体は、全産業平均と比べ依然として四十六時間長いという状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携し、発注者の御理解もいただきながら、適正な工期設定や生産性向上など、働き方改革の取組をより一層進めてまいります。

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。 　これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の国益に資するものなのかと、こういった質疑もあったかと思っております。交渉の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ、理解し、また先導していただいたものと承知しております。 　この米国のトランプ大統領から突き付けられました高い関税に対しまして、度重なる交渉の結果が日米政府の戦略的投資イニシアチブにつながったことのこの経緯、そしてこれは我が国の国益になるんだと、その理由について改めて大臣から御説明をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 　大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 　加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、結論、何かウィン・ウィンの関係になるものがないかと。 　その中で、やっぱり大事だったのは、大統領が、特定国がレアアースを提供絞ると、日米の基幹産業である自動車が、メーカーが車造れなくなったりとか、それおかしいじゃないかという思いを大統領がお持ちで、私も全く同感でありました。そんな中、じゃ、日米協力して、むしろ特定国を念頭に、力を合わせて、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日本が投資をする、米国が現物出資する、米国の経済安全保障を確保していく取組を一緒にやろうじゃないかということで、ある意味ウィン・ウィンの関係に交渉の方向を向けていって、ピンチをチャンスに変えていくと。 　これまで四十年間、もうプラザ合意とか半導体協定、委員の皆様御記憶と思いますが、米国は日本をライバルと認識をして、ＧＤＰが自国の半分に近づいてくる国をもう非常に強烈にライバル視するというのは米国の体質だと理解していますんで、日本の経済成長を過去牽制するような場面もかなりあったと思いますが、今回の関税協議を通じて、米国は、自国の経済安全保障を確保し、相互利益の促進を図るための必要な特別なパートナーと認識して信頼関係が構築できたというふうに思っています。 　まさに日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたと、ある意味では歴史の流れを変えることができたと、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益であると、世界の経済、最大の経済大国であり覇権国である米国と、ある意味で牽制し合うライバル関係から信頼関係に基づく協力関係に移行することができたと思っています。 　日米間の合意の中核をなす戦略的投資イニシアチブは、日本企業の売上げ増加やビジネス拡大にも貢献するという具体的なメリットもございます。日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、相互利益の実現とか、あるいは経済安全保障の確保、経済成長をしっかり着実に実現をしていきたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。 　そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているということがあります。 　また、御参考までに、米国との協議に当たっては、ベッセント長官は、投資イニシアチブ、日本の提案、その後のひな形になり、日米と同じように、日ＥＵ、日韓国、日ＥＵじゃないですね、日米と同じように、米ＥＵ、米韓で日本の合意をひな形にしたような合意ができたということをおっしゃっていますけれども、それで比べてみますと、米国に対する戦略的投資としては、日本が四兆ドル経済ですが、五倍の二十兆ドル経済であるＥＵは六千億ドルの投資を約束をしています、日本の五千五百億ドルより多い。それから、一・九兆ドル経済ということで、日本の半分の経済の規模である韓国は三千五百億ドルの投資額を約束しておりますので、日本より経済規模の大きいＥＵは日本より大きい投資額、日本より経済規模の少ない韓国は日本より少ない投資額ということも併せ、内外の投資目標と比べたり、あるいは米国と合意を結んだＥＵや韓国と比べたときの相場観として、五千五百億ドルの戦略的投資の規模が特に大き過ぎるというようなものではないというふうに考えております。

○竹詰仁君　本当に詳細な説明ありがとうございました。 　先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。 　それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 　その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めていく、ハイブリッドな通商戦略を進めていくことが非常に重要だと思っています。 　具体的には、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進による信頼できる国、地域との市場拡大、あるいはグローバルサウス予算を活用した官民プロジェクトの支援による相手国との競争、さらにはＡＺＥＣのアジア・エネルギー・資源強靱化パッケージ、これ高市総理が提唱された通称パワー・アジアでありますけれども、を始めとする地域枠組みの活用を一層推進し、信頼できるパートナーとの経済関係構築を着実に進めていくとともに、また米国への投資で得られる知見とか技術基盤とか、そういったものを活用して、先ほど申し上げた国内投資ですね、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円というものも確実に前に進めたい、実現をしていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。 　こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 　これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。 　というようなことがある中で、やっぱり米国は米国で、この五千五百億ドルの投資は米国が決めれる、そういうものなんだという国内的な説明がやっぱり必要ですし、我々はそれで、もちろん米国の言いなりではないと説明できる仕組みが必要で、そういうものをバランスを取りながら作り上げたのがあの了解覚書ということになります。 　今委員の御質問に直接答えるところでは、協議委員会というものが置かれていて、これは私もラトニック商務長官も参加をし、実際には経済の三省庁、財務省、外務省、経産省も出て、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからも専門家が必要に応じて参加をいたします。その場で、法令にきちっと従ってということが了解覚書に書いてありますので、収支相償、償還確実性という、赤字を出さないという法令上の要請とか、日本企業への裨益、メリットがあるというような要請を確認をさせていただくと。 　具体的には、このままだとなかなか採算取るのに時間が掛かるのでこの手数料はもっとカットしなければならないとか、今日御議論があったような環境ですね、アセスに当たる部分、どうなっているのだと。これ、実際、ＪＢＩＣもＮＥＸＩもガイドラインに従ってそこを守られていないと実際に契約に入れませんので、そういうところのチェックとか、そういうものを全てきちっと終えた上で、我々は法令上問題がないと、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩもしっかり元利、金利あるいは債務保証を取れる、そういうようなことが確認できたときに前に進んでいくと、投資委員会にかかるということになります。 　最終的には、投資委員会は新たに商務長官の下で米国側だけでつくっていますが、そこが並べた、協議委員会を通った投資案件の中から大統領が選ばれるということになっております。

○竹詰仁君　本当に、御説明、詳細ありがとうございます。 　今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。 　今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せて御説明ください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとＪＢＩＣもＮＥＸＩも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表をしております。案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点の推定、プロジェクトへの参画が期待される企業の名前等も公表しております。 　情報の性質も踏まえながら、政府として説明責任を果たすべく適切に対応してまいりたいですし、また、冒頭申し上げましたとおり、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、法令に基づいて、国会などに開示すべき情報についてはきちっと開示しながらやっていくということでございます。

○竹詰仁君　分かりました。御説明ありがとうございました。 　続いて、データセンターについてお尋ねをさせていただきます。 　このＤＸの推進、あるいはＡＩの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっているというふうに認識しております。この法律では、今回の法案では、承認された地域経済牽引事業計画に係るデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると、そういった仕組みを導入するとしているんですけれども、このデータセンターの需要について今後どの程度の需要増を見込んでいるのか、政府の見通しを伺います。

○政府参考人（西川和見君）　お答え申し上げます。 　総務省の情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模、二〇二三年の時点で二兆七千三百六十一億円でございます。二〇二八年にはこれが五兆八百十二億円に達すると見込まれてございます。 　以上でございます。

○竹詰仁君　二〇二八年にはその五年前の二倍ということでしょうかね、今そのように計算をさせていただきました。 　千葉県の印西市にデータセンターが集積していると、これはもう皆様も御承知のとおりです。私も現地に行ったりしているんですけれども、このデータセンターを必要とする企業が集積するには集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけれども、例えば、平らな土地があるとか、地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいは地震が少ないとか、あるいは需要地に近いとか、いろんな意味でその土地が選ばれて、だから、ある人にとっていい土地はほかの人にとってもいい土地なんで、そうやって集積をしていくのかなというふうにも思っていますけれども。 　これから、今おっしゃったように、二倍程度にデータセンターが伸びるということであれば、じゃ、このデータセンターをどこに誘致していくのかということになるんですけれども、これは、様々に分散していくべきとお考えなのか、集約をしていくべきとお考えなのか、その点のお考えについてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　データセンターは、需要地からの距離や設備更新、運用の効率化の観点から、大都市圏の特定エリアに集積する傾向が現にございます。千葉県の印西市、今おっしゃったようなことで、本当にそういう傾向がございます。 　他方で、大規模自然災害への備えや、あるいは地域ですね、地方でと言っていいかもしれませんが、のＡＩトランスフォーメーション、ＡＸ推進の観点からは、データセンターの地域分散が必要であるというふうに考えています。 　そのため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性に加えて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点から地域を選定をし、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　午前中の質疑でもワット・ビット連携の話もあったんですけれども、このデータセンターの需要は大変スピードが速いんですね。あと変化も激しいということで、データセンターの需要、五年待っていられない、あるいは三年も、あるいは一年も待っていられないとか、そういったビジネスなのかもしれないと思っております。 　今回、この工業用水の供給ということでこの法案に書かれているんですけれども、このスピードが求められるデータセンターということに対して、本当にもうそれぞれの民間企業だとかあるいはその地域任せなのか、政府としてはこれをどのように支援していくのか、あるいは政府の役割、どのように果たしていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（宮本岩男君）　今後、データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対し、適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の供給が重要となります。このため、今回の法改正では、工業用水道事業法の特例措置を講じ、給水義務のある形で工業用水の供給を行うことといたしました。これに伴い、工業用水の安定供給を見込むことができ、新規立地の迅速な判断に資するのではないかというふうに考えております。 　加えまして、既に布設されている工業用水道施設は、工業用水の安定供給の観点から強靱化対策が非常に急務になっておりまして、工業用水道事業費補助金により自治体が進める強靱化対策を支援をいたしております。 　データセンターの立地が迅速に図られるように、工業用水の安定供給に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　また、ちょっと今の御説明、全部今すぐ理解できなかったので、また議事録を見て、必要があればまたお問合せをさせていただきたいと思います。 　一方で、地域住民や地域の人とそのデータセンターの建設をめぐってトラブルになっているということです。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の問題ですね、あるいは騒音とか低周波というのが流れるとか、あるいはその排熱の不安、そして工事車両が、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとか、いろんなことが挙げられているんですけれども、今、報道ベースですけど、例えば東京の日野市、埼玉、そして先ほど申しました印西もやはり反対する人もいるということも事実だと思っております。 　このデータセンターと立地地域の理解、そして地域住民との共生について、政府として例えば自治体に対する指導や支援、そういったことも考えられているのか、政府の対応について見解を伺います。

○政府参考人（西川和見君）　御指摘のとおり、データセンターの立地に際して、様々、外観から騒音までいろんな御意見が出ているということは承知してございます。 　地域との共生を図っていくことが当然重要でございます。ちょうど五月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインというのを策定いただいたというところでございます。データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待し、推進していきたいと考えてございます。 　経済産業省としては、関係省庁と連携をして、業界への周知徹底、遵守状況のモニタリングなどを行って実効性を確保していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○竹詰仁君　次、電力について伺うんですけれども、このデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 　先日の本会議で、このデータセンターに対する電力供給について質問したところ、大臣からは、データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますと、この増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だと、また、今回の国会に提出している電気事業法の法改正において、大規模な電源や送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいますと、こういった御答弁があったわけですけれども。 　先ほどの米国の例を挙げますと、このデータセンター向け電力ということで、原子力発電を直接使う動きがあるということでございます。例えば、マイクロソフトはスリーマイルの原子力発電所を、二十年間電力の供給を契約するということとか、あるいはアマゾンも原子力発電所から電力を購入する契約を結ぶとか、あるいはグーグルはＳＭＲを発注するとか、いろんなことが米国では既に起きているわけですけれども。 　このデータセンターに対する必要な電力、これは大きくて非常に多いということなので、一方ではデータセンターを設置する会社もできるだけ脱炭素な電源を求めると、こういった傾向にもある中で、改めてこのデータセンターに対する電力の供給、必要量の電源の確保、そして送配電網の整備、これに対する政府の施策について御説明ください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。 　具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じてデータセンター集積地域を選定いたしまして、その地域の送電線の先行的、計画的な整備を行ってまいります。さらに、電力需要の増加に対応するため、長期脱炭素電源オークションによる発電所の新設、投資の促進に加え、御紹介いただきました今国会に提出しております電気事業法の改正法案においても、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　委員から御指摘いただきました原子力についても、安全性の確保を大前提に、再稼働の加速に向けた事業者間の連携を促進するとともに、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化に向けた産業界の取組を後押しし、設備利用率の向上につなげてまいります。

○竹詰仁君　今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 　あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。 　私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけですから、その点検のやり方とか、あるいは、所管じゃないかもしれませんけど、規制、審査のプロセスの効率化だとか、今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので、是非そういった取組も併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、ＳＭＲについてお伺いいたします。 　本会議の中でも、ＳＭＲについてお尋ねいたしました。これ、なぜお尋ねしたかというと、大臣の先ほどのイニシアチブの中の説明も、説明は理解したつもりです。今回、ＳＭＲを、あるいはガス火力発電所を米国でやりますと、こういうふうになったわけですね。私は、そこに日本の企業が参加するわけですから、ということは、もう日本の中でもそういった技術あるいは設備、そういったものが持っている、あるいは持てるからこそ、そこに参加するんだろうと思っています。私は、米国でやるんであれば、もう是非日本でやってもらいたいと、そういう思いがございます。 　その中で、ＳＭＲを造っていくときに、日本のサプライヤーはどういった設備や部品、あるいはノウハウにおいて、参入できる、あるいは貢献できるとお考えなのか、経産省さんに伺います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　このＳＭＲプロジェクトにつきましては、例えば原子炉内構造物や制御棒駆動機構を供給する日立、原子炉圧力容器を供給するＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を供給する日本製鋼所の参入が期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを供給するテイエルブイといった中小企業の参入も期待されているところでございます。

○竹詰仁君　もう会社の名前まで言っていただいて、この議事録を見た人は会社もぴんとくるかなと思いますけど、私、今部長がおっしゃったことであれば、いや、日本でもできるんじゃないですか。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。 　その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この問いについて、経産省さん、ちょっと見解をお願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　まず、日米戦略的投資イニシアティブでのプロジェクトを始めまして、この海外のＳＭＲ導入、これについて、日本企業が参画することによって得られる知見というのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりまして、まず引き続き国際連携での取組を後押ししていくということが重要だと考えております。 　その上で、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、地震、津波といった厳しい自然条件への適合という課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計、開発を支援することで、国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針です。これは、第七次エネルギー基本計画にもそのとおり書かせていただいております。 　委員御指摘のとおり、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の早期の社会実装に向けて、それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じ、設計開発支援等に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。また、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化も重要な課題でございます。 　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で設備投資支援や人材育成等に取り組んでいくということをしてまいります。冒頭申し上げたとおり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限取組を進めていきたいと思っています。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 　それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁にもありましたけど、人材育成のそういった言葉もいただいたんですけど、まさに政府がこういう方針でいくんだということを言ってくれることが大事だし、それを言ってくださらないとなかなか民間企業もそれに付いていけないということがありますので、どうするか分からないんですみたいなことだとなかなかそのリスクテークできないわけですから、是非、これはしっかりとした方向性、先ほど言いましたように、ＳＭＲ、そして高温ガス炉、様々な技術を今研究して開発しているところなので、それを使わない手はないと、こういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　少しだけ時間が残りましたので、ちょっと冒頭飛ばしました産業用地のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中の村田委員のところと重複するところがあったものですから最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトのある質問ができないかもしれませんが。 　まず、ちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、この緑地規制ということがやはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制があって十分な緑地が確保できないんですよといった、こういった事例が実際に散見されているのかということについて、経産省さんに説明していただきたいと思います。

○政府参考人（宮本岩男君）　我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース、こういったものも把握をしているところでございます。 　また、工場立地に必要な緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で、国が定める基準の範囲内で市町村が条例で定められるということになっておりますけれども、市町村の裁量の範囲が限定的という声もございまして、こうした課題が存在していると、こう認識しております。

○竹詰仁君　分かりました。御説明ありがとうございます。 　今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。 　この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（宮本岩男君）　今委員御指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、周辺の地域の生活環境の保持に関する取組の記載を求めることとしておりますし、また、事業者が策定する地域経済牽引事業計画においても、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取組の記載、これを求めております。 　こうした取組の候補としては、工場敷地外での緑地等の整備、確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございまして、更なる具体化に向けて、引き続き産業構造審議会において議論を進めていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　御説明、分かりました。 　この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところでございます。 　これから造られる産業立地地域や工場においては一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止、景観保全、あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないということであれば、その緑地化ということも重要ではないかと思っております。 　この産業立地、そして追加的な産業立地、新しい産業立地、あるいは追加的な産業立地、工場等が地域経済や地域の活性化に必要である一方で、この使われずに残置されてしまっている場所あるいは工場等の扱いについて政府としてどのように対策していくのか、お考えがあれば教えてください。

○政府参考人（宮本岩男君）　工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 　一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。 　しかし、こうした土地の活用に当たっては、土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いという課題があるというふうに認識しております。 　このような認識の下、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められていると認識しております。 　また、経産省としては、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要する費用を中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費として計上可能であることについて、今年二月から実施した公募から明確化したということもやっておるところでございます。 　今申し上げたような法律に基づかないような措置も含めまして、総力を挙げて既存の産業用地の最大限の活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　分かりました。 　またちょっと議事録読んで、更に理解を深めたいと思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 　多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。 　まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。 　今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、今回の新たな制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。 　まず、参考人にお伺いしたいと思いますが、今回税制の適用が見込まれる投資額は四兆円、そしてそれに伴う減収額は平年度で四千百億円とこれまで説明されていますけれども、この投資額の試算根拠を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本税制の適用が見込まれる投資額につきましては、対象となる資産、それから対象となる法人の双方の視点から一定の仮定に基づき試算を行ってございます。 　まず、対象となる資産につきましては、法人企業統計や企業活動基本調査といった政府統計上の数値を用いまして、国内における設備投資額から本税制の対象とならない、例えば中古品ですとか土地、研究開発資産などを除く、そういう試算を行ってございます。 　次に、対象となる法人につきましては、本税制の投資下限額ですとか、投資利益率の要件を満たす投資の割合や、利益計上法人、いわゆる黒字法人ということですけれども、この割合など、制度要件に照らした前提を過去の実績も踏まえつつ積み上げて、対象となり得る設備投資額を約四兆円と試算してございます。その上で、この数字に過去の税制での即時償却と税額控除の選択割合等を掛け合わせまして、本税制の減収見込額を約四千百億円と試算しているところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　総投資額約六十兆円でしょうか、そこから対象とならないものをはじいて四兆円というものを試算したということでございました。 　この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。 　中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企業経営強化税制が選択できるという答弁もありましたけれども、今般新設される大胆な投資促進税制によって中小企業の後押しをどの程度行っていくことになるのか、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する制度で、投資計画が五億円以上であれば、投資利益率含む要件を満たす場合に中小企業が利用できることとなっています。建物を含めた即時償却や税額控除が可能なので、例えば中小企業が工場を新増設する際、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけるものと考えています。 　投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に措置されている中で、今回措置する本税制とどちらを活用するかは中小企業のニーズに応じた選択によるため、中小企業の利用の正確な見込みの試算は困難な状況であります。 　本税制による稼ぐ力の強化に向けて、高い設備投資意欲を持つ中小企業の大胆な投資を後押しするとともに、ニーズに合わせて既存の税制も含む措置を幅広い中小企業に御活用いただけるよう、今後とも周知、広報に取り組んでまいりたいと思っています。

○石川博崇君　経営強化税制との選択になるので、試算は困難であるけれども、力強く後押しをしていきたいという大臣の御答弁をいただいたと思います。 　一方で、この税制の適用を受けるためには、対象資産の投資利益率、ＲＯＩが一五％以上ある必要が要件としてございます。事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めること、これは必要であると私も思いますけれども、業種によってはなかなかこの一五％、厳しい水準ではないかというふうに思っております。 　一律一五％以上とする理由や狙いについて、政府参考人、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を重点的に後押しするものでございますけれども、これは、こうした高付加価値な投資が、企業の生産性向上や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じまして賃上げや更なる成長投資へとつながることが期待されるためでございます。 　業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識してございますけれども、本税制の申し上げたような趣旨を踏まえつつ、単なる更新投資よりもむしろ企業の高付加価値な投資を後押しすること、それから、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制におきまして幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上というふうにさせていただいているところでございます。

○石川博崇君　いろいろな意義があって入口としては一律一五％を課すという御答弁だったかと思います。 　一方で、今回の法律案では、生産性向上設備等の導入等について、今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。是非、今回、取りあえず入口としては一五％で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大胆な投資促進税制は投資利益率一五％を要件としております。これについては、今ももう御議論いただいたところですが、本税制の目的は大規模で高付加価値な国内投資の促進であること、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制で幅広い業種で活用された実績があること、中小企業は投資利益率七％で活用できる中小企業経営強化税制も措置されていることを踏まえたものであり、現時点でこの要件を見直すことは想定していないところであります。 　その上で、投資利益率の達成状況も含めた政策の効果を検証するため、今回の改正案で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握、検証することを予定しているのは委員御指摘のとおりでございます。こうした調査を通じて得られる本税制の運用状況を踏まえて、継続的に制度の運用改善に努めてまいりたいというふうに思います。

○石川博崇君　調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 　産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 　一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、今の、昨今の中東情勢も本事業適応の認定があるのかないのか。激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というものについて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。 　具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化してまいりたいと、このように考えてございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 　もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えていただく説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 　想定される事例といたしましては、例えばですけれども、物流業におきまして省力化投資を進め、物流拠点の自動化を図る事例ですとか、衣料品製造業におきまして設備投資を行い、高付加価値な新製品の製造を図る事例など、幅広い事例が対象になり得るというふうに考えてございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 　続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 　大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。 　不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、かつて過去に造成された産業用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。 　産業構造審議会地域経済産業分科会の資料によれば、二〇〇一年以前に造成された産業用地というものは二〇二四年時点で五千ヘクタール以上残っていて、分譲可能用地の過半、グラフで見ますと七割近くを占めている、二〇〇一年以前に造成された産業用地がそのまま使われていないというふうに記されております。 　このような未利用の産業用地を活用していくことが極めて重要だというふうに思いますが、この活用されていない理由、原因に丁寧に対応していく必要があると思います。このように長らく残っている用地はどのような理由があって残っているのか、また、そのような未利用の産業用地の活用をどのように促進していくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。 　このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税の減免に対する減収補填措置を拡充することとしているところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。 　この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。 　是非、その企業の抱えているニーズと、そして把握している情報、このマッチング、力強く進めていただきたいと思いますが、昨年六月から開始して一年弱が経過しておりますけれども、どの程度の数の企業から相談があって、そのうち実際にマッチングできた案件というのはどれぐらいあるのか、また、新たに見えてきた課題があれば、併せて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 　企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、本事業は投資判断の一助になると考えておりまして、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　今後も、企業からの相談に丁寧に対応していくとともに、本事業をより多く利用していただくために、相談の中でも例えば外国企業からの相談の割合が低かったとか幾つか課題も見えておりまして、したがいまして、そういったところの周知を更に頑張るとか、そういうことも含めまして、産業用地、空き産業用地の利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 　空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補填する措置をとっていましたが、新たに土地、建物等に加えて機械及び装置を追加することといたしました。 　この機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における企業誘致あるいは既存用地の活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 　そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はあるけれども、財政力が低く、取組の実施に困難を抱える自治体の取組を後押しし、幅広い地域において既存用地を含む産業用地への企業立地が実現するようにと考えて取り組んでまいりたいと思っております。

○石川博崇君　是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 　続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。 　近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三％減あるいは一八％減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府県とか政令市からのアンケート結果を見ますと、産業団地を造成する際の課題として工業用水の不足というものを挙げる自治体さんが大変多いというふうになっております。 　給水に余力があるにもかかわらず、給水能力はあるけれど需要が減少しているというデータが存在する中で、なぜ自治体からこのような工業用水が足りないとの回答になっているのか、経産省はどのように認識していますでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 　例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そういうことで足りないと。ちょっといろいろなそういうケースが起こっているのではないかというふうに考えております。

○石川博崇君　実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 　もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 　法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇％となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇％以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。 　そう考えますと、今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、工業用水道施設の持続可能な更新、強靱化、これをスピード感を持って対応していかなければ非常に深刻な事態に陥ってしまうということが懸念されます。 　現在の対応で間に合っているのか、政府としてどのように取り組んでいく方針か、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水は重要な産業インフラであり、大規模災害でも安定的に工業用水を供給できるよう、強靱化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております。 　経産省では、昨年六月制定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば基幹経路の、基幹管路の工業用水道であれば、二〇二四年度時点で耐震適合率五〇％という状況になっておりますけれども、これを二〇三〇年度までに六五％に上げる、それから二〇四二年度までに一〇〇％を達成しようと、そういう目標を定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当てすることを通じて耐震化を推進しているところでございます。 　また、工業用水道事業者による計画的な施設更新を促すため、昨年三月にアセットマネジメント指針を改訂し、実効的な更新計画策定を工業用水道事業費補助金の要件とすることで、強靱化の取組を一層後押し、推進しているところでございます。 　引き続き、工業用水が安定的に供給されるよう、必要な措置を講じてまいります。

○石川博崇君　ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。 　今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。 　そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省に否定的なというか、批判的な記事書くのはなかなか珍しいんじゃないかなというふうに思うんですが。 　適切なデジタル化を推進するためにも、利用企業が真に何を必要としているのか、その相談や導入計画の支援などをきめ細かく行っていく、寄り添った支援を行っていく必要があると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 　そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経営サポートセンターによる相談対応を実施しております。 　これに加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的な意識改革を促し、ＡＩの効果的な導入を後押ししてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。 　このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定することになっておりますけれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも、認定する際にはきちっと見ていただかなければいけないと思います。 　中小企業白書によりますと、支援機関、これはいわゆる一般的な支援機関でございますが、この支援機関の抱える課題として、支援のノウハウであったり、知見の蓄積がなかなか難しいといった課題が挙げられていると記述されております。 　この支援機関が多くの知見を持てるように、支援機関を支援していく、そのことが重要ではないかと思いますが、政府としてこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。 　加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、地方自治体が地域の認定支援機関を構成員といたします支援協議会を設置できるということにしておりまして、地域の関係機関による連携強化をしっかり後押しをしてまいりたいと思っております。 　加えて、国としても、認定支援機関に施策に関する情報や、エッセンシャルサービスの供給の好事例、これを共有することで、地域における支援業務の実施をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。 　今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。 　一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属をして呼ばれたものの、周りに一緒に参加している支援機関同士、余りよく知らないし、何を話していったらいいかも分からないしと、協議会せっかくつくったけれども、絵に描いた餅にならないかということが心配、懸念されます。互いの理解を促進したりとか、あるいは協議を円滑に進めていくような、そういう仕組みづくりも必要なのではないかというふうに思っています。 　例えば、定期的に顔を合わせることで相互理解を深めるといったことも考えられるので、開催頻度というものを設定して、例えばですけれども、四半期に一回は集まって様々なケーススタディーをやっていきましょうとか、あるいは、その協議会を引っ張っていく、コアになる機関というものを決めて、それが金融機関になるのか、あるいは商工会議所になるのか分かりませんけれども、それぞれの地域によって変わるかもしれませんが、そういった中核として期待されるそういった機関を決めていくというのも一案かと思いますけれども、この協議会の実効性を確保するためにどのように考えていらっしゃるか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 　このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機となるといったようなことを期待をしています。 　なお、開催頻度や支援協議会で中核となるそういう機関については、地域の実情を踏まえ、それぞれの支援協議会において自主的に決めていくものではありますが、御指摘のとおり、リーダー的な機関が中心となって定期的に意見交換や情報共有が図られることも想定し得るところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。 　しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意見、誤解などもあるわけでございます。 　こうした懸念を払拭していくためには、これまで赤澤大臣、様々御尽力されていらっしゃいますが、このイニシアチブの目的、重要な戦略分野においてサプライチェーンを構築していくことなどの重要性をしっかり訴えていくこととか、あるいは関連設備、機器の供給等によるビジネスの拡大を図ることなどについて国民の皆様に更に分かりやすく説明していくことが必要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 　ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 　しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図っていくための必要な特別なパートナーと認識したというふうに理解をしています。まさに、日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたことが、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益の一つであるというふうに考えています。 　この日米間の合意の中核を成す戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるもので、重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件なども対象となっております。 　引き続き、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいります。

○石川博崇君　今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。 　このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 　この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 　また、特定引受業務に関しまして、発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一、保険金の支払が生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である場合においては、交付国債の償還を行って対応することとしております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。 　これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞いたことなかったなというふうに思っておりまして、この収支相償あるいは償還確実性以外に、この各社が受け取る収益が連動して決まっていくようなインセンティブの仕組みというのは一体何なのか、御説明をいただけますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最後までその事業運営を引き受けた会社が、もう成功を目指して死に物狂いで働いてくれるようにということで、端的に言うと、事業の運営を行う各社に対して、選んだ三つの第一陣プロジェクトについては、事業運営の貢献の程度に応じた対価として適切な額の手数料を支払うこととしたと。この手数料は、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して変動する形態と、早く、少しでも早く利益が上がるような、頑張ってやれば、あるいは上がった利益の大きさ次第で手数料が変わってくるという形としています。 　この仕組みにより、事業運営を引き受けた会社が円滑的、効率的に事業運営を行うことで、より多くの利益をより早く獲得するということについてインセンティブが働いて、しっかり結果を出していくことができるのではないかというふうに考えているということでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 　我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかというふうに思いますが、これらについて何らかの後押しができないのか、経産省の御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 　この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきました。 　今後、更に本イニシアチブへの中小企業の参画を進めていくため、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討し、中小企業を含め多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。

○石川博崇君　是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。 　これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。 　アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいというふうに思っているものと思いますが、一方で、我が国にとっても、アメリカでの電力関連投資を進めることによって、例えば、先ほども御質問ありましたが、ＳＭＲ、小型モジュール炉については、将来的な国内への導入を見据えて、規制であったりとか安全性の確保策など、知見を得ることができるんではないかというふうに考えております。 　こうしたことも含めて、アメリカへの電力関連投資を進めることの波及効果についてどのように考えていらっしゃるか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 　特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 　また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるものと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、ＮＥＸＩの体制整備についてお伺いしたいと思います。 　赤澤大臣はこれまでの、これらの政府、済みません、これまでの答弁の中で、ＮＥＸＩがこれまで行ってきた通常業務の延長線上ではなく、その規模をかなり拡大するということをおっしゃっておられて、特にＮＥＸＩについてはその事業規模を四倍程度に拡大するというふうに答弁されております。この四倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員、体制整備は極めて重要でございます。 　ＮＥＸＩは今年一月に、このイニシアチブの推進を図るための新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、この部署の果たす具体的な役割、また専門人材の登用など、必要な人員確保の進捗状況についても、また今後の見通しについても併せて御説明をお願いできればと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。 　いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報公開もやってまいります。そういう意味では、言い方として、その仕事のやり方は延長線上なんだが、規模は今までより大分大きいという言い方かもしれません。逆に言えば、今委員おっしゃったように、規模という面で見れば、これまでの延長線上ではなく、ちょっとジャンプがあって、ＮＥＸＩについて言えばまあ四、五倍かな、ＪＢＩＣも例えば二、三倍とか、そういうことがあり得るという説明をさせていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブに関する業務に対応するため、専門人材を始め必要な人員を確保することが必要で、ＮＥＸＩは、御指摘のとおり、本年一月に日米投資支援部を設立をいたしました。この部署は、本イニシアチブの個別案件の案件組成から引受け、その後のフォローアップに至るまでの対応に加え、必要な保険設計を担うこととなります。このような中、ＮＥＸＩとして、民間企業や金融機関でプロジェクトファイナンスの経験を積んだ中途採用者を含め、直近で年平均約三十人の採用を行い、本イニシアチブにも対応できるよう、ＮＥＸＩ全体の体制強化に取り組んでいるところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　幅広い論点につきまして丁寧に説明をしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 　事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 　過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治体が事業者を認定するに当たりまして、やはり一定度の持続性を求める必要もあるかというふうに考えております。 　そこで、今後策定される予定の実施指針において事業の持続性をどのように検討していくのか、また、この制度設計における定量、定性のバランス及び審査基準について御答弁お願いいたします。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　実施指針において定める認定基準の検討に当たりましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域におきまして、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、一つは、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから当該その地域の供給不足の解消に貢献している供給計画であるかどうか、さらには当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定することを想定してございます。 　また、具体の認定に当たりましては、認定基準に定量基準を設ける、これは非常に重要である一方で、御指摘いただきましたとおり、市町村や都道府県が地域におけるエッセンシャルサービスの需給状況を個別に勘案して認定を行っていくことも必要でございまして、したがって、認定基準の策定においては、御指摘いただきましたとおり、定量面と定性面のバランスをしっかり認識をした上で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 　計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという思いで言うんですけれども、不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取消し等を含めた一定のガバナンスや実効性の担保が必要なことは言うまでもないというふうに思っております。 　そこで、事業検証をどのように行うのか、またその事業検証のガバナンスについてどのように考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（佐々木啓介君）　本法案におきましては、エッセンシャルサービスの需給の動向でありますとか、各事業分野の市場構造に関する調査の規定を新設をしているところでございまして、本規定に基づきまして、必要に応じて、本制度による効果の検証をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 　続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 　認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては利用促進であったりとか、若しくは人材の確保といったところで、本当の意味で持続可能性に結び付いていくというふうに考えております。 　そこで伺いたいんですが、認定事業者の公表を行われるのでしょうか。また、行われるのであれば、どのような方法を想定しておられるのか、お聞かせください。

○政府参考人（佐々木啓介君）　改正法案におきましては、市町村や都道府県といった行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けてございます。他の事業者に対しまして、エッセンシャルサービス供給事業者による採算性確保を目指した取組内容の周知をしっかり行ってまいりたいということでございます。 　また、令和八年度予算事業といたしまして、エッセンシャルサービスの持続的供給に資するモデル事例、これを創出する実証事業を行いまして、全国でセミナーを開催することを通じて取組の横展開を図ってまいります。エッセンシャルサービスの取組の好事例、これを積極的に周知することで、地域における持続的な供給をしっかり後押しをしてまいります。

○上野ほたる君　是非よろしくお願いいたします。 　ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 　続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 　先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。 　一方で、現在多くの中小企業が直面しているのは、ここ数年、もう既に企業の物価指数が一・三倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。これまでは、やはり多くの、特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上させられたりですとか、物流だったりとか、仕入れそのもののコスト削減とか、いろんな努力をされて何とか持ちこたえてこられていたという状況ではあったんですけれども、しかしながら、こうした自助努力だけではやはり限界が来ていまして、北陸の方でも、やはり企業さんによっては、この中東情勢を受けられまして価格高騰に転じたけれども、やはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで、自分たちの利益にまでなっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します。 　持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に価格へ転嫁していく、この攻めの姿勢への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。今回の法改正で創設されます事業費上昇事業適応は、まさにこうした中長期的にステップアップを目指される企業さんが後押しするものというふうに受け止めています。 　ただ、今回のこの措置に関しましては、先ほど申し上げましたような、もう既に公表されているような中小企業さんのように、中東情勢を受けて足下の資金繰りに苦しんでおられる方の救済措置ということとはちょっと方向性が異なっているのかなというふうに思っております。やはり意欲があられる、なおかつ、ある程度資金力のある企業の方向けなという仕組みだというふうに思っております。 　そこで、ただこれ、中小企業の皆さんがやはり実際に効率よく使えるということが大変重要かなというふうに思っております。そこで、改めまして、今回の法改正で用意されましたこの新しい、新設される二種類の違いであったりとか、それぞれに期待される効果についてお伺いします。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらでございますが、これは国際経済事情の急激な変動に対応して行う高付加価値化のための設備投資に対して、短期的な業績悪化を受けても税制インセンティブを損なわないための税額控除の繰越しですとか金融支援の一部、これを措置するものでございます。 　もう一つの事業費上昇の事業適応でございますけれども、こちらは、先ほども御言及ございましたが、事業費の継続的な上昇に対応して行う、こちらは中長期的な高付加価値化のための設備投資に対して、金融支援ですとか地域未来投資促進法に設ける産業用地関係の特例の一部を措置するということになってございます。

○上野ほたる君　お答えありがとうございます。 　先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。 　先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけれども、百億宣言されているような企業さんが一定度これに該当するのかなというふうに思っております。成長ポータルの方を拝見していると、今既に三千二百六件が掲載されていて、一定度企業数も増えてきているのかなというふうには思うんですけれども、これに限らず、こうした、このような状況であったとしても是非前向きに価格転嫁に取り組んでいきたいということで投資をされるような企業さんには是非使っていただきたいなというふうには思っているんですが、このように前向きに取り組む企業さんの後押しに関しては是非、この中東情勢のこともありますので、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、この認定制度をスムーズに周知、かつ認定までの期間を迅速に行う必要性があるのではないかなと思うんですが、大臣、お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。 　このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者からの申請に対して円滑に手続を進めるため、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画やマニュアルの整備に加え、コールセンターの開設や、申請の窓口となる各経済産業局の審査、相談体制整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。 　本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。 　次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。 　今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。その上で、様々な中小企業さんも是非関心を持って参画される想定でおられるのかなというふうに思っております。 　ただ一方で、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、これだけの大きな国家プロジェクトということになりますと、やはり大企業向きのイメージが根強いのかなというふうに、体力であったりとかノウハウが圧倒的に劣ってしまう小規模な中小企業さんが参画する方法が限られるように見えるのではないかなということを懸念しております。 　こうした資本力であったりとか体力がある企業さんが参画をされて、先ほど御答弁の中にもあったかとは思うんですけれども、中小零細企業の方との取引が増えて地方経済にも波及していったりということも、日本全体の利益を底上げしていくということで大変重要だというふうに思っております。 　そこで、この対米戦略的投資イニシアチブへ参画するために、政府としてどのような姿勢で取組を行っていかれるおつもりなのか、大臣からお答えいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私自身は、日本の経済の強みというのは、製造業の現場が世界一で、加えて、まさに中小企業から成るクラスターが大企業の周りを固めていると、その強みがもう圧倒的であって、米国にもまねのできないことであるしということを理解をしております。 　そういう意味で、戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれる中、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものですし、今まさに冒頭申し上げたとおり、日本の強みがそのまま強化されるように、この日米投資イニシアチブだと大企業だけが何か伸びていくみたいなことはもう全く想定もしたくもありませんし、それだと日本の強みが失われると思います。 　で、具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができます。 　こうした観点から、三月三十一日、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談主宰し、私も出席して強い期待を述べたところです。 　今後も、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することなどを検討をし、中小企業を含め多くの企業が参画できるように後押しをして、我が国の国益に資する案件の組成に努めてまいりたいというふうに思っています。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に大臣もおっしゃられるとおり、日本の企業さんは、中小企業であったとしても独自の技術力を持っておられたりして、本当に世界に羽ばたける企業さんがたくさんあるので、是非こうした企業さんが活躍していただけるように御支援いただければと思います。 　今ほど大臣も言及いただいたんですけれども、車座対話のことをお聞かせいただければと思います。実は事前に越智政務官のインスタグラムも拝見させていただきまして、もうマニアックに見てまいりました。せっかくなので、この車座対談について越智政務官の方から、どのような意見であったりとか御要望、是非、御要望、どんな内容があったのかということをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　フォローありがとうございます。 　大臣から答弁された車座会談について、参加した中小企業からは、戦略的投資イニシアティブへの参画は事業構造を変革する挑戦と捉えていると、それから国家規模プロジェクトへの参画で技術力の底上げや社内の機運が高まると、そして自らのビジネスにとって良い機会となるといった前向きかつ力強いお言葉をいただいております。一方で、大企業と中小企業がつながる機会の創出が必要であるといった要望もいただいております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　実際に現場に行かれた、大臣と越智政務官が行かれたということは本当に意義深いことだなというふうに思っております。 　今ほど御答弁の中にもありましたように、やっぱり中小企業さんと大企業さんがなかなかつながるというのが、そういう機会がないかと思いますので、是非それを、それについてもお進めいただきたいというふうに希望しているところでございます。 　今回の本改正の内容も含めて、企業との会話をきめ細やかにしていただきたいというのがあるんですけれども、関わる企業さんに偏りができてしまったりですとか、意見交換が余り進展がなくて、同じような話しかならないといったこともちょっと出てくるのではないかなという。せっかくこうした取組、すばらしい取組ですので、是非こうした車座対話以外における具体的な取組ですとか、今後どういったように企業さんの募集をされていくのか、政務官の方からお答えいただければと思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　先ほど申し上げましたが、車座会談においては、マッチングの支援の強化について中小企業から御要望がありました。 　このマッチング支援を進める具体的な取組としましては、中小企業基盤整備機構にて、中小企業と大手、国内大手企業、海外企業がつながる場を提供するために、ビジネスマッチングサイト、Ｊ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの運営を行っておりまして、中小企業の販路開拓を支援しております。今後、中小企業や戦略的投資イニシアティブに参加する可能性のある大企業にＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの一層の活用を促すように働きかけまして、地方の隅々に、隅々の中小企業の売上げ増加やビジネスの拡大につなげていきたいと思っております。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　本当に中小企業さんの方にまで波及させていこうという越智政務官の思いはインスタグラムからも大変よく分かりましたので、私も同じ方向性を向いておりますので、是非一緒に頑張っていけたらというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただくんですけれども、今回、一般勘定とは別に新しく勘定科目を設けられるということで、こちらに関しまして、済みません、ちょっとどこを読んでいるか分からなくなってしまいました。済みません。失礼いたしました。今回、この勘定科目を設けられるということで、この具体的な必要性等、これによって既存ユーザーの、保険を既に使っておられる企業さんの安心をどのように担保するのか、その趣旨も併せてお聞かせください。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしております。 　今回の法改正では、戦略的投資イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務につきまして、ＮＥＸＩによって特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 　特定引受業務は、通常業務と比べて大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が万が一生じた場合でありましても、区分して経理を行うことでその保険金は特別勘定から支払われることとなり、通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができると考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に今回、大きな投資となりまして、様々影響は出てくるかというふうに思っております。是非、今まで使っておられる企業さんに対してもきめ細やかに対応していただければと思います。 　これまでの実績ですとか、将来入ってくる保険料の収入ですとか、為替の変動リスクなども計算された上で、今回、この上限額三兆円というものを設定されているというふうに伺っています。 　ただ一方で、足下では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいっていまして、一時的には介入があったとかなかったとかというふうな話もありましたけれども、アメリカの事業に関しましては、やはりドルで基軸になっておりますので、この円安が進めば進むほど、日本側の保証というものも、万が一があったときにはやはり金額が跳ね上がるということも想定されるわけです。 　今回、政府がこれだけあれば大丈夫というふうに設定された三兆円の上限額が、円安が進んでしまって、あっという間に足りなくなってしまうのではないかというふうに個人的には大変心配をしておりまして、何事もなければ、これ使わずにそのまま国債で積み立てておくという話ではあるんですけれども、そこで、改めてちょっとお伺いしたいんですが、この三兆円上限額の国債について、きちんとこれが足り得るものだというふうに言い切れるということを改めて示していただいて、この計算の根拠ですとか、これからの見通しについて、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　交付国債上限三兆円の根拠でございますけれども、まず交付国債上限三兆円の考え方についてですが、まず戦略的投資イニシアチブの合意金額の約八十兆円について、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのカバーする比率を機械的に二対一とし、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額を約五十三兆円と想定いたしました。その上で、現状の実績をベースに機械的にレバレッジを十倍と計算すると、ＮＥＸＩに必要な自己資本などは五・三兆円になります。一方、得られる保険料収入二・六兆円と令和七年度補正予算で措置していただきました出資金一千億円を足し上げますと二・七兆円になります。五・三兆円から二・七兆円を控除して算出した数字に、所要額が変動する可能性も加味いたしまして、総額三兆円と算出させていただきました。

○上野ほたる君　今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし、是非成功に、経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っております。 　ちょっと時間が余ったので、私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども、私、本日耳に付けておりますイヤリングは富山市のガラス作家さんの作品でございまして、今、ガラス工房というのが富山市にあるんですけれども、これだけの燃料価格が上がっていまして、基本的に富山市の方は電気ですとかガスを使ったようなものなんですけれども、ほかの産地にもガラス作家さんとかはやはりおられまして、人によってはこうした様々な燃料を使われて作っておられるということで、本当に中小企業さん、いろんな産業さんがあられて、一方で、北陸には、銅器であったりとか、石川の能登の方であったりとか、器であったりとか、いろんな伝統工芸と呼ばれるようなところもたくさんありまして、こうしたところは価格転嫁がやはりなかなか難しい。元々、一定度高級なものも中にはありますので、そうしたところも是非、今後、経産省さんの方から支援の目を向けていただければというふうに思っております。 　少し時間が余りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 　最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、やっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか、あとは、病院で胃瘻などに使用する容器も既に入ってこない状況にあるため、アルコール殺菌して使い回しをしているそうです。なので、中身の物はあるのにこの容器がないという問題がかなり幅広いのかなと思っております。 　ほかにも、引き続き、美容室さんでは手袋が手に入らないだとか、あと農家さんではやっぱりビニールですね、マルチやハウスに使うビニールがかなり高くなっているということで、いろいろ聞いていますと、先ほど大臣からも建設業の一人親方の話もありましたが、やっぱり小規模の事業者さんにかなりしわ寄せが行っている形がかなり見られるかなと思いまして、本当に政府はかなりの御尽力をいただいて、本当に細かく対応していただいていると思うんですが、引き続き御尽力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の方の質疑に入ってまいります。 　まず、大胆な投資促進税制について質問いたします。 　産業競争力強化法では、過去にも全業種を対象とした生産性向上設備投資促進税制が実施されております。かなり幅広くいろいろな業種で利用されたと聞きましたが、その際の業種別の適用件数とそれによる投資額をまず教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。 　実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千三百億円、税額控除約四十億円でございます。卸・小売業を除くサービス業で見ますと、適用件数が約一万二千件で、特別償却約五千百億円、税額控除約百三十億円ということになってございます。最後、卸・小売業でございますが、これは適用件数で約一万二千件、特別償却約三千三百億円、税額控除で見ますと約二百二十億円というふうになってございます。

○櫻井祥子君　かなり丁寧にありがとうございます。 　やはり、製造業はやっぱり多いんですけれど、それ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います。幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり、大変いいことだと思います。 　一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。 　また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小企業への適用件数とその際の投資額も併せて幾らだったのか、こちらもお答えいただければと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。 　それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。 　一方で、これはあくまでも例えばということで、アンケート、一つのアンケート、民間のアンケートの御紹介でございますけれども、日本商工会議所が、これは地域経済を牽引するような一定規模以上の中堅・中小企業ということなので、それなりの規模ということになると思いますが、こういった方々に対して実施したアンケート調査によりますと、今後五年程度で工場等の新設、拡張を計画している又は検討している企業のうち、投資額が五億円を上回るような企業の割合は約四七・五％という結果が示されてございます。 　このように、これが中小企業全体の議論と一致する数字ではないとは理解しておりますが、中小企業でございましても、思い切った大規模な投資をする意欲を持つ企業は、これは一定数は存在するというふうに考えているところでございまして、いずれにいたしましても、中小企業の皆様に本税制を御活用いただくために、周知であるとか広報であるとか、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。 　もちろんアンケートに回答していない企業さんもおりますし、そういった商工会などに加入していない企業もありますので、一概には申し上げられませんが、やっぱり数は結構限定的になってくるのかなとは思いました。 　ただ、この投資下限額のないほかの税制もございますので、これからまたこの国内投資が増加していくことであったり、その中で中小企業がどれくらいの投資をちゃんとできているかだったり、また今後も見ていければいいのかなと思っております。 　また、もう一つ伺いますが、今回の税制の平年度の減税額が大体約四千百億円程度という見込みとなるとのことでしたが、即時償却と税額控除七％のどちらにするのかを選べますので、その割合によっても減税額が変わってくるかと思いますが、その選択割合の見込みと、その見込みの根拠について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。 　即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ特性が異なっております。このため、即時償却と税額控除のどちらを選択するかは、各企業の経営状況ですとか、対象資産の償却期間などにもよるため、実際の活用割合の推計はなかなか難しいというのが実情でございます。 　このため、本税制の減収額試算に際しましては、過去の類似制度であります、これ何度か言及されていますけれども、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制における実績を参考といたしまして、そのケースでは即時償却が約三五％、税額控除が約六五％の割合で利用されたとの実績に基づき、同様の比率を想定して積算を行ってございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 　この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。 　ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。 　こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を見ますと、ちょうどバブルの頃がまさに頂点となっていまして、一九九一年が百二・七兆円で、その後、急減した後、長らく低迷していたことが分かります。そして、近年になってようやく増加傾向になってきております。このグラフは二〇二三年度で途切れてしまっていますが、直近の二〇二五年度は民間設備投資額が百二十五・八兆円とのことです。また、経産省の税制を利用しての投資額は過去五年で二十一兆円超になるそうです。 　これを踏まえてお伺いいたします。目標値が、何度も言及されているとおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円と掲げられていますが、すぐ先の二〇三〇年度、この目標は届きそうな見込みでしょうか。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　民間企業による設備投資額につきましては、ここ数年の積極的な産業政策も相まみえまして、二〇二五年度は、先生御指摘のとおり、過去最高の百二十五・八兆円となるなど、堅調に増加しているところでございます。 　足下の中東情勢など、今後のマクロ経済環境には不確実性は存在しますが、本法案を含め、国内投資を徹底的にてこ入れすることで、二〇三〇年度百三十五兆円という国内投資目標の実現を図ってまいります。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。 　また、冒頭で質問しました前回の投資税制は二〇一四年から一七年に行われておりましたので、このグラフが、このグラフだとちょっと二〇一五年からしか数値がなくて申し訳ないのですが、実質を見ると、その二〇一五から一六年はほぼ変わらないか少し増加ぐらいで、二〇一六から一七にかけてようやくしっかりと増加しているということが分かってまいります。 　こうして見ると、まだ実質の数値は決して楽観視できるものではないかなと思うのですが、これを、本来であれば、この実質の数値の方を目標設定としてすべきなのではないかと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。 　先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたいと考えてございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 　私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 　データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃金の同じく年平均の増減率、これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、主要国のデータがプロットされているのですが、アメリカは設備投資の増減率が四・五％とかなり高くて、それに対して実質賃金の増減率も一・四％ぐらいとなっております。韓国もかなり実質賃金が伸びておりまして、設備投資の増減率で約三・八％くらい、実質賃金の増減率で約二・一％くらいかと思います。 　これに対して、一番左下の、もう一番低いところにいるのが日本となっておりまして、非常に悲しいことなのですが、もう設備投資の増減率はほぼゼロ％というところで、そして実質賃金も〇・二％くらいかなと思われます。 　ここでお尋ねしますが、まず、この実質民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率が相関している理由について、政府はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。 　さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます。 　これらから、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげるためにも、国内投資の拡大が重要であるものと認識してございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 　私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 　このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後押ししてまいります。 　また、金融庁を中心に改訂を進めているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長投資と株主還元の適切なバランス、これや、賃上げを含めた成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理した実務指針として成長投資ガイダンスの検討を現在進めているところです。 　経済産業省として、あらゆる手段を活用して賃上げや設備投資などの成長投資を後押ししてまいりたいと思います。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 　ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル税制がございます。こちらの税制について少し質問させていただきます。 　カーボンニュートラル税制では、ＣＯ２削減が望める設備投資で利用できる税制ですが、その適用件数やそれによる投資額、また減税額はこれまでの期間でそれぞれ幾らになりますでしょうか。また、本税制ではどういった設備への投資が多いのか、特に減税額が大きいものはどういった設備かなど、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 　件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の適用件数は百六十八件、いわゆる適用額につきましては、特別償却は百、約十二億円、税額控除は約百六十三億円となっているものと承知してございます。経産省の調査による設備投資額につきましては、令和五年度までの実績で約千八百二十億円となっているところでございます。 　本税制におきまして、業種別の認定件数としては製造業がおおむね約七割程度を占めておりまして、適用件数が多く、特に適用額が大きい設備は機械装置となってございます。例えば、工場のボイラー、あるいはコージェネレーションシステムの導入、こういったものが挙げられると承知をしてございます。

○櫻井祥子君　一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　御指摘のとおりでございまして、太陽光発電もこの機械装置の中に含まれると承知してございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル投資促進税制では、二〇五〇年カーボンニュートラルというこの政府目標に向けまして、令和六年度までの間に生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を、先ほど御答弁申し上げたとおり、百六十八件後押しをさせていただいたところでございます。 　その上で、企業によるこうした投資を更に加速することが必要であることから、今年度の改正に当たりまして、これまでの適用実績に基づく効果分析等も踏まえ、個社だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化と付加価値向上の両立を特に後押しするため、大企業に対し、中小企業への排出量削減に資する取組支援を行うインセンティブを与えるなど、所要の見直しを行った上で延長させていただいているところでございます。 　本税制も活用しながら、我が国のエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸを推進してまいりたいと存じます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてなもので、少し疑問に思った部分でございました。 　この税制について少し大臣にお伺いしたいと思いますが、本会議での質問と少し趣旨は重なる部分でありますが、改めて質問させてください。 　本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受けることが多いとのことでしたが、太陽光発電設備の収益の一部は国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によって支えられております。しかし、これまでの質疑でも何度かお示ししたように、私はＣＯ２削減が国民の豊かさに直結するとは少し言い難いなと考えております。 　一定数の国民がこの賦課金に疑問を抱いている、そうした中で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の恩恵を受けながら税制優遇も受けるこのカーボンニュートラル税制は、やはり国民の理解を得られないのではないかと考えますし、また期限が延長されることが余り知られていないということも問題ではないかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も、もう四十年前になりますが、運輸省航空局入って初めて税制担当して、もう複雑怪奇で、制度が理解できずに大変苦労した覚えがございます。 　カーボンニュートラル投資促進税制は、原則として全業種を対象として、生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資を促進するための制度でございます。事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、脱炭素を実現しつつ収益向上につながる設備導入をした場合に利用いただける制度としております。 　本税制を適用する上では、個別の分野に関する制度や支援策を勘案するとなると、制度が複雑となり、事業者の予見可能性損ない、また申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えた次第です。 　補助金とは異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内におけるＧＸ投資を後押ししてまいりたいという考え方をしております。

○櫻井祥子君　確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 　続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 　前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。 　ここでまずお尋ねしますが、通商法二百三十二条に基づく関税の主要な対象品目ごとの米国における対日輸入金額はそれぞれ幾らになるでしょうか。また、それと併せて、米国の対日輸入金額全体も幾らになるか、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課すということ、強制労働によってつくられたものの輸入禁止措置、に対して関税を課すということを検討されていると聞きましたが、これは日本に対して効力が及ぶものとなるのでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 　また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳会談においても両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認されたとともに、グリア通商代表も、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持されると、私たちはそれを遵守すると発言したと承知しております。 　我が国として、合意を着実に実施していく考えであり、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう求めてまいります。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。 　質問に参ります。 　私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。 　先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。 　私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。私は、もう七十年、日本語をずっと扱っているんですが、本職が作家です。強靱化という言葉の意味が、えっ、私の思っている強靱化とは違うのかと思って、今日、文科省を一回呼ぼうかと思ったんですが、まあそこまですることもないだろうと。 　実は、このＧＸ、これは脱炭素化ですね、火力発電を廃してＧＸを、これを強力に推進したら、当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり、日本の産業にとっては大きなマイナスになって、あえて言えば、日本列島を弱く貧しくする政策だと思います。 　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、私、先週と今週の二回、経産省が宣言した、二〇四〇年に再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を経産省、政府は掲げていますが、もし仮にそうなった場合に電気料金は幾らになるのかと尋ねましたところ、二回とも、そんな試算はしていないというお答えをいただきました。まあ、お答えをいただいたといいますかね。 　私は、そのときも言いましたけど、おとといも言いましたけど、そんなはずないだろうと。当然、そんな細かい比率まできっちり計算しておいて、何％、何・何％まできっちり細かい計算しておいて、そのときの電気代がどのぐらいになるのかと計算していないはずはないと私は思いました。私の想像ですが、恐らく、試算してみたら、国民が恐らくとても納得できないような電気料金が、計算が出たんじゃないかと私は思っています。 　そこで、昨日、一昨日ですね、環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されています。太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力、火力に比べてキロワットアワー三十円上がると、これにより一般家庭の電気代は年間十四万円増、日本全体で三十兆円の追加負担となり、国民生活、経済を犠牲にすると、恐ろしいような発言がありました。杉山さんがこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字とはっきり述べています。 　私も調べました。私が今持っているんですけど、経産省の発電コスト検証に関するとりまとめ、これ全部で二百何十ページあります。これは令和七年の二月に発電コスト検証ワーキンググループと経産省が出しています。ここに発電コストが細かく記されています。そのデータを見ると、どれぐらいの電気料金になるか、もう簡単に出ます。杉山先生は、杉山先生といいますか、杉山さんはこの数値から計算して、その電気料金が三十兆円値上がるというような数字を出したわけですが、これはもう本当びっくりしましたね。 　経産省というのは、ごめん、私、質問せぬと一人でしゃべっていますね、申し訳ない。経産省というのは、日本の経済と産業をバックアップして支える非常に重要な省庁だと思っています。先ほど、赤澤大臣が日本の強みは製造業にあるとはっきりおっしゃいました。その製造業を支える最も重要なものが電気なんですね。 　ちょっと古い話しますと、ちょうど日本は戦後、経済復興を成したときに電力が足りないということがありました。特に、日本の中小企業を支えた関西は特に電気が足りない。 　そこで、関西電力は、もうほとんど国家的規模、工事とも言えるような黒部第四ダムを造って、もうそこで何百人も殉職したんですが、それでも、これをやらないと日本の戦後復興はないということで、その電力を、新しい電力をつくるために死に物狂いでやったんですね。つまり、電力というのはそれぐらい重要なんですよ。 　ところが、経産省は、どうも電力コストなんか全く考えなくて、私の質問に対して試算もしていないと。いや、もうこんなことではどうなんだかと思いますよね。 　二〇四〇年といいますと、当然私も死んでいます。赤澤大臣も多分死んでいます。経産省の多くのキャリアの上の人もかなり亡くなっていると思いますよ。でも、自分が死んだ後も日本残るんですよ。だから、是非とも日本の未来を考えて、本当に真剣にやってもらいたいと思います。 　さて、質問です。長いね、ごめんなさいね。 　再エネ賦課金は、二〇一二年の制度導入初期には一キロワットアワー単価〇・二二円と非常に安いです、〇・二二円。これが現在では四・一八円となっています。これは約二十倍です。標準家庭では年間千五十六円だったものが、現在は二万円を超えました。工場とかになってくると、もっと大きいと思います。 　この賦課金、賦課金制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか、お答えください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。

○百田尚樹君　二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。 　すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。

○百田尚樹君　是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。 　さて、次の質問に行きます。 　二〇四〇年にはメガソーラーは今の大体二倍以上になるという経産省の目標ですよね。まあ予想値でしょうか、そういうのがこの間発表されていましたけど、その場合、今現在、日本の太陽光発電は、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われています。 　つまり、太陽光発電に使われている土地、つまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、今現在、太陽光発電に使われている総面積はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。

○委員長（浜口誠君）　どなたが答弁されますか。 　じゃ、ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（浜口誠君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　今の御質問については事前の通告いただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません。

○百田尚樹君　実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字がないんですね。 　諸説あります。大体これが、少なく見積もって大体六百平方キロメートル、多く見積もると千二百平方キロという、まあそういう数字がいろいろ言われていますが、これ細かい数字は出ていないんですね。ですから、経産省なら知っているかと思って聞いてみたんですが。 　仮に、この少ない数字、六百平方キロというた場合でも、この面積はほとんど東京二十三区内の面積とほぼ一緒です。琵琶湖の面積とほぼ一緒です。この倍の千二百となってくると、この倍になるわけですから、つまり、日本にはそんな土地もう残っていないんですよ。今、もうアメリカみたいに、あほみたいにもう土地がどんどん余っているようなそんな国ではありません。 　そうなってくると、今後、太陽光発電を倍にするということは、今現在使っている総面積の約倍以上、土地が必要なわけですよ。そうなってくると、もう非常に土地高いですよ。今でも国立公園のところで使ったり、あるいは釧路湿原を潰して使ったり、あるいは阿蘇山の裾野でぶっ壊してパネルを敷き詰めているわけですから。 　私は、普通に考えて、今後、二〇二四年までに太陽光発電のパネルを敷き詰めるというのは、これは土地取得だけでも物すごい金掛かって、とてもじゃないけど経済コストには合わないと思うんですが、この用地の確保はどういうふうにすると計算されていますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、先ほど高市総理の強靱化という言葉に、本当に日本語については一番詳しいと思われます百田委員から御指摘あったんですが、我々の考え方は、その強靱化というのは、電力の調達先を多様にすればそれは強靱になっているという理解をしているということはちょっと申し上げておきたいと思います。 　その上で、自然環境、安全、景観などの面から地域において様々な懸念が生じる事例が現に見られることから、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づいて不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでいます。その上で、当該パッケージにおいては、再エネ導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化するとの方針が位置付けられ、今後の太陽光発電の導入に当たっては、地域共生がしやすい屋根に設置をする太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用する、また、ビルの側面に張ったりというようなことができるペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくということで、平面に、平地にどんどん太陽光発電を展開していくという方向ではない方向を志向しているということであります。 　経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいという方針でございます。

○百田尚樹君　理屈は分かります。しかしながら、民家の屋根とかそういう余ったところに、もうそこらじゅう、その隙間を埋めるようにして東京二十三区内と同じような面積を、それを確保するというのはちょっと夢物語と私は思いますが、まあいいです、ほっときましょう。ほっときましょうじゃないか、ごめんなさいね。 　それで、二十六日に赤澤大臣が私の質問の途中に、質問の途中というか、質問に対してこんなことをおっしゃっていました。国民は安い電気を選んで買うという部分がありましたけど、現在のキロワットアワーの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で安い電気、高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか、お答えください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売電気事業は自由化されておりまして、電気料金は原則として事業者が自由に設定するため、個別の電気料金で比較することは難しいところでございますけれども、電気事業法に基づいて電気事業者から提出された情報を集計した電力取引報というのがございまして、これで電気の販売額や販売量を基に算出いたしますと、二〇二六年二月、本年二月における家庭向けの電気の規制料金、これは東京エリアで一キロワットアワー当たり三十一・一円でございます。同様に算出した本年二月における家庭向けの低圧の自由料金、これは東京エリアの平均で一キロワットアワー当たり三十・八円でありまして、これらを単純に比較しますと差額は一キロワットアワー当たり〇・三円ということで、自由化料金と規制料金の違い、自由化料金の方が〇・三円ほど安いという数字になります。

○百田尚樹君　それだったら、すごくもうかるというものでもないですよね。〇・二円、三円という世界と思います。 　それで、電気の質問はちょっとこれぐらいにしまして、次は働き方改革について質問させていただきます。 　まず、経産省としては、いわゆる働き方改革、働き方改革関連法ですか、これはいい法律やと思っていますか、それとも日本にとって駄目な法律と思っていますか。この二つ、どっちか答えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。

○百田尚樹君　では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　働き方改革自体につきましては、政府全体として、生産性の向上と働き方改革を進めることによりまして労働参加を進めていく、そういった方向性で諸施策を講じたことと承知しております。 　先生がおっしゃっているのは、働き方改革関連法という厚生労働省が提出した法律自体のことをおっしゃっているのであれば、私どもといたしましては……（発言する者あり）

○百田尚樹君　それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。 　ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。 　日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはなぜそうできたかと。これは、皆さん、私たちの父親あるいはじいさんの世代が思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。だからこそ、何の工業資源もほとんどない国がアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。 　ところが、この働き方改革というのは、働く時間を制限しようと、これひどいですよ。確かに、ブラック企業は駄目ですよ。それからさらに、労働者の意図に反して働かす、これも駄目ですよ。でも、労働者は、人間は、もっと働きたいという人いるんですよ。働く自由と権利を奪う、こんな法律して日本は絶対強くなりません。弱くなりますよ。だから、私は、もう働き方改革というのは日本人の働く権利と自由を国が強引に奪っていると、そういうふうに感じます。 　本当に、日本人は物すごく働いたんですよ。皆さん、覚えていますかね。年いった人、覚えているでしょう。千九百、あれは八九年でしたけど、ある、まあ名前言ってもいいですが、リゲインというＣＭが、二十四時間戦えますかと、ジャパニーズビジネスマンという歌が大ヒットしましたけど、でも、我々のこの繁栄は、そういう先人たちが思いっ切り働いてできたものなんですよ。 　実際に、私は、働き方改革以降、多くの弊害が起きたといろんなところで聞いています。例えば、現実に、中小企業はもうすごいひどい目に遭いましたよ。だって、例えば、仮にですよ、それまで十人で何とか会社を回してきた、ところが、労働時間を上限決められてしまった、そうすると、もう回らないわけですよ。人をもう一人、二人増やさないといけない。でも、なかなか人を増やしていけないですよ。そうなってくると、当然、人手不足倒産、例えば、御飯屋とかよくあります、はやっているのに、従業員がいないから店開けられない、逆にそれで倒産してしまう。 　実際に、ここで質問なんですが、人手不足倒産が増えたと言われていますが、これは経産省としてはその実態を把握しておられますでしょうかどうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。 　一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。

○百田尚樹君　どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 　さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよね。そうすると、それを申請できない。つまり、働いた人は全部サービス残業になるわけですよ。 　実際に、いろんな各種報道でサービス残業が増えたという人が、労働者が非常に増えたとありますけれども、このデータは、経産省あるいは厚労省はこういう実態、データを把握しておられますでしょうかどうか、質問します。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、サービス残業が増えた、あるいはサービス残業が増えたと感じる人が増えたといったことを示す、直接示すデータは把握しておりません。 　なお、労働基準監督署において長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導をしておりますが、そのうち賃金不払残業、いわゆるサービス残業が確認された事業場の割合は、近年は六％から九％の間で推移しており、令和六年度は八・〇％となっております。

○百田尚樹君　八・六％増えたということですね。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　増えているという傾向は確認しておりませんが、直近のデータで見ますと八・〇％ということでございます。

○百田尚樹君　なかなかこういうのは、要するに非合法にやっていますからね。つまり、雇う方も、それから働いている方も、自分はサービス残業をやっているんだと、経営者も、四時間、五時間余分に働かせているけど、これは労働基準局には言うてないんだと、当然そのお金も払っていないんだと、あるいは払っているにしてもこっそり払っているんだと、こんなことは当然、なかなか公式には数字は出てこないと思います。でも、そういうのを調べるのがやっぱり省庁やと私は思うんですが、次の質問行きます。 　働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。それは何かと。つまり、人手不足を人為的につくり出すことによって外国人労働者を入れなければならないという考え方や政策を生み出すことになっていると、私はそう思っています。 　この因果関係は私の目には明らかやと思うんですが、経産省は働き方改革と移民政策の関連をどう捉えていますか、教えてください。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。 　その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。 　司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。

○百田尚樹君　なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っていると同じことなんですよね。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するにはどうしたらいいかということで外国人入れようということになっていると思います。 　こんなことは、いわゆる長年放置されていた百三万円の壁ですね、主婦とかアルバイトの学生の、これを取っ払ってしまう、あるいはその働き方改革をもう一度白紙に戻すと、これやれば、あっという間に労働力不足はある程度は解消できるんですよね。つまり、どうも日本政府がやっているのを見ていると、もう本当に日本列島を強く豊かにというか、本当に逆で、さっきも言いましたけど、日本列島を本当に弱く貧しくしているふうにしか私には思えません。 　さらに、もうちょっと時間ありますので聞きます。 　例えばトラックもですね、トラック運転手は二〇二四年から、これもドライバー、ハンドルを握る時間が大幅に削られました。これによってトラック運転手の時間外労働が、手取りが厳しくされて、長距離輸送や即日配送が難しくなり、業者の経営が苦しくなったと聞きます。 　これ、運転手のサービス残業はあるのでしょうか。実態を把握していますでしょうか。これは誰に聞いたらいいかな。厚生労働省にお願いします。

○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしたとおり、サービス残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。

○百田尚樹君　やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。 　ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。 　民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待ってくださいね、名前覚えられへんねん、産業競争力強化法、これによりますと、設備投資の分の七％がいわゆる税控除されるということなんですが、これ二〇三〇年の百三十五兆円の目標があったら、これ百三十五兆円の分の七％が税控除されるということでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。

○百田尚樹君　私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 　この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。 　ここに、当然、税の適用対象になるということでございますと、企業の黒字法人が対象になりますし、それからその要件で、この質疑でも何度か質疑がございましたけれども、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円、そしてＲＯＩ、投資利益率でいいますと一五％という要件を掛け合わせますと、その一割ちょっとということで、それで適用対象が四兆円になるということで試算をしているということでございます。

○百田尚樹君　時間がなくなったので、これまた次回に説明、絶対また質問させてもらいたいんですが、今回の産業競争力強化法、これ七％の税額控除、これは大いにいいことやと思っていたんですが、実際聞いてみると、民間は百三十五兆円も出しているのにそのうち認められているのはたった四兆円と、これはちょっと現実的にはしょぼいんじゃないですかね。このことに関しては、また機会がありましたら聞きます。 　今日は、どうも、これで、ありがとうございました。失礼します。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜口誠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

○古賀之士君　私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。投資利益率の確認は、基本的に申請時の投資計画によってなされることから、その計画が確実なものであるか、丁寧に手続を進めること。また、計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること。 　二　特定生産性向上設備等投資促進税制によって事業者の大胆な投資を効果的に促すため、戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど、事業者の予見可能性を高めるよう最大限努めること。また、中小企業を含め、業種や分野を超えた幅広い事業者が、制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めること。 　　　さらに、同税制については、投資収益性等の実績を把握することはもとより、業種や規模別の国内投資の増加を含む政策効果の事後的な検証や、事業者の稼ぐ力の強化と賃上げの状況に関する調査を行い、国際社会の動向を踏まえ、他の税制やその他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一層の投資を促進すること。 　三　新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。 　四　生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針については、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。また、同事業適応計画の認定及び支援措置の実施に当たっては、関係省庁及び地方公共団体において連携を強化するとともに、同事業適応に取り組もうと意欲を持つ事業者の申請が円滑に進められるよう、合理的な制度設計を目指すこと。あわせて、生活維持物品役務は、地域経済全体の持続的発展に不可欠であることなど、産業競争力強化法を改正する趣旨を幅広く事業者に周知・広報するとともに、好事例の創出・普及等に取り組み、制度の活用が広く行われるようにすること。 　五　承認地域経済牽引事業用工場等の緑地面積率等については、市町村において地域の実情を反映した準則条例が制定されるよう、その基準を速やかに策定及び公表すること。また、地方公共団体間の財政力の差により、産業用地の整備及び企業誘致への取組において格差が拡大することがないよう、適時適切な措置を検討すること。同時に、現時点で未活用となっている工業団地の用地の活用が更に図られるよう、必要な取組を進めること。 　六　ＡＩ・デジタル市場の加速度的な拡大を見据え、住民との調和を前提に、国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な設置を推進するため、本法の措置と併せ、関連インフラの整備等、適切な措置を講じること。 　七　日米政府の戦略的投資イニシアティブにおいては、貿易保険法等の国内法令と矛盾せず、また、我が国の経済安全保障の確保に資するとともに、投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう、日米政府で十分に協議を行うとともに、可能な限りの情報公開に努めること。また、案件に対し、中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう、国によるマッチングの推進等、必要な取組を行うこと。さらに、案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による出融資額と株式会社日本貿易保険が保証する民間金融機関の融資額の割合については、多額のアメリカ合衆国ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み、民間金融機関の過度な負担となることがないよう、案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること。 　　　長期にわたるプロジェクトの遂行に当たり、米国の政治情勢にかかわらず、日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう、適切な対応を図るとともに、不測の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は、事業の採算性や継続性などを改めて査定し、その結果に応じ、支援規模の縮小を含め、厳格な対応を行うこと。 　八　株式会社日本貿易保険が新たに行うこととなる特定引受業務に関し、専門人材の確保等、同社の体制整備に十分留意すること。また、特定引受業務に係る区分経理を適切に監督し、同社が適正な保険料の下でリスクを管理し、交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（浜口誠君）　ただいま古賀之士君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（浜口誠君）　全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（浜口誠君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会