経済産業委員会

令和八年四月二十一日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　有村　治子君 　　　　　上野ほたる君　　　　　串田　誠一君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　加藤　明良君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　石井　準一君 　四月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加藤　明良君 　　　　　串田　誠一君　　　　　上野ほたる君 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　大臣政務官 　　　　　　　厚生労働大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　永井　　学君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室次 　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　経将君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局審査局 　　　　　　　長　　　　　　　　品川　　武君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房高齢・障害 　　　　　　　者雇用開発審議 　　　　　　　官　　　　　　　　盛谷幸一郎君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁長官官房資源 　　　　　　　エネルギー政策 　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 　（航空機燃料の高騰対策に関する件） 　（石油化学製品の供給不安への対応に関する件） 　（使用済燃料中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入に関する件） 　（充電・充てんインフラの整備状況に関する件） 　（原油高の影響への対応に関する件） 　（デジタル人材の確保に関する件） 　（洋上風力発電の課題に関する件） 　（外国人労働者の受入れに関する件） 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長加藤経将君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支出増につながるのが航空運賃であります。地方におきましては地域経済にも大きく影響の与える重要な交通インフラでありますので、そういった路線維持自体が大変難しく、減便や撤退にもつながるおそれがあります。インバウンドにおいては、訪日客の減少、国民の海外への渡航機会も大変薄くなっております。 　現況では、国際線については燃油サーチャージの大幅な値上げが行われますが、国内線につきましては、一部地方航空会社を除きまして、ほとんどの会社が自助努力により回避しておりますが、運賃の値上げももう容易でないために、数社においては来年四月から国内線のサーチャージの検討が行われております。 　航空各社の長期的な経営を考えた上でも、激変緩和措置の抜本的な見直しを行いまして、現行の補助を大幅に拡充していただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、航空機燃料の安定的な確保が、まだ続きますけれども、価格の安定化につながると思いますので、燃料の安定的な確保に向けての取組についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　それから、航空燃料の量の確保でございますけれども、これ、石油精製業者に対しまして、前年同月比同量を基本として供給量を確保するよう要請を行っているところでございまして、航空燃料の安定的な供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。 　次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。国会の審議でも度々取り上げられて問題となっておりますが、公正取引委員会の認識と運用基準との開きがありますのが実際の見解というのはいかがなものでしょうか。 　先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。 　正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。 　いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。本当にそういう声というものを、そしてそれに基づいて作られた趣旨というものを一回もうちょっとしっかりと見詰め直しまして、現場の皆さんが混乱しないようにやるのが私は公取の責務であると考えますが、公正取引委員会にその件について所見をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、荷主がその取引先である物流事業者に対して、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。 　独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論としてお答えする以上はおそれというお答えになりますが、他方、取適法につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する形で委託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、簡易、迅速に対応することを主眼としております。その上で、事前に関税、消費税の立替えに関する条件を明確にせず、又は負担を上回る直接の利益がないにもかかわらず中小受託事業者に立て替えさせる行為は、取適法では不当な経済上の利益の提供要請として問題となるとしております。昨年改正した取適法の運用基準でも、関税、消費税の立替え要請に関して問題となる具体的な事例を想定される違反行為事例として追記し、考え方を明らかにしたところでございます。 　公正取引委員会としては、毎年実施している荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を引き続き実施し、違反行為が認められた場合には厳正に対処するとともに、違反行為の未然防止に向けた取組や周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○加田裕之君　明確な御答弁ありがとうございます。 　もちろんですけど、事例集のところ、ＱアンドＡという部分についても書かれております。しかし、現場との乖離ということもあるということも事実でございます。これ、他の委員会でもいろいろ指摘されていたとおりだと思います。 　また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと思います。 　次ですね、中堅・中小企業支援予算についてお伺いします。 　現在、先ほど一問目でも申し上げましたイラン情勢も先行き不透明な中で、我が兵庫県の方におきましては、うちの県のある化学工業の方では、原材料の調達が難しくなって取り合いみたいな様相を呈していると。今後、原材料が不足すると経営に影響が出るため、代替品がないか、そしてあるいは海外から調達が可能かを検討を始めている。それからまた、兵庫県内の輸送機械の製造業の方は、現時点では生産停止や減産など直接的な生産の影響はないけれども、一部材料におけるばらつきが出てきていると。価格高騰と在庫の逼迫の情報が入りつつあるということで、大変不安を募らせているのが現状です。大変多くの心配の声が上がっております。 　また、自民党の政調イラン情勢に関する関係合同会議でも提案したんですが、トランプ関税のとき、車座集会というのをいろいろ、当時石破総理始め政務三役の方たちもいろいろ現場の声をよりよく聞いていただきました。また、そういう形で現場の声というのを聞くことが私は大事であると考えております。 　中堅・中小企業向けの予算というのは、当初予算では約一千億なんですけれども、総額一兆円の規模のうち多くが補正予算に依存しているのが現状であります。政府は補正予算の当初予算化を公約に掲げておりますが、この中堅・中小支援予算は補正であるがゆえに不要、削減可能な性質なものでは断じてないと申し上げたいと思います。省エネの設備投資や賃上げ支援、事業承継、デジタル化促進など、いずれも中堅・中小企業の構造的課題に対応する恒常的、政策的必要性の高い施策で、地域の雇用を守るとりででもあります。補正から当初へという流れの中で、この一兆円規模の予算が実質的に削減や縮小がされることはあってはならないと思います。 　そこで、越智政務官にお伺いしたいんですけれども、中小・小規模支援予算につきまして、当初予算化を進める際にも現行の予算規模を維持拡充する方針であるかどうか。それからまた、当初予算への移行プロセスにおきまして、予算総額が目減りしないよう、どのような措置を講じる考えであるか、御答弁いただきたいと思います。そしてまた、中小企業、そして小規模事業者、中堅もそうですけれども、我が国経済の根幹でありまして、地域を支える最後のとりでであります。この予算の継続拡充は、地域存続、私は国家的使命であると思いますので、御所見を併せてお伺いしたいと思います。 　それで、もう一点、車座集会の提案も党の方でもちょっと私したんですけれども、その点についてもいかがかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。 　昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。 　委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度補正予算では、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援や中堅・中小企業の設備投資支援補助金など、特に賃上げ環境の整備に資する予算を措置し、現在執行しているところでございます。 　引き続き、予算措置を含めた施策が行き渡り、筋肉質な強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援できるよう全力を尽くしてまいります。 　また、中東情勢につきましては、全国に設置した約千か所の特別相談窓口などでお声を伺っているところでございます。私も中小企業の経営者の一人であった目線を生かしながら、現場の皆様にしっかりと寄り添いながら、各地域や業界などの意見を伺い、施策につなげてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり今回、トランプ関税のときもそうだったんですけれども、いろいろな不安という形あります。もちろん、各担当省庁担当者、地方出先機関の方とかも刈取りをいろいろな、されておりますけど、先般も、自民党の先ほど申し上げました合同会議のときでも、そういう直接ヒアリングで改めて分かった点とか違う視点というものもあります。是非、その点におきましては、大臣先頭にいたしまして、そういう意見の刈取りをすることによりましての課題解決に向けて努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問に入りますけれども、ＧＸの実現のためには、３Ｅと言われます環境、経済性、供給安定性の観点から、原発の役割というのは大変大きいと考えております。 　現在、国内で十五基の原発が再稼働しており、どの原子力発電所におきましても営業運転後最長十三か月以内に定期検査を実施する必要があります。定期検査実施時期というのは、原子炉等規制法におきまして、最長十三か月以内、十八か月以内、二十四か月以内と三つの時期が示されておりますが、全ての発電所が十三か月となっております。 　点検サイクルが延びましたら、稼働率が向上するだけではなく、エネルギー安全保障という観点から見ても十三か月より長い期間へ見直す必要があると私は考えておりますが、赤澤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 　設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについての議論を進めているところであると承知をしております。 　経済産業省としても、安全性の確保を大前提に、こうした産業界の取組を後押しをしてまいりたいと思います。

○加田裕之君　十三か月から次、十五か月への検討という形で進めていただいていることには感謝申し上げます。実際問題、今回、エネルギー需要の逼迫等々も考えまして、いかに効率的に動かしていくか、もちろん安全性という部分の、最大の部分については担保されなければいけないというのは言うまでもありませんが、これの期間の延長という部分につきましては、是非とも、今回、エネルギー需要のこの問題ということについては国内外の不安もあります。だからこそ、しっかりと私は検討を前へ進めていただきたいと思います。 　以下、ちょっと通告しておりましたが、ちょっと時間が参りましたので、次の機会にまた残しておきたいと思います。 　以上で終わります。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主そして無所属所属の古賀之士でございます。 　冒頭、昨日の夕方発災しました青森県の三陸沖地震、あの能登の地震以来の津波警報が発令されまして、多くの方が不安と恐怖の中、避難をされたことと思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、そして一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　改めて、私たちは自然の中に生きているということを実感いたします。と同時に、地球の歴史の中で積み重ねられてきた天然の資源の恩恵によって生かされているとも感じたりもいたします。 　御存じのように、中東情勢の中で、今、多くの国民の皆さんたちが別の視点で不安を抱え、悩んでいらっしゃる現状がございます。私たちの暮らしの周りは、まさに石油の中であると言っても言い過ぎではございません。私が今着ているものを石油製品でないものを全部脱げといえば、素っ裸になるかもしれません。腕時計や老眼鏡や、こういったプラスチックレンズなどもございますし、また綿一〇〇％の下着もあるんじゃないかという方もいらっしゃると思いますが、綿花を作るためには、やはりその機械を使うのも石油が必要だったりしますし、加工する機械にも石油、潤滑油も必要でございますし、その下着を包装するのもビニールが必要でございます。流通するのはもちろん石油が必要でございます。 　今日の日経新聞の二面でしたっけ、そういった食品などの卸の大手の皆さんたちが、その流通の経費を何とか二割カットしようということで共同を、連携を図るというようなニュースも飛び込んでまいりました。 　そういった石油製品の中に包まれている中で、衆議院でも議論になったそうでございますが、ナフサの不足、石油製品について、恐らくこの経済産業委員会の皆様方も週末地元にお帰りになって、様々な地元のもう危機感迫る、あるいは死活問題だというお声を聞いて、この委員会に出席されていることと思います。 　あえて会社の名前は申し上げませんが、例えばシンナー類、石油製品に関しても、Ａ社は四月一日から七五％の値上げで出荷再開の時期は未定、Ｂ社は三〇％から一〇〇％の値上げを四月一日から、出荷のこちらも再開も未定、Ｃ社は四月十三日から値上げで五〇％以上、こちらは受注の受付を停止、Ｄ社は出荷停止中でございますし、またそのほか、シンナー類だけではなく、塗料や、それからテープ類、シーリング材、それから防水ですね、防水のシートなども足りない。 　それから、一次産業でも、農家の方から伺いました。黒いシートをよく農作物に掛けていらっしゃいますが、あのシートも当然石油製です。あれも雑草を防ぐための黒いシートで、タマネギやネギなどを作っていらっしゃるそうですが、これが不足しかけていたり、あるいは値上げをされますよと声を掛けられたりしましたということもあります。 　塗装といえば、身近には自動車の板金塗装もございます。日本塗装協会も先日、死活問題だという記者会見を行いましたし、町の板金塗装屋さんにも伺いますと、板金はできるんですと、しかし、板金はできても塗装ができないので仕事が受けられないんです、あるいはその板金が終わった車をそのままにして、残念ながらお客様の元に塗装ができないのでお届けすることができないんですと、そういう声も伺いました。 　そういった点も踏まえて、今日は赤澤大臣始め、今日は国交省などにも、公取委員長にもお越しいただいておりますので、お話を進めてまいりたいと思います。 　まず、前段はその石油関連でございます。まず、現状、石化製品と建設業について、シンナーと断熱材、塩ビの供給に不安が生じているということは今申し上げたとおりでございます。政府は、この間、目詰まりという単語を使っていらっしゃいますけれども、この目詰まりの実態について、サプライチェーン全体を、経産省さん、俯瞰した能動的な調査体制を構築されているのか、参考人に伺います。お願いします。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できているわけでございますが、一方で、足下では、一部で供給の偏り、また供給の目詰まりが生じているものと認識をしております。 　御指摘の調査に関するやり方ですけれども、経済産業省としては、企業、業界団体に対して積極的にこちら側からアプローチをしてヒアリングを実施すると、こういうことで影響の把握に努めるとともに、中東情勢を踏まえた石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口、これを設けておりまして、ここを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報、これをお寄せいただいたものを集約をして、供給の偏りや流通の目詰まり、これを把握した上で、一つ一つ確実に解消しているということでございます。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。

○古賀之士君　経産省さんも頑張っていらっしゃると思うんです。そして、それに対して絶対的な供給量は不足はないという御答弁を毎回私も伺っております。一方で、それに対してやっぱりギャップを感じる方々もいらっしゃるという現実も今浮き彫りになってまいりました。 　そこでお尋ねです。 　じゃ、目詰まりという言葉をよく使われますけれども、じゃ、これ、よく言われます、どっかにあるんじゃないかと、中抜きされてるんじゃないだろうか、あるいはどっかで買い占めされてるんじゃないだろうかと。かつてオイルショックでもそういうことがございました。そういう実態があるのかないのか、まず経産省さんからお尋ねをいたします。そういった実態はございますでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、日本全体としては必要となる量を確保できていると認識しておりますが、他方で、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことが生じていることは認識をしておりまして、例えで申し上げますと、一つは川上企業からの供給未定と、こういう情報を慎重に捉えて、シンナーメーカーの方で出荷の量を低減させると、こういったケースですとか、あるいは別の例で申し上げますと、供給の先行き、これに関する不安を抱く一部の事業者が前年同月を上回る量の注文を行うと、こういうことの結果として潤滑油の調達に困難を来したケース、こういうものが見受けられております。 　こうした事例を含めまして、赤澤大臣の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検をして、供給の偏り、また目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。

○古賀之士君　経産省さんのほかに、今日は茶谷公取委員長もお見えになっております。 　公正取引委員会として、同様の質問でございます、中抜きや買占めなどは、現在、現状見受けられるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　各事業者が現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえて、各々の経営判断で製品の仕入れ量、販売量や販売価格を設定している場合には、そのこと自体を独占禁止法上問題とすることはできないものですから、公正取引委員会としては、御指摘のような買占めや売惜しみ、それ自体を焦点とした実態把握等を行う立場ではなく、これについては各業界の所管省庁において対応してきているものと承知しておりますが、独占禁止法との関連で申し上げますと、一般論として複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為がありますれば厳正に対処することとしておるところでございます。

○古賀之士君　つまり、要約すると、今、公正取引委員会としてはそういった中抜きですとか買占めなどは見受けられないと、確認できていないが、しかし、そういったものが確認されれば直ちに厳正な対応を取るという理解でよろしゅうございますよね。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　先ほどと重なりますが、各々の経営判断で販売量や仕入れ量、あるいは価格を設定すること、それ自体を独占禁止法上問題とすることはできませんが、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げる等の行為がございますれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○古賀之士君　是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 　目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知らせ紙が各企業の中に数千枚、数万枚行ったり来たりしているという状況だと私は推察しております。 　こうした中で、赤澤大臣に伺います。 　こういった値上げや納期の遅延、出荷停止について、赤澤亮正大臣はどの程度具体的に把握をされていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。 　一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて需要家も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ確実に解消していきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。 　そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでございます。これについては、国交省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 　このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。 　また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念がある建設業者等の支援については、中小企業庁を始めとする関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じており、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援してまいります。 　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品などの価格や供給の動向を注視し、業界や現場事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省を始めとした関係省庁とも緊密に連携をして、建設現場の、建設工事の円滑な施工を実現するよう、全力で取り組んでまいります。

○古賀之士君　今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますので、是非その継続ということに関しては、大企業、大手も含めて考えていただきたいと思っています。 　そこで、赤澤大臣に伺うんですが、企業にもやはりお得意様を大切にしたいという気持ちも当然あると思うんですね。そして、そのためには少量でも卸せるように、対応できるようにストックをしておきたいという気持ちも分かります。これがその問題を難しくしているんですが、買占めと勘違いされたり、こちらはお得意さんのために、何とか自分たちの事業継続のためにストックをしているんだという部分も当然発生してくるわけです。その辺の問題が非常に悩ましいところではございます。 　ですから、赤澤大臣、そこをあえて伺います。 　責任者として大変だと思いますが、各事業者さん、これリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることに対して赤澤大臣はどのように今お考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 　石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまったというケースがあります。 　経済産業省としては、こうした企業の認識のそごを解消していく必要があると。なので、私どもが目詰まりと申し上げていることについては、何かそれが良くないことだとかそういうことは含んでおりませんで、実際、量は足りているのに、いろんな御不安があったり、企業としてまさに委員御指摘のリスクヘッジとかでそういう行動を取るのは企業としてはもうこれ当然の部分があると思うので、私どもはそこに情報を提供をしっかりすることで、大丈夫ですからと、五月未定と言っていますけど量は足りているので、我々努力して何としてでもその目詰まりは解消し、例えば前年同月比同量、こういったものが確保できるように全力で手当てをしていきますということを今取り組んでいるところなわけです。 　原油や石油製品について我が国全体として必要となる量は確保できていることを繰り返し発信をすると、どなたかが全て行き渡った後でも我慢しなきゃいけないというようなことはないと。情報提供窓口設けてサプライチェーンの情報を分野横断で集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消させているところでございます。

○古賀之士君　そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で、かぶらないところでこれだけの問題が起きているんだということを申し上げているわけです。 　そして、そのレアアースについても引き続き、そのナフサの問題とはまた別のこととして大きな、引き続きなかなか前に進まない、改善していないという声が届いているのも現実でございます。当然、中小企業がたくさん影響を受けているわけなんですけれども、その中小企業を含む原材料の不足の影響について、これ大臣に伺います、能動的、受動的な調査方法と体制がどうなっているのかというのを改めてお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 　また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところでもあります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた関係事業者の皆様への影響把握に積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に大きな問題だと思います。 　企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。 　こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援なども措置しております。 　また、中東情勢に関しては、原油や石油製品について必要量、日本全体として確保できていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識の下、担当大臣になりました私の下にタスクフォースを設置をして、供給状況を総点検し、一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　加えて、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を講じています。 　こうした取組を通じて、中小企業を含めた物づくり産業、サプライチェーン全体に影響を生じないように対応に万全を期してまいりたいと思っております。

○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。 　そして、村田委員も指摘をされていますし、私も御指摘させていただきましたけれども、やはりこのレアアース、レアメタルなどの重要鉱物はやっぱりリサイクルが大変重要だと思います。一兆円規模で今後政府は投資をされるというニュースも出てまいりました。今後もそういった窓口は経産省さん及びＪＯＧＭＥＣということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（畑田浩之君）　御指摘のＪＯＧＭＥＣにつきましては、これは円滑な産業活動の維持、それから経済安全保障の確保という観点から、やっていることとしましては重要鉱物の備蓄ということをしております。これからも事業者からの相談等があれば、これを踏まえて必要に応じて備蓄放出を行っていく、そういう体制になっております。 　備蓄に関する相談ということになりますけれども、この窓口につきましては、ＪＯＧＭＥＣのホームページに制度の紹介とともに、備蓄の放出を受けることを希望する事業者があればその登録を受け付けますよと、そういう情報提供窓口、登録窓口を設けておりまして、今後も事業者から備蓄の放出に係る相談があれば、内容を精査の上で適切に対応してまいるということになります。

○古賀之士君　是非継続をお願いしたいと思います。 　村田委員の御提案などが採用されるのは大変有り難いことだと思っております。一兆円規模のというのも、実は中長期なんですよね、このリサイクルに関しては。やっぱり相当サプライチェーンを構築するリサイクルも時間が掛かります。ですから、短期あるいは即時対応するための経産省さんやＪＯＧＭＥＣさんのお取組というのは今後もますます重要になってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからはその提案なんですけれども、例えば、レアアースやレアメタルの例えばリサイクルにしても、例えば私どもが今使っているスマートフォンの中にも含まれている、こういったものも、例えばファッションなんかと誘起して、例えば携帯の機種を取り替えるときに時間掛かりますが、そういったときに、ああ、じゃ、その携帯を預かっているときにレアメタルを何とか取りましょうなんということができたりとか、その間に、もっと言うならば、レアメタル、都市鉱山と言われていますが、一か所ではなくて、例えばですよ、女性の方がよくやられている例えばネイルなどにそのレアメタルを使ってファッション性を持たせるとか、そういう形で、そういうネイルをやっていただいている間にスマホの交換やスマホのデータを入れ替えたりするなんということで、より国民の皆様方に身近にレアメタルやレアアースの存在、希少価値を知っていただくのもありではないかなと思ってもいます。 　ここからは本当に提案なんですけれども、今後どうしていくのか。一つは、赤澤大臣、赤澤大臣がタスクフォースの長として、リーダーとして要請を出されました。こういった目詰まりがあるんだけれども、しっかりと量は足りているので皆さんたち供給やってくださいというような要請だと理解をしております。 　その要請と、それと、やはり何かもしあったら、ラインが止まったとき、本当はあるんだ、あるんだけれども止まっちゃったときに、そういった方々を助けるための補償というのをやっぱりセットで考えていくべきだと思うんですね。 　赤澤大臣が出された要請、それに対して補償、セットにするお考えってございませんか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なくとも、現時点において、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できている中で、御相談をいただければ何とか迅速に供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという方向で努力をさせていただいている中でございますので、引き続き国際動向も勘案しつつ、しっかり目詰まりあるいは偏りの解消をしていくということで対応させていただきたいというのが現時点の考え方でございます。

○古賀之士君　ナフサの不足で、帝国データバンクのプレスリリースによりますと、製造業の三割に調達リスクがあって、四月十四日時点で短期的に解決するのは難航する予想だという記事も出ております。是非お取組を加速していただければ大変有り難いと思っています。 　お時間の関係もありますので、少し急ぎます。 　雇用調整助成金の拡充、これも提案させていただきたいんですが、厚労省さん、どのように考えていますでしょうか。

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　雇用調整助成金については、通常制度においても、石油やレアアースなど、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えられます。 　その上で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うなど特殊な状況の中で助成率等について異例の対応を行ったものであり、必ずしも今般の状況と同一に論じられるものではないと考えております。 　まずは、中東情勢に係る雇用への影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い、必要に応じ雇用調整助成金の活用を促してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　是非、お隣にタスクフォースのリーダーであります赤澤大臣いらっしゃるわけですので、是非その辺連携を図っていただいてしっかりと対応していただくよう御要望申し上げますし、また、その雇用調整金についてはしっかりと提案として、拡充お願いしたいと提案をさせていただきます。 　四つ目の提案でございますが、コロナのときにそれこそ行われましたゼロゼロ融資、これもいろんなことがありました。コロナのときのゼロゼロ融資はいろいろな問題もありましたので、業種や、それから様々な視点、絞ってやっていく、喫緊さをしっかりとチェックした上でやっていく、そういう御提案をさせていただきますが、その辺については、赤澤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。先ほど私が強めのお願いをしたと言ったのはこの辺りでありまして、地域、業種を超えて需要が消失したという状況であります。コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点でなかなか予断を持って判断することは困難でありますが、今申し上げたようなところも含めて、御指摘のゼロゼロ融資を実施するような状況ではないというのが現時点での認識であります。 　経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を現在講じているところでございます。 　引き続き、窓口等から情報収集しつつ、中東情勢が中小企業の皆様に与える影響を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　時間もなくなってきましたが、国交省さんに伺います。 　こういった建設現場の喫緊な状況の中において、タスクフォースをしっかりとつくっていく、こういうことも提案させていただきます。これは五つ目ぐらいの提案になるかと思いますが、国交省さん、いかがでございますか。

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 　国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。 　これらを通じて収集した情報については、御指摘の赤澤大臣の下に設置した中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて共有するとともに、国土交通省としても建設資材を含む重要物資の安定供給に全力を尽くしているところです。 　引き続き、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体とも緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。

○古賀之士君　是非よろしくお願いします。 　六つ目の提案です。これを結びにします。答弁も結構でございます。 　これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。ただ、一般の国民の皆さんたちが、どこまでその石油製品を本当に使っているんだろうというのを知っていらっしゃるのか。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。 　私は、国会議員の中でも唯一、骨から豚骨ラーメン作れる議員ですけれども、スーパーに行くとやっぱり分かるんですよ。包装紙のラップ、食品のトレー、もう様々な袋、これ全部、周りは、食品は全部石油の恩恵にあずかって生きているようなものですよ。そういうことを教育の中にやっぱり織り交ぜていく、織り込んでいくということで、節約の志向が高まったり、私たちは改めて資源のない国に暮らしているんだということを実感したり、経済安全保障や文字どおりの安全保障に対して私たちがしっかりと議論を深めることができる、そういう機会を是非つくっていただきたいと要望いたしまして、提案をいたしまして、質問を結ばせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○福士珠美君　おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　先ほど、冒頭、古賀委員からも話触れられましたけれども、昨日の夕方に三陸沖を震源とするマグニチュード七・七の大きな地震がございました。私の地元青森県階上町でも最大震度五強を観測いたしました。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。 　地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各施設に異常は確認されていないとのことでございました。 　そこで、そのむつ市の中間貯蔵施設について伺ってまいりたいと思います。 　青森県の宮下知事が、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設への二〇二六年度分の燃料搬入を認めないと表明いたしました。その理由としまして、貯蔵後に使用済核燃料の受入先となる六ケ所村の再処理工場の完成が今年度中は見通せないことを挙げていらっしゃいます。貯蔵後の行き先がないまま搬入されることはあり得ない、現時点で中間貯蔵事業を実施できる環境にないとも話されています。これに対する赤澤大臣の御見解を伺います。 　また、今月十日の閣議後の記者会見で、再処理工場の竣工に向けて、国としても産業界から更なる人材支援を調整して、官民一体で総力を挙げて取り組むと御発言されていらっしゃいましたが、人材支援の具体的な内容をお示しください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。 　委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○福士珠美君　青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。 　昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 　その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受け止め、同工場の審査対応について、日本原燃の体制強化のため、産業界からの更なる人材支援を調整するなど、取組を進めることによって、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。

○福士珠美君　一義的には、その事業者、事業主体であるＲＦＳが県や市としっかりと話をしたりということが求められると思うんですけれども、国が前面に立って、事業者と一緒に県や市にしっかりと現状報告であるとか、それから説明をする必要があると考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたような六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組、これについては事業者が報告することに加えまして、青森県との事務的なやり取りの中で我々経産省からも随時お伝えをしてございます。引き続き、青森県には必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。

○福士珠美君　青森県が使用済核燃料の搬入を認めない、この事態が長期化すれば、国の原子力政策は停滞しかねません。 　今年度搬入を予定しているのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発五号機と六号機から出る計六十トンです。六号機は十六日に営業運転を再開いたしましたが、その保管プールの貯蔵率は九〇％を超えています。原発を動かすと使用済核燃料は必ず発生します。各地の原発の保管プールが使用済核燃料で満杯になりつつある今、この状況をどう打開していくのか、赤澤大臣に伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、核燃料サイクルの推進という基本的方針の下、原子力発電所の使用済燃料は六ケ所再処理工場へと搬出をし、再処理を行うこととしております。 　このために、まずは同工場の竣工を確実に成し遂げる必要がございます。宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているとの御懸念について、国として真摯に受け止め、産業界からの更なる人材支援を調整するといった取組を通じ、竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 　加えて、使用済燃料を再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大も重要でございます。このため、電気事業者に対し、事業者全体での目標設定と各事業者の計画を定める使用済燃料対策推進計画の策定を求めるとともに、私と各事業者トップによる使用済燃料対策推進協議会において、国、事業者双方の取組を協議をし、同計画の実現を図っていくこととしております。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　宮下知事の今回の判断というのは国とか事業者に対しての本気度を問うものだと思っておりますけれども、その辺りも含めていかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これはもう、原子力発電所といいますか、もちろん安全の確保、安全性の確保と地域の御理解を前提として最大限原子力を活用していくという、我々、方針でございますので、再処理の問題は避けては通れないところであります。 　ということで、もう改めて申し上げるまでもなく、私どもは、もうそこは本当に本気でございますので、そこについてはしっかり受け止めていただけるように、責任対応を国が前面に立って今後ともやっていきたいというふうに考えております。

○福士珠美君　国が前面に立ってしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。 　この再処理工場は、その完成の延期、二十七回も繰り返しております。国は、使用済核燃料を再利用する、その核燃料サイクルを原子力政策の根幹に位置付けてきました。 　その再処理工場で、使用済核燃料からウランとプルトニウムを抽出して、それをＭＯＸ燃料に加工して核燃料として再利用する、その再処理工場の稼働はその大前提となります。竣工の遅延が続いてきた現状を、赤澤大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　六ケ所再処理工場に関し、竣工目標の度重なる見直しが行われてきたことを国として重く受け止め、審査の進捗管理や産業界からの人材支援の機動的な調整を行ってきたところでございます。 　日本原燃からは、現在、当初計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと伺っております。 　核燃料サイクルの中核である同工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。国として、更なる人材支援の調整といった取組を通じ、同工場の竣工目標の実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいりたいと思います。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　二〇二六年度中の竣工目標に変更が生じる状況にないというお話でしたけれども、その根拠はどういうところにあるんでしょうか。 　大勢の意見では、原子力規制委員会の審査が遅れていて今年度中の完成は困難だという、そういった意見が大勢ですけれども、そういった中で、必ずこの二〇二六年度中に竣工するという目標が変更される、変更が生じる状況にないというのは、どういう根拠によるものなんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場の審査の長期化や累次の竣工延期の理由につきまして、日本原燃の分析では、再処理工場はいわゆる一品物でありまして、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六、七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に課題があったということだと承知をしてございます。 　この反省の下で、日本原燃は、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れ、原子力規制委員会に審査対応の全体計画を示し、論点や進め方についての認識を共有しつつ対応を進めております。 　現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策は特に対象設備数が多く、日本原燃が資料の取りまとめに時間を要すると聞いておりまして、国から電気事業者に対し緊急的な追加の人材支援というものも働きかけておるところでございます。電気事業者も同工場の早期竣工を最優先課題と認識しており、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、三月一日から昨日までに十六名の増員があったというふうに承知をしてございます。 　この同工場については、四月一日に行われた原子力規制委員会の山中委員長の記者会見で審査としては最終盤との御発言があったとも承知しておりまして、同工場の竣工目標の実現に向けて官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

○福士珠美君　まあ前例がない施設でもあり、その審査対象膨大だということも分かりますけれども、今年度中のしっかりとした竣工目標を達成していただきたいと思います。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　国は第七次エネルギー基本計画というのを策定されました。国のエネルギー政策の方針を示す、そういった計画だと認識しておりますけれども、その中に、六ケ所再処理工場が一時保管している高レベル放射性廃棄物の管理期間であるとか、搬出責任、最終処分場の開始時期などが示されておりません。これはどうしてでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める言わば我が国のエネルギー政策の基本方針を示すものでありまして、その目的において必要十分な内容を同計画に記載してきているところでございます。 　その上で、御指摘の高レベル放射性廃棄物に関する管理期間などにつきましては、日本原燃が青森県及び六ケ所村と結んだ約束でありまして、こうした個別事業者の約束はエネルギー基本計画では記載しておりませんけれども、全ての立地地域に通底する考え方として、立地地域との信頼関係の深化に取り組むことの重要性ということはエネルギー基本計画に記載してございまして、これに基づいて事業者に対して約束の遵守ということを指導してきているところでございます。

○福士珠美君　そのエネルギー基本計画の中に、最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前面に立ち取り組むとあります。最終処分法という法律の基本方針というふうに理解しておりますけれども、その基本方針に、最終処分計画という条項があります。最終処分を行う時期及びその量などに関する事項とありますけれども、これはいつ、どのような内容を定めたものなんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の最終処分計画は、最終処分法第四条に基づき定めることとされておりまして、内容といたしましては、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み、最終処分を行う時期及びその量、必要な最終処分施設の規模、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項等について定めることとなってございます。この最終処分計画につきましては、平成二十年三月に閣議決定したものでございます。

○福士珠美君　平成二十年、二〇〇八年ですね、に閣議決定されてから改定されていないということなんですけれども、その基本方針に即しますと五年ごとにこの最終処分計画、定めて公表しなければならないと書いてありますけれども、十八年も改定してこなかったその理由は何でしょうか。

○委員長（浜口誠君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（久米孝君）　御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。

○福士珠美君　最終処分というのは原発の恩恵を受ける日本全体の問題だと思います。

○委員長（浜口誠君）　時間が来ておりますので。

○福士珠美君　しっかりと前に進めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。 　この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　続いてお尋ねします。 　これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。 　こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 　例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 　また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。 　今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　続けて質問いたします。 　充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。 　こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。 　一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。 　近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となっています。 　政府としては、車両の充電性能や事業者の動向を踏まえながら、引き続き、高出力充電器の整備を支援してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。 　続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。 　全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。 　こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工業高校の高校数あるいは生徒数が大きく減少していると、これが要因だと考えるんですけれども、物づくりの現場について申しますと、工業高校人材が不足し、日本の物づくりの強みである現場力を維持強化することが困難になっていると、企業の危機感が、企業の危機感が非常に高まっていると聞いております。あるいは、電気、機械の分野にも同様に、工業高校在学中に資格を取得して卒業後に即戦力として現場で活躍する人材が減少していると、そのように現場から聞いております。 　この我が国、天然資源に乏しいと、これは皆さん御承知のとおり、こういった我が国の状況の中で、物づくり人材、電気、機械人材こそが強い経済の牽引役であると思っております。この工業高校数、生徒数の減少による物づくり人材、あるいは電気、機械の人材の不足の状況、現場力の維持強化に関して、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。 　製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。 　こうした現状を踏まえつつ、引き続き技術系人材の確保、育成に努め、現場力の維持強化につなげていく必要があるというふうに認識をしております。

○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。 　ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。 　文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。 　一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーなどの人材育成に取り組む必要があると考えております。 　このため、昨年末の令和七年度補正予算では約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、工業高校を始めとする専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むとともに、今年度から地方債の一つとして新たに創設された高等学校教育改革等推進事業債について、工業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設、整備の、設備の整備等へ活用が期待されているところでございます。 　こうした取組に加え、進学する高校を選択する際、その検討に資するよう、工業高校など専門高校の魅力を中学生やその保護者、中学校関係者等に広く発信するため、昨年度から専門高校専用のインスタグラムのアカウントや実習動画を集めたホームページを新たに開設し、積極的な情報提供に努めているところでございます。 　文科省としては、工業高校を始めとする専門高校が今後、より社会から評価され、選ばれる存在となれるよう、経済産業省など関係省庁とも緊密に連携しながら、引き続き様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　もう今文科省さんから一部触れていただいたんですけれども、ちょっと経産省さんにですね、ちょっと重複するところありますが、まさに、民間企業との連携、あるいは工業高校への旋盤等の工作機械だとか設備を供与するという、その設備の充実ですね、あるいは物づくり教育の、民間企業から工業高校に、その教育現場に人を派遣するとか、あるいは工業高校生をインターンで受け入れるとか、いろんな工夫があると思います。あるいは、今就職を考えている若者世代に向けての技術や技能の職場の状況、働き方、あるいは魅力、そういったことを発信するとか、そういったことをいろんな工夫ができると思うんですけれども、今文科省さんからも後半そういったお答えをいただいたんですけれども、改めて工業高校と民間企業との連携、あるいは生徒や若者世代への発信、アプローチ、そういったことについて、経産大臣、赤澤大臣に御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、文科省からも緊密に連携して進めるということで、私どもも全く同じ考えでやっていきたいと思っています。 　我が国が強みを持つ物づくり産業の現場力の維持強化のために、産学官連携や物づくりの魅力向上、発信を通じ、物づくり人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。 　経済産業省では、物づくり人材育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において、工業高校、高等専門学校に対し、産学官で連携し、地域の実情に合わせ、教育カリキュラムの提供や出前講座の実施といった支援を行っております。 　また、今年三月に政府が主催したものづくり日本大賞では、物づくりの将来を担う高度な技術、技能を有する若者を表彰したり、全国工業高等学校校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度では、経済産業大臣賞を交付をしており、優れた技術を持つ若者をたたえ、全国に物づくりの魅力発信を行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じ、我が国経済の屋台骨である製造業への理解と関心を高め、将来の物づくりの担い手確保につなげてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。 　続きまして、原子力発電あるいは特重施設についてお尋ねさせていただきます。 　政府のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成比は再エネが四割から五割程度と最も大きく、火力発電が二から三割程度、原子力発電が二割程度というふうになっております。 　この原子力発電所の建設期間、どの程度期間を要するとお考えなのか、経産省にお尋ねいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　今、十数年から二十年程度というお答えをいただきました。二〇四〇年ですから、もう今から十四年後ということになりますけれども、まさに十数年から二十年、これがバンドとして入っているのかということなんですね。原子力発電所の長期間、原子力発電所の建設には長期間要するということなんですけれども、本当に、今のおっしゃった第七次エネルギー基本計画、それがしっかり間に合うのかということなんですが。 　では、経産省として、二〇四〇年に今の原子力発電の割合を実現するために、政府としてどのような方針、取組をされていくのか、赤澤大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していく方針でございます。 　具体的には、例えば原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働をする、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化等により設備利用率を向上させる、また、次世代革新炉の開発、設置などに取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　その今二割程度というのは、今の二割というよりも、これから電力需要というのが増えるということですから、増える電力需要の中の更に二割ということですので、今の二割じゃないということはもう皆様御承知のとおりだと思いますけど、しっかり取り組まないと、私はこのエネルギー需給見通しとその数には間に合わないと、そう思っております。 　この特定重大事故等対応施設、いわゆる特重施設についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、原子力発電所の建設には十数年から二十年程度、いわゆる長期間要するというふうにお答えをいただいたところであります。新規制基準では特重施設の設置が義務付けられておりまして、この特重施設の設置期限については、まずは経過措置期間として、安全性、安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して設定すると、当初、新規制基準から五年とされておりましたけれども、その後ルールが変わりまして、二〇一五年に本体施設の工事認可、工事計画認可から五年以内に変更ということが経緯としてございます。 　加えて、この本体施設の工事計画認可から、どの発電所であっても一律五年以内に特重施設を完成、完了させなければならない、で、発電している原子炉が、原子力があればその原子炉を停止させると、あるいは停止している原子炉は稼働させないと、こういったルールがあるわけでございます。 　この特重施設の設置期間が一律五年に決まっているんですけれども、その新規制基準の下で稼働した原子力発電所について五年以内に特重施設を設置できたことがあるのか、山中委員長にお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現在までに特定重大事故等対処施設等が完成しているプラントが計十二基ございます。そのうち経過措置期間内に完成できたのは、大飯発電所四号炉のみとなっております。

○竹詰仁君　今まで稼働した十二基のうち十一基は五年以内に設置ができていなかったと、五年以内が、設置できたのは一基だけだったと、そういうお答えだったと思います。 　原子力委員会の議事録を見ますと、原子力事業者から、建設業界の労働環境の変化、その一つが、二〇一九年の労働基準法改正によって二〇二四年四月より適用された建設業の時間外労働上限規制、これを理由に、特重施設の経過措置期間を三年程度延長するという提案がなされたと伺っております。つまり、事業者自身の要因ではなく他律的要因で期間を延長してほしいと、そういう意見だったと承知しております。この事業者からの提案に対しまして、規制委員会の委員五人のうち全員が建設業界の労働環境の変化が他律的要因であることには否定的だったというふうに議事録を拝見しております。 　この建設業界の労働環境の変化を他律的要因ということではないという、この否定をした理由について委員長に伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　改正労働基準法の施行を踏まえた建設業界の労働環境の変化により特重施設の工事に制約を受け、以前のように進めることが困難な状況が生じているという電力事業者の主張については理解をいたしましたが、作業員の確保の状況等によっては夜間工事も可能であることが確認できました。 　このため、労働者個人に対する時間外労働の上限規制と特重施設工事全体の工事期間の延長との直接的な関係を示す具体的な定量的な根拠が確認できなかったことが電力事業者からの申出を認めないこととした理由でございます。

○竹詰仁君　ちょっとまた今の委員長の御発言は議事録を精査したいと思いますが、夜間工事も可能であると、本当にそれを聞いて、もちろん現場は頑張るんですけど、本当に私もその現場の仲間がいっぱいいて、それが、そうだそうだって私はならないと思います。今はもうそういう状況じゃないというふうに私は認識しております。 　で、この原子力委員会の五人のうち四人の委員が、ほぼ全てのプラントが期限を超過していると、この現行の経過措置に課題があるんじゃないかという認識を示したと私は認識しております。五年では完成していないという実績がもう明らかになっているということでありますので、ちょっともう一度、委員長の認識をお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、電力事業者が昼夜問わず現場工事を実施するなど、努力を費やしたにもかかわらず、経過措置期間の期間内に工事が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 　したがいまして、規制の継続的改善といたしまして、本年四月一日の原子力規制委員会において、経過措置規定の改正を行うことといたしました。

○竹詰仁君　今、経過措置規定の改定を行うとしたということは承知しております。 　私は、この一律五年というのが本当に適切なのかということは問うていきたいと思います。原子力発電所は、立地地域の場所、あるいは地形も違います。地質も違う、敷地の面積も違うということで、その工事することの性質も違うし、規模も違うということで、先ほど冒頭に経産省さんから十数年から二十年程度というのは、やっぱりそのぐらい幅があるということだと思うんですよね。それが多分、建設という幅だと思います。ですので、そこに一律五年というのが、そもそもそれが正しいのかということ、適切なのかということは問うていかなきゃいけないと思っていまして、改めて、山中委員長、この一律五年ということについて見直すべきと考えますけど、委員長の見解をお伺いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　バックフィット制度の経過措置といいますのは公平なものとする必要がございます。また、電力事業者の個々の事情をあらかじめ見通すこともできませんので、電力事業者の個々の事情を踏まえた、プラントごとに個別の経過措置を設定するような仕組みは適切でないと考えております。

○竹詰仁君　ちょっと山中委員長の、あるいは原子力規制委員会の議事録を拝見しますと、委員長からこういう発言があったと承知しております。今回の見直しは単なる延長ではなく、十年間の運用実績に基づく規制の実効性の適正化であるというふうに私は拝聴いたしました。規制が現場の実態と乖離し、達成不可能なものとなっている場合、それは規制として十分に機能していないと、そういった認識を示されたというふうに承知しております。 　その上で、この設置許可を起点とする仕組みから、使用前確認を起点とする仕組み、こうやったことを見直しましたと先ほどおっしゃったんですけれども、このことについても、あくまでも経過措置だということなのかどうか。で、経過措置であれば、先ほど委員長が自らおっしゃった、規制が現場の実態と乖離していると、それであったら、達成不可能になっているという、規制としては十分に機能していないということを委員長自らおっしゃっているんですから、これが十分に機能していないということがこれからも分かったのであれば、今後も必要に応じて見直していくと、そういったお考えでよろしいのか、委員長の見解を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、起点の見直しから十年の運用の実績、十二基中十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であると私自身受け止めてございます。 　しかしながら、このような実績、十年間の実績を踏まえた見直しでございますので、今後、軽々に、即座にまた見直すということは今のところ考えてございません。一定程度の期間がやはり必要だというふうに考えてございます。 　ただし、重大な他律的要因が発生した場合には、この経過措置期間というのは個別のプラントについて考え直さないといけない場合もあるというふうに認識してございます。

○竹詰仁君　委員長の御回答ありがとうございました。私もまた現場とのキャッチボールして、また委員長とも適宜議論させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 　その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このように回答しておりました。 　企業の方々からは、自由記述欄への記述も行っていただきまして、全員ではありませんけれども、回答していただいたのは、二千六百件を超す回答も寄せられております。価格転嫁ができず倒産の不安がある、資材が入らず操業停止のおそれがあるなど、資金繰りの不安はもとより、価格転嫁が難しいことや資材不足への懸念など、現場からは極めて切迫をした声が数多く寄せられております。 　もちろん、政府も経産省も、これまで備蓄放出、代替調達から金融機関への要請、石油化学製品などへの安定供給の要請など様々な対応をされてきたのは本当に私も承知をしているところであります。しかし、そうした政府の対応と比べても、この現場を見ますと、価格、供給、雇用のいずれにおきましても、今回の事態というのはより深刻な危機として受け止められております。その意味では、迅速な対応の必要性がある意味では浮き彫りになったと考えております。 　そこで、まずこれ赤澤大臣にお聞きしますけれども、三党によるこの影響調査の結果についてどのように受け止められているのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。 　拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。 　経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。 　原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確保できているものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、担当大臣である私の下にタスクフォースを設置して、供給状況の総点検、それから一つ一つ確実に解消に努めるということをしております。 　また、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者のために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も行っているところであり、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりたいと思っております。

○竹内真二君　大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。 　また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、賃上げへの影響であります。 　調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。 　回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。 　そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。 　加えて、御指摘ございましたが、中小企業のこの稼ぐ力の強化に向けましては、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの推進を含む省力化、生産性向上支援、また、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、物価高や賃上げ支援策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行してまいります。 　国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。 　私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。 　その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。 　例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その中におきましては、グローバル枠というものについての補助上限額及び補助率の引上げなどを行ったところでございまして、こうしたところも、まず影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるものと考えてございます。 　また、資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げに加えまして、このアンケート調査結果にもございますけれども、一定の要件を満たす場合には債務を一般保証とは別枠で八〇％保証するこのセーフティーネット保証五号というのがございまして、こちらも影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるところになってございます。 　また、委員から御指摘の各種補助金におけるこの賃上げ要件及びその返還についてでございますけれども、厳しい状況だからこそ、こうした補助金を活用して賃上げと成長につなげていただきたいというところがまず基本方針でございますので、賃上げ要件自体の弾力的運用を図るべきものではないと現時点では考えてございますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない場合における補助金の返還に関する取扱いにつきましては、採択事業者の置かれている状況に鑑みながら柔軟に対応していくと、こういう考えでございます。 　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視しまして、適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。 　次に、雇用維持についても伺いたいと思います。 　これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。 　繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。 　現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。 　こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（盛谷幸一郎君）　お答えいたします。 　雇用調整助成金についてですけれども、通常の制度におきましても、原油や原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えてございます。 　一方で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置について言及ございましたけれども、コロナ禍の際の措置につきましては、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという非常に特殊な状況の中で助成率等について異例の特対を行ったということでございまして、今般の状況と必ずしも同一に論じられるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、厚生労働省といたしましては、まずは中東情勢に係ります雇用の影響を適切に把握するとともに、事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○竹内真二君　今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、供給の目詰まりについて伺います。 　これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。 　ヒアリングで判明した現場の状況について紹介いたしますと、石油化学由来原料の価格改定通知が相次ぎ、一部では約三〇％の値上げが提示されている。流通量の絞り込みも進んでおり、単価アップを許容しても必要数量の確保が困難になる可能性がある。具体的に不安の声があった資材例としては、発泡スチロール、ビニール、梱包用のフィルム類、塩ビ資材、梱包用のテープ、塗料、フッ素樹脂関連資材などが挙げられておりました。在庫不足の資材というのは、今後、仕入れ難や生産活動への影響が懸念されるとも言っておりまして、中小企業団体としても経営の先行きに非常に強い懸念を表明されておりました。 　こうした懸念を払拭されるために、赤澤大臣も先週十四日の会見で、シンナーのサプライチェーンを例に、流通段階での目詰まりについて、これを解消していくその取組について分かりやすく説明をされておりました。これまでの審議の中でも何度か言及をされているわけでありますけれども、大変分かりやすい説明で、川上のこの石油化学メーカーや商社というものが、四月は今までどおり、五月からは未定だよと言っただけで、川中のシンナーメーカーや卸、小売の四月の出荷が半分になるような事態、つまり目詰まりが起きている、そして、経産省はその解消にしっかり取り組んでいくと、こういう趣旨の会見であったと思うんですが、間違っていたら後で訂正していただきたいと思います。 　そこで、赤澤大臣に、関連して三点伺いたいと思うんですが、まず第一に、このシンナーの目詰まり解消対策について、復旧の時期、要するに解消するような目安となるような時期の見通しをどう見ているのか。また、再発する、また目詰まりが起こるようなおそれはないのかどうか。そして第二には、仮に供給量が戻っても、高値が定着してしまえば、現場の負担というものは残ってしまいます。高値定着への対策というものはどう考えているのか。第三に、他の石油化学製品における目詰まり対策の現状というものはどうなっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　繰り返し申し上げておるとおり、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できている、シンナーも同様であると思っておりますが、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。主にシンナーのサプライチェーンの川中を中心に生じているようでございまして、経済産業省と国土交通省が連携をし、溶剤等関係事業者へ安定供給に係る要請をするとともに、情報提供窓口を活用した調査も行っております。 　こうした対応の結果、目詰まり解消事例も出てきているところでありますし、さらに、シンナーのみならず消毒液など他の製品においても効果が現れてきているとは認識をしておりますが、目詰まりの解消時期の見通しは、個別のサプライチェーンごとに状況が異なるため、なかなか一概に申し上げられず、ただ、早いものではその日のうちに解消の見通しが立った事例もあります。 　シンナーの価格は、原料であるナフサの市場価格と同様に上昇傾向にあると認識をしております。そのため、特に中小企業・小規模事業者に対し、特別相談窓口を設置し、資金繰り支援を拡充し、コストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を講じております。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への影響が最小限にとどまるよう、万全の対策を講じていきたいと思っています。

○竹内真二君　今大臣もおっしゃったように、かなり目詰まりのその解消度合いとか、又は、また詰まってしまうような事態ってなかなか、個別ケースによって大分違うのかなという私も感覚を受けております。いち早くシンナーがなくなったという方が、今回政府が対策を取ったのと割と同時期に解消したという喜びの声が入ってきたというケースもございました。そういう意味では、一方で、その後にまたシンナーが足りないという業者もいらっしゃいますので、そうしたそのばらつきというものをしっかりと、政府の方でもやっているとは思うんですけれども、経産省の方でもしっかりと取り組んでいただいて、事業者の方がそうした不足に悩むことがないようにしっかり御対応いただきたいと思います。 　もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、テンポよく次の質問に移りたいと思います。 　もう一つ課題として、行政サービスの燃料調達で入札不調が相次いでいる問題についても伺いたいと思います。 　今回の原油高に伴って、自治体の例えば下水汚泥の焼却処理に必要な重油、又は自治体のバス事業での燃料となる軽油が入札不調になるといった事態が起きております。こうした下水、公共交通など国民生活に直結する分野については、やはり優先供給や価格高騰への支援といった制度的な対応を講じる必要があると考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要請をいたしております。それから、石油元売事業者に対しましては、これは系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしてございます。 　それから、価格の高騰につきましては、これは三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をしておりますが、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っておりますが、御指摘の重油、それから軽油につきましても、ガソリンと同額の補助を行っているところでございます。 　御指摘の下水汚泥処理施設のような自治体の重要施設につきましては、これ平時のみならず、非常時においても燃料が安定的に供給されることが重要と認識しておりまして、引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、これは需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今までもしっかり対応していただいたのは十分分かっているんですが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、また大臣にお聞きして、問八の方に移りたいと思います。また、問七はまた次回のときに質問させていただきます。 　最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁にとどまっておりました。 　先ほど来紹介しておりますこの三党の影響調査におきましても、これは個人の支援ニーズとなりますけれども、電気・ガス料金の引下げ、補助の継続というものが七五・一％と、これが最も高く、家計にとって切実な願いとなっております。 　そこで、大臣に伺いたいのは、電気・ガス料金支援について政府はどのような判断基準で料金支援というものを発動するのか、最後にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援については、物価や経済の動向、電気の使用者への影響を踏まえつつ総合的に判断してきたものと承知をしております。 　その上で、電気・ガス料金、これまで申し上げたとおりでありまして、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○竹内真二君　引き続き、国民に分かりやすい説明を電気・ガス料金支援についても大臣の方から発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。 　古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。 　それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況をお聞かせいただいているところなんですけれども、改めて、そういった、今どういった内容が寄せられていて、それどういうふうに対応されていたのかということを改めてお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 　他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　具体的な事例ということでございまして、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームによりまして、し尿処理施設や茶、お茶ですね、茶製造に必要なＡ重油といった供給不安を解消したというケースでありますとか、サプライチェーン間で原料の供給見通しを共有することにより塗装用のシンナーの供給不安を解消したというケースもございます。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。 　先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょっと散見されますので、この広報方法についても改めて、改善されますとか、ちょっと促進をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、政府参考人の方でお答えいただけますか。

○政府参考人（山田仁君）　原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。 　また、経済産業省及びまた富山という話もございましたが、地方経済産業局のホームページというところでも中東情勢関連対策ポータルを設置いたしまして、ＳＮＳも活用しながら、地方の皆様も含めて国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく、その情報発信につきましても対応してまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。 　ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　現時点におきましては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途が付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組んでまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 　ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。 　ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネルギーの多角化というのは大変重要性が増していると思いますし、第七次エネルギー基本計画に先ほど言及されていましたが、二〇四〇年に向けて経済産業省さんでも省エネ、非化石転換というのは進められていると思います。 　今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。 　このことについて、御見解お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。 　このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代型地熱について二〇三〇年代の早期の実用化へ向けて国内実証支援に取り組んでまいります。 　水力発電は、既存設備の更新支援、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による中小水力の導入に取り組んでまいります。 　今後とも、エネルギー安全保障の強化に向けて、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思います。

○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。 　また是非、こうした取組、注目しておりますので、別の機会にもうちょっと細かく質問させていただきたいと思っております。 　次に、人材の確保策についてお聞かせいただきたいと思います。 　経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。 　同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。 　こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。

○上野ほたる君　御説明ありがとうございます。 　本当にこれまでも言われてきたとおり、こうした人材がどうしても余剰が出てくる業種とそうではない業種、必要性があるけれどもなかなか人材育成が滞ってしまっているような業種があるということはこれまでも言われていまして、いろんな施策はこれまでもされているんですけれども、やはりこれ、人材の不足を解消するためには、その御本人さんたちのスキルの向上というのも必要ですし、あと、適切にどのスキルをこれから先、取っていただくのか、活用していただくのかということを強化していく必要性があるのかなというふうに思います。 　そこで、現在進めておられますデジタル人材スキルプラットフォームについて、目的ですとか、機能ですとか、現在どういったスケジュール感で取り組まれているのかということをお聞かせいただけますか。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームは、令和六年度補正予算において措置された予算を活用して構築を進めているものであります。 　その目的としましては、デジタルに関するリスキリングを含めた学びを促進すること、個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能にすることということであります。 　その機能としては、個人ごとにＩＤを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況などをひも付けるとともに、受けるべき試験、講座情報など分析して提供することを目指しています。 　スケジュールとしては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところです。

○上野ほたる君　済みません、ちょっと先ほどの質問でもう一点聞きたいんですけれども、これ、登録される際に、恐らくまず真っ更な状態で始まると思うので、これいかにＩＤを作っていただくかというのが必要だと思うんですけど、そこの点についてお答えいただけますか。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　本プラットフォームに登録する方ということですけれども、まずは国家試験である情報処理技術者試験の応募者の登録というものを想定しています。こちらの試験の応募者数というのはかなり多うございまして、昨年度は約七十四万人ということであります。 　できるだけ早期に登録者百万人に到達することを目指していきたいというふうに考えています。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。 　将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。 　構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォームの利用状況やニーズなどを勘案して、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えています。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 　最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。 　ソサエティー五・〇時代の人材育成に関する検討会の報告書におきましても、こうしたスキルベースでの人材育成、先ほどのプラットフォームもつながるんですけれども、提言をされていて、この中でも、生成ＡＩの登場でスキル自体は急激に変化をされていて、二〇三〇年までに必要とされるスキルのうち、新しいスキルが七三％を占めるというふうに明言をされております。これまでの就業構造との違いをしっかり認識をされまして、官民連携で取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに考えております。 　そこで、既に必要とされているスキルが本当に乖離をしてしまう可能性があると思います。それで、新しいスキル、必要とされるというものをどのように把握されているのかということを、大臣の方、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　二〇四〇年の就業構造推計でお示しした人材需要について、今後、生成ＡＩの活用が進む中で大きな方向性が変わるものではないと認識をしております。こうした前提の下で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材や現場人材の育成を進めていくことが重要です。 　その上で、技術革新が進む中、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されます。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したスキル情報の可視化に取り組んでまいります。

○上野ほたる君　やはり、調査をされたりですとかという過程を踏まえて計画を立てたりという過程がどうしても長くなってしまいますので、機動力といいますか、はどうしても低下してしまうと思います。是非、いろんな情報に注視されまして、これからもお力添えいただければと思います。 　時間余りましたが、私、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、まず洋上風力発電について質問いたします。 　初めに、資料一を御覧ください。 　洋上風力においては、事業者が自由に場所を選定できるわけではなく、政府が特定の地域を促進区域として決めて、事業者を公募して採択するという形式を取っています。資料一は、その事業者や地域を示したものになります。 　この政府公募の第一ラウンドとして採択されたのが三菱商事を中心とするコンソーシアムですが、二〇二五年八月に撤退を表明しました。建設コストの増大のため、巨額の違約金二百億円を払ってでも撤退するという選択でした。この撤退に関連して、三菱商事は二〇二四年四月から十二月期に五百二十二億円の減損損失も計上しています。 　風力発電は世界的にも撤退が相次いでおり、二〇二五年の一から八月までの間に世界の十か国・地域でコスト増を理由とした入札中止や延期、事業者の撤退が決まったという報道もありました。既に政府公募で第二及び第三ラウンドも採択されておりますが、こちらは問題ないのかを懸念しております。 　ここで伺いますが、ホルムズ海峡封鎖の影響によるサプライチェーンの制約もあると思いますし、資材の高騰、金利の上昇、為替の変動なども検討した上で第二及び第三ラウンドの事業が継続可能と見ているのでしょうか。政府として採算悪化リスクをどう点検されているのでしょうか。お答えをお願いします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。 　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を後押ししていくため、必要な環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井祥子君　計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。 　また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて経産省が協力するといったものです。 　この協力の条件について伺います。 　経産省の公表文章では一定の前提条件の下にと書かれていますが、ベスタス側の公表では三つ条件を挙げております。一、今後の日本での継続的な風力発電の拡大、二、十分な受注の確保、三、将来の入札に関する明瞭で長期的な見通し、これをベスタス社側は前提条件としていますが、この認識を日本政府側も共有しているのでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。 　これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を目指すものでございます。 　同社との覚書の内容については、先方との関係上、詳細を公開することはできませんけれども、今後の受注に関する約束、委員から御指摘あった約束についてはこの覚書には一切含まれていないということは申し上げたいと思います。 　なお、国内洋上風力における着実な案件形成という点もありましたが、これはベスタス社に限らず、産業界にとって共通して重要な事項でございまして、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。 　この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。 　しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。 　まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。 　また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。 　発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。 　ここで、大臣に改めてこのベスタス社との覚書についてもお尋ねしたいのですが、例えば半導体分野では外資のＴＳＭＣに補助金を出していますが、これはやっぱり半導体が代替が利かないものである、また日本の産業にとって必要不可欠であるという理由で説明が可能ですが、風力はあくまで発電方法の選択肢の一つであり、代替手段があると考えます。 　この風力発電分野で、こういった外資系企業にこれからの発電の見通しの確保とか案件の形成とか、こういったものを約束する必要性があるのかについてお答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであります。また、部品が数万点と多いことや雇用創出の観点で、地域経済への波及効果も大きいです。そういうことで、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　他方、現時点で国内に大型風車を製造できる企業がなく、将来的なコスト低減や電力の安定供給のために、まずは海外風車メーカーの技術投資の呼び込みを通じて、我が国の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制の観点から、海外企業との連携も戦略的に活用しながら国内サプライチェーンの構築を着実に進め、洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいというふうに考えています。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。 　ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。 　ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。 　最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安定させるために電力システム全体で生じるコストも増加すると書かれていまして、仮に太陽光、風力合わせて全体の四割、五割、六割となるとコストがどうなるかというのがこの示されている棒グラフになります。 　太陽光のところを見ていただくと、グレーのラインが入っていて、八・四円と書いてあります。これが先ほどの資料三で示されていた、発電所単体を造ることだけを考えて機械的に計算したコストで、実際には棒グラフがその上まで伸びているとおり、変動電源の割合が四割を超えると十五・二円、五割を超えると約二十三円と、統合コストがどんどん割高になっていきます。 　続きまして、また資料五を御覧ください。 　二つグラフ載っているのですが、見ていただきたいのは右側のグラフです。太陽光の棒グラフと太陽光に蓄電池を併設した場合の棒グラフがありますが、先ほどと同じ、発電所単体でつくるコストがグレーの横線部分で示されておりまして、太陽光だけだと先ほどと同じ八・四円、しかし、蓄電池を併設すると二十・二円と、基礎的なコストもかなり変わってきます。日が出ない時間や風の吹かない時間のために蓄電池を併設するとかなり割高になっていくということが分かります。 　ここで、忙しく済みませんが、もう一度資料三に戻っていただきたいのですが、各方式のコストを見比べていただきたいんですね。太陽光については、蓄電池併設等の付随的なコストは書かれていません。一方で、右の方の火力発電系については、ＬＮＧも石炭も、どれもＣＯ２対策費かＣＣＳ費用というものが加算されたコストになっています。私は、この記載の仕方に非常に疑問を覚えます。 　ここでお尋ねしますが、各発電方式単体のコストを比較して、付随する項目については別記載にするというのであれば、蓄電池を別記載にしたように、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用も同様に別に記載するべきではありませんか。若しくは、ＣＣＳなどの費用を入れ込むのであれば、太陽光や風力も蓄電池込みのコストを併記しないと現実的で公平な比較ではないように思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 　この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるものであることが典型的であると想定されることから発電コストに含めているものでございます。 　他方、太陽光発電や風力発電の併設蓄電池に係る費用につきましては、検証時において蓄電池の併設が必ずしも典型的なものと想定できないことから発電コストに含めていないという整理をしているものでございます。

○櫻井祥子君　お答えありがとうございます。 　火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。 　発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。 　ここで、最後に資料六、御覧ください。 　ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。 　ここで、最後に少し質問いたします。 　電気料金を試算する前提としては、各電源がどの割合になるかなどパターンを複数出すことが必要かと思います。また、将来のことですから、インフレ率を踏まえる必要もあるかと思いますが、そういった前提を置いた上で、二〇四〇年の段階で、この統合した家庭用及び産業用の電気料金がどの程度になるかの試算はしているのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 　その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。 　したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。

○櫻井祥子君　やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。 　お時間いただき、ありがとうございました。

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 　私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 　経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採用止めなどによる事務職の人員削減計画を発表しています。 　こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。 　人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　前回も申し上げたんですが、この外国人の受入れ方針について政府全体の取りまとめをしているのは恐らく法務省の出入国管理庁だったかと思いますが、その下にある制度で、いろんな分野について人手不足、これ、だから、日本国民が最大限、例えばその就業率、高齢者、女性の方上げたり障害者の方にも働いていただいたり、そういうことをプラスしながら、それでも足りないという部分を分野ごとに計算して積み上げて、その上限を決めた上で、外国の方の労働者を受け入れていくという考え方を取っているというふうに理解をしております。 　そういう意味で、委員の問題意識は理解をいたしますが、逆に言うと、そこの上限設定のところがおかしいと、もっと日本の労働者でカバーできるじゃないかとか、そういう御議論をしていただく中で良いところを探っていただくというのが、あるべきといいますか、委員に私どもからするとお願いをしたいというようなことなんでございます。

○百田尚樹君　全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 　次の質問に行きます。 　私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。 　移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。 　これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。 　移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。 　これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。 　これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。 　日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、ちょっと私、前提が分かりづらいところがあって、そのプラスというのは、何か、あれですかね、税収を納めてくださったり、よく働いてというようなことなんでしょうか。これ逆に、マイナスの……（発言する者あり）なるほど、マイナスについて……

○委員長（浜口誠君）　指名されてから発言してください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観点だけで受け入れているわけでもないので、なかなかそういう全体の議論はやはり経産省ではなくて、その取りまとめの官庁でやっていただかないと、なかなか手に余るところがあると思います。

○百田尚樹君　普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。 　この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。 　つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。 　しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれだけからは何も言えないところがあると思う上に、やっぱり経済ということをおっしゃったんですけど、労働力として例えばどれだけの価値があってとか、いろんなことを考えていく上では労働省も参加すべきだし、もっと申し上げれば、そういうことから今、高市政権においては外国人政策の取りまとめが、これは小野田紀美大臣だったかと思いますが、やっぱり経済のことだけ調べるということで外国人政策についての結論が出ませんので、それはやっぱり取りまとめの閣僚がどういった役所にどういった仕事をさせるか考えながらやっていくべきものであろうと私自身は考えるところであります。

○百田尚樹君　先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 　ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。 　先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。 　本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。 　ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。

○委員長（浜口誠君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会