経済産業委員会

令和八年五月二十六日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　村田　享子君　　　　　羽田　次郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房日本成 　　　　　　　長戦略本部事務 　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　恭人君 　　　　　　　内閣府地方創生 　　　　　　　推進室次長　　　　羽白　　淳君 　　　　　　　内閣府健康・医 　　　　　　　療戦略推進事務 　　　　　　　局次長　　　　　　仙波　秀志君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局経済取 　　　　　　　引局長　　　　　　大胡　　勝君 　　　　　　　財務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　渡邉　和紀君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　水産庁漁港漁場 　　　　　　　整備部長　　　　　中村　　隆君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　佐々木啓介君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房技術総括・ 　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　浅井　俊隆君 　　　　　　　経済産業省経済 　　　　　　　産業政策局長　　　畠山陽二郎君 　　　　　　　経済産業省経済 　　　　　　　産業政策局地方 　　　　　　　創生担当政策統 　　　　　　　括調整官　　　　　宮本　岩男君 　　　　　　　経済産業省イノ 　　　　　　　ベーション・環 　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君 　　　　　　　経済産業省製造 　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君 　　　　　　　経済産業省商務 　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　井崎　信也君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 　経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 　しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。 　高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。 　ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。 　原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活にブレーキを掛けるような形で、現下の中東情勢を背景とした節約をお願いするような状況にはないというふうに考えております。 　一方で、毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを行っており、今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取り組んでいただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼びかけを行ってまいりたいと思っています。本日、私からその旨発表をさせていただきました。 　今後とも、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。 　今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。 　令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。 　また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。 　この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。 　それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。 　特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。 　赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。 　こうした状況から踏まえて、日本の縮図と言われます我が兵庫県から、以下、五つの点について緊急要望を受けております。まず第一に、石油関連製品の流通経路による目詰まりの早期解消、第二に、需給に関する正確な情報の迅速かつ広範な周知徹底、第三に、中小企業・小規模事業者への重点的な支援措置の実施、第四に、燃料価格高騰が製造業、建設業、運輸業等の幅広い業種に及ぼす影響への対応、第五に、地域経済の実情に応じた交付金の拡充であります。 　これ、今言いましたけれども、兵庫県だけでなく、全国どこの自治体でも当てはまる要望であると思います。県内のいろいろな声が上がっておりますが、ここで赤澤大臣にまたお伺いしたいんですが、これまでの現状の認識と、また今後の対応方針、これは全般的な、グロス的な形ですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。 　中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。 　今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。 　また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。 　燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 　いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 　そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち返し、柔軟に対応している、迅速に対応している、そういう部分が、私、今回も、今のところ、こういう形でパニックという、よくパニックが起こる起こるということをメディアでも言われておりますけれども、そういうことが起きないように先回りした、まさに先手を打った私は対策を進めていっているんではないかと思います。そういう形をまた是非、引き続き注視していただけたらと思います。 　次に、戦略的投資イニシアチブについて質問したいと思うんですけれども、この戦略的投資イニシアチブは、個社の対米投資の限界を補完しまして、ＡＩ関連や重要鉱物といった成長分野への日本企業の参画を促す画期的な取組であると認識しております。特に、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの活用によりまして、中堅・中小企業や小規模事業者を含む幅広い日本企業が、日米サプライチェーン、個々に参画できるという可能性を秘めている点は私は高く評価したいと思います。 　しかしながら、イニシアチブの規模の大きさや、案件の収益性、持続性の確保が極めて重要であることも指摘されております。目標達成というものを優先するが余り、安易な案件採択が行われて、結果としてＪＢＩＣやＮＥＸＩに損失が生じ、ひいては国民負担が増大する事態というものは避けなければいけないと考えております。 　そこで、まず、戦略的投資イニシアチブにおいて、案件の収益性、持続性を確保するための具体的な審査基準やガバナンス体制、支援、相談体制をどのように構築し、厳格な運用を徹底していくのか。特に、日米共同の協議委員会、投資委員会における審査の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。 　また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。 　加えまして、投資決定以降においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携、相談しながら着実にフォローアップすることとしております。 　さらに、了解覚書では、仮に各プロジェクトについて何か課題が生じた場合には、日米両国から構成された協議委員会を含め、相互協議を通じて友好的に解決するということが規定されております。 　以上を通じて、プロジェクトの選定、その後の実施に当たって適切な運用を徹底してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。 　次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。 　この改正案の趣旨であります供給網の強靱化に対しまして本制度がどのように寄与するのか、少々イメージしにくいので、具体的な想定案件や期待される効果、そしてまた注意すべき点などについて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。 　本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。 　例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これについて、現在、特定国への依存が日米共に一〇〇％という状況でありますが、日米が協力し、特定国への依存を低減をし、強靱な供給網の構築に資するという案件が盛り込まれているところでございます。 　さらに、ガス火力発電のプロジェクトでは、ＡＩ普及に伴い、新たに設立が進むデータセンターに機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果も期待をしております。 　引き続き、収支相償、償還確実性及び日本への裨益、メリットが満たされるように、しっかりと精査、確認を行いながら、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。 　実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴もあると思いますので、その強みというものを新設制度で生かしていただけたらと思っております。 　今回、次に、貿易保険法の改正を通じまして、ＮＥＸＩの特定引受業務の拡充と財務基盤の強化を図るということですが、これによりまして、民間金融機関のリスクの負担が軽減されまして、より多くの日本企業が安心して、特に中小企業もそうですし、大企業もそうだと思います、戦略的投資イニシアティブに参加できるよう、具体的な制度設計を周知、そして注意点などをお伺いするとともに、ＮＥＸＩ自体がどのような体制でどのように進めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 　本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。 　このような中、ＮＥＸＩは、本年一月に日米投資支援部を設立いたしました。これは、ＮＥＸＩにおいて、本イニシアチブの個別案件の案件組成から引受け、その後のフォローアップに至るまでの対応に加えまして、必要な保険設計を担う担当部署として新たに設立したものでございます。 　こうした体制整備も通じまして、民間金融機関や民間企業からいただいた意見も踏まえつつ、本イニシアチブの着実な実施に努めてまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。 　是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 　また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本イニシアチブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただいたところです。 　引き続き、中小企業やスタートアップ企業も含め、できるだけ多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 　それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、そして南は瀬戸内海、そして太平洋の三つの海に面しまして、全国でも有数の水産県でもございます。しかし、近年、担い手の高齢化、後継者不足、海洋環境の変化による主要魚種の不良など、現場は深刻な課題に直面しております。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。 　本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。 　委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。 　水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。 　また、水産庁といたしましても、水中グライダーや観測ブイ、自動観測ブイを用いました資源調査の効率化、多数のデータを活用いたしました漁場予測精度の向上等による生産性の向上、自動給餌システムの導入等によります給餌効率の向上、洋上の漁船から漁獲情報を市場関係者に自動共有することによります効率的な荷さばき、配送体系の構築等の新技術の社会実装を推進しているところであります。 　これらの取組によりまして、我が国の食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります水産業をより強靱なものとしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございました。 　また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。 　私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 　長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。 　産業の一角を成す水産業の競争力の強靱化のため、その時代時代に求められる機能をアップデートしていく進化が求められております。そのためには、長期計画が果たす役割は極めて重要であると考えております。 　これらのことから、危機管理投資、成長投資の観点も加えまして、水産業の競争力の強化に向けまして、現下の、言わばちょっと危機的な状況にあるとは思いますが、その状況を突破しまして推進するための漁港漁場整備の施策について、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。 　水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。 　このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。 　現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向けまして、海洋環境の急激な変化、漁村の著しい人口減少や少子高齢化の課題等を踏まえまして、さらに、漁獲魚種の変化に対応しました漁場等の整備、電子入札等のデジタル技術の導入、養殖生産におけます漁港の水域、陸域の活用等について検討を行っているところであります。 　今後とも、地方公共団体、漁業者の関係者の方々から現場の声をよくお聞きしながら、新たな漁港漁場整備長期計画の検討を進めてまいりたいと考えています。

○加田裕之君　まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 　続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 　ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。 　現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。 　公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。 　緊急時の場合におけるこのような考え方につきましては、昨年十一月に公表しました経済安全保障と独占禁止法に関する事例集においても示しているところでございまして、例えば、調達途絶が発生した緊急時の場合において、事業者の間で調達数量や調達先などの情報交換や共同調達を行うことは原則として独占禁止法上問題とならないとしているところでございます。 　現下の中東情勢に関しては、これまで事業所管省庁からナフサ由来の石油製品の流通の円滑化を図るための情報交換等についての相談が寄せられており、公正取引委員会は、今申し上げた既に公表した事例集等で示した考え方を踏まえて対応しているところでございます。 　公正取引委員会としては、引き続き、現下の中東情勢を踏まえた事業者間の取組に関する相談に対しては積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っております。 　イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた伝えていただけたらと思っております。 　続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。 　米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。 　その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中東情勢を踏まえ、資源、エネルギー供給の影響を受けるアジアにおけるサプライチェーン強靱化の枠組みとして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、総理のリーダーシップによりベトナムや韓国との協力が進展しているところでございます。 　経済産業省としても、昨年度補正予算で措置したグローバルサウス補助金を活用したパワー・アジアの推進に資する案件を含むＤＸ、ＧＸ、経済安全保障分野での官民プロジェクトの支援や、相手国の社会課題解決と我が国産業のビジネスチャンス拡大を同時に実現するためのＡＺＥＣやパワー・アジアを始めとする各地域との枠組みの活用といった取組を一層推進し、グローバルサウスとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、先ほど大臣が触れられましたパワー・アジアについてもそうですけれども、しっかりとこのグローバルサウスとの連携強化というもの、そういう形を一つ目に見える政策の形で実行をしていただきたいと思います。 　その中において、グローバルサウス補助金の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、グローバルサウスへの日本企業のビジネス展開を後押しするグローバルサウス補助金は、政情不安等のビジネスリスクが非常に高いところがあります。新興国、途上国へ日本企業がまさにリスクを取っていきながら進出する上で重要な施策であると考えております。 　私も、日・グローバルサウス対策本部という、自民党の方にありますけど、そちらの方でも幹事長をやらせていただいておりますけれども、この重要な施策の認識ということでこの議論もされております。 　本予算でこれまでの実施状況というものについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。 　また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。 　これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　四百二十三件ということで、党本部でもいろいろお伺いしましたけれども、是非これは、言わばリスクを取って、ビジネスリスクを取って進出するという我が国の民間企業に対する後押しということをしっかりと進めていただきたいと思います。 　それで、また、グローバルサウスをめぐっては、次の質問ですけど、中国始め海外諸国も積極的な投資を進めている中で、政府において検討中の成長戦略にグローバルサウスを始めとする海外市場獲得戦略を位置付けた上で、本戦略に沿ってグローバルサウス予算を活用した戦略的案件の実現や今後の更なる拡充など一層注力して取り組むべきだと思いますが、赤澤大臣の決意のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、他国との競争が激化する中で、我が国が強みを発揮できる成長分野において、グローバルサウスの中でも重点国や重点分野を定めながら、戦略的にプロジェクトを組成し支援していくことが重要であると考えます。 　そのためにも、海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付けた上で、ＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、その成長市場における新たな収益機会を獲得する観点から、引き続き、グローバルサウス補助金を活用して、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進してまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　是非ともまた、議連の方でもまた、グローバルサウス、党のグローバルサウス本部の方でもまた要望に上がりたいと思っておりますので、引き続き大臣におかれましてはお願いしたいと思います。 　次に、産業競争力のための日本酒の海外展開の支援についてお伺いいたします。 　二〇二五年、日本酒を含む日本産酒類の輸出金額は過去最高の千四百九十五億円、対前年比一一・八％と好調です。酒米の不足とか価格高騰に対しまして、安定的な確保に向けて酒蔵や農家の連携を強化を支援しています。 　また、トランプ関税への対応強化を含む輸出促進に係る酒類振興では、海外販路開拓支援や、伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業、ブランド価値向上支援では地理的表示、我が県の方ではＧＩはりまなどですね、ＰＲや活用促進を進めております。 　昨年一月ですけれども、我が兵庫県においては、兵庫の酒米山田錦生産システムが日本農業遺産に認定をされました。さらに、今、世界農業遺産の認定を目指しております。 　ブランド戦略構築や戦略的なプロモーションなどによる施策が、これもより一層必要だと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 　日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。 　これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでございます。 　こうした施策を通じて、日本酒の海外展開を後押ししてまいりたいと考えています。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきましても、また一つ一つ目配りをしていただけたらと思っております。 　続きまして、次は防災産業の産業競争力についてなんですけれども、さきの大臣所信で、赤澤大臣は、私のライフワークは防災です、福島や能登の復興に心血を注いで取り組んでまいりましたと述べられました。初代の防災庁設置担当大臣を務められましたし、内閣府副大臣時代も防災担当を務められておりました。 　言うまでもなく、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化する中で、我が国はまさに災害大国でございます。しかし、同時に、この現実は日本の技術や知見を生かした防災産業を成長させる大きな機会であるとも考えております。これまで防災というものはコストとして捉えられがちでしたが、私は、今後は命を守ると同時に経済を成長させる産業へと転換すべき時期に来ているのではないかと考えております。 　例えば、ＡＩによる被害予測、ドローンや衛星データの活用、ＩｏＴセンサーによるインフラ監視など、防災とデジタルの融合は大きな可能性を持っております。また、ソフトパワーという形といたしまして、語り部とか、いろいろ災害のこの文化というものを継承していくという取組とか、そういう継承の仕方というソフトパワーについても私はまた日本は知見が高いと思っておりますし、現に、台湾の方でも、九・二一のあの地震においてもそういう資料館というものとか、また、トルコにおきましても、ブルサ県の方におきましてもブルサ防災記念館というのも、日本が取り組んでいるそういう防災の伝承の仕方というものを、しっかりとこれは研修を受けて運営をされているということもありますので、こういうことについても私は役立つのではないかと思っております。 　また、日本の技術や早期警戒システムは、海外、特にアジア諸国においても強い需要が見込まれます。しかしながら、現状を見ると、防災関連の市場は依然として官需中心でありまして、産業としての体系的な育成戦略や明確な市場拡大目標がまだまだ十分に示されているとは言い難い状況です。 　今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私は、昭和五十九年に運輸省航空局に入省した翌年に御巣鷹山の事故を二年生の航空局職員として経験をし、御遺族の皆様のもう怒りとか悲しみとかを目の当たりにして、それ以来、多くの命が失われる事件、事故、災害、これを誰よりも憎む行政マンであり、政治家であると自負をしております。 　おっしゃるように、防災は私のライフワークでございます。国家の生命線に関わる課題と考え、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 　ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということを言われますが、じゃ、ビッグデータはどこにあるかといえば、災害大国である我が国には他国よりはるかに多い災害に関する貴重なデータが存在することを生かして、ピンチをチャンスに変えていくことが経済という意味でも勝ち筋であるというふうに私は確信をしております。瓦れきの中から生存者を迅速に見付けて安全に助け出すロボットを開発するとか、とにかく災害対応の現場にフィジカルＡＩをいち早く実装して、世界に先駆けてフィジカルＡＩやロボットＡＩのデータ基盤を構築し、汎用データ基盤につなげていきたいという思いを持っております。 　御指摘の防災・国土強靱化の作業部会においても、自動、遠隔施工や、衛星による災害リスク、被害の把握といった防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出していく方策や海外市場の獲得について議論されていると承知をしております。 　さらに、世界的に災害が頻発化、激甚化する中で、耐震技術でありますとか早期警戒システムといった、ニーズが非常に高く、日本が強みを持つ防災技術を官民で連携し、育成し、将来には海外の方々の命も救うような、そういう取組、展開をすることで成長産業につなげてまいりたいというふうに思っております。

○加田裕之君　ありがとうございました。 　まさにこれは、世界に資することができる、日本が誇るべき私は産業だと思いますので、また大臣先頭にその育成に力を入れていただきたいことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。 　今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。 　そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊されるということでしたので、いわゆるお経読みの後、参考人質疑を行って、今日の本格的な質疑に移らせていただいたという経緯がございます。 　その上で、今日は、本法案のまずこの検証制度について、まずお尋ねをいたします。 　赤澤大臣、本法案の投資促進税制、今後産業政策を立案するに当たりまして一つの指標ともなると考えられます。どのような業種でどれほどの投資を誘引できたのか、日本でどれだけの経済効果があったのか、将来検証するための具体的な制度設計の有無について、まずお尋ねをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、事後検証を行うことはＥＢＰＭの観点から非常に重要だと思っております。 　そのため、政策の効果検証を行うことを目的として、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証することを予定をしております。 　こうした検証を通じて得られた情報を基に、税制を活用した企業が投資額をどの程度増加させたか、それが国内の投資の増加にどの程度寄与するかといった点について、業種や企業規模での違いも含め、分析、把握してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。 　例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。 　同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。 　確かにおっしゃるとおりです。難しい部分はあるのは重々承知もしておりますが、一方で、人員体制を含めまして、もし赤澤大臣の中で具体的に更なるこのイメージなどがおありになりましたら、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御質問の趣旨に沿うかあれですけれども、役所は当然ながら、いろんな法律改正等をやれば、それにふさわしい体制を整えて臨んでいくわけであります。 　片山大臣のおっしゃることも確かにそのとおりで、委員も御理解をしていただいているところでありますが、なかなか税制だけを取り出して効果を議論するということが難しい部分はありますが、税制についてもそうですし、あるいは補助金とか、それ以外のいろんな支援の仕組み、あるいは規制緩和、あるいは体制の整備、ありとあらゆる面で、どの政策、あるいは取ったどの手が効果があったのかということについては、役所としては、当然ながら不断の見直しをしながら、効果測定と言えるようなものまで行くかどうかはあれですけれども、しっかり吟味をしながら、以後のより良い政策の実現につなげていくべきものだというふうに心得ております。

○古賀之士君　確かに、おっしゃるとおりで、難しい面もございます。 　それからあと、大臣はちょうど不在だったんですけれども、先週の木曜日の参考人質疑の中での参考人の御指摘の中に、ＡＩフィジカル、いわゆるフィジカルＡＩに関する統計が、やはり我が国はまだまだ遅れている、現実に即していない部分もあるのではないかという参考人の指摘もございました。 　そういった面も含めて提案なんですが、例えば、統計を専門とする、いわゆる総務省の皆さんたちとチームを組まれて検証をしていく。次回の産業政策とシームレスにつなげていくためにも、そういった連携を図りながら、統計制度そのものももう一度見直しをされて、そして検証に生かしていく、そういうお考えというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、赤澤大臣の御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。 　これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。 　一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換をしたりしながら、今後必要に応じてどういう政策取っていくべきかを考えてまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。 　統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意ありましたらお願いできますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　では、次は、質問の二番に移らせていただきます。 　いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。 　まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 　これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。 　だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。

○古賀之士君　思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。 　一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。 　と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。 　その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の枠組みを考えますと、アメリカ以外ではどのようなプロジェクトが考えられるのか、赤澤大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃることに賛同をいたします。 　御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。 　その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。 　例えば、具体的には、東南アジアとは、中東情勢を受けた原油不足への対応を端緒として、パワー・アジアの枠組みの下、エネルギー供給網を強靱化するプロジェクトをやっていくと。各国が新たに備蓄体制を構築するようなことをお手伝いをし、日本もそのプロジェクトに参加して、企業も売上げを立てていくようなこともあると思います。豪州とは、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に関するプロジェクトを推進をしていく。これら以外にも、インドや韓国との間で、重要分野におけるサプライチェーン強靱化に向けて、具体的な協力の在り方について議論を進めているところであります。 　引き続き、サプライチェーン強靱化に向けた同志国やグローバルサウスとの連携をしっかり進めてまいりたいと思います。

○古賀之士君　今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。 　例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べると、オーストラリアはまだ政治的にも安定しているということも言えるんではないかと思います。内需も旺盛だと伺っております。 　それからあと、今大臣からお話がありましたインド、それから韓国。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインドで、訪ねられて、様々な形でウィン・ウィンの交渉をされていたということも報道されております。 　具体的なそういったものも含めてですが、韓国に関しては、もちろんエネルギーの安全保障及びサプライチェーンの強靱化に関する協力強化についての申合せなり協定なりはあるわけですけれども、ただ、投資としての案件というのはそれほど多くはないというような私は認識をしておりますけれども、赤澤大臣はお隣の韓国とのその投資の案件に関しては、何か御所見がお持ちでしたらお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の委員の御指摘も私自身もよく分かるところがあって、豪州とかであれば、もう重要鉱物のそれこそ一番川上の鉱山も含めていろんなことがあり得ますし、投資案件見やすいわけですが、韓国については、取りあえず、今、サプライチェーン・パートナーシップの協力覚書に署名をしたところでありまして、例えば、いざというときに電力に必要なＬＮＧをちょっと融通し合うとか、混乱への備え、あるいは混乱からの回復協力について話をしている上に、重要セクター、課題という意味では、やっぱり重要鉱物や過剰供給問題などについても話はしておりますが、委員がおっしゃるように、ほかの国ですね、鉱山とかあるところと比べて、例えば投資、どんな案件、大きなものがあるかと言われると、私自身も必ずしも大きなものがあるという認識では現時点においてありません。 　ただ、今後について言うと、韓国と協力して、パワー・アジアなどの枠組みの下で、東南アジア諸国に対して、あるいは第三国に対して、例えば石油製品を提供していくとか、いろんな取組があり得るかなというふうに思っております。実は、韓国は石油製品をかなり日本と違って作って輸出している国でもありますので、そういう意味では協力できることはかなりあるかなという感じがいたします。

○古賀之士君　今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。 　それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。 　五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。 　ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。 　それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。 　こういったことについて、まず赤澤大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、私の下に、財務省も含め、外務省、経産省から非常に、まあ優秀なという言い方がいいか、チームをつくってやっていますので、今委員がおっしゃったようなことは当然念頭に置いて、非常にそこが何かしら為替に影響が出るような取組になるとまずいということは考えながらやったところです。 　その上で申し上げれば、為替への影響については、様々な要因を背景に市場で決まるものであり、具体的にコメントすることは差し控えますが、戦略的投資イニシアチブでは、やろうとしていることは、ＪＢＩＣによるドル建ての出融資と、ＮＥＸＩの保証を受けた民間金融機関によるドル建ての融資による資金調達ということになります。 　その場合、ドル建ての出融資のために市中からドルを大量に調達するんじゃないかというのが今御懸念の点なんですが、ＪＢＩＣの資金調達どうやるかというと、それこそＮＥＸＩの政府保証付きのドル建て債券の発行ということをする、それから、円を市場で売らず直接、済みません、今、ＪＢＩＣの資金調達、もう一回申し上げると、政府保証付きのドル建て債券を発行することにより、円を市場で売るようなことなしに直接ドルを調達するということがまずあります。それから、外為特会が保有するドルの貸付けも行われます。ということで、いずれにしても、市中からドルを調達するようなやり方をしないというまずやり方があるということ。 　加えて、民間金融機関の資金調達手法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うために、一度に為替に大きな影響を与えるような規模の資金調達が発生することはないと認識をしております。端的に言うと、原子力発電所とかになれば、もう何十年も掛けたプロジェクトですので、必要な資金を一度に八十兆円どおんと調達してみたいな話ではありませんので、その時々で必要な額を調達すると、その規模はおのずと小さなものになるということであります。 　その上で、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能であり、これらの銀行の参画は外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、米国の銀行とのやり取りも進めているところでございます。 　以上より、従前から申し上げているとおり、本イニシアチブによって円安が大幅に進むといった御懸念は当たらないと考えておりますし、進まないようなやり方をしていくということは、この米国と合意する前に財務省、関係省庁含めてよく検討したつもりでありまして、引き続き、他省庁や金融機関とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　外為特会に関しては、貸付けを行うというような方法が具体的におありになると今御答弁ありました。 　私が御提案申し上げているのは、その外為特会を活用するに当たっては、同一同額のような、いわゆるその融通の利くようなやり方が何かできないだろうかというようなことで、その点について、もし御見解がありましたらお願いをいたします。 　併せてお尋ねをいたします。 　関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二点をまとめて、外為特会の同時同額の対応というのはどうされるお考えがあるのか、それから、省庁と各金融機関のこの連携について、大丈夫だと、御自身の、大臣のお口からもう一度その確認をさせていただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御趣旨は、あれでしょうか、必要とするＪＢＩＣによるドル建ての出融資とかのやり方については、その出融資する額と同額を借りてくるという御趣旨ですか。そこは、そういうやり方も絶対ないと私申し上げるだけの知見を有していませんけど、いろんな手段で調達をするというのが相場ではないかと私自身は考えております。 　その際に、ＪＢＩＣ、ごめんなさい、外為特会が保有するドルの貸付けを受ける場合には、大体、当然過去にこれやってきておりますので、相場として大体金利どれぐらいとか、もうほぼやり方の相場観があると思いますので、それに従ってやらせていただくということで、なおかつ大事なのは、もう一つ申し上げると、ＮＥＸＩの保証付きで米銀が参加してくれることも、ある意味でこの投資イニシアチブをより多くの関係者とともにウィン・ウィンの関係を持っていくという意味でも大事な点でありますので、そういう意味でいろんなものを組み合わせたものになるというのが今の私自身の理解でございます。 　その上で、関係機関ということでは、当然、財務省にもいろんな議論に参加いただいていますし、ＮＥＸＩやＪＢＩＣ、ＪＢＩＣやＮＥＸＩにももちろん参加をいただいて米側とは協議をしておりますし、ただ、一つちょっと注意点は、日銀については、これはもう独立性があるということで、私どもとしては、金融政策についてアコードとかを結んでいろいろと過去にやってきておりますけど、具体的な手法についてはもうお任せをすると。私どもとしては、二％の物価目標を目指して適切に対応していただくということを期待するということ以上にはなかなか申し上げられないところかなというふうに思います。

○古賀之士君　承知しました。 　あと、釈迦に説法ですけれども、ＮＥＸＩの場合は、恐らく八十兆円のうちの、八十八兆円のうちの大体六十兆円ぐらいの金額になるかと思いまして、それがやっぱり民間と一緒にやっていくということが前提になると思いますので、是非、その辺は引き続き連携強化をしっかりと図っていただきたいと御要望申し上げておきます。 　次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。 　五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されますという御答弁でした。 　この中の答弁の、必要な対応、具体的にはどのような対応が想定されるのでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。 　その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必要な対応を行うこととなると想定されますが、具体的な対応につきましては、具体的な状況を踏まえて検討することになるため、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、これまで政府はＮＥＸＩに対して財務基盤を強化し保険金支払に万全を期すため政府保証や出資金を措置してきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると想定されます。

○古賀之士君　ありがとうございました。 　いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。 　また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。

○政府参考人（田中一成君）　予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。

○古賀之士君　田中審議官、ありがとうございました。 　では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。 　五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。

○政府参考人（宮本岩男君）　お答え申し上げます。 　地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。

○古賀之士君　今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事している方々に言わせれば、いや、思った以上にこれ水を使われるので、自分たちの農作物の影響を心配されたりとか、あるいは、私の地元の福岡県の例えば北九州市でしたら、今トラックの二〇二四年問題などに端を発して、トラックのいわゆるうまく休憩するエリア、こういったものの例えば集積する産業の用地として必要な部分が今ないというようなお声も伺っています。それも釈迦に説法の部分あるんですけれども。 　そういったお声なども踏まえると、地域によって様々な事情もあると思います。是非、大臣、霞が関の皆さんたち、もう既に出張していろんなところに行っていらっしゃるんならいいんですけれども、そうでなければ是非、それぞれの地元での出先の機関はもちろんあるかと思いますが、そこの皆さんたちとも連携を図る。 　それからあと、私、この産業用地の法案に対しては、地元の福岡県を中心に、首長さんに随分これ資料を事前にお配りしたんですね。当然、法案が通ってから考えられるお話で結構だとは思うんですが、あっ、国会でこういうことをこれから審議するのねというようなやっぱり首長さんも自治体も結構あるわけなんですよ。そういったことを逆に、産業用地を、一つの紙で取られるだけではなくて、是非実地をされていただけたらいいんじゃないかと思いますが、その辺の点について、もしされていたらやっているよと、いや、もしされていらっしゃらないんであれば是非やっていきたいとか、そういう前向きな御答弁いただけたら大変有り難いんですが、赤澤大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。 　私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。

○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。 　恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 　ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。 　引き続き、参考人にお尋ねいたします。 　五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めておりますとありましたが、調整内容について、具体的な内容と、それから、ガイドラインをどうやら設けるというお話もあるようでございますが、その具体的な今進捗状況を是非教えてください。

○政府参考人（宮本岩男君）　緑地面積率の特例適用を受ける工場に対しましては、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において、生活環境の保持のために必要な取組を記載し、措置をとることを求めております。 　具体的には、工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、そのほか、質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、さらには次世代先端技術を活用した環境設備の導入、こういったものを取組の候補としており、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでありまして、詳細決定後、具体的な事例も参照できる形で、ガイドライン等の制定も含め、十分に周知を行ってまいりたいと考えております。

○古賀之士君　いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。 　そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。 　赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 　ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。 　このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。 　まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業、一人親方と言われる皆さんたちにこれお見せしたらどんな反応されるんだろうかというような気がしてなりません。 　まず、お尋ねします。 　川中在庫は十分にあるので、そこからまた供給、活用していきたいという御答弁があるんですが、川中在庫ってそもそもどういうことをいうんでしょうか。定義をまず教えていただけないでしょうか。参考人、お願いします。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　いわゆる石油からナフサ、ナフサから作られる様々な原材料で作られていた各種製品のことを言ってみれば川中と。それからさらにまたどんどんどんどん様々な製品へと移り変わっていくわけですけれども、これが、今現状把握していらっしゃるのは、一・八か月分の川中在庫があるというんです。 　この一・八か月の川中在庫というのは、これどういう数字の積算によってつくられたものなのか、御説明いただけないでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。

○古賀之士君　そこでお尋ねです。 　いわゆる川中在庫の一・八か月分というのは、実はこれ普通に必要な在庫じゃないだろうかという考え方、声もあるんですね。したがって、そこを取り崩していくと、いわゆる更なる混乱をする可能性、おそれがあるんではないだろうかと、そういう御指摘です。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。 　その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我々し続けている理由は、その全体量があるというにもかかわらず、全体量足りないという理解を国民がされた途端に、今以上にやっぱり不安に基づくパニックとか、あるいは買占めとか、そういう類いのことが起きると、やっぱりこれは我々本意ではありませんので、全体量として足りているという発信は、我々はそれ確信を持っていますので、続けさせていただきたいと思います。 　その上で、委員が今重要な御指摘いただいたナフサですけども、まず御指摘をしておきたいのは、三つあって、一つは、実際、原油を精製をすると、大体その中から二四％ガソリンになりますが、一〇％がナフサになるということで、原油の精製をすれば必ず一〇％分ナフサが出てくるということが一つの我々のナフサの調達方法の中にあります。それから、ナフサ自体を輸入をすると。これは、実はアメリカ以外からの輸入が今回の事態が発生してから三倍ぐらいに増えておりまして、そういう意味では、原油が必要量あることで、精製続けることで出てくるナフサの量はそんなにいつもと変わらない、輸入量はアメリカ以外からは三倍ぐらい増えているということが、かなりしっかりナフサを手に入れるという意味で有力な手段になっていると。その上で一・八か月の川中製品の在庫があるということを、まずちょっと是非国民の皆様には御理解をいただきたいと。一・八しかなくて、それがすぐなくなって終わりということではないんだということが一つ指摘をしておきたいことです。 　その上で、川中製品在庫については、今委員御指摘のとおり、一般的に生産、出荷の変動に備えたバッファーとして保有されているものであると思います。イラン情勢により一時的に原材料についての供給の目詰まりや流通の偏りが生じている際には、生産より出荷が上回って、在庫が減少するのはまさに起こり得ることでございます。 　足下で生じている供給の目詰まりや流通、供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、出荷に見合う生産を支える原料調達ができる状況の回復に全力を尽くしながら、一時的にサプライチェーン全体の供給量を維持するために川中製品在庫を活用するということは私どもは有効だというふうに考えている次第でございます。

○古賀之士君　若干そこは意見の相違があるとは思います。 　やはり、足りている、パニックを起こさないように十分な供給量は確保してあるということを言い続けることが果たしていいのかどうか。例えば、節約の要請ですとか、あるいは需要の抑制をあえてもう行ってもいい時期なのか。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。 　というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオンエアがなされているわけですね。それぐらいやはり逼迫しています。 　私も、地元に帰った週末、この今週にでも倒産してしまうというところのお声を聞きました。なので、十分に足りていますということに対して、政府の説明も、これは大手の報道機関が世論調査した六割以上の方が、政府の説明は不足しているのではないだろうかと答えているという報道もございます。 　そこでお尋ねなんですが、やっぱりそういう意味では、需要の抑制や節約の抑制をしっかりとされていくこと、それから、要請をされるということであって、お困りなら、現実に今週倒産する可能性、おそれがあるといって悲痛な声を上げていらっしゃる方々のためにも、保障と補償はセットで考えていくと。要請に対した分だけ、ちゃんとそれに対しての、例えば川中在庫を放出する、放出した分だけ次入ってこないということがないような、もしそういう事態があったらちゃんと補償しますというような政府がリーダーシップをもう発揮する時期なのか、そういうことが大事だと思います。 　その辺を、時間が来ましたので結びの質問とさせていただきますが、赤澤大臣、御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御参考までに申し上げると、三月ですね、川中製品などについての前年同月比の生産量を申し上げますと、例えばシンナー一一六％、塗料一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％ですが、戸建て用は一〇五％、塩ビ管一一六％、潤滑油一四二％、農業用フィルムは九八％になっていますので確かに不安があるところなんですが、実際にやっぱり統計上見る限り、もうそのレベルでも物はやっぱり必要な量生産されているんです。 　にもかかわらず、やっぱり届かないということをどうしなきゃいけないのかというのは我々が今もう悩み狂っているところで、七転八倒しておりますが、一つ言えることは、今委員がおっしゃった、本当に今日倒産するかもしれないとおっしゃっている方たちはこれ建設関係が多くて、これやっぱり一人親方が多くて、業界団体通じてなかなか声が届かず、なおかつ、家完成させようと思うと、壁紙を作る接着剤がないだけでも完成しませんし、水道のパイプがなくても完成しませんし、ありとあらゆる部品が全部そろって完成しないと引き渡せず、お金の支払がないという世界なので、私どもからしても、やっぱり何か単発で、カテーテルの消毒をするためのＡ重油とか言われて、命に関わる部分を一気に集中して解消するのと比べると、物すごく難しいそこの部分が残っていると。 　全建総連やあるいは工務店業界とかにお願いをしながらやっておりますけど、一応これから講じようとする点が幾つか、まだ申し上げられないのはありますが、ちょっとそこは本当に最後に残っている部分だということで、今全力を挙げているところだということは申し上げておきたいと思います。

○古賀之士君　是非、問題の意識を共有していただいて、お願いしたいと思います。 　それで、一点、是非お答えいただきたいのは、一つは、どこに相談したらいいのか。というのは、いまだにやっぱり、ホームページ見れば分かりますよと、フォームありますよ、でも、それをどういうふうにやったらいいのか。それを是非、例えば赤澤大臣に先頭切っていただいて、例えば、今こそそういうときに動画を活用されて、例えばＡＣジャパンでも、あるいは動画でもう何回もリフレインをされる、あるいは取適法のときに地下鉄の広告されたように、窓口ここですよと、そして、言ってきてくださいと、そういうことを積極的に周知徹底をしていただけるということを考えていただけないでしょうか、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、ちょっと二点ほど訂正させていただきたく、先ほど私が中間製品の生産量と申し上げたようですが、正確には国内出荷量であります。実際に出荷されて市場に出回っている出荷量。それから、先ほど、ナフサについては輸入が三倍と言ったときに、米国以外からの輸入がと申し上げたようですが、中東以外からの輸入が三倍ということですので、訂正をした上で。 　で、情報提供については、もうやっぱり足りていないという御指摘は甘んじて受けますが、先ほど申し上げたネットのコンタクトポイントなどに本当に、具体的に自分たちの会社名を言っていただいて、こういう製品が、場合によっては、油といいますか接着剤、潤滑油、とにかく番号で製品が決まったりするようなものもそこまで丁寧に教えていただき、どこから仕入れようとしているけど入らないというようなことを言っていただけば、我々、一つ一つサプライチェーン遡って、なぜ供給できないんですかというようなことを聞きながら、必ず目詰まり解消するように全力を挙げて今フルマンパワーで対応しているところなので、そういう意味では、業界全体として足りないから何とかしてくれという要望ではなくて、具体的に言っていただくと一個一個解消していくと。それに関連するところはその声を上げていただいたことで解決していくと思いますので、そういう意味では、本当に国を挙げてやっていきたいというふうに思っているところでございます。

○古賀之士君　時間が来ましたので結びますが、是非、大臣、今申し上げた、窓口はどこですよというような点を、もう大臣率先して、例えば動画ですとか、地下鉄、公共機関の広告などに出していただいて、窓口、受付ここですよと、是非ここに言っていただいたら対処していきますと。 　そして、実際にこういうようなことで成功事例も、実は時間があればお尋ねしたかったんですけれども、そういった事例もあるので、是非臆せずここに相談してほしいということを、もうより良く広報、周知徹底していただくように、せっかく経産省のチームが特別チーム組んでもう昼夜いとわず今頑張っていらっしゃるわけですので、その皆さんたちの奮闘に応える意味でも、せっかくのこの機会を是非使っていただければと思って、質問を結ばせていただきます。 　ありがとうございました。

○福士珠美君　こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 　地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 　主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使います。 　この接着剤ですけれども、これがナフサを原料とする合成樹脂から作られております。ねぶたの制作者、ねぶた師から話を伺ったところ、ねぶた一台を完成させるのにこの接着剤二十キロを使うんだそうです。そして、今二割程度値上がりをしておりまして、この夏使う分は何とか確保したということでございました。 　ですが、ねぶた師の仕事は、ねぶた祭りが終わったらそれで終わりというわけではございませんで、例えば駅であるとか空港であるとか、観光客が降りてくるところで目立つところにミニねぶたというのを制作したりですとか、あとは東京の百貨店、デパートなどでクリスマスディスプレー用にサンタねぶたを作ったりとかして、いろんな仕事があるわけです。ですから、この接着剤の調達難が続けば、秋以降の制作活動に支障を来すおそれがあるということです。 　政府は、全体としての供給量は確保されている、目詰まりの解消に全力を尽くすと説明されていますけれども、現場では必要なものが必要なときに本当にちゃんと手に入るのかという供給体制への不安が渦巻いております。現に、青森県民が誇る伝統のねぶた祭りが従来どおり開催できるかどうか危ぶまれる事態に陥ってもおかしくないということで、この供給不安を払拭できるような対策をどのように講じていくのか、赤澤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り組んでいきたいと思います。 　今年の夏の分については何とか足りたというお話を今聞いて、大変ある意味ほっとした一面もございますし、観光用で秋以降にいろいろ制作をするものについてもしっかり調達できるようにということでありますので、心してやっていきたいと思います。 　そういう中で、やはり、先ほどから申し上げているように、出荷量を見ても、必要なものが生産、前年同月比でも足りている状態というか、むしろ多いぐらいの状態でありますので、どうしてもやっぱり供給の偏りや目詰まりの解消、それには、不安になってふだんより多く注文したとか、来月重要な、提供できないと困るから留め置いているとか、いろんなことが起こります。あと、コミュニケーションのミスだけでも、注文入っていたけど、入荷したんだけど連絡するのを忘れたみたいなことでも、またこれ不安がすぐに広まりますし、とにかくありとあらゆる面で私ども意を配ってやっていかなきゃいけませんので、全力でやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはり、必要な量足りている中で、ナフサについてもしっかり量は実際足りているんだということは申し上げた上で個々に対応していきたいと思います。 　実際に、実は国際園芸博覧会の現場からちょっと足りないものがあると言われて、来年の横浜でやる園芸博覧会、これ、また大変支障が出たら、ねぶた祭りと同様大ごとでありますので、そこについても何とかしようということで解消したような事例もございますので、やっぱり一件一件是非連絡を寄せていただいて、それも具体的に寄せていただけばいただくほど解消は早まると思いますので、是非そういう意味でお力を借りたいということも申し上げておきたいというふうに思います。

○福士珠美君　是非、供給の偏り、流通の目詰まりの解消に向けて、一つ一つ丁寧に解消しているというお話も先ほどございましたけれども、力を尽くしていただければと思っております。 　続いても青森ネタになります。 　八戸市の造船業、北日本造船が、新素材を用いた次世代型のステンレスケミカルタンカーを開発したということで、ものづくり日本大賞で経済産業大臣賞を受賞をいたしました。国内で採用例がない日本製鉄製品の二相ステンレス鋼をカーゴタンクに使用しておりまして、溶接や曲げる加工がとても難しいということです。この次世代型ケミカルタンカーは既に十隻を受注しておりまして、七月末には二隻目が完成予定なんだそうです。 　この造船は、官民での集中的な投資やサプライチェーンの強靱化を進めるために高市総理が掲げた成長戦略における戦略十七分野の一つであります。この戦略十七分野の官民投資ロードマップ、この夏にも策定するということですけれども、どういうものなのか、分かりやすく教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（鈴木恭人君）　お答えさせていただきます。 　我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資により、官民一丸となって日本の成長につなげていくということとしているところでございます。 　こうした観点から、これまで、先ほど委員御指摘のございました造船も含む十七の戦略分野において、六十一の主要な製品、技術等につきまして、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップにつきまして素案をお示ししたというところでございまして、現在、この夏の成案の策定に向けて作業を進めているというところでございます。

○福士珠美君　国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。 　ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 　その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。 　今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現してまいりたいと考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。 　一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することとしていきたいと、このように考えてございます。 　御指摘の要件につきましては、大企業については投資下限額を三十五億円に設定しておりまして、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模でございます。また、中小企業につきましては、既存の中小企業税制も踏まえまして、投資下限額を五億円としているところでございます。 　また、高付加価値な投資を促すため、投資利益率が一五％以上の投資計画を対象としてございます。この水準は、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。 　本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を対象としてございまして、中小企業につきましては、工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件をしっかりと後押しすることができるという点でこれまでの税制と比べて特徴的であると、このように考えているところでございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 　本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一億円ということでございます。まさに事業の高付加価値化のための設備投資であると思います。 　適用申請というのはこれからでも大丈夫でしょうか。また、企業によっては投資計画の一部の事業費に補助金を充てるケースもあるのかなと思うんですけれども、補助金との併用はできるのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 　この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。 　また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 　新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということでございました。 　通常の引込み電力量というのは二千キロワットアワー以内なんだそうです。それ以上の電力を必要とする場合にこの特高電力の契約が必須で、電力会社に申請してから工事に六、七年を要するんだそうです。その間、電力量に拘束される投資しかできないということでございました。 　時流を捉えた成長投資を支援するには関連インフラの整備についても支援する必要があると思いますが、政府はどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、データセンターや半導体関連工場への電力の供給に当たりまして送電網や変電所の増強が必要になるケースがありますけれども、こうした増強工事には時間を要する場合もございます。そのような中で迅速な電力供給を実現するためには、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応することが重要だというふうに考えております。 　既存送電網の活用に関しましては、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じまして、送電網の制約が小さい地域への立地を促しております。中長期的には、需要の動向に対応して、送電網の計画的な整備を進めてまいります。 　具体的には、今国会に提出しております電気事業法の改正案において、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んでおります。 　日本の成長にとって不可欠な産業の円滑な立地に向けまして、迅速な電力の供給が可能になるよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。

○福士珠美君　既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。 　続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（宮本岩男君）　産業構造の変化が見込まれる中で、将来どのような投資がどれくらい行われるのかとか、既存の産業用地の活用と新規の産業用地への入居はどちらが最適なのかと、こういったことにつきまして、一定の確度を持って見通すことが困難な状況でございまして、投資金額当たりに必要となる産業用地面積について正確な推計を行うことは困難かと考えております。したがいまして、新規の産業用地として必要な面積と既存の産業用地で活用が必要な面積について、今特定の数字でもってお答えすることはちょっと困難かと考えております。 　他方、足下では、経産省が令和五年に実施したアンケートの結果を見ますと、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があると、こういう回答をしているところでございまして、このため、こうした企業の立地ニーズに対応するために必要な産業用地を適時に確保できるよう、既存の産業用地の最大限の活用と新規の産業用地の整備を両輪で後押しすることとしているところでございます。

○福士珠美君　今お話ございました、その八割以上の自治体が五年以内に産業用地が枯渇する見込みと回答したアンケートもございますし、分譲可能な産業用地面積がこの十年で半減するなど減少傾向にあるというアンケート結果もございます。 　政府は、用地不足の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、自治体の用地開発の意向をどのように捉え、課題はどこにあると見ているのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（宮本岩男君）　工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。 　また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。 　こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしているところでありまして、都道府県、政令市の八割が産業用地の開発意向を示す一方、その推進に当たり、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金の確保、土地利用の調整を課題に挙げているという結果が得られております。こうした課題の解消に向け、本法案で措置を講じているところでございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　産業用地の確保に向けまして、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備、これ両輪でうまく進めていく必要があるというお話ございました。 　既存のこの産業用地の中には、長期間にわたって活用が進んでいないところもあるようです。長らく残っている用地はどのような理由があると分析しているのでしょうか。また、そのような用地の活用をどのように進めていくのか、教えてください。

○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、既存の産業用地の中には長期間活用が進んでいない用地も存在しております。経済産業省が空き産業用地を抱える自治体に対して行ったアンケートでは、その理由として、インフラの不足や面積規模が企業ニーズに合致しないといった課題が挙がっていると承知しております。 　経済産業省としては、従来も、立地場所を探している事業者向けにインフラ情報等と併せて全国の空き産業用地に関する情報をホームページ上に検索可能な形で掲載するということもしておりますし、それとともに空き産業用地とのマッチングを行う事業を昨年六月から開始したところであります。 　さらに、改正法案に基づきまして、財政力の低い自治体における企業誘致活動の後押しを行うとともに、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を設け、空き産業用地への立地誘導を図ってまいりたいと考えております。

○福士珠美君　今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。 　自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。 　そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。 　国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。青森では、工場の敷地内に緑地を設けずとも、もう目を転じればそこここに緑がございますし、遠くを見やれば青々とした山脈が広がっております。敷地外の緑地というのはもう十分過ぎるくらいだと思います。 　市町村が地域ごとの状況や緑地の意義といったものを考慮して、規制緩和が可能な地域と工場をしっかりと指定して、緩和の程度まで決定する裁量を持つことというのは可能なんでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えておりまして、日本立地センターが実施したアンケート結果におきましても、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業の約四割が増設を検討しております。 　こうした企業が工場を立地する際に工場立地法で必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で市町村が条例により定めることが可能となっております。 　他方、企業からは、工場敷地内で拡張や建て替えに当たり、これらの法律に基づく緑地面積の確保が課題という声、意見も上がってきております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める声も上がってきているところでございます。 　そこで、地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業の用に供する工場であって、周辺の生活環境の保持のために必要な対応を行う場合については、市町村における基準の裁量の範囲内を拡大することを認めることにより、既存の工業敷地の最大限の活用による産業用地の確保を図ることとしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、立地する場所の特性や地域事情に対応して本特例措置を活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。

○福士珠美君　その市町村の裁量によって緑地面積率何％までの引下げが可能なのでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　今回の法規制でその裁量の幅を拡大しようと考えておるわけでございますけれども、具体的に何％まで拡大できるかについては、今、産業構造審議会の方で議論を進めておりまして、そこでの議論を踏まえまして定めてまいりたいと考えております。

○福士珠美君　分かりました。 　この緑地面積率の規制を緩和することによって、企業側というのは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　企業からは、工業敷地内での生産拡大に当たり、工業立地法に基づく緑地面積の確保が課題という意見が上がっております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入が考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケースもあると聞いております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める意見も複数いただいております。 　今般の措置はこうした意見に対応した措置であり、工業敷地内での円滑な増設を可能とすることで民間企業の国内での成長投資を後押しするものというふうに考えております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　産業用地確保のための既存用地の条件改善のための措置として、新たに工業用水の供給が義務付けられる先がデータセンターのみである理由というのは何なんでしょうか。また、データセンター以外で新たに工業用水の需要がある産業はないのでしょうか。また、データセンターへの工業用水の供給が義務となることによるほかの産業への影響はないのでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水の供給義務の対象は、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業となっており、これまでデータセンターについては供給義務の対象とはしてきておりませんでした。しかしながら、近年、データセンターは水を大量に消費する方式に変化しつつあること、また地域経済の牽引が期待される産業であることから、工業用水の安定供給のニーズに係る事業者や自治体からの意見も踏まえまして、今般の措置を講ずることとしたところでございます。 　なお、それ以外の工業に含まれない産業についても、工業用水の需要はあるが、データセンターのように大量の水を必要とする業種はなく、安定供給ニーズに関する具体的な意見は上がってきておりません。 　こういったことを踏まえまして、今回の措置では、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、新規の水需要に対する供水能力や既存給水量等を勘案した上で、水供給の可否について判断をするということとなります。このため、今般の措置によって他の産業への水不足が生じる懸念はないというふうに考えております。

○福士珠美君　データセンターというのは工業用水道事業法ではその工業の範疇に入らないということで、しっかりとデータセンターに水供給してくださいねということを定めたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。建設時にはその地域は潤うと思うんですけれども、雇用の創出はさほどでもないということで、データセンターを誘致することが本当に地域経済を牽引して活性化させることにつながるのでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期的更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されると考えています。 　例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げた石狩市は、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げています。実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加しておりまして、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービス向上に活用しているというふうに認識しております。 　税収のほかにも、雇用はそこまでの数ではないのかもしれませんけれども、運用、保守のための雇用の創出を始めとした地域経済への波及が期待されているところでありまして、改正法案に基づく措置を含め、引き続き地域の特性を活用したデータセンター事業の促進を後押ししてまいりたいと考えております。

○福士珠美君　石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。 　千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。 　裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制の方針を示しました。法律上、データセンターの明確な定義がないままでは、自治体の負担というのはとても大きいものだと思います。もう計画が立ち上がった早い段階で自治体や地域住民と丁寧な対話をして、信頼関係を構築することが本当に大事になってくると思います。 　データセンターの立地に当たって、地域との共生についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。 　五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしております。 　経済産業省としては、関係省庁と連携をし、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。

○福士珠美君　ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。 　法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要であるというふうに思っております。 　そういう意味で、私どもが所管をしておりますこのデータセンター地域共生ガイドライン、これについてしっかりと実効性を確保していくということにまず取り組みたいというふうに思います。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。 　夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　お尋ねございましたＧＸ戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にＧＸ戦略地域を認定することを予定しているところでございます。 　御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。 　そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実施をさせていただき、それぞれの自治体の状況に応じて必要な計画の具体化を伴走支援するとともに、脱炭素電源を活用した事業を行う事業者への設備投資支援予算、こういったものも創設したところでございまして、これらを活用することにより企業誘致を側面サポートすると、こういった取組を進めていくこととしているところでございます。 　自治体による意欲ある取組を前提としまして、国としてもしっかりと伴走し、各地域の計画の磨き上げに貢献をいたしまして、意義あるＧＸ戦略地域の認定実施に取り組んでまいりたいと存じます。

○福士珠美君　ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。雪国においては、家の周りの雪かきであるとか屋根の雪下ろしであるとか、やらないともう倒壊してしまって命の危険がありますので、特に高齢者や体の不自由な方にとっては必要なエッセンシャルサービスでございます。除雪ボランティアの組織というのはいろいろあるんですけれども、これを事業として何かほかの事業と組み合わせて展開していくような場合、採算性の確保というのはなかなか難しいと思います。 　本法律案では、事業の効率化によって採算性の向上を図るなど、一定の基準を満たす取組を認定する制度を創設し、認定された事業者は公的な支援が受けられるということでございますけれども、具体的にどのような認定基準を想定しているのでしょうか。また、どのような支援をして、どのような効果を見込んでいるのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本法案では、エッセンシャルサービスを供給する事業者に対しまして、金融支援を講ずることで事業に必要な資金の供給の円滑化を図ることとしております。加えて、例えば、共同調達を行うために事業協同組合を設立する場合に、本法案では事業協同組合の設立に必要となる発起人の要件を緩和することとしてございまして、こうした取組を通じて、人口減少や少子高齢化が進む地域においてもエッセンシャルサービスの供給が可能になることを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。 　本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加をしており、制度立案の段階から議論を行い、連携を図ってまいりました。 　制度の運用に当たっては、まず、指針の策定や見直しの過程において、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととしており、エッセンシャルサービスを所管する各省庁の知見を反映させながら、制度の趣旨や対象、運用の考え方を共有してまいります。 　また、制度の運用を通じて、地域のエッセンシャルサービスを担う企業の事業の効率化を促進することは地域未来戦略の推進にも資するものと考えておりますことから、地域の実情や既存の地域支援施策との整合性を確認しつつ、当該制度の運用を進めてまいりたいと思います。 　引き続き、地域未来戦略本部や総務省を含む関係省庁と連携し、エッセンシャルサービスの供給の持続可能性に向けた運用の円滑化や更なる施策の検討を進めてまいります。

○福士珠美君　時間になりました。 　国内投資を呼び込むことによって、もっと地方が元気になるように、もっと私たちの生活にゆとりと安心が生まれるように願っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　五月二十日での参議院の本会議での代表質問と重複するところがございますけれども、本会議での赤澤大臣の御答弁をより深く、そして正確に理解していくためにも、改めて質問をさせていただくことは御容赦いただきたいと思います。そして、午前中の質問とも重複するところがありますけれども、法案の審議でございますので、それも併せて御了承いただきたいと思います。 　まずは中東情勢なんですけれども、この中東情勢を踏まえた対応について、赤澤大臣を中心に、経産省及び関係省庁の皆さんが連携して様々な対応をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　一方では、この石油関連製品を扱う様々な現場からは、十分な量が入ってこない、あるいは価格が高騰している、業務に支障が生じているという声も、その声がたくさん上がっているということもまた事実でございます。 　昨日、大型の原油タンカー出光丸が日本に到着しました。この中東情勢の悪化後にホルムズ海峡を通過した日本関係の原油タンカーが着くのは初めてということでございました。国内需要一日分の八割程度に当たる二百万バレルを積み、船員は日本人三人も含まれているという、そういったことでございましたけれども、改めてこの原油の調達動向について赤澤大臣に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはなしということにさせていただいたところです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来春まで石油の安定供給を確保できる見通しとなっております。 　このように、日本全体として必要な量は確保できているところでありますが、今まさに委員御指摘になったように、本当に多くの必要な製品が手に入らないというお声いただいておりますので、引き続き更なる代替調達の確保に努めるとともに、供給の偏りやあるいは流通の目詰まりについて一つ一つ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　ちょっと細かく、石油の流通円滑化対策の強化というところで御質問いたします。 　今大臣がおっしゃったように、日本全体の石油供給は足りているんだけれども、どこかで目詰まりが起こしているということでございます。経産省さんの御説明をいただくと、政府の重要物資タスクフォースの要請に基づいて、重要施設向けには元売から直接販売をするだとか、あるいは元売から卸事業者向け販売は系列、非系列にかかわらず前年同月比同量を基本とするよう大手の元売事業者に要請する、加えて、大手の卸売事業者にもこれに準じた要請をするということでございましたので、この説明は私も納得しているんですけれども。 　そして、大臣にお尋ねしたいのは、この要請をして、要請を受けた大手の元売事業者そして大手の卸事業者の、この反応はいかがでしょうか。そして、それが効果が早々に表れると期待してよいのか、御説明いただけると有り難いです。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。 　こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用Ａ重油などについて、計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してきております。燃料油に関する窓口への相談件数も五月以降減少に転じているところもあり、そういうことから見ても、要請をした相手の元売業者の皆様始め、関係者には御協力をいただけているものというふうに理解をしております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　このまた審議を見て、是非、元売事業者そして卸売事業者とも更に御協力いただけると有り難いと思いました。 　ナフサの化学製品についてもお伺いいたします。 　国内でのナフサの精製は継続されていると、そのことに加えて、中東以外からもナフサの輸入を増加させていて、ナフサの供給についても心配はないと、そういった御答弁をいただいております。 　一方では、読売新聞が二十二日から二十四日に実施した世論調査の結果では、ナフサの説明に納得しないという回答が多数あり、六四％というふうに報じられております。納得できるという回答は二五％であったと、私もそれを、記事を目にいたしました。 　この全体の量が足りている、ただ、こうした心理的な不安も相まって目詰まりが起きているかもしれないということなんですけれども、このナフサの需給見通し、そして政府の対応についても改めて御説明いただけると有り難いです。

○国務大臣（赤澤亮正君）　午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。 　いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフサの生産が続いていくという面が一つ。それから二番目には、先ほど申し上げているように、中東以外からの輸入がその前と比べると三倍に増えているといったようなこと。なので、原油精製の分は変わっておりませんが、今までと、中東以外からの輸入は増えていっているということが少し補う面があるということと、加えて、一・八か月分の中間製品の在庫があるので、それら全てを合わせると何とか年を越せるぐらいの供給量を確保できるだろうというふうに想定をしているということをまず申し上げておきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。 　ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。 　電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭において、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担引下げ効果を実現できます。 　こうした支援を通じ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障がないよう万全を期してまいりたいと思います。

○竹詰仁君　大臣、御説明ありがとうございました。 　一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。 　ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。 　私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃないかということで、まさにこの二番目に申し上げた、もっと投資を増やすということが私たちの政策でありました。その中に、この後申し上げますけれども、ハイパー償却税制ということも一緒に併せて提案をさせていただいたわけであります。 　私たち国民民主党のこの政策の柱の中には、給料が上がる経済の実現、これがやっぱり必要でしょうと。自分の国は自分で守る、これは外交防衛だけじゃなくて、食料自給率の向上、あるいはエネルギー自給率の向上、それも含めて自分の国は自分で守ると。三つ目は、人づくりこそ国づくり、まさに教育の話です。四つ目は正直な政治を貫くということで、これは今日の本題とは関係ないことでありますけれども、この一つ目に申し上げた、あらゆる意味で給料が上がる経済を実現できれば、国際競争力も社会保障も地域の活性化も国の財政も、そして国民のマインドも向上につながると、日本全体が明るくなると信じています。賃上げを促進し手取りを増やすことこそが、日本経済を再び成長軌道に乗せるための鍵であると思っております。逆に、給料が上がる経済が実現しなければ、私たちが直面している様々な社会課題を解決することはできないと、そのように思っております。 　我が国の賃金はこの三十年間残念ながら停滞してきましたけども、ここ二、三年、ようやく上昇し始めたところであります。賃金がようやく上がってきて、これは大変歓迎すべきことなんですけれども、一方で、今の賃上げはコストプッシュ型の賃上げ、物価上昇に伴う賃上げ、あるいは、人手不足の中、人材の確保のための賃上げ、こういった要素も否めないというふうに私は現場から感じております。この労使交渉の現場からは、賃上げそろそろ息切れしていますと、そういった声が聞こえてくるということもあります。 　賃金が上がっていくもの、そして頑張ったら報われる、これは働く人、生活者にとっては大変重要な基礎だと思っております。今後もこの持続的、継続的な賃上げ、これを実現するには、企業の成長、すなわち設備投資や人への投資が不可欠だと思っております。先ほど申しましたように、給料が上がる経済の実現、これは国内外問わず、あらゆる意味で私たちが直面している課題の解決につながることだと思っております。 　先日の本会議で大臣にお尋ねしましたけれども、この国内投資が伸び悩んだ原因、要因を教えてくださいというふうに大臣に問わさせていただきました。大臣の御答弁の中の一部でございますけれども、政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考えの下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えますという御答弁をいただき、私、壇上の大臣の答弁を聞いていて、かなり突っ込んだ答弁をされたのかなというふうに思って拝聴しておりました。 　まさに、この国内投資が伸び悩んできた原因、これをしっかり把握していくことがそれを克服することにもつながる大事なポイントだと思っていますので、重複するところあるかもしれませんけど、改めて赤澤大臣にこの国内投資が伸び悩んできた原因について御説明いただけると有り難いです。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ありがとうございます。 　国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。 　それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の新たな価値創出に向けた政府の取組といいますか、促進策といいますか、そういったものが不十分であった結果、国内投資が伸び悩んできた面もあるというふうに考えているところでございます。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございます。 　これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。 　主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。 　この大臣の御答弁を更にちょっと深掘りをさせていただければ有り難いんですが、まさにこの法案の目的である国内投資の促進の必要性、これを確認する意味で、設備投資、研究開発、人材投資、これをなぜ企業はためらってきたというふうにお考えなのか、御見解を教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。

○竹詰仁君　私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。 　今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。 　この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。 　この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。 　この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。 　その中でも、過小投資に対する施策として、企業規模問わず建物も含めた即時償却を可能とする委員御指摘の生産性向上設備投資促進税制が平成二十六年度から三年間実施をされて、約三年間で合計八万四千件を超えて利用されています。企業の投資行動は、税制のみならず、経済環境などほかの事情も含めて様々な影響を受けますので、税制効果のみを抜き出して論じることというのは必ずしも容易ではないということでありますけれども、その期間において国内の設備投資額については平成二十五年度の約八十兆円から八十七兆円まで拡大をしており、一定の投資促進効果はあったものという認識を持っております。

○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。 　ちょっと今の大臣の答弁の中でも一部触れていただいたんですけれども、八万四千件ということが、設備投資があったということだったんですが、この法律や税制改正によって減税効果はどの程度だったのか。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。 　それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。 　戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御説明いただいたこの評価、だからこそ十七分野選んだんですよという御説明をいただきました。 　私は、この法案による投資の促進と、おのずとこの十七の戦略分野、重点分野と言っているわけですから、密接に関係があるというふうに思っております。一方で、赤澤大臣から、本法案による投資促進はあらゆる分野が対象になるんですと、十七分野に限らないと、こういった御答弁もいただいたところでありますけれども、私は、繰り返しですけど、我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。 　この戦略十七分野、そしてこの産業競争力強化法案、どのように関連付けていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでございます。 　その上で、本法案においても、当然、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現していきたいと思っております。 　このように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現していきたいということでございます。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。 　近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。

○大臣政務官（若山慎司君）　ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 　こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。 　成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。 　現在、この点も含め、ロードマップの取りまとめに向け更に検討を深めているところでありまして、引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　若山政務官、御答弁ありがとうございました。 　ちょっとここは私の認識が違うというふうに今御答弁聞いて思いましたのは、いろんな、補正予算組むとか、これから戦略的にという、そのことは分かったんですけれども、何か私は、創薬力が一回落ちて、落ちたものを何か持ち上げるような気がしております。ですので、これ落とさなければよかったのにという思いがあるんですね。 　この日本の創薬力落ちてきたという中のいろんな過程があって、創薬にはいろんな過程があります。まず研究します、開発します、製造します、承認します、で、マーケットに、それを市場に出すと。いろんな工程があるわけですけれども、全ての工程でボトルネックが連鎖していると、こういうふうに私は認識しております。特に、研究開発、製造については、製薬業界や各企業にそれらの体力がなくなっているということが大きな問題だと思っております。 　この製薬会社の体力を奪ってきたのが薬価の中間年改定、毎年改定だと私は思っております。この中間年改定というのは、二〇一六年の十二月に、四大臣、すなわち財務大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官による四大臣の合意がございました。この四大臣合意で、診療報酬改定のない年にも薬価改定を行う、すなわち中間年改定を行うと、これが導入が始まったと、決まって、二〇二一年からこれが始まったということなんですが、この薬価の中間年改定について、これまで累計でどの程度の薬剤費の削減効果と評価しているのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（熊木正人君）　お答えいたします。 　薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 　先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 　これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございまして、そういう意味では、診療報酬がある年の薬価改定は本来二年で今までは見ていたものを一年で、一年度で見るということになりますので、全体として金額を大きくするために行っているものではありませんで、どちらかというと、その市場の実勢価格を適時、随時に、できるだけ速やかに薬価に反映して国民負担に還元するものであると、そういう趣旨であることを御留意いただければと思います。

○竹詰仁君　今の説明は理解したつもりですけど、ただ、実際に働く現場の仲間からは、その各企業の体力が奪われていますと、これも多分私はうそじゃないと思います。それが創薬力につながっていくということだと思うんです。 　この中間年改定は、まさにその収益予見性が低下すると、で、創薬、投資、投資が萎縮していくという、これがまた、先ほどの御説明の中にありましたけれども、ドラッグラグあるいはドラッグロス、この悪化にという、こういう悪い流れになってしまっているんじゃないかと思っております。製薬会社で働く人の数も年々減少に、減少傾向にあると。これも創薬力の低下に、低下の表れではないかと思っております。この創薬というのがまさに成長、この戦略分野に位置付けていますけれども、まずは製薬会社が投資できる予見性や投資できる体力がないと戦略的な投資はできないのではないかと思っております。 　この薬価の中間年改定、この悪い影響についても是非、中医協における論議、議論について御説明いただければと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。 　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。 　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。 　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるいは暮らしに必要な、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保、そういったものにつながる必要があると考えております。 　このため、令和七年度薬価改定を行いましたが、その際には、イノベーションの推進あるいは安定供給の確保の要請にきめ細かく対応したものでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　この産業競争力強化法案、まさに国内投資を促進するわけですけれども、やはりその投資の予見性、あるいは投資できる企業の体力がないとなかなか投資できないと、先ほど申し上げたとおりであります。 　私は、やはり、この現場の皆さんから聞いているのは、この中間年改定、これはやめてくださいと、廃止してくださいという声が大きいというのも事実だと思います。この本法案による創薬分野における国内投資の促進の観点で、薬価の中間年改定廃止すべきだと思いますけれども、厚労省さんの見解を改めて教えてください。

○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。 　先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。 　そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。 　例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外として薬価を維持するとともに、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効果、あっ、効能、効果が追加された品目に対して薬価の、薬価を引き上げたところであります。また、安定供給の確保の観点から、最低薬価の引上げや不採算、不採算品再算定ですね、失礼しました、不採算、不採算品再算定の適用などを行ったところでございます。 　令和九年度薬価改定につきましては、昨年末の大臣折衝事項にあるとおり、対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方につきまして、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点につきましてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会において丁寧に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○竹詰仁君　栗原政務官、ありがとうございました。 　私の印象ですけど、きっと栗原政務官は、中間年改定廃止してもいいのになと思いながら答弁しているんじゃないかなと思ってお尋ねしておりました。これは私の印象です。ちょっとここで、ところどころ言葉が詰まったのもそういう表れじゃないかなと思ってお尋ねいたしましたけど、今の御答弁を改めて聞いて、更に議論をまた次のときにも続けたいと思います。 　若山政務官、そして栗原政務官におかれましては、ここで、質問は以上でございますので、政府参考人も含めて、委員長、御配慮いただければと思います。

○委員長（浜口誠君）　栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。

○竹詰仁君　続けます。 　大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。 　これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。 　これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につながり、また賃上げにつながることが期待されることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいというふうに考えているところでございます。 　一方で、大規模な投資、これ、投資規模が大きくなりますと将来の需要動向あるいは国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいということでございます。こうしたこともございまして、この大胆な投資促進税制につきましては申し上げたような要件を設定し、この両要件を満たした投資計画を対象とするということにしたところでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。 　で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらったんですけれども、これまでの衆議院の御議論の中でも畠山さんがいろんな御説明していただいているのはずっと見ていました。この中小企業の投資促進税制、あるいは中小企業経営強化税制、あるいは地域未来投資促進税制などいろいろなことがあるんですよということが、それも御説明していただいたのを見ていました。 　今回は中小企業が五億円以上ということだったんですけれども、では、今までのいろんな投資促進の策と今回のことではどのような違い、そしてどのようなまた別の効果が期待できるのかをちょっと改めて御説明いただければと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 　このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような案件につきまして、この施策で後押しをすることができるのではないのかというふうに考えているところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。 　具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。 　それから、期間につきましては、生産性向上設備投資促進税制につきましては三年以内に投資計画の確認から事業の用に供する必要があったのに対して、今回の大胆な投資促進税制では、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となる点、これが二点目でございます。 　三点目は、生産性向上設備投資促進税制では認められておりませんでしたけれども、今回の大胆な投資促進税制では認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めている点、こうした三点について、事業者の予見性、予見可能性が高く、強力なインセンティブになっているというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分子、分母の関係は変わらないかもしれませんが、分母だけが増えてしまうということになると、このＲＯＩ一五％ということが物価上昇局面になると難しい方向に行くんじゃないかなというふうに思っていまして、こういった場合でも、やはり投資利益率一五％、この要件をするというのは固定なのか、物価上昇局面においては柔軟に対応できる、そんなことも考えられるのか、教えてください。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 　その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に考慮するために、企業が設備を事業の用にまず供して、その供した後に、さらにその投資計画の終了時点までのその投資利益率の毎年の平均で判断をするということとしてございます。 　これ、すなわち、短期的な収益変動に左右されることなく中長期の投資利益率をしっかりと適切に評価できるように、制度設計上、その時間の概念を入れて工夫をしているところでございます。 　さらに、物価動向や投資実態の変化につきましては、制度運用の中で投資額や収益の実績を事後的に把握、分析しながら、必要な検証措置を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう既にちょっと今の御回答、御答弁の中に含まれていたと今お見受けしましたけれども、この一五％の利益率が達成できたかどうか、この確認についてどのように行っていくのか、ちょっと重複するところあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから投資利益率の実績など事後的に検証することを予定してございます。 　その詳細につきましては今後しっかり検討をしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、本税制の政策効果を始めとして、各要件をどの程度達成したのかを始め、企業の国内投資の増加などにどういった寄与をするかについてしっかり把握をしていきたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ちょっと通告していた質問には達しませんでしたが、ちょっと時間の関係上、お許しいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な価格支援策というものがあるわけですが、ナフサについてはこうしたものがありません。 　そこで、赤澤大臣に伺いますが、この川上の価格高騰というものが川中あるいは川下へと波及をしていくという中で、まず、川上の部分のナフサの増産あるいは代替調達、在庫積み増しといったものへの支援、あるいは価格高騰への対策というものもしっかりと検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。 　先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇％ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四％とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり、安全供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性は認識をしているので、その在り方については引き続き検討ということにさせていただきたいと思います。 　価格高騰については、中東情勢の影響を受けて、中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応に加えて、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは千八百ある業界団体について原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行ってもらうといったようなことで御支援をさせていただいているところです。昨日、総理から発表したとおりで、追加の政策として、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査をするといった支援も強化してまいります。 　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○竹内真二君　このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安というものの声が、これも根強く出ております。 　そこで、経産省に伺いますが、シンナー、塗料、包装材などに必要な原料や製品の供給に支障が生じないように石油精製事業者や石油化学メーカーに対してこれ要請等を行っているということですが、これ、どのような要請、働きかけを行っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。 　その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。

○竹内真二君　次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。 　石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。 　しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。 　そこで、経産省に伺います。 　川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっかりと情報提供というものを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　まず、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みですけれども、その中で川中製品の需給状況につきましては、産業界及び政府におきまして統計情報を定期的に公表しているというところでございます。 　例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますと、一つには、川中在庫ということでございまして、今年四月末時点で、ポリプロピレンは約三・〇か月分、ポリスチレンでは約一・五か月分と、こういった川中在庫があるということですとか、また、出荷量という意味でいいますと、こうした汎用樹脂の出荷量が足下で増加していると、こういうことを公表しております。既存在庫も活用しながら安定的に化学品を供給できているという状況が把握をして公表しているということでございます。 　これに加えまして、シンナーですとか、あるいは塗料、印刷インキといった石油関連の製品につきましても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持しているところでございますけれども、こういう情報また状況を広く正確にお伝えをするために、一つには、中東情勢に関する関係閣僚会議での報告及び発信をいたしましたり、また、経済産業省ホームページに設置をいたしました中東情勢関連対策ポータル、ここでの情報提供、またＳＮＳでの発信、さらに広報担当官によります毎日のブリーフィングと、こういうところできめ細かく情報発信をしているところでございます。 　更なる情報発信に努めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。 　まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。 　まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。 　この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。 　そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まっているとの状況を記入したメールを入れまして、塗装店への入荷を待っておりました。しかし、二週間たった今、昨日の時点ですけれども、塗料店のシンナーの棚は空で一つもまだないと。そして、シンナーは入ってきていないと。一人親方はいまだに仕事が一切できずにいると、こういう状況なんですね。 　国交省や経産省の皆さん方が必死に、先ほど来大臣も答弁されていますけれども、もう現場の対応を一つ一つされているというのはよく分かっておりますし、また頭が下がる思いで、本当に何とかしてほしいという思いなんです。また、政府が繰り返し強調されているように、全体としての供給量が足りているというのも本当によく分かっておりまして、それを繰り返し強調されている、その趣旨も理由もよく分かっております。 　しかし、やはり、この質問をずっと続けているのは、一人親方にシンナーが届いていないんですね。例えるならば、ダムにも川にも水はある、しかし水道の蛇口をひねっても水は出ないと。問い合わせても、ある意味では直接の答えはなくて、川に水はありますと。で、目詰まりは直しますというアナウンスだけは大変よく聞こえてくる。しかし、その過程なりの、なぜ蛇口から水が出ないんだというところの答えがないんですね。それを一生懸命対応されて、一つ一つやっていただいているんですけれども、そこにはタイムラグがどうしても出てしまうということで大変困っていると。 　これは、だから、本当に、政府を追及するだけではなくて、もう本当にいろんなことを皆さんで考えながらこれ対応していかないと時間がかなり掛かってしまうということは、やはり誰の目から見ても明らかだと思います。これ何とか打開しないといけないと思います。 　そういう意味では、高市総理が、五月二十一日の関係閣僚会議で、シンナーなどの供給不足にも対応をされております。地方整備局や経産局、業界団体などが連携をして、特に情報の届きにくい一人親方に対して、プッシュ型で調達、供給状況を把握する仕組みというものを構築して対策を強化していると、こういうことも説明をされておりました。また、総理は、工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店などについて重点的に目詰まり解消に取り組むというような指示もされている。そういうこともされているのは十分知っておりますが、その上で国交省に伺いますけれども、この総理指示等を踏まえて、このシンナーなどの価格高騰や供給不足に苦しむ一人親方や中小事業者に対して、政府としては今後どのような新たな対策というものを講じていかれるのか。供給不足で仕事ができない一人親方の皆さん方が安心できるように、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。 　国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。 　今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築したところでございます。 　具体的に申し上げますと、情報提供窓口等を通じて情報提供を受けるこれまでの取組に加えまして、地方整備局が一人親方等の建設、住宅資材の調達状況について自ら情報収集を行うとともに、その情報を基に地方経済産業局が卸、流通事業者の供給実態等の把握に努めていただきまして、事業者の方々へ必要な情報発信を行ってまいります。 　引き続き、全建総連を始めとした関係団体等と緊密に連携するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声を丁寧に伺いまして、建設、住宅資材の供給の安定化に取り組んでまいります。

○竹内真二君　これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしておりまして、シンナーや塗装、包装材、建材などの価格が急騰すると。しかも、入荷の遅れや供給不足で仕事が止まって、代金回収も遅れると。既に資金繰りへの深刻な影響が出始めております。 　東京商工リサーチによれば、今年一月から四月の塗装工事業の倒産件数は前年同期比二六・三％増の四十八件となっておりまして、平成以降では、不動産市況が低迷していた二〇〇〇年から二〇〇二年に次ぐ四番目の多さとなっていると承知しております。また、ナフサ由来で塗料に欠かせないシンナーの不足や価格高騰についても指摘されておりまして、在庫が豊富な大手に比べて小規模事業者の倒産が増える可能性があるとも指摘をされています。 　実際に、一人親方や町工場、小規模事業者の皆さんからは、仕事や売上げはあるのに材料費高騰や価格転嫁の遅れで資金が回らない、この状況が続けば廃業しかないといった切実な声が上がっているのも事実です。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　政府として、ナフサ由来製品の価格高騰や供給不足の影響が深刻する中で、倒産が増える可能性が指摘されている中小・小規模事業者に対して現状の低利融資や保証制度などの資金繰り支援の強化と価格転嫁の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。 　ということなので、困っておられることはよく分かっていますし、私どもの手が回っていない、あるいは制度として十分ではないというようなところはもちろんあることはもう甘んじて認めるところではありますけれども、より一層具体的な、あれば寄せていただけるように、しかも、そうなると高齢の一人親方だとメールじゃ難しいだろうと言われればそのとおりなので、そこについても極力電話とかでも対応できるように工夫をしていきたいというふうには思います。 　やっていることは、一つは、親方用にはホームセンターにポスターを貼り出して、そして、そこで前年同月比同じ量を買ってくださいと、不安があったらまずこの経産局に連絡くださいということを書いたポスターをホームセンターには貼っているんですが、なかなか今のところまだ足りていないので、更にできることを全てやっていきたいというふうに思います。 　その上で、資金繰りでございますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきております。昨日、総理から発表したとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。 　引き続き、中東情勢が中小企業・小規模事業者に与える影響を注視し、事業継続できる環境を整えるために万全を期してまいりたいと思います。

○竹内真二君　今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。 　まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。 　欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。 　また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。 　そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。 　具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準となります税額控除七％、建物等は四％という高い控除率を措置している点、それから二点目としては、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となる点、三点目といたしまして、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めている点、こうした点がとても強力な措置になっているというふうに認識してございます。

○竹内真二君　本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。 　今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが十分に発生しないケースも想定されます。その結果、税額控除を単年度で使い切れず、繰越期間内でも十分に活用できない可能性があるとも指摘をされているところです。 　そこで、経産省に伺いますが、この繰越期間を三年間とし、一定の適用要件を設けた理由は何なのか、また、この制度設計によって企業側の使い勝手の面でデメリットなどが生じていないのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある中で、そういった制度状況を踏まえて、そういった中で、最大でその三年間という税額控除の繰越しを認めるということとしたと御理解いただければと思います。 　その使い勝手という御指摘ございましたが、その認定に当たりましては、その国際経済事情の急激な変動に対応した形で生産性向上のための設備投資を行うものであると、それで事業者の業績がどの程度悪化しているかや設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかを確認したいというふうに考えているところでございますけれども、御指摘のその使い勝手という点、非常に大事だというふうに考えてございまして、今後、その事業者の予見可能性の確保の観点含めまして、その手続の詳細についてしっかり具体化の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○竹内真二君　検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 　次に、税制の効果検証について伺います。 　今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。 　そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。 　この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。 　その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把握、検証できるようにしてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 　本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 　また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。 　今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししていく、そういった角度のある制度なんだとも思います。 　しかし一方で、実際の中小企業の現場では、人手不足、原材料の高騰への対応等も抱える中で、大規模投資そのものへのリスクへの不安ということもやはり小さくないわけであります。 　そこで伺いますが、政府は、中小企業が本税制を活用する上でどのような点が実際この課題になると認識をされているのか、また、税制措置だけではなくて、設備導入あるいは人材確保、ＤＸ、省力化、専門人材による相談対応など、中小企業が高付加価値投資に踏み出せる環境整備というものをどのように進めていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。 　また、中小企業の皆さんに広く活用していただくためには、当然、税理士や金融機関とも連携して、本税制の内容や活用が想定される事例の周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　こうした措置に加えまして、その地域を支える中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、それから賃上げの好循環の実現に向けましては、成長投資や省力化、生産性向上といった施策についても当然着実にしっかり実行することで、強い中小企業・小規模事業者への行動変容を促していきたいというふうに考えているところでございます。

○竹内真二君　中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。 　第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。 　一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見送られたのかなど、十分な情報というものはなかなか明らかになってはおりません。外交上の上からも、あるいは企業の情報という面からも、あるいは金融実務上のいろんな制約があることは理解いたしますけれども、本イニシアチブには、ＮＥＸＩによる保証であるとかＪＢＩＣの関与といったことなど、公的資金ややはり国民負担につながっていくような仕組みというものも含まれております。 　その意味では、可能な範囲で、案件選定の考え方やこの協議の方向性について国民の皆様への説明責任というものを果たしていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。

○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。 　了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表を行ってございます。また、案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点での推定、プロジェクトの参画が期待される企業の名前等も公表しているところでございます。 　情報の性質、こういったものもしっかり踏まえつつ、政府として責任、説明責任を果たすべき、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。 　これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。 　また、第二弾までの案件に比べると、今後は、案件の収益性や償還確実性、事業リスクなどの見極めがより難しくなる可能性というものも専門家の方から指摘をされているところであります。こうした中で、今後の案件形成について見通しはどうなっているのか、経産省に見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小見山康二君）　個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○竹内真二君　できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。 　次に、赤澤大臣に質問をいたします。 　これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保証が関与する以上、単に目標額ありきで案件をやはり積み上げていくということではなくて、収益性や償還確実性、日本企業や日本経済の裨益というものが十分に確認できる案件というものを厳格に積み上げていくということが重要ではないかと考えております。 　この点についても赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の全くおっしゃるとおりでございます。 　本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてしっかりと精査、確認を行うこととなっており、これまでの案件組成でも実際にそのようにしてきています。その場に政治家や行政マンだけでなくてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ってもらって、ここの手数料高過ぎないかとか、いろんなことをちゃんと見て整えて、最終的に採算が取れるというものについてゴーサインを出すということをしております。 　引き続き、五千五百億ドル分の案件の積み上げありきということではなくて、覚書に基づきますので、法令に合ったものを、きちっと赤字の出ないもの、日本にメリットあるものということで選んでいきますので、特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの着実な積み上げ実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでいくこととしております。 　加えて、もう一言最後に申し上げれば、何回か国会での御質問にお答えをしましたが、ラトニック商務長官と私の間では、とにかく日米の企業がこれ赤字が出るようなものはやめようと、きちっと黒字が確保できるものを厳選してやっていこうということは、もう合い言葉のように毎回リモートも含めて会うたびに言葉を交わしているところでありますので、絶対その道からは外れないようにしっかりやってまいりたいと思います。

○竹内真二君　大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。 　それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。 　本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小見山康二君）　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。 　具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。 　こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官がプロジェクトの参画に関心を持つ中小企業を集めて車座会談を主宰いたしまして、赤澤大臣も出席して、強い期待、こちらが述べたところでございます。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が彼ら自身のビジネスにとって良い機会になるといった力強い言葉もいただいているところでございます。 　引き続き、御指摘も踏まえて、中小企業やスタートアップも含めできるだけ多くの企業が参画できるように後押しをし、我が国の国益に資する案件の組成に努めてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。 　次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。 　緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。 　少し近況を紹介させていただきますが、例えば県が進めているエアポートシティ構想というものがあります。成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。発着枠が三十万回強から五十万回に増えます。あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。 　そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。 　しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。ですから、千葉県としては、市町村や民間主導による取組だけではなくて、県自ら産業用地の直接施工というものを進めています。具体的には、成田空港南にある芝山町に十五万から二十万平方メートル規模の新たな産業用地整備に乗り出しております。 　成田空港周辺地域でしっかりと産業拠点を形成することは、成田を通じてアジアの成長力を取り込んでいく、このことによって地域経済、日本経済にも大きく寄与するものだと考えております。その意味では、成田のような産業拠点整備にできる限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。 　このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。 　本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。 　本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、工業用水についても伺います。 　これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした取組をしているわけなんですけれども、これ、ほかの自治体でもそうだと思うんですね。 　ですから、こうしたデータセンター等の立地需要が高まる中で、水というものに対してもしっかりと企業立地に対応できるように、この自治体による工業用水整備というものを今後国としてどのように支援されていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、工業用水は重要な産業インフラでございますので、まず、既に布設されている工業用水道施設については強靱化対策が急務となっておりますので、工業用水道事業費補助金により地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしております。 　また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っております。 　また、今回の、今般の法案の改正の中において、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けを行うことで、データセンターにも安定的に水を供給できる、ことができるようにということを措置しております。 　このように、既存の産業活動とともに、今後の産業競争力強化においても重要な工業用水が更に有効活用できるように取り組んでまいりたいと思います。

○竹内真二君　ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。 　最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組では、生産年齢人口の急激な減少に直面する中で、小売や運送など主に民間企業によって供給されてきたエッセンシャルサービスの維持に対する対応が十分には講じられてこなかったんじゃないかなという認識でございます。また、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携も必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしてございます。 　こうした要因を踏まえまして、今般、経済産業省といたしまして、従来のように成長企業を支援するのみならず、少子高齢化という課題を直視しまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしているものでございます。

○竹内真二君　質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ども、前半が私で、後半が上野ほたる議員がしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣に、通告はしておりませんが、今回の法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案なんですけど、本当に重要な、まあ何でも大事だと思うんですが、非常に重要な法案であると思っております。また、人口減少とか少子高齢化の中で、本当にこの変化する中で、担い手の不足とか、生活基盤の維持とか、経済成長とかいう中で、よく大臣が、人が余って人が足りないというような言葉をおっしゃるんですけど、この法律の案に非常に深い意味があるのではないかというふうに私自身は思っているんですが、この意味というのを、私、一回聞こうと思ったんですけれども、今回ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりまして、人が余って足りない、どういうことなのかなと思いまして、もしもお答えすることができれば答えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業大臣やっていますと、時間フレームでも大分、今、総理からは中東情勢の話も責任をいただいておりますので、とにかく緊急にやらなきゃいけない話もあれば、近い将来やらなきゃいけない話もあれば、遠い将来を念頭に置いてやらなきゃいけない仕事があって、それで今委員が御質問してくださったことに関連する部分でいうと、既に地方ではエッセンシャルサービスを中心に人は全く足りないという状態があります。一方で、経産省が出している予測によれば、二〇四〇年には主としてＡＩの影響で、一都三県、東京圏で二百万人、人が余ると、働く労働力としてですね、という見通しも実は立っているところでありまして、そういう意味では、長い目で見ると自然に地方の、我々、アドバンストエッセンシャルワーカーズという言い方をしていますけれども、ＡＩとかそういうものについても一定の素養を持っていただいて、地方でエッセンシャルワークに参加していただく方の当然ニーズはすごくあるし、それから、今申し上げた大企業のホワイトカラーがそういう意味で、要らなくなるって言い方がいいのか、物によっては「ホワイトカラー消滅」なんていうタイトルの本も出ているぐらいですので、その辺、人口動態的に言うと、時間を少し掛けていくと、ＡＩの影響でとにかくホワイトカラー、都心に今すごく集中しているホワイトカラーから地方にそういう人口が移っていくということがあるので、そういうことを併せて全部頭に置きながらいろいろやらせていただいていると。 　ただ、当面は、先ほど申し上げたように、一番短期では中東情勢の対応をしなければいけませんし、そして、五年とか少なくとも十年以内のこととして、エッセンシャルワークが地方で足りないということについては、そのＡＩの大きな影響が出る前にやっぱりもう既に対応していかなきゃいけないことでありますので、しっかりやりたいというタイムフレームで考えてはおります。 　ただ、若干楽観的と言われればあれですけど、委員の御質問でありましたので答えれば、将来的には地方から人口がどんどん流出という状態が、その地方で中小企業やっていても、ホワイトカラーがいなくても、ＡＩでリープフロッグみたいな形で生産性を大企業にもう急追していくような、そういう企業が我々の期待どおり増えるようであれば大分景色が変わってくるのかなというようなこともちょっと期待しながらやらせていただいているということで、ちょっとお答えになっていますかどうかあれですけど、よろしくお願いします。

○松野明美君　ありがとうございました。突然の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり地方が活性化すると人が増えていく、人が増えると地方は活性するということで、やっぱり一緒にやっていかないといけないのかなというふうに思いました。 　そういう中で、エッセンシャルサービスのことも、大臣から言葉が出たように、本当にやっぱり課題だなというふうに思っております。必要最低限の、必要不可欠な生活の基盤ということを、私そのように思っておりますが、この維持と向上というのがどのようにやっていくといいのかということなんですが、こういうふうに説明を以前受けたんですが、先ほども大臣の方からＡＩの活用とかいう言葉もありました。 　こういう説明の中で、その生活の基盤という中で、今まで三人でやっていたことを一人でやれるようにしたいというふうに説明を以前受けたことがあるんですが、それって相当難しいことじゃないですかと質問をしたときに、いや、相当、一番多分難しいことじゃないだろうかというふうに返ってきました。 　そういう中でも、先ほども都市部と地方ということで、これもそれぞれに政策、対策が違ってくると思うんですが、その辺りはどのようにお考えなのかをお答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　いろいろと御質問いただいて、私も大分頭が活性化してきつつあるところでありますが、済みません。 　非常に大事なあれなんですが、私の非常にお気に入りの例を申し上げると、三人でやっていた仕事を一人でやるのは大変だとおっしゃるんですが、例えば、私、元祖農林族でありますので申し上げると、大分中国からいろいろ意地悪をされて苦労したホタテですけど、ホタテの殻むき機でオートシェラーというものがあります。これ使うと、実際、今まで十人でやっていた殻むき作業、三人でできると。 　ということなんで、三人が一人よりももっと効果があるぐらいの、そういうものをやっぱり利用していくことは非常に大事で、これから人口どんどん急減していきますので、そんな中できることというのは、高齢者や女性に少しでも労働市場に出てきていただく、障害者の方も同様です。それでどうしても補えない部分は、需要を見積もって外国人の方にもお力を借りるという政策を今政府は取っておりますし、さらに、それでもやっぱり足りないので、結論において省力化機械、デジタル、ＡＩといったものを使うと。 　で、三人でやっていたことを一人、大変ということをおっしゃったんですけど、やっぱりいろいろ機械の威力というのは抜群なところがあって、今のオートシェラーみたいなものも含めて三人でやっていたものを一人でやれるような機械は現にあるわけで、そこの支援をしっかりしながら導入していくということは、一つ人口減少と戦う上では非常に重要なことだろうというふうに思っておりますし、逆に言えば、地方でそういう工夫ができれば、三人やっていたものを一人でできれば、より少ない人数で、人口が多少流出しながらもエッセンシャルワークを維持できるといったような工夫をしていけると思うので、そういう意味で、できる工夫を最大限やりながらエッセンシャルサービスを維持し、地方の経済を維持し、加えて産業基盤を失わないようにしっかり応援していくということが大事だろうと思っています。

○松野明美君　よく分かるのは分かりますけど、ただ、先ほどの質問のお答えでも、エッセンシャルサービスが何で前に進まなかったかという質問にお答えの、質問で、なかなかうまくいかなかったというふうに、何かこの説明を受けても、これ、十年後、二十年後、次世代の将来像というのがなかなか見えにくいんですよね。 　いや、一生懸命やってきた、三人でやるのを一人でやれるようにやってきたといっても、結局は、あっ、何か余りうまくいかなかったぞというふうにならないようにしないと私やっぱりいけないと思いますので、この十年後、二十年後、どのようなこの日本を描いていらっしゃるのかなというところが私自身ちょっと見えにくいので、その辺りはどのようにお考えかをお尋ねいたします。

○政府参考人（佐々木啓介君）　経済産業省といたしましては、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視した上で、今般の法改正による措置を通じて、小売、ガソリンスタンド、交通といった地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保してまいりたいというふうに考えております。 　これによりまして、委員からも十年後、二十年後という御指摘賜りましたけれども、次の世代、次世代に対して地域に住み続ける選択肢を提供して、その地域に産業の担い手を確保していく、そういうことで我が国における産業の持続的発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、今般の措置では、事業の効率化としてＡＩ、これを導入いたしまして、ＡＩトランスフォーメーションが進むケースも想定されております。こうした動きは、将来的に、地域にエッセンシャルサービスを供給する事業者も含めまして、中堅・中小企業が構造的な人手不足を乗り越えまして大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスにもなり得るものというふうに考えてございます。

○松野明美君　ちょっと、なかなか、一応私が説明を受けたときに、十年後と二十年後の、これがこうなりますとか、これが目標ですというのを定めた方が私たち委員も分かりやすいんじゃないんですかということをお伝えしたことがあるんですが、なかなかそれはやっぱり難しいんだろうなというふうに思いました。やっぱりこれ難しいと思います。ですから、気合を入れてやっていただかなきゃいけないと思いますので、引き続き努力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この設備投資は、もちろん目的は投資を促進する、そして資金調達円滑化をするということなんだろうと思いますが、この減税措置を受けるためには、先ほどからありますが、全業種を対象に、投資利益率一五％以上、そして投資規模、大企業は三十五億円、そして中小零細企業を含めて五億円以上ということなんですけど、これ、大企業は恐らくクリアできるところが上位三割というような、私もこれ質問しようと思ったんですけど、上位三割ということをお答えがあったので、ちょっと違うところから質問させていただきたいなと思うんですが、この上位三割ということで、これ、中小零細企業が、例えば年商五十億円とかの中小企業が五億円の投資が私できるかなと思うんですよ。これ、どのようにお考えなのか。その上位三割というのは、中小企業も含めての上位三割なのか、それとも大企業だけの三割なのか。中小企業だけで、零細企業も上位三割ぐらいはこれクリアできるのか。この辺りどのように、どんな感じでしょうか。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。

○松野明美君　割合的には多分少なくなるんだろうと。 　多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。 　その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私掛かるんではないかと思いますし、投資が先行して、利益が十年後から、五年後とか十年後に利益が上がってくるようなところがあると思うんですよ。例えば、二〇一六年に始まりましたＡｂｅｍａＴＶですけど、インフラ投資等で大規模投資をして、初期には年間二百億円の赤字がずっと続いたんですね。で、黒字になったのが二〇二五年。この間、約十年間ありました。 　そういう中で、こういうタイムラグのことをどのようにお考えなのか。そして、その利益率一五％を満たせずに、こういう場合は対象から外れるのかどうか、タイムラグがあるところというのは。この辺りはどのような感じでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、設備投資に際しましては、投資の実施後、一定期間を経て事業が収益化されるということが一般的だというふうに承知しておりまして、今回の大胆な投資促進税制につきましては、そうした企業経営の実態を踏まえた制度としたいというふうに考えているところでございます。 　具体的には、この税制におきましては、投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における投資利益率の平均値で判断をすることにより、設備投資後に営業利益の上昇までに一定の時間が必要となる投資計画であっても御活用いただけるよう、柔軟な制度設計とすべく検討を進めているところでございます。

○松野明美君　余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。 　その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。 　その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。

○松野明美君　まあまあ分かりました。 　多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。 　産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、企業誘致をした後に整備をしたら待ってもらわないといけませんから、先、先で産業用地を整備していくということなんでしょうけど、先ほども企業誘致が非常に難しいということも答弁の中でありました。 　その中で、しっかりとお金を掛けて整備しても、きちんと企業に使ってもらえるかどうか、その辺りというのもちゃんと検証しながら整備していかなければならないと思うんですけれども、この企業誘致できそうな可能性を調査して整備していくのかどうかというところは、どのように進めていかれるおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、産業用地、整備するだけじゃなくて、しっかり企業誘致も行って、それで実際に企業立地に結び付けるということは非常に重要でございます。こうした中で、中小機構は自治体に対して、用地整備の計画作成から造成工事、それから企業誘致まで、段階に応じて専門的かつ一気通貫で助言業務を行うこととしております。 　特に企業誘致については、中小機構は企業ニーズに関する知見や企業とのつながり、支援ネットワークを持っておりますので、こういったノウハウ、能力を使って、産業用地に企業誘致を行う自治体等に対して用地の魅力分析や企業ニーズに関する助言を行ったり、企業立地に係る自治体に同行した営業支援、こういったことを実施する予定としております。 　こうした助言業務についても今回の法律に位置付けているものでありまして、こういった措置により自治体による産業用地の整備と企業誘致を力強く支援し、地域経済に裨益する企業立地を推し進めてまいりたいというふうに考えております。

○松野明美君　現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。 　最後の質問になります。 　今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とかも何か起こっているということもお聞きしました。こういうことに対してどのような見解を、見解を伺います。

○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。 　御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、今回の法改正の措置によって、他の用途への水不足が生じることはないというふうに考えております。 　なお、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断するということとなります。 　また、水不足で節水を呼びかけたり、あるいは渇水が深刻化した場合に取水制限を行うようなことが起こるような場合ですね、このような場合には、データセンター事業者も含めた受水企業に対して一律で対応いただくということとなることでございます。

○政府参考人（野原諭君）　住民の反対運動についての御質問がございました。 　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。 　データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和というのが期待できるんじゃないかと考えております。 　関係省庁、本件いろいろありまして、建築基準法については国交省、それから、非常用電源を回したときに最初出るばい煙については大気汚染防止法の話になりまして環境省、それから、その非常用電源を回すための重油の貯蔵がありまして、これが安全かどうかという話がありまして、これは消防法のなりまして消防庁、関係の省庁いろいろございますので、関係省庁とよく連携をしながら、業界への周知徹底、それから規制法についての遵守状況のモニタリングなどを行って、実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。

○松野明美君　分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれないですが、厚生労働省さんの管轄で物づくりを実際に支えられる技術者の方を養成される機関でございまして、本当に地域に根差して技術者を育てておられるということで、中小企業の方も本当に大変力を入れておられるところでもございます。 　この地域産業を支える中小企業の方々も御参加されていまして、現在の人材の確保であったりとか、育成へのお考えであったりとか、昨今の中東情勢からの影響であったり、経済産業省さんの今実際に行われている支援策など、様々御意見も実際いただいてまいりました。 　参加者の中には、実は石川県鳳珠郡の穴水町にもこの職能学校がございまして、能登の震災の際に被災をされていたということで、一時的に富山県のこのキャンパスの方に移転をして授業を行っておられまして、来年の四月をめどに授業を実際能登の方で再開されるということではあるんですけれども、本当に石川のこうした復興等、産業を地元で支える人材の受皿になる大変重要な機関でございますので、私も期待をしながら、そして後押しをしていきたいなというふうに思っております。 　こうした被災地におきましては、特にエッセンシャルサービスですが、本当に脆弱になってしまうということが課題としてあるかと思いますので、大臣、防災をライフワークとされているかと思うんですけれども、こうしたことも踏まえて、今回の法改正、実効性のあるものにしていきたいと思いまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初になんですけれども、事業の高付加価値化のための設備投資について伺います。 　これまでの既存の支援策との位置付けの違いについて、大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。 　二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。 　こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四％といった高い税額控除率を措置していること、また、三年以内に投資計画の確認を受けた後、五年以内に事業の用に供すれば税制措置を受けられるため、長期にわたる投資も対象となること、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めていることなど、私どもとしては非常に強力な措置であるというふうに認識をしております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 　ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 　この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体的に刷新して投資をしていくというような思い切った投資の案件にはかなり御活用いただけるケース多いのではないかというふうに思ってございます。

○上野ほたる君　今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。 　この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。なおかつ、最大限の恩恵をやはり受けられるようにする必要性が、せっかくつくるものですから、必要性があるのではないかなというふうに考えまして、先ほども少し言及されていたんですけれども、どういう企業であれば活用ができるのかということと、あと、周知、広報をきっちりしていくべきと考えるんですが、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの投資であれば支援ができるようなことになるのかといった辺りの感覚というのはなかなかお伝えすること、我々が自然体でやっているとそう簡単にはお伝えできないという課題があるというふうに思ってございますので、御指摘のように、しっかりとその辺りを丁寧に周知をしていくということにこれ取り組むというのは大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、税理士ですとか金融機関などの関係者の方々とこれ幅広く連携させていただきまして、本税制の内容、それから他制度の、使えるような制度の内容、更に言うと、この制度の活用が想定されるような事例の周知ですとか広報にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 　続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 　先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 　アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。 　しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。 　国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な視点だと思います。 　地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。 　二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観光、スポーツ、九十八計画が農林水産分野を特定してきておりまして、地域の特性を生かした多様な分野の産業振興を後押ししてきたところであるというふうに自負をしております。 　引き続き、自治体が自身の強みを生かして行う特色ある産業振興の取組を国として後押ししてまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。 　ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデータをクラウドへ送るだけではなく、スマートフォンや自動車などの端末側で処理するエッジＡＩですとか、信号機レベルの極小拠点で処理するＭＥＣ、マルチエッジコンピューティングというものがございまして、これらの普及というものも見込まれておるのではないかというふうに思っております。このように、技術トレンドがかなり流動的であるものでして、こうした巨額の投資を伴うような大型データセンターの誘致を様々な地方で進めるとなりますと、将来的に設備過剰とかということにならないかなということを懸念しているところです。 　また、先ほど来の質問の御答弁の中でもありましたとおり、産業用地の難しいところは、形状だったりとか広さであったりとか使いやすさ、例えば高速道路が近くにあるとかという使いやすさと企業ニーズとのミスマッチが起これば、需要との乖離も起こりかねないというところがまず難しいところかなというふうに私も思っております。 　そこで、新規の土地需要について、長期的な需要や技術動向をどのように見極めて、需要に応じた用地整備を促すための方策はどのように行われる予定なのか、見解をお伺いします。参考人の方、お願いします。

○政府参考人（宮本岩男君）　委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。 　こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地への近接性、企業が人材を確保するための人口規模、道路や電気、水インフラの整備状況、こういった観点での精査を行うとともに、それらを踏まえ、立地を見込む業種の設定を求めることとしています。また、国又は都道府県としても、これらの条件について、当該地域において立地が見込まれる業種の立地ニーズと合致するか、計画において確認した上で承認をしていくということを想定しております。 　なお、本改正法案では、産業用地整備を行う自治体からの依頼に応じて、全国に拠点を有する中小機構が計画の策定も含めて先ほど申し上げましたような伴走支援を行うことができる措置も設けております。 　こうした仕組みを通じて、企業の立地ニーズに適合する産業用地の整備を促してまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、ミスマッチがなるべく起こらないようにしていかないと、また余ってしまうということが起きかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。 　例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような、周辺、環境としては大変いい場所なんですけれども、周辺道路の狭さであったりとか港湾の重量物対応ということが不十分であるということがネックとなって、長年どうしてもここが未利用のままになってしまっているということが続いています。本法案で自治体や民間ディベロッパーの用地造成を支援したとしても、肝腎のこうした港湾であったりとか道路、電力網といった基盤インフラの整備が遅くなればなるほど、再び同じような失敗をしてしまうのではないかなということを懸念しているところでございます。 　こうしたことで、産業用地周辺のインフラを計画的に整備していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、どのように進められる予定か、参考人、お願いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　本法案の中でインフラ整備についてどういった対応をしようとしているかということについてお答えさせていただきます。 　具体的には、企業ニーズに合ったインフラを提供するために、具体的には、データセンターに対して、給水義務のある形で工業用水の供給を行う特例措置を今回の法案の中で設けさせていただいております。 　また、雇用者の確保という意味で、人材確保に向けては、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの維持が重要であることから、エッセンシャルサービスの供給事業者の事業運営の効率化に対する支援も併せて講じることとしております。 　こういったところをこの法案の中では手当てしておりまして、こういった措置も通じて計画的な産業用地の整備を進めてまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。 　しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。 　自治体においても、これを契機に産業用地取得についてノウハウの蓄積をしていく必要性もあると思いますので、今回、この官民連携に当たって、適切な取引を行う方策と自治体におけるノウハウの蓄積をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。

○政府参考人（宮本岩男君）　産業用地整備は、地権者の合意形成や造成、企業誘致まで総合的に実施することが必要でありまして、ノウハウが不足し、自治体単独での用地整備が困難な場合も生じているというふうに認識しておりまして、今般の法改正では、官民連携で行っている民間事業者への土地等の譲渡において、地権者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置を講じる規定を盛り込んでおります。こうした官民連携においては、自治体と民間ディベロッパーが共同で用地整備計画を作成することを求めております。こうした中で、官民連携で一体となって産業用地が整備され、自治体にノウハウが蓄積されていくということを期待しておるところであります。 　なお、課税の特例に当たっては、制度の適正な運用を図るため、自治体と民間ディベロッパーの役割分担が適切に図られているかを確認するということとしております。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。 　次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。 　私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。 　本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。 　こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 　そこで、今回の認定支援制度が後押しとなるかちょっと疑問が残るもので、この認定支援を行うことの意義を改めて大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。 　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。 　エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続できるようにすることが重要だと思います。 　このため、今回の法改正で認定制度を創設することにより、エッセンシャルサービスの事業の効率化を図る取組の意義を対外的に明らかにするとともに、当該取組に対する支援を行うこととしたところでございます。

○上野ほたる君　大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。 　で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。 　こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ちょくちょくお聞きしていますＧビズＩＤなど、共通電子プラットフォームの活用も含めて御検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、この申請の手続について、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　今度の制度運用の検討に当たりましては、本措置の対象となる事業者が、御指摘のとおり、中小・零細企業が多くなるということを踏まえまして、そういった事業者の皆様方が作成する計画は簡素にするという、その方向で最大限配慮した設計にしてまいります。 　その上で、例えば事業者からのお問合せ、ワンストップという御指摘いただきましたけれども、きめ細やかに対応するため、コールセンターを設置するということを検討しているところでございます。 　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、この認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言をきめ細かく行う仕組みでありますとか、そういった認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体になって組成する仕組みをこの法案で措置することとしております。 　加えまして、よろず支援拠点や税理士などの既存の支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も併せて検討してまいる所存でございます。

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　時間が参りましたので、残り、次回に回させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 　ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤大臣始め、政府も、省庁の皆様も、また輸入に関わる民間企業の皆様も、原油やナフサ等の確保に御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。 　ただ、やはり流通の滞りについては多くの声が寄せられています。特にプラスチック類の製造業であったり塗装業であったり、そういったところの中小零細企業の現場では、競合他社である大手が買占めをしている結果、中小零細の我々のところには物が回ってこないんだという声を聞くことがかなりあります。これが続けば営業できずに倒産するかもしれないという切実な訴えもあります。 　これに関して、元々はちょっと二点お尋ねしようと思っていたのですが、一点目は現状の対処についてほかの委員からも質問がありましたので、この点については、個別に相談があったものの聞き取りをして解消していっていることですとか、プッシュ型で一人親方に聞き取りをしていることですとか、またホームセンターでもポスター掲示があるということをいろいろお話しいただきましたので、ここは割愛させていただきます。 　二点目、今後、更にこの燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合には、より厳格な対処をすることを検討されているのかということをお伺いしたいと思います。オイルショック時に制定されたものの利用されていない石油需給適正化法もございますが、こうした何らかの法的な規制で供給を計画的に行うことや、通達に従わない企業名を公表することであったりとか、こういったことを念頭に置いているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。 　御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。 　今後でございますけれども、燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合という仮定の質問に対してお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、石油供給に支障を生じさせないことが重要でございます。状況を注視しながら、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたいと考えてございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 　資料をお配りしていますので、御覧ください。 　資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇〇％となっておりまして、ほかの油種は少し落ち込んでいるものもあるのですが、おおむね前年同月に近い量をキープしているという状態になっているかと思います。また、逆に輸出はすごく差が、輸出じゃない、輸入ですね、輸入は差が顕著で、ガソリンだけ一一四・七％と、これは前年同月より上がっているのですが、ナフサは五六・〇％と落ち込んでおりまして、ほかの油種も軒並み低い数字になっています。そして、国内の販売量は、ガソリンは一〇〇・四％と堅調で、ほかの油種も九〇％台とはなっているのですが、ナフサだけが七四・五％と落ち込んでいることが分かります。 　ここで一つ頭に浮かぶ懸念としては、ガソリンには補助金が出ているため、供給がそれを、補助金を見越したものにならないかということです。補助金によってガソリンは今後も安定した需要が期待できる、販売量が前年同月と変わっていないことからもそれが推測できるのではないかと思います。ナフサをより精製したものがガソリンになりますので、なると認識していますので、石油元売業者さんの方でナフサ用の原料をガソリン生産に更に回してしまって、ナフサの供給が更に圧迫されるというおそれがあるのではないかと思うのですが、この点、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。 　一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。 　その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフサ分解炉等における定期修理がこの時期集中をいたしました。ということで、四月には回復する見通しが立っているということは申し上げられると思います。定期修理が集中したため生産量が減産となったというふうに認識をしています。 　備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせ、年を越えて継続できる見込みである点は変わっておりません。 　そしてもう一つ、先生の御質問いただいてちょっと一つ私が申し上げたかったのは、今日、何人かの委員の先生方に、原油を精製した場合にはナフサが一〇％、ガソリンが二四％出てくると言ったんですが、ちょっと正確に申し上げますと、ナフサ一〇％、ガソリンは二四ではなくて二九％で、二四％なのは軽油です。なので、ガソリンを一〇〇として、ごめんなさい、原油を一〇〇として精製をすると、多い順にいきますと、ガソリンが二九、軽油が二四、ナフサが一〇といって、一定の決まった割合で出てきますので、何かそこで価格が変動したから都合よくナフサを増産するとか、そういう仕組みにはなっていないということも申し上げておきたいと思います。 　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。

○櫻井祥子君　丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 　このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 　続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 　本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられているのかなと考えております。 　また、工業用水道事業者の九割超は都道府県や市町村でありまして、工業用水の契約率や施設稼働率は減少傾向にあり、余剰は増えているということもお聞きしました。契約率が減っているということは、むしろ採算が合わない地域もこれまで増えていっていたのではないかなと思います。 　これから増えていくデータセンターをこの工業用水の供給の義務付け対象とすることで、工業用水道事業者の経営改善につながると考えていいのでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（宮本岩男君）　今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。 　給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 　次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 　今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 　大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。 　この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元商工会の意見を聞くことが求められて、店舗面積などの調整が必要でした。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。 　しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。 　アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。 　ここで資料二を御覧ください。こちらのグラフは、大店法が施行された一九七四年以降に開業し、これは二〇一五年七月時点に国内で営業している大型小売店舗について、その開業の年ごとの出店面積を表しています。一九九二年頃から顕著に面積が大きくなっていっていることがお分かりいただけると思います。 　また、併せて資料三も御覧ください。こちらのグラフは、上が中小規模の店舗の数の推移、下が大規模店舗の数の推移です。元々、一九八〇年代から大規模店舗が増え、中小規模店舗が減るという傾向にはあったものの、九〇年代に入ると傾斜が明らかに大きくなるのが見て取れます。 　こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。 　もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。 　大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。 　御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。 　また、本法の施行によりまして、例えば大規模小売店舗に当たるショッピングセンターが地元の商工会議所と連携をいたしまして地元事業者の製品を販売するなど、地域産業の振興につながった事例も出てきております。 　加えて、一部の地方自治体におきましては、大規模小売店舗が地域の商業事業者と連携することを推進する条例が整備されるなど、自治体も交えた地域の実情に応じた対応も進められているものと承知をしております。 　引き続き、大規模小売店舗の出店において、周辺地域の生活環境の保持、地域産業との連携がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 　今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 　今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。 　この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。 　想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。 　こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。 　こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支える観点から、本法案では、エッセンシャルサービスについても、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした産業政策の手法を用いて事業の持続可能性を支援することといたしました。 　本法案において、産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、それぞれの産業の特性に応じた企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。 　高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについてお伺いいたします。 　この投資プロジェクトの第一弾、第二弾では、日本企業が現段階で関連機器の供給に関心を示しているとのことですが、後続のプロジェクトも含め、この投資イニシアティブにより日本企業が実際にどれだけ案件を受注したかは公表される予定でしょうか、お伺いします。

○政府参考人（小見山康二君）　日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。 　その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 　また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 　そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 　資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣからの出融資とＮＥＸＩ保証付きの民間金融機関からの投資によって、まず投資法人を設けて、そこから米国へ投資するというスキームになっております。つまり、民間企業からの直接投資を約束する形にはなっていないということです。 　こうした日本独自のスキームとした意図と、このスキームのメリット、デメリットについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。 　プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。 　その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば、毎回繰り返し御説明しているように、収支相償とかそういうこと、あるいは日本の裨益とか、そういう法令上求められる条件を満たされるんであれば基本的にその出融資をしてまいりますと、あるいは債務保証を付けてまいりますということを約束をしたというところがみそであります。 　本イニシアチブでは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩといった政府系金融機関の支援を通じて大規模で成長性の高い分野のプロジェクトの組成が可能となるということで、そのため、プロジェクトへの日本企業の参画を通じて、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加やサプライチェーンの強靱化、あるいは、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積などを通じて、日本国内における産業基盤の強化といったメリットも見込まれると。 　御指摘のデメリットについては、特段認識しているものはございませんが、とにかく、いずれにせよ、経済成長への日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの組成に努めてまいりたいというふうに思っています。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。 　そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。 　このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。 　オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。 　この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。 　土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。 　それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。 　それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。 　いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。 　引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。

○櫻井祥子君　その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。 　ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、四時半、長いです。最後に質問する私も大変ですが、最初に質問した方も質問した後でずっと五時間座っているのも結構大変やと思います。 　皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。 　赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。 　それで、ちょっと個人的な質問ですが、赤澤大臣、公用の、あるいは私用のスマホは中国に持っていかれたのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、置いていきました。置いていきました。（発言する者あり）はい。スマホ、それから、私のアップルウォッチはこれ通話機能がございますので、通話機能があるので、これはいざとなると電話ですので、両方とも大臣車の中に置いて、帰国後すぐに羽田で装着でき、アイフォンも使えるようにということで、そのようなやり方をいたしました。

○百田尚樹君　それは非常に賢明な策やと思いますが、これはいつ頃からそういうことをやっておられますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も中国にそんなに頻繁に、かつては、私、運輸官僚だったときに、北京、上海に日本の新幹線を売り込もうというのの担当でございましたので、月に一回ぐらいのペースで上海か北京に行っている時期はありましたが、その頃は全くそういう警戒はしておりませんで、その後、余り中国に行く機会ございませんでしたので、そういう意味では、中国に行くに当たって私用の携帯あるいは通話機能があるものは置いていくというのは今回初めてやったことでございます。

○百田尚樹君　なぜこんなことを聞いたかといいますと、先週、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で私は、原子力規制庁の職員がどうも中国でスマホを紛失したというようなことで、それに関して質問させていただきました。原子力規制庁はもう絶対最後まで中国でなくしたとは言わなかったんですけれども、ところが、そのタイミング的に、その直後から原子力規制庁の職員は中国に行くときには全部スマホを置いていけと、そういう通達が出たようです。これが去年の十一月です。ですから、それ以前は、日本の多くのその職員、役人とかあるいは政府の関係者はどうも中国行くときに普通にスマホを持っていったらしいということを聞いて、ちょっと危機感がなさ過ぎるんじゃないかと思って、ちょっと今、赤澤大臣に質問しました。 　もう一つ質問です。 　赤澤大臣、中国は、中国に行きますと、関係者、政府の役人が行きますと必ずいろんな様々なお土産をいただくと思うんですが、お土産というのは、まあいろんな品物ですね。赤澤大臣、今回もいろいろもらいましたか、中国から。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ、そのとき案内をしてくださったチョウさんって方だったと思いますが、蘇州市の何か伝統的な手作りの何かというようなものを紙袋に入れて渡してくださったことはありました。

○百田尚樹君　ちなみに、そのお土産はどうされましたですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　基本的に、経産省の大臣室といいますか、執務していない方の部屋に今置いてあります。

○百田尚樹君　なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。 　というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。 　さて、次の質問参ります。 　これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇％に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。このときに、そうなった場合に、電気料金は今の何倍ぐらいになるのかと、あるいは再エネ賦課金はどうなるか、まあ再エネ賦課金は当時聞かなかったんですが、電気料金はどうなるのかということを質問したところ、経産省はそういう試算はしておりませんという、びっくりした、私がちょっと驚くような答えが返ってきたんですが、是非これは計算してくださいと私はお願いしましたが、その後どうなりましたですか、教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　二〇四〇年度エネルギー需給の見通しは出してございますけれども、電気料金につきましては、様々な要因で変わってくるということもございますので、現時点で特段の見通しは持ってございません。

○百田尚樹君　それは非常におかしいと思いますよ。 　というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 　経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四年、これが二〇四〇年の見通しというふうに、すごい細かい数字がいっぱい書いてあります。これをやりながら、じゃ、そのときの電気料金は何ぼになるのかいうことを計算していないはずが私はないと思うんです。これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 　これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 　ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 　産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、その物づくりの足を引っ張るような、電気代を上げてしまうような再エネ、この再エネ比率が上がれば上がるほど電気代上がるというのは、もういろんなこの委員会で各専門家がやってきて、もうみんな口をそろえて言っていました。 　果たして経産省としては、産業を考えた場合に、電気代を下げるという、そういうことは考えておられるのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ばれないといったような意味での一定の、何といいますか、働きかけというか、それが働いているという理解はできると思います。 　私どもからすれば、今先生がおっしゃったのは大変重要な視点で、国民生活という意味でも、経済活動という意味でも、電力料金高い国が競争力が削られていくというのは当然のことでありますんで、今の先生の御指摘もいただきながら、電力料金については、過度な国民負担にならないように、いろんなこと、いろんな観点についてしっかり考えていきたいというふうに思っております。

○百田尚樹君　私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。 　さて、次に質問いたします。 　今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。 　例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これは税額控除は、何億円の税額控除になるんでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。

○百田尚樹君　分かりました。つまり投資額の七％ということですね。 　そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。

○百田尚樹君　最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。 　それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。（発言する者あり）年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。

○百田尚樹君　だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。 　これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。

○百田尚樹君　よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。 　それでは、そのことについてもうちょっと質問します。 　今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。 　一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合には、投資計画とその実際の投資内容との事後の確認においてその後の税制措置の適用を認めないこととする、その上で、必要な調査を行った上で、公表などの措置をとることができないかについて詳細を検討していきたいというふうに思っています。

○百田尚樹君　分かりました。 　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。

○百田尚樹君　分かりました。 　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 　では、次に質問いたします。 　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで、これ私は、これ一生懸命交渉して、その代わりに対米輸出八十兆円を約束したという、一種私にとってはバーターみたいな感じに見えたんですが、ところが、その二五％はもう違憲判決が出て、一〇％に戻るというようなことになります。そうなってきたら、当然この八十兆円の投資も、これも、じゃ、見直しになるかというのが普通の考えやと思うんですが、この辺いかがでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。 　その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで、相互利益ですね、日米が特別なパートナーとしてお互い認め合って、経済安全保障を確保していくという意味での意義のある投資イニシアチブの合意になっておりますので、その点については私どもは何か改めて見直すというようなことではなくて、しっかり日米両国が連携をして合意を果たしていきたいと思います。 　今、二百三十一条と申し上げましたが、通商法二百三十二条の間違いでございました。

○百田尚樹君　今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 　この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 　では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。 　このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、これ国民のお金なんですけど、これはどういう保険かと、私ちょっと調べてみました。そうすると、民間の保険では扱いにくい、つまりリスクの高い海外相手のビジネスに対して国が保険で支えると。つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。 　では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。 　でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの話じゃないですよ。これがまだ六、四とか七、三ぐらいやったら、まあまあそんなもんかなと、アメリカと日本の力関係と思いますけど、九、一というのは、これはどんな理屈を取っても相当苦しいんですが、これを私や皆さんに納得できるように、なるほど、それやったら九、一も仕方ないだろうというような説明をちょっとしてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。

○百田尚樹君　赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。 　いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。 　しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところで選択されなかった場合、日本はアメリカに対してどういうふうに文句を言う、あるいは、これは約束違反じゃないかと言うような用意はあるんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。 　いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要望をしっかり、協議委員会でしっかりと相手側に伝えて、受け入れてもらってやっていくということを確保していきたいというふうに思っております。

○百田尚樹君　いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。 　しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。 　移民についての質問です。移民、外国人ですね。 　以前、この委員会で、移民のコストについて経産省も是非これ調べてくださいと、出身別、出身国別の移民がどれほど日本にとって有益なのか、あるいは逆に経済的にマイナスになるか。これはオランダが、すごい調べた数値があります。これを、この数値は、実は先日、アメリカのトランプ大統領も自分、自らのＸでこのオランダの数値をポストしていました。つまり、これは非常に世界的にも注目されているんですね。 　経産省ですから、是非とも、経済的に、その移民に、出身国別にその移民が、日本に、国益にプラスになっているのかマイナスになっているのか、これを是非調べてくださいとお願いしたんですが、その後、経産省にその計画はありますか。それを調査する計画はありますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、国別に、日本に来られた、国民の方々が、経済的に見てどの国はプラス、どの国はマイナスというような調査について政府がやることがなじむのかというのは、私自身はよく検討すべき問題だなというふうに思っております。

○百田尚樹君　外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。 　是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をしていただきたいということをお願いして、今回の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会