経済産業委員会

令和八年四月二日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　森本　真治君 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　藤川　政人君 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤川　政人君　　　　　加田　裕之君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　赤澤　亮正君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房外国人 　　　　　　　との秩序ある共 　　　　　　　生社会推進室次 　　　　　　　長　　　　　　　　岸川　仁和君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房脱炭素成長 　　　　　　　型経済構造移行 　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房商務・サー 　　　　　　　ビス審議官　　　　井上　博雄君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　奥家　敏和君 　　　　　　　経済産業省貿易 　　　　　　　経済安全保障局 　　　　　　　貿易管理部長　　　猪狩　克朗君 　　　　　　　経済産業省製造 　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　中小企業庁経営 　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　西村　治彦君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　長官官房緊急事 　　　　　　　態対策監　　　　　森下　　泰君 　　　　　　　防衛装備庁長官 　　　　　　　官房審議官　　　　滝澤　　豪君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について 　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業省所管） 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず赤澤経済産業大臣から説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 　我が国経済は、名目ＧＤＰが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。 　特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。 　加えて、強い経済実現のため、ＡＩ・半導体やＧＸを始めとする成長分野への投資と危機管理投資を力強く後押ししていくことも重要です。 　このため、令和八年度経済産業省関係予算として、一般会計三千七百五十四億円、ＡＩ・半導体基盤強化フレーム一兆二千三百九十億円、ＧＸ推進対策費六千五十億円を含むエネルギー対策特別会計二兆五千三百三十三億円、特許特別会計千六百六億円、合計三兆六百九十三億円を計上しております。 　また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、四百七十二億円が経済産業省関連予算として計上されているところでございます。 　次に、具体的な内容について申し述べます。 　第一に、新たな付加価値を生む成長投資です。 　ＧＸの推進に向け、省エネや再エネの導入拡大に向けた支援や、次世代革新炉等の製造基盤及び研究開発への投資支援を実施します。また、半導体サプライチェーンの強靱化、研究開発支援に加え、日本が強みを生かしたＡＩロボットの開発環境の整備に取り組んでまいります。 　第二に、持続的なイノベーションの創出です。 　大学等の若手研究者に対する研究支援や、ディープテック・スタートアップ分野の起業家育成を通じ、イノベーションエコシステムの形成を進めます。 　第三に、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでまいります。 　第四に、中東情勢を含む不確実なグローバル環境への対応です。 　国家備蓄石油の安全かつ効率的な管理を始めとする、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　また、経済安全保障の確立、強化や、グローバルサウス、同志国との連携強化等を通じた経済外交の強化や国際的なルールメーキングの推進、中堅・中小企業の外需獲得に向けた輸出促進等を進めてまいります。 　さらに、日本貿易保険の財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期すため、新たに交付国債一兆七千八百億円を発行し、日米間の関税合意に基づく戦略的投資イニシアチブの着実な履行を図ってまいります。 　第五に、経済産業省の最重要課題である福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉です。 　福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉や、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出における安全性確保と風評対策を進めるとともに、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施してまいります。 　以上が令和八年度経済産業省関係予算の概要でございます。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（浜口誠君）　次に、茶谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。茶谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　令和八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百二十八億二千九百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十一億八千七百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反に対する措置等に必要な経費として二億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として九億八千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現並びに取引適正化の推進に向けた優越的地位の濫用及び取適法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億九千四百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用等のための経費であります。 　以上、令和八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（浜口誠君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。 　今日は予算案の委嘱審査ということでございますけれども、まずは、先日、赤澤大臣が、今回のこの中東情勢に伴う重要物資確保担当という任務に当たられるということになりました。米国との関税交渉に引き続き、大変重要かつ、何というんですか、センシティブなこの任務に当たられるということでございまして、赤澤大臣の卓越した手腕に心から御期待を申し上げたいと、このように思います。いろんな想定が必要だと思いますけれども、是非、先手先手を打っての備えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　このエネルギーの問題というのはまさに我が国のアキレス腱と言って過言でないと、こういうふうに思っておりまして、さきの大戦では石油を止められて破滅の道へ向かったと。一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。 　そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思っております。 　この件は、先週、この委員会でも竹内委員がお取り上げになられまして、本当に御指摘のとおりだと私もうなずいて聞いておりました。この二月に、五島の国内初の商用の浮体式洋上風力、これの視察を一緒に行った仲間でもございまして、本当にありがとうございました。その際はお世話になりました。 　この洋上風力、確かに今、現下の情勢を見ますと、世界的になかなかこの事業環境は思わしいと言えるものではありません。国内でも三菱商事の撤退もございました。しかしながら、それでも私は、我が国が海洋国家である以上、この海を生かしてエネルギーを確保していくということは我が国の宿命であると、こういうふうにも思っておりますし、実際、この洋上風力については、先ほどの竹内委員の先週の質問の中でも、エネ庁の小林部長が、これは大変ポテンシャルの高い事業なんだということで御答弁がありました。まさにそのポテンシャルを引き出していかねばならないと、こういうふうに思っているわけであります。 　ただ、その答弁の中でちょっと気になる表現があったので、まずそこから入らせていただきたいと思うんですが、それは、この洋上風力が重要な柱であると、こういう表現がありました。ともすれば聞き流すところかも分かりませんけれども、私ここちょっと気になったんですね。といいますのも、政府のエネルギー基本計画上は、この洋上風力は再エネの切り札という位置付け、まさにこれ以上ない最上位の位置付けとなっているわけでありますけれども、重要な柱といいますと、まあ確かに重要なんですけれども、あら、トップではないのかなと、うんと思ったわけでございまして、もし現下のこの事業環境がそこに投影されているのであれば私はちょっと残念だなと思った次第でございまして、まず確認したいのはその点でありまして、この洋上風力というのは、単にこのエネ基上の文言上の話だけじゃなくて、実質的にも引き続き我が国の再エネの切り札であるということだと思いますけれども、赤澤大臣に御確認をしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力発電は、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることから、第七次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置付けています。もう切り札と明記をしております。そういう意味では、重要な柱の一つであることはもちろん、その第七エネ基ですか、にきちっと切り札と書いてあるということはもう改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう認識でございます。 　洋上風力発電はコスト増等の影響により厳しい事業環境となっていることも委員御指摘のとおりですが、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果が期待される大変重要な電源であり、引き続き着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。 　昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。 　それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して生産コストを下げていく、これをおいて私はほかにないと、こういうふうに思っているわけでございますが、その量産化を促進するには、事業者が生産投資できるような中長期的な需要、これに対する予見可能性を確保していく必要があると、こういうふうに思うわけでありまして、そこで重要なポイントは私は国の姿勢だと、こういうふうに思っております。つまり、民間あるいは自治体で案件が整えば国が支援しますよと、こういう受け身ではなくて、まさにこれは国が主体で進めるんですと。ついては、民間の皆さんあるいは自治体の皆さん、一緒にやりましょうと、付いてきてくださいと、そういう国主導の姿勢というのが私は不可欠だと、こういうふうに思っているわけでございますが。 　そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、赤澤大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の予見可能性を確保し、国内サプライチェーンの構築とこれによる将来的なコスト低減につなげることは極めて重要であり、委員との問題意識、完全に共有をいたします。 　その上で、第七次エネルギー基本計画において、洋上風力について二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。 　その上でですが、目標の実現に向けて、我が国の洋上風力は、現時点においてはまだ緒に就いたばかり、国内サプライチェーンの構築や人材育成等の産業基盤の確立がまだ緒に就いたばかりの黎明期ということも言えると思います。具体的なロードマップを今策定しようとしてもなかなか難しいところがあり、まずは初期の案件形成を着実に進めていきたいと思います。 　ただ、問題意識は完全に共有しておりますので、その上でサプライチェーンの構築状況やコストの低減状況を踏まえつつ、今後の洋上風力の目標達成に向けた進め方について、委員の御指摘もしっかり踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに考えます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。 　確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。 　したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒にやりましょうと、こういう呼びかけをしていくということが大変重要な状況を改善させていくポイントであろうと、こういうふうに思います。 　実際、我が国は、法律改正をしてまでＥＥＺまで風車を建てられる、そういう改正もしました。そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。 　続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。 　レアアースの問題を取り上げたいと思います。 　この問題は、要するところ、特定国の依存度をどこまで引き下げていくことができるかと、こういう話でございますけれども、まさに昨日、マクロン大統領の訪日に合わせて、日仏両国でこのレアアースの確保について協力してやっていこうと、こういう合意がなされたというわけであります。このフランスのカレマグ社を通じました両国の協力関係は、私自身も副大臣時代に昨年から関わってきたこともございまして、大変これは喜ばしい成果だと、こういうふうにお喜び申し上げたいと思います。 　そして他方で、去る二月に発表されました南鳥島のレアアースでありますけれども、これはもう大変な難事業で、第一関門を突破したと、こういうふうに思っております。これからこの採取した泥を分析をいたしまして、来年度までにこの実用化の可能性を検討していくと、こういうことと伺っております。 　何分この本土から二千キロメートルほど離れて、その島の海底六千メーターから持ってくるというわけでありますから、大変このコストの問題、気になるところではありますけれども、この国産レアアースの誕生というものを心待ちにしたいと、こういうふうに思っております。 　我が国は、ともすれば、天然資源がないという固定観念から、なかなかこの重要鉱物については、まずは海外からどう持ってこようかと、こういう発想になりがちだったと思いますけれども、この国産レアアースも含めて国内で調達していくということは、私は経済安全保障上のやっぱり出発点だと、こういうふうに思っておりますので、この南鳥島を併せてもう一点、今日私が指摘したいのは都市鉱山であります。言わば国内に眠る資源、家電、自動車、パソコン、スマホ等々、そういったものの中に、今我が国の国内にこういった重要鉱物が眠っているというわけでありまして、この資源をリサイクルする方向に、これにもっと目を向けるべきだと、こういうふうに思っております。 　ただ、一言でリサイクルと言っても、いろんな問題が山積だということも私も認識をしておりますが、この問題に処していくために、私は一番まず出発点として重要だと思っているのは、そもそも我が国の国内にどれだけ、このレアアースが代表例でありますけど、それ以外のレアメタル、ベースメタルもそうだと思いますけれども、レアアースが国内にどれだけ眠っているのかという目星をやっぱり付ける必要があるんだと、こう思っておりまして、そのうちどれだけ国内にあるか、そして、その国内に眠っているもののうち、リサイクルできそうな、回収できそうなものがどれだけあるのかと、こういう、やっぱりその辺をしっかりと見極めていくということがまず必要だと、こう思っておりまして、そういった観点から、この国内都市鉱山に眠るレアアースの賦存量、それから埋蔵量、これを早速調査、把握すべきだと、こう思いますけれども、これは環境省にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。 　レアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国はその調達の多くを海外に依存しております。このため、天然資源だけでなく、使用済製品などのいわゆる都市鉱山からのリサイクルも推進することが不可欠であり、御指摘のとおり、そのポテンシャルを把握することは重要であると考えております。 　環境省といたしましては、レアアースを含め特に重要な金属資源につきましては、今先生から御指摘がございましたように、どれだけ眠っているかといったそういった量でありますとか、リサイクルできそうな量、回収できそうな量なども含めまして、国内の資源循環の現状や技術的、経済的な課題などにつきまして調査を進め、関係省庁と連携しながら、リサイクルを通じた資源確保のポテンシャルの把握に努めていきたいと考えております。

○古賀友一郎君　今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 　その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして利用をしていくまで、そこに至るまでの様々なことを広く産業界にも協力をお願いして、一緒になって取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そのときに大変重要になってくるのは、私は、このリサイクル市場の規模、将来性といいますか、そういったところで大変、産業界が積極的に協力してくれるかどうかですね、鍵を握っていると、こういうふうに思っておりまして、そういった観点から、赤澤大臣にお願いしたいことは、これまでの我が国のこの重要鉱物資源の確保というのは、経産省もこの取組方針がありまして、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針というものでありますけれども、ここでもやっぱりバージン資源に頼る、外国からの輸入に頼るという傾向があったと思います。 　実際この取組方針でも、やっぱり外国からどうやって調達するか、これにやっぱり主眼が置かれているというのはまあ否めないと思っておりますが、今申し上げたとおり、やっぱりこの南鳥島の件もあり、それでまたこのリサイクルの件もありますので、やっぱり国内でどれだけ確保していくかという、こういった視点で今後の取組方針を進めていく必要があると、こう思っていまして、そういう観点から、これから我が国がこのリサイクルでどれだけ確保していくのか、まさにそれが将来的には市場形成になっていくわけでありますけれども、そういった取組目標を持ってやっていただきたいと思うわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも、問題意識は完全に共有をいたします。 　そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきたいと思いますが。 　委員御指摘のとおり、レアアースの安定供給を確保していく上で、鉱山権益の確保のみならず、国内におけるレアアースのリサイクルも大変有効な手段だと思います。例えば、ネオジム磁石については、都市鉱山に加えて、製造工程で発生する端材からレアアースを取り出すことも極めて重要であり、レアアース原料リサイクル設備の導入支援も行っております。また、ネオジム磁石については、日本成長戦略会議のマテリアル部門、マテリアル分野の中で位置付けられており、今後、官民投資ロードマップを策定する中で、リサイクル率に関する目標ですね、リサイクル率に関する目標を示してまいります。 　今後とも、経済安全保障の観点も踏まえつつ、可能な範囲で国内リサイクルの目標を定め、レアアースの確保につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。 　残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。 　私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたしました。 　これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。 　あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結構心配している一人でありまして、景気は悪くなっていくのに物価だけどんどん上がるというのは経済的に最悪の状況なんですね。 　これを解決するその鍵というのは、実は私は、それこそ水素委員会じゃないですけど、水素社会の推進にあるんじゃないかと。要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。 　そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただきまして今後のお取組に生かしていただきたいと、このようにお願いを申し上げて、エネルギーの成否は国運につながるということで、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。 　先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。 　そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となっておりますので、私もしっかり拡散していきたいと思います。 　というわけで、やっぱり価格転嫁していかないといけないということで、それ私も本当に同じ思いでやらせていただいておりますが、その中で、ちょっと気になる事案が今起きていると。取適法、今年の一月に施行されましたが、その取適法の適用逃れと思われるような事案が発生しているとの声が物づくりの現場の労働組合の方からありました。ちょっと細かい話になるんですが、これが取適法から見てどうなのかということをちょっと確認を今日まずしていきたいと思います。 　事業者と外注取引先の取引があって、それ自体は取適法の適用対象となっていました。ただ、この事業者と外注取引先との取引に商社が関与をするということになりましたと。事業者がいて、商社がいて、外注取引先がいるような形になったと。この商社が製造委託等の内容に全く関与せずに事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、事業者にとって取適法でいう中小受託事業者に該当するのは商社なのか、それとも外注取引先なのか、どうでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　最終的には個別の事案ごとの判断となりますが、一般論として申し上げたいと思います。 　御指摘のような商社でありましても、製造委託等の内容決定に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしているものと評価されることとなりますので、発注者と商社の間につきまして取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、商社が取適法上の中小受託事業者に該当し得ます。 　他方で、商社が発注者と外注取引先の間に入って取引を行っておりますが、商社自身は製造委託等の内容決定に全く関与せず、事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、発注者が外注取引先に対しまして直接的に製造委託をしているという形で評価されることになりますので、間にいます商社につきましては取適法上の中小受託事業者とはなることはございません。 　発注者と外注取引先の二者が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、外注取引先が中小受託事業者となるということでございます。

○村田享子君　今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。 　その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　取適法に該当する取引となるかどうかは、最終的には個別の事案ごとの判断となるということでございますが、一般論として申し上げます。 　商社が製造委託等の内容決定に関与しておらず、発注者が委託事業者、外注事業者が中小事業者となる場合、発注者は外注取引先との関係で取適法が定める発注内容の明示義務、これ直ちに明示をする必要があります。そして、支払期日を定める義務、これは給付の受領から六十日以内に支払期日を定めるというものが委託事業者の四つの義務といたしましてありますので、これを履行する必要があると。 　そして、第五条で定める支払遅延等の禁止行為を行うことがないよう商社と外注取引先との間の取引内容を確認いたしまして、商社に対しまして必要に応じまして指導する必要があるということでございます。

○村田享子君　もう一つのパターンになります。 　今私が申したのは、商社が事務手続の代行をやっているという場合なんですが、商社が製造委託等の内容にも関与をしているような場合についてお聞きをしたいと思います。 　そのときに、この事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合、事業者にとって中小受託事業者に該当するのは商社になるのか、それとも外注取引先になるのか、どうでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　御指摘のような商社が製造委託等の内容決定に関与している場合、この場合は発注者が商社に対しまして制度委託等をしていると評価されることとなりますので、発注者と商社との間が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たすということになりますと商社が中小受託事業者となるということでございます。

○村田享子君　もう一つのパターンなんですけど、商社が製造委託等の内容に関与している場合で事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合、事業者にとって商社は中小受託事業者に該当しないということでいいのか。あわせて、外注取引先にとって商社というのは委託事業者に該当しないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　こちらも一般論として申し上げますが、御指摘のような、商社が製造委託等の内容決定に関与している場合であっても、元の発注者であります事業者と商社の二者が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合には、商社は中小受託事業者には該当しません。 　他方で、商社と外注取引先との間での製造委託等の取引が観念されるところ、商社と外注取引先の二社が取適法の規模基準を満たせば、商社は外注取引先との関係で委託事業者に該当する可能性があるということでございます。 　また、取適法に該当しない取引でありましても、取引の内容次第では、独禁法上の優越的な地位の濫用として問題となる可能性があるということでございます。

○村田享子君　私が気になっているのは、今おっしゃっていただいた答弁の中にあるパターンで、元々事業者と、発注者と受注者は取適法の適用であったのに、その中に商社が入ることによって、その資本金基準や従業員基準を満たさない場合は、この元々の発注者と商社の間、取適法の対象にはならないし、商社と受注者の間もその資本金基準や従業員基準を満たさない場合は取適法の適用とならない。 　もちろん、今御答弁いただいたように、独禁法の優越的地位の濫用というのはもちろん見ていくわけなんですけど、これ、せっかく中小企業の皆さん、取適法ができて価格転嫁が進むんだと思っていたところに、実は取適法の施行に合わせて、現場では、今までこの発注者と事業者の取引だったのに、商社をかませるようになって、取適法逃れと言われるような事案が発生しているということを私今聞いているんですね。 　もちろん、独禁法はあるんですけれども、せっかく取適法ができたのにこれはどうなのかなという思いがありまして、このような動きを把握をされているのか、公正取引委員長にお聞きをいたします。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような事例について、当委員会として具体的にどのような情報に接しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、御指摘のような、商社であっても製造委託等の内容決定に関与し、取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、当該商社が取適法の委託事業者に該当する場合がございます。また、取引の当事者が取適法の規模基準を満たさず同法の適用を受けない場合であっても、先ほど審議官が答弁しましたように、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。 　公正取引委員会としては、引き続き、具体的な違反被疑情報に接した場合には、しかるべき調査を行った上で違反行為には厳正に対処するほか、関係法令の周知、広報を通じて、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○村田享子君　今、商社が間に入る話をしたんですけど、親会社とか子会社が間に入るというようなパターンも聞いておりまして、発注者と受注者は取適法の適用になっているけれども、その発注者と受注者の間に、例えば受注者の親会社の営業部が実際のそういう製造委託についてはこの発注者と取引、発注者と交渉をしているというような場合があります。 　この場合、例えば発注者と親会社が取適法の適用基準を満たしていないというような場合は、やはり事業者と親会社の間は取適法の適用はないということでいいのかということと、親会社と子会社の取引における取適法の適用というのはどうなるんでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　御指摘の製造委託等の取引が、発注者と外注取引先の親会社との間で成立しているのか、それとも発注者と外注取引先の子会社との間で直接成立しているのかということによりまして、取適法の適用に関する考え方は変わってくるということでございます。 　まず、その発注者と外注取引先の親会社との間で取引があります製造委託等の取引が成立しているという場合でありますと、発注者と親会社が規模基準を満たすという場合には、当該取引につきましては、取適法の適用を受けるということでございます。 　その際に、その親会社と子会社である外注取引先の取引、ここにつきまして取適法の考え方について申し上げますと、親子会社間の取引でありましても取適法の適用が除外されるものではありませんが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の五〇％超を所有する子会社との取引など実質的に同一会社内での取引と見られるという場合には、公正取引委員会は従前から運用上問題としていないという運用をしているところでございます。 　他方、発注者と外注先の子会社との間で製造委託等の取引が直接成立しているという場合で子会社の親会社の営業部門が間接的に関与しているというような場合には、発注者と外注先であります子会社が規模要件を満たせば、当該取引につきましては取適法の適用を受けるということでございまして、ケース・バイ・ケースの判断が必要ということでございます。

○村田享子君　今御答弁の中に、その親会社と子会社の、場合によっては実質的に同一の会社とみなしてということで、取適法の適用からちょっと除外をされるような場合があるということでよろしいんですかね。

○政府参考人（向井康二君）　形式上は、取適法上は製造委託等に該当するかどうか、そして規模要件に該当するかどうか、これによりまして対象範囲が決まるわけでございますが、一方で、親会社、子会社との間の取引が同一組織内、同じ会社の中の取引だというふうに評価されますと、そういうものについては、執行上、取適法を適用しないという考え方で運用しておるというところでございます。

○村田享子君　なので、この発注者と受注者の間にその親会社、子会社のまた関係が入ってくると取適法の適用がされないと、実質的にはもう使わないというような場合も出てくるということで、なので、この商社であったり、親会社、子会社の営業部が発注者、受注者の取引に関与をすることで、やはり取適法の適用逃れと呼ばれるものが起きる可能性があるんじゃないかということを私も懸念しておりますし、現場では、実際そのように思っている方がいらっしゃるということです。 　なので、価格転嫁を進めていくために取適法改正しましたので、やはり商社や親会社、子会社の関与による適用逃れ対策であったり、実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例について、商社、親会社などが取引に介在する場合であっても、それのみをもって直ちに発注者が取適法の適用対象外となるわけではございません。また、取引の当事者が規模基準を満たさない等の理由により発注者が取適法の適用を受けない場合であっても、先ほどから申し上げていますとおり、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。 　公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、公正取引委員会において価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を実施するなど、取引実態の把握に努めてきたところでございます。 　公正取引委員会としては、引き続き、これらの調査を通じて取引実態の把握に努めるとともに、具体的な違反被疑情報に接した場合にはしかるべく調査を行った上で違反行為には厳正に対処するほか、関連法令の周知、広報を通じ、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　先ほど委員長から、予算案の御説明ございました。 　第三のところの公正な取引慣行の推進に必要な経費というところがこういったところに当たってくると思いますが、令和七年度は七億七千八百万円だったものが今回九億八千四百万円と約二億円増えるということですので、是非こういった、取適法できたばかりです、改正されたばかりですので、そういったところも注力いただきたいというふうに思います。お願いします。 　続いて、ちょっと話題変わりまして、タングステンについてお聞きをします。 　先週、古賀之士議員からも指摘がございました、このタングステンですね、何で取り上げるかというと、レアメタルというものがあって、今結構レアアースの話題出ているんですが、タングステンはレアアースには含まれてはいない、レアメタルではあるけれどもレアアースではないということで、やっぱりタングステンに特化した対策をしてほしいという声を物づくりの現場から聞いています。用途としては、金型、超硬工具、あと半導体や電池材料にも使われる。あと、防衛の関係でいうと砲弾の原料にもなるということで、そこにもやっぱり影響がある分野なんですね。今、中国が世界の鉱石の生産量八割以上、日本はその六割を中国から輸入をしているということになります。 　昨年から中国によるタングステンの輸出規制行われておりますが、その影響どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったように、タングステンは去年の二月から輸出管理の対象になっていますが、経産省は、先ほどのレアアースもありましたが、重要鉱物全体について輸出管理の影響がどういうふうに出ているかというのを鋭意聞き取りを行っているところです。 　タングステンについては、企業からやっぱり、まず第一にはやっぱり価格がすごい上がっているということ、それから、昨今は一部の方からは入手が困難になっているというような声も出ているというふうに承知をしてございます。

○村田享子君　私のところにも、昨年と比べて今七倍から八倍価格が高騰しているという声も聞いています。 　そうした中で、先ほど古賀友一郎議員の御質疑にもあったように、リサイクルというのは私も重要だと思っていますが、現在、タングステンスクラップの国内の回収状況であったり、また、中国の輸出規制が入る前から、このタングステンを原材料とする超硬工具、これリサイクルしたいんだけど海外に流出しちゃっているというような声も聞いておりまして、そうしたところの認識いかがでしょうか。

○政府参考人（伊吹英明君）　リサイクル、非常に大事だというふうに思っていますが、タングステン原料とする超硬工具については、国内の大手の工具メーカーさんは、自社の使用済みの工具のスクラップを顧客から回収して原料として再利用するという取組をやっています。 　民間団体が公表した超硬工具の生産における使用資材の消費実績というデータがあるんですが、二〇二四年度の数字を見ますと、これタングステン原料、これリサイクル材とバージンの鉱石からやっているものと両方含んでいる数字なんですが、これが大体五千トンぐらいということになっています。一方、貿易統計を見ますと、二〇二四年度は約千五百トン、タングステンのスクラップが海外に輸出をされていますので、一定程度海外に流れているという認識でございます。

○村田享子君　やはり一定程度流れているということで、これをいかに国内で循環させていくか、重要だと思っています。 　その上で、大臣にお聞きをしますが、タングステンの供給代替先の確保やリサイクル強化等の対策、是非やっていただきたいと思います。どうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、委員から要請文、三月二十七に出したことについて御指摘いただきまして、ありがとうございます。また、動画についても、委員の御安全にというのを聞くたびに、ちゃんと約束したことをやらないと安全でない状況になるなと思って、一生懸命努めたところでございます。この委員会に間に合ってよかったなと率直に思うところでございます。 　タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源の多角化の取組を進めていくことが重要であり、経済産業省としても、出資や助成金支援により鉱山開発や製錬事業の案件組成を後押ししてまいります。 　リサイクルについては、タングステンを原料とする超硬工具の民間団体がユーザーに対して使用済工具のスクラップの返却を積極的に呼びかけているところでございます。経済産業省としても、引き続き、産業界と連携しながらリサイクルに取り組んでまいります。

○村田享子君　これも企業の情報ではあるんですが、超硬工具であって切削工具については六割以上リサイクルできているが、電子とか化学分野になるとまだリサイクル数％ということですので、分野ごとの対応も必要だと思っております。 　中国の輸出規制に対しても、経産省としてもいろいろ働きかけしていただいていると思いますが、輸出をしてもらうために日本企業の負担軽減ということでいうと、これは民生品に使うものですよという、非軍事利用を証明するトレーサビリティーの確立であったり、また、今、タングステンの含有量が少なければ輸出してもいいですよみたいになっているので、ただ、この製品に一体何グラムなのかというのは企業が把握していない場合は組成分析をして証明をしないといけないということで、こうしたコストが増えていると聞いています。この辺の支援というものは考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中国の輸出規制については、経済産業省として、中国政府に対して御指摘のような過度な情報を要求するなとか、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れをしてきています。まあなかなかそれで効果が上がらないというところが問題でありますが、昨年十月も、私から中国商務部の王文濤部長に対して輸出規制の強い懸念を表明したところであります。また、ＷＴＯの場等において、同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところ、引き続き様々な機会に粘り強く申入れを行ってまいります。 　御提案のあった件につきましては、問題意識はもうよく分かるところでありますが、かえって中国側の過度な要求を容認することになることなどもちょっと懸念をしておりまして、当省としては、引き続き、影響を受けている日本企業の声を伺いながら、過度な情報要求がないように申入れを行ってまいりたいと思います。

○村田享子君　その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれども、次の注文のときに中国メーカーの方に転注されるんじゃないかという懸念もあると。で、価格転嫁言い出しにくいということなんですが、この点どうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。 　経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。 　契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反するとまではすぐには言えないわけでありますけれども、発注者が受注者に対し転注や取引停止を示唆した上で一方的に価格を決定するような場合には、取適法に違反するおそれが出てくるものと理解をしております。先月二十七日には、レアメタルの高騰を含め、原材料価格、エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁に関する配慮要請文を約千八百の業界団体宛てに発出したことは、この委員会の冒頭、委員から御紹介いただいたとおりでございます。 　引き続き、価格転嫁を実現しやすい環境整備に向けて取り組んでまいります。

○村田享子君　終わります。

○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。 　私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設があります。 　その中間貯蔵施設への二〇二六年度分の計六十トンの核燃料の搬入を青森県の宮下知事が認めない方針をおととい表明しました。理由は、建設中の再処理工場の完成が今年度中は見通せず、受入れの前提条件が整っていないためとの判断でございました。 　搬出先の確保が見込めない状況で使用済核燃料を受け入れることは、中間貯蔵の中間の意義が問われかねません。こういった核燃料サイクルの現状も踏まえて今後を考えますと、やはり避けて通れないのが最終処分場の問題でございます。 　この度、経産省は、東京都小笠原村に対しまして、最終処分場の建設に向けた文献調査を南鳥島で実施したい旨、申し入れました。調査は北海道と佐賀県の三か所で既に進んでおりますけれども、国から打診したのは初めてです。 　そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。自治体が調査に応募する手挙げ方式に加えまして、今回のように、自ら自治体に対して働きかけを行うに至った経緯、背景と今後の方針をお示しください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。 　原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。 　このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 　こうした考え方の下で、先月三月三日に、南鳥島での文献調査の実施について、東京都小笠原村の渋谷村長に対し、地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行わせていただきました。 　処分地選定は地域の御理解なくして進めることは困難であり、国としては、小笠原村の皆様の御理解、御協力をいただけるよう説明を尽くすとともに、文献調査地域の拡大に向け、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。 　ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたというよりは、やはり、御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけど、あくまで並行してと、あらゆる手段を尽くすと。もちろん、地元発意でお声掛けていただくことも大変有り難い、大歓迎でありますし、私ども、それだけではなくて、候補地を選ぶために積極的に動いていくと、やれることは全てやるというつもりでやっているところでございます。

○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。 　赤澤大臣は三月三日の会見で、南鳥島は科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いなどと述べられました。 　経産省が公表している科学的特性マップによりますと、好ましい特性を持つとされる場所は国土のおよそ七割が該当するんですよね。多くの市町村が候補地になる可能性がありますけれども、南鳥島を選んだ理由について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。 　こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容について国から説明をさせていただきたいと小笠原村の渋谷村長にお願いしていたところ、村長から村民向けの説明会の開催を御要請いただきました。このため、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。 　引き続き、小笠原村の方々に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。

○福士珠美君　今おっしゃっていただいた理由の中で、一番ポイントが高かったというのはどういうところなんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。

○福士珠美君　国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一段階である文献調査、こちらを十か所程度で実施して候補地を絞り込みたいとしていましたけれども、その方針に変わりはないのでしょうか。また、この十か所程度とする理由は何でしょう。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 　また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。 　国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。 　文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　分かりました。 　仮に小笠原村が南鳥島の文献調査を受け入れますと四か所になりますけれども、十三日にも村長が考え方を表明するということでありますけれども、この四か所から候補地を絞り込みたいというお考えでしょうか。それとも、候補地をもう少し増やしたいというお考えでしょうか。 　文献調査の次のボーリングをして地質を確認する概要調査、三段階目の地下トンネルを造る精密調査は、それぞれいつまでにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 　それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 　また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。 　その上で、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って理解活動などに取り組んでまいります。

○福士珠美君　第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。 　いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。 　また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成される対話を行う場でも逐次御報告をさせていただいております。 　国としては、引き続き、地域の御理解を得るべく丁寧な対話を進めてまいりたいというふうに考えております。

○福士珠美君　地域の理解、合意を得ながら進めるということでございましたけれども、最終処分場の選定は、想定では、文献調査がおよそ二年、概要調査がおよそ四年、精密調査がおよそ十四年、三段階で二十年掛かるとされております。建設には更に十年を要するのではないでしょうか。 　六ケ所村での貯蔵の最終期限は二〇四五年四月です。あと十九年しかありません。間に合うとお考えでしょうか。 　最終処分地選定に向けた工程や見通し、どのように具体化し、青森県を始めとする関係地域に対してどのように責任ある形で示していくのか、国の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。 　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。

○福士珠美君　高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持ってフュージョンエネルギーの実現と産業化を目指していかれるのか、お聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。 　また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦をしてまいりたいというふうに考えております。

○福士珠美君　昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。

○政府参考人（恒藤晃君）　青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（恒藤晃君）　確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。 　まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。 　現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウムの影響を見極めた上で規制の検討を進めていきたいと考えております。 　青森県とは以上申し上げたような原子力規制委員会の取組について情報共有を行っているところでございます。 　以上です。

○福士珠美君　ありがとうございます。 　青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。 　時間が参りました。どうもありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。 　本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。 　今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っております。 　その中で、石油備蓄ということだけではなくて、石油製品、例えばガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油など、様々な油種があるんですけれども、この油種ごとの管理そして公表については今政府としてどのような取組をされているか、教えてください。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 　他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。 　それから、これも委員からも御指摘ございましたけれども、迅速に情報を把握する観点から、三月十七日から備蓄日数を日報ベースで公表するなど、情報発信の在り方につきましては見直し、改善を図っているところでございます。 　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるよう、政府として万全を期してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　今おっしゃっていただいたように、検討中だというところもありましたけど、まず公表していただくことで私たちも安心して生活あるいは企業行動ができると思っております。 　特に、その中でよく報道もされるんですけど、ナフサ、このプラスチックの材料、原料となりますナフサというのが非常に重要な石油製品だと思うんですけれども、このナフサに対する政府の対策について御説明をお願いします。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　ナフサは原油を精製して作られるわけですが、その川下は、先生御指摘のプラスチック、それからゴム、非常に幅広いものに使われるということでございます。 　国内でナフサ消費している中で、従来はやっぱり中東地域から大体ナフサの形で約四割入ってきています。一方、中東以外から従来は大体二割ぐらい、あと四割ぐらいは、国内で原油を精製してナフサを作ってそれを使うというのが全体の構成になっています。この中で、ナフサはその後また分解をしてポリエチレン等の川下の製品になるんですが、これの在庫が大体、国内需要の二か月分ぐらい今保有をしてございます。 　一方、中東からナフサが来なくなっていますので、中東以外から代替調達をナフサの形でするということが非常に大事でございまして、これと国内、備蓄放出されたりしておりますが、そこの原油から精製する分、それを合わせると大体二か月分ぐらい運転できるということでございますので、化学品全体で見ると国内需要の大体四か月分ぐらいを今確保可能な状態になってございます。 　石油化学会社、それから経産省も一緒になって、中東以外からもっとたくさんナフサを調達していくということが非常に大事でございますので、それを現在追求をしているところでございます。川下の方のいろんなこれが足りないという声もよく聞きながら、サプライチェーンをきっちり守っていくということで必要な対応を実施していきたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、合わせて四か月程度はあるということだったんですけれども、きっと何かそれが伝わっていないのか、実際に私たちの勘違いかもしれませんけど、ないよないよみたいな感じになっているので、是非、今の御答弁も含めて多くの人にそれを知っていただきたいと思って、サプライチェーン等の支援も併せてお願いしたいと思います。 　続きまして、このホルムズ海峡が事実上の閉鎖、封鎖をされた状態において、電力の安定供給という観点で御質問いたします。 　地域や電力会社によっては差はありますけれども、火力発電が発電量全体の六割から七割を占めているのが現状でございます。これ、火力発電の中ではＬＮＧの火力の比重が高く、そして一方で、石油火力というのは非常に少ないという状況であります。 　このホルムズ海峡が事実上の封鎖が長引いた場合でも電力の安定供給には支障がないと考えてよいのか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電力の安定供給の観点から、我が国の電源構成の約三割を占めるＬＮＧの調達に与える影響を注視をしているところでございます。 　現状、電力・ガス事業者はホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量約四百万トンに相当する水準の在庫を有しております。また、我が国のＬＮＧ調達全体の八割、九割程度はホルムズ経由以外の長期契約で調達可能である上、現時点ではスポットでの代替調達も着実に進んでおります。ということで、直ちに電力の安定供給に支障を生じる状況にはないと認識をしております。 　その上で、電力の安定供給に更に万全を期す観点から、ＬＮＧ消費の節約につなげるため、非効率石炭火力の稼働抑制措置を二六年度は適用しない方針を三月の二十七日に決定をいたしました。 　今後、事態が長期化、深刻化するリスクもあることから、引き続き高い緊張感を持って状況を注視しつつ、電力の安定供給を確保するために、あらゆる手段を機動的に講じてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。 　今、大臣が触れていただいたんですけれども、三月二十七日に政府から、このＬＮＧ燃料等を節約し、安定供給には万全を期しますと。容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急的な対応として、二〇二六年度においては適用しないこととするということは今大臣が述べていただいたとおりなんですが、この二〇二六年度の一年間、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しないとしたことのこの理由、一年としたということも含めて、併せて御説明をお願いします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 　一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 　なぜ一年間かという点につきましては、今回の措置は、現下の中東情勢を踏まえ、今後のＬＮＧ調達について不確実性が高まっているということから、緊急的な対応として、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないこととしたものでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　やっぱり、この後また質問につながるんですけれども、どのぐらいそれを抑制しないのかということも働く側にとってはとても大事な予見性でございます。 　非効率な石炭火力とされるものは石炭火力のうちどの程度の割合あるのか、御説明ください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　我が国の電源構成のうち、石炭火力の発電電力量は約三割を占めておりますけれども、二〇二六年度に容量市場に応札し、稼働が見込まれる石炭火力は約四千万キロワットございます。今回の措置の非効率石炭火力は、このうちの約二割に相当する約九百万キロワットでございます。

○竹詰仁君　そうすると、数字上は今理解しました。 　今度は、その発電事業者にとっては採算性が取れるかとか、あるいは石炭の確保は実際に確保できるかとか、そういったことを判断すると思うんですけれども、稼働するかどうか、どういった稼働するかどうかは、その発電事業者の判断でいいのか、併せて御説明ください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今回の措置、容量市場で非効率石炭の稼働率の上限を設定しているものを、緊急的な対応として二六年度は適用しないというものでありますけれども、この実際の運用につきましては、燃料調達であったり、定期点検のスケジュールであったり、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断されるものというふうに承知しております。

○竹詰仁君　今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。 　その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　今回の措置を踏まえて、個別の石炭火力発電所をどのように稼働させていくかということは、ただいま申し上げましたとおり、発電所ごとに異なる可能性があるというふうに考えてございます。 　そのため、現場で働く方々にどのような影響が生じるか、なかなか一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。

○竹詰仁君　事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きているということは、あるいは起きるんだということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　この脱炭素あるいはカーボンニュートラルの施策の下で休廃止が続いてきた石炭火力なんですけれども、この石炭の調達は、今御説明がありましたように、中東情勢からの影響は受けにくいということで、また価格も比較的に安定している発電でございます。 　この石炭火力発電については、エネルギーセキュリティーの観点から、今回のような緊急的な措置ではなく、再評価するべきではないかと考えますけれども、経産省さんの見解をお伺いいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 　他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。 　今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものであります。このため、二〇二六年度のみを対象とすることといたしておりまして、エネルギー基本計画でお示しした方針を変更するものではございません。 　今後とも、エネルギー政策のＳプラス３Ｅの原則の考え方の下で、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上の最適なバランスを追求していくことが重要であるというふうに考えております。

○竹詰仁君　今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバックアップとしては十分ではないと考えております。 　太陽光、風力を拡大しても、バックアップ電源として火力発電が必要になります。他方で、バックアップ火力発電は、稼働率が低くなり、発電事業者としては採算が悪く、保持するインセンティブが働かないということにもなります。機動的に発電できる状態にしておくために、設備の維持、メンテナンスの費用はもちろんのこと、運転要員や保守、メンテナンスの人、人員も常に備えておかなければならないという、人件費も掛かるわけでございます。 　こういったそもそも人を確保できるかという問題もあるんですけれども、政府は様々な市場の創設によりまして安定供給を保とうとしておりますけれども、火力発電を維持するために実際にこうしたことが機能しているのか、御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 　また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 　脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必要な見直しを進めているところであります。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえながら、適切に投資が進むよう制度の見直しを不断に行うことで、必要な電源の維持、確保に努めてまいります。

○竹詰仁君　今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（久米孝君）　発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。

○政府参考人（久米孝君）　委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。 　この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の維持確保に必要なコストが回収が可能となるように、制度の見直しに取り組んでいるところでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 　そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。 　国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかりと行ってまいります。

○竹詰仁君　大臣、御見解ありがとうございました。 　続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 　今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しまして、ＧＸ推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。 　そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。 　その上で、排出量取引制度の運用に当たりまして、脱炭素のみならず、経済成長やエネルギーの安定供給とも両立するものとしていく必要があり、制度の立ち上がりも踏まえ、産業界とも丁寧に対話しつつ、制度の更なる具体化を図ってまいりたいと存じます。

○竹詰仁君　今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。 　この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付けるべきではないと考えるんですけれども、改めて、この有償オークションの在り方について政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 　二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは入札の実施頻度など具体的な入札の方法と併せて、価格転嫁の在り方も検討してまいります。 　また、電力の安定供給確保の観点から、火力発電の供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費の回収を支援する容量市場あるいは長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　質問を終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 　期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。 　本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。 　この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一弾の三件、つまり工業用の人工ダイヤ製造プロジェクト、また米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、そして天然ガス発電プロジェクトの三件が公表され、また、今回の日米首脳会談で新たな第二弾として三件、天然ガス発電施設の建設二件と、ＳＭＲ、小型モジュール炉の建設一件が公表されたという状況と承知しております。 　私自身も、この戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米両国が産業間での連携を強めるとともに、相互利益を促進するために、国益の最大化、あるいは経済安全保障上の重要分野で米国を含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するというふうに考えております。 　赤澤大臣も、このイニシアチブについて度々、日本の企業にとっても裨益する取組などと評価されておられますけれども、様々国民の皆様には御意見がございますので、改めてこのイニシアチブがなぜ我が国の国益に資するのかについての御説明、特に、第一陣、第二陣の計六案件が大臣が言われている裨益とどう関係するのか、具体的案件にも触れつつ、御説明をいただければ大変有り難いと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。 　その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。 　で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内で今後生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が急速に拡大するだろうという予測は成り立つ中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することで日本企業の輸出機会の拡大につながるとともに、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資することが期待されるといった我が国へのメリットがあると考えております。 　こうしたプロジェクトに製品等を納入する中小企業が増え、その売上げ増加やビジネスの拡大、技術向上や市場獲得につなげることが重要だと考えています。この観点から、一昨日、今日も出席しておられますが、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰してくれました。私自身も出席して、強い期待を述べたところであります。 　引き続き、我が国の優れた技術を持つ中小企業も含めて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。 　続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。 　今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でございます。 　このうち海洋鉱物資源開発につきましては、先ほども南鳥島についての御質問がありましたけれども、日米でワーキンググループを立ち上げて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発における協力の可能性について検討していくという内容になっております。レアアースをめぐっては、この外交を含めた安定確保に万全を期することが極めて重要でございますので、我が国が自国で資源生産をしていくという取組を進めることは極めて重要でございます。 　お聞きしたいのは、この海洋鉱物資源開発に関する協力覚書、中身を見ますと、日米間で情報共有を進めていく、また、開発に関する技術の紹介等を進めていくということが想定されていると読めますけれども、今回、日米間で協力関係を深めていくことについて、どのような意義があるのか、アメリカからどのような技術であったり情報であったり、期待をしているのか。私の知る限りでいうと、レアアースに関する海底開発をアメリカが進めている、具体的な案件ではそんなにないというふうにも聞いております。そういった中で、どのような意義があるのか、御答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。 　この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。 　この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。 　そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。

○石川博崇君　まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。 　南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義というのはどういう意義があるのか、安全保障面でのこの地域における日米間の更なる深化にも狙いがあるというふうにも考えますけれども、今日、防衛省、来ていただいていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。 　海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながると考えております。

○石川博崇君　今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。 　経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。 　そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。 　激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。 　これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。 　そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。 　大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識は理解をいたします。 　その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 　また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議論いただくことであり、政府としてお答えできないということになります。 　いずれにせよ、令和八年度予算の速やかな成立に全力を尽くすのが国民生活に影響を生じさせないための最善の策と考えておりまして、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。 　このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。 　しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますので、その開発自体も非常に困難を極めるのではないかというような指摘もございます。 　他方で、このアラスカ産原油については、ホルムズ海峡とかマラッカ海峡などのチョークポイント、これを経由する必要がないことや、僅か二週間程度で我が国に運搬可能なことということから、他の地域からの輸送と比較して優位な点もございます。 　アメリカのエネルギー情報局の資料によりますと確認埋蔵量は約三十四億バレルというふうに言われておりますけれども、調達先の多角化を進めるに当たって現実的にどのように取組を進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。 　こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に手を尽くしてまいりたいと思います。

○石川博崇君　足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各地方自治体の実情に合わせて重点支援交付金で措置をしているという説明でございますが、やはり国民にとっての極めて重要な移動の手段でありますこのタクシー事業が成り立たなくなってはならないということから国土交通省所管でやっていただいておりますが、やはりそもそも考えると、こうしたエネルギー政策に司令塔として取り組んでいただいている経済産業省がやはりこの燃料価格対策というのを統合的に実施する仕組みというのがあってもいいのではないかというふうに思います。 　農水省は農水省で農業事業者向けの支援をやっている、また国土交通省は先ほど言ったようなタクシー事業者向けの支援をやっている、それはそれで当然所管としてあるんですけれども、やはりエネルギー政策についての司令塔としての役割を経産省として発揮していただくということを是非意識していただきたいというふうに思っております。 　実際、今回、国土交通省、もうＬＰガスに対するタクシー事業者の支援行っていただきましたが、残念ながら、これを始めることができたのは令和七年度予備費を措置することができたタイミングとなりましたので、経産省は三月十六日に始めたにもかかわらず、国土交通省は少し遅れて開始をするということになりまして、タクシー業界の方々は非常に懸念されていました。もちろん、遅れてやったけれども、結局は三月十六日、失礼、三月十九日からのその使用に充てるというふうにしていただいたので事後的には手当てしていただいたんですけれども、そもそもこの激変緩和措置の基金で手当てしていれば当初から合わせてできたんではないかというふうに思っております。 　こうした仕組みづくり、直ちには難しいかもしれませんけれども、経済産業省あるいは資源エネルギー庁として、その司令塔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。 　それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今スポット、一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国の取引価格は現時点ではおおむね安定しているということで、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないというような分析もしているところでございます。 　それから、委員御指摘の各省庁まとめてということでございますけれども、これ御指摘のとおり、燃料油は様々な事業者、主体で利用されるものでございます。それぞれを所管する省庁との緊密な連携が必要だということで理解してございます。 　資源エネルギー庁といたしましても、そうした各省庁のニーズを適切に集約をして、燃料油の価格対策を総合的に実施するよう努めてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 　残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これを、この答弁を受けて、私どもとして昨年の補正予算案に賛成をさせていただきました。 　是非、この追加対応の検討を否定するものではないという高市総理の答弁を基に、今後、今直ちに上昇することはないという認識は示されておりますけれども、今後、電気・ガス料金、特に夏場に向けて上昇することは十分に想定されます。先行的に支援の必要性、判断していくことが重要だと思いますが、どの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、また、この夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えていけばよいのか、御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。 　令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応は行ってまいります。

○石川博崇君　終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　今年は、二〇二六年、実はフィジカルＡＩ元年と言われているということをお聞きしました。今年の一月には、ラスベガスで開催されたＣＥＳ、特にヒューマノイドが注目されまして、ボストン・ダイナミクスのアトラスが高い運動性能を発揮したということで注目されております。 　私がなぜこういうフィジカルＡＩに注目をしているかといいますと、実は、昨年の四月に中国の北京で、初めて人型ロボットと人が一緒にスタートしたハーフマラソン大会が中国の北京で行われたということです。完走が人型ロボットの部門では二十体中ごく僅かではあったということなんですが、記録が二時間四十分、これはフルマラソンではなくてハーフですから、二時間四十分、単純に計算して一キロにつき七分四十秒ペース、となるとフルマラソンでは五時間二十分で走り切るということで、人型ロボットですからバッテリーとかの関係もあってなかなか難しいと思うんですよ。 　ただ、大臣は多分マラソンは興味がないといいますか、経験はないかなと思うんですが、恐らく、この人型ロボット、現在の人型ロボットの方が多分私たちの半分ぐらいよりは速いというようなことでございます。チェスとか将棋は、人を現在ＡＩが上回っているということなんですよ。ただ、やっぱりトップクラスになると、しばらくというか、多分マラソンだけは人の方がずっと勝ち続けるのではないかなと私自身は予測をしています。 　その中で、フィジカルＡＩの中身の部分は日本はトップクラスということを聞いているんですが、頭脳の部分では米中に非常に後れを取っているということなんですけれども、これは、災害国と言われている私たち、そして我が国で、そして人手不足という中で、ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。お尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。 　危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションでございます。我が国は、超高齢社会の災害大国という特徴がありますし、多くの災害に加えて福島第一原発事故も経験しています。世界に誇れる製造業等の現場もございます。高齢者のヘルスケアとか災害対応、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者見付け出して救い出す、何かロボットみたいなものとか、あるいは、製造現場では、もうこれ、ロボットが大活躍既にしております。福島原発の廃炉の現場でも、高い線量の中で自由に泳ぎ回ってデブリ取ってくるような蛇形のロボットとか、そういうものが何かできないかというのは、物すごく我が国にとっては焦眉の急といいますか、関心が高くて、まさにそこが勝ち筋になってくると思うんです。そういう分野で、フィジカルＡＩが蓄積をするデータ、あるいは産業用ロボット等の技術基盤を生かして構築されると、そういうフィジカルＡＩが我が国の勝ち筋であることはもう間違いのないことだと思っています。 　我が国が強みを持つ製造業等の現場データをＡＩに学習をさせてデータの意味付けや関係性付けを行い、ＡＩが理解しやすいデータとして整備していくこと、これを世界に先駆けてやれば必ず最終的には国富を生むという流れになっていくと思っています。 　そのため、経産省のＡＩ開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備手法の確立や標準化を新たに進めるとともに、今後、その手法を活用したデータセットの構築やフィジカルＡＩ開発を推進していくということをしたいと思っております。

○松野明美君　ありがとうございます。 　お忙しいと思いますが、たまに走られると健康管理にもつながると思いますので、ちょっと走られた方がいいかなというふうに体形を見て思いました。 　ただ、やっぱり我が国は、研究とかは非常にトップクラスという、世界ではトップクラスと聞きますけど、社会実装までには非常に時間が掛かるということで、この辺りの課題も私は多いのではないかなと思っております。 　ちょっと予算の方で、ロボット技術とかＡＩ技術、データ利活用、コンテンツ産業、人材育成、これ、単品で予算が組まれているように思うんですけれども、これ一体化して、もうフィールドというか、大掛かりで競争力の強化につなげることができればいいなと思うんですが、その辺り、どのように思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃることがそのとおりだと思う部分があって、もし必要があれば事務方が補足をいたしますが、これ、何か分野を縦に割って、自動車の分野でＡＩを活用するとか、あるいは何か工場で活用するとか、そういうものとは何か違って、人間の作業を代替していく、そういう世界で、フィジカルＡＩがもうまさに何というか、メタレーヤーというか土台にあって、そこからもうありとあらゆる分野に手が伸びていくというか、もう何かちょっと本当に発想を変えていかないといけない感じがしていまして、そういう意味で、私も悩み考えながら、技術屋ではないので技術的な部分まで本当に思い及ばないところはあるんですが、専門家の意見も聞きながら、どういう形でまさにフィジカルＡＩのデータ基盤をつくり上げるかとか、そういうことについては、経産省として一体として、最終的に先ほど申し上げた勝ち筋が実現するような方向で予算を組んでやっていきたいというふうに思っています。 　なかなか、分野ごとに、各分野でＡＩ活用しましょうと言っていても駄目で、そういう意味では、デジタル化、これも本当に企業ごとに、何かサーバー高いの買ってみたけど何に使うんだろうと買ってから議論しているみたいな世界も結構あって、そうではなくて、やっぱり本当にその会社の、何というんですかね、事務的なものを効率化するだけでなくて、その製造の現場とか全部にデジタルをきちっと入れ込んでとかいうことの、コーポレート、何というか、トランスフォーメーションというんですかね、それをきちっとできた企業というのはやっぱり群を抜いて力を付けていっていますし、ＡＩではそれのもっと規模のでかい大きなことが起きて、今申し上げたようなその全体として目的を達することをうまく仕組めない企業というのはやっぱり落後していくみたいなことになっていくと思うので、我が国の企業が勝ち抜くようにしっかり戦略を立てて、勝ち筋をしっかり追求をし、必ず我が国の企業、経済を勝たせたいというふうに思っております。

○松野明美君　ありがとうございます。 　やっぱり時代がもう変わっていっているので、少しこの辺り転換点に来ているのでは、分岐点に来ているのではないかなと思います。 　昔、テレビ番組は、一九八〇年代なんですけど、私、一緒にソウル・オリンピック行ったカール・ルイス、カール・ルイスのロボット版、機械版と人が、これ百メートル走でわあっと走るようなことがもう一九八〇年代にはあったんですよ。カール君と言われて非常に人気が出ました。 　また、これ四十二年ぐらい前ですかね、「ターミネーター」といえば皆さんも御存じだと思いますけど、あの頃から、あの設定が二〇二九年、今から三年後なんですよ。だから私、ちょっと何か本当にあんなふうになったら怖いなというふうに思うんですけど、やっぱり時代どんどん変わっていっているので、そういう基盤というのも変えていかなければならないのかなと思います。 　そういう中で、やっぱりセキュリティー、データの国外の流出とか、そういうのはやっぱり非常にこれから気を付けていかなければならないと思いますが、どのような対策お持ちか、お尋ねいたします。

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。 　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。 　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保していきたいというふうに考えています。

○松野明美君　できる限り国産化につなげていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　実は、今本当に赤澤大臣はお忙しい、多忙な毎日だと思いますが、非常に困っている部分が現在ありました。ちょっと話題は変えますが、困っているところがありまして、実はヘルスケアについて、最近言葉も出ますが、病気になってからの治療、これ医療というんですけど、これは厚労省管轄なんですよね、厚労省管轄で、病気になる前の予防、これは経産省管轄なんですよ。これが混乱につながっているんじゃないかなと私は思うんですよね、やっぱり。この管轄が分かれているというのも分かりづらいですし、非常に問題があるというふうに思います。医療は法的規制があるんですよ。ヘルスケアはないんですね。ここも多分つながっているのかなと思います。 　この度、中医協から、これ厚労省管轄ですよね、厚労省管轄から、薬事未承認の研究用の試薬、検査サービス、まあキットですね、の販売を、未承認ですね、薬局とかドラッグストアには国からの補助の対象にしないというような方針が示されました。多分、あのコロナの検査キットの未承認とかあったから、そういう要望もあったのではないかなと思いますが、これは私は本当にいい対策だと思っております。 　そこで、元々医療とは関係のないこのヘルスケア部分、ヘルスケア分野の法的な規制はこれないんですけど、法的な規制がないので未承認と思われまして、このドラッグストア等とか薬局等から受け付けないというような声が出て、この現場、ヘルスケアの検査サービスのところに非常に混乱がちょっと起こっているということなんですが、これ厚労省、そして経産省、それぞれヘルスケア分野あると思いますが、この辺り、ちゃんと把握されているかどうかお尋ねいたします。

○政府参考人（熊木正人君）　厚生労働省からまずお答え申し上げます。 　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさないというものでございます。 　先生御指摘の件でございますが、この本件の見直しについての御照会というのは私どもには来ておりますけれども、ヘルスケア領域の検査サービスを取り扱う業者におきまして混乱が生じているということ、あるいはそうした照会につきましては、恐らく薬局内あるいはその業界の中では照会がなされているのかもしれませんが、私どものところに直接寄せられているものではございません。 　他方で、一部報道で、三月中旬にチェーンの保険薬局におきまして、薬事未承認のがん検査サービスの取扱い、これを終了、停止するということを決めたといった報道はございまして、それは理由は様々あろうかと思いますが、そうした事情については承知をしてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましても、検査サービス業界へのヒアリング行ってきているところでございます。御指摘のような声があることも踏まえまして、薬機法を所管する厚生労働省の見解を確認した上で、誤解のないように関係業界への周知を含めた必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○松野明美君　経産省はヘルスケアという所管がありますよね。そこで、この状況を把握しているかどうか、そこはいかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一般的に、今申し上げましたとおり、ヒアリング随時行っているところでございます。今回の案件につきましては、我々の情報網に余り引っかかってこなかったという状況はございますけれども、様々な状況を踏まえまして、ヒアリングを行って実態の把握に努めているところでございます。

○松野明美君　経産省のヘルスケアという所管がありますよね、大臣、ありますよね。そこで、私の方には分かっていて、そちらに余りない、ヘルスケアの所管にはないということは、私はなぜかなというふうに思うんですね。 　やっぱりこういうことは、ヘルスケアの所管ですから、何でもかんでも分かっておかないと、これお仕事ですからね、ちゃんと、やっておかないと、私、いけないんじゃないかと思うんですよ。ちゃんと知っておかないといけませんよ。そうですよ。だって、薬局とかドラッグストアというのは全国でも約六万軒ぐらいあるんですよ。そこから、例えば全てそのヘルスケア分野のそういうところに取引しませんよって言われたら、どんどん倒産していきますね。この辺り、どのように感じるのか。人ごとではないので、ちょっと。 　国としては、健康維持のための予防というのは推進しているんですね。この辺り、しっかりと力を入れていただきたいんですが、その辺り、ちょっとどのように感じますか。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘よく分かります。我々も、しっかりと情報を把握すべく、ヒアリングであるとか、いろんなことを努めております。 　ですが、委員御指摘のとおり、予防、未病の部分、健康サービスの部分、経産省としてしっかり見ていかなければいけませんので、今後一層そうした情報収集と対応に力を入れていきたいと考えております。

○松野明美君　それでは、その約六万軒の薬局等ですけど、何かちゃんと正しい情報を伝える方法というのを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。ちゃんと、ヘルスケア部分と医療的部分がありますよというのをちゃんと周知していただきたい。その辺りをどのように思われるのか、お尋ねいたします。これ、ちょっと通告しておりませんが。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。 　そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。 　ちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、本件につきましても、これは少しＱアンドＡと、疑義照会という形で周知をしていきたいというふうに考えておりますし、また、御質問にありました一般論ということでありますれば、この診療報酬の取扱いにつきましては、今後とも丁寧な情報発信、これに努めてまいりたいと思います。

○松野明美君　経産省、お願いします。

○政府参考人（井上博雄君）　今の厚労省のお考えも踏まえながら、我々としても、先生御指摘のとおり、しっかりと現場に誤解のないように周知できるやり方を考えて、情報の提供にしっかり努めていきたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。多分もう、じゃ、動いていただけるということで大丈夫でしょうか。 　そういう予防というのは、やはり我が国にとってとても大事なんですよね。病気になってからというよりは、病気になる前にやっぱり自分たちで健康管理をするとか、自分の体の状況を見るという、検査サービスというんですかね、検査キットというのは非常にやっぱり推進していっていただかないといけないと思うんですよ。 　私自身は、これはちょっと時間がありますから、ちょっとお話をさせていただくんですが、お幾らかは出さないといけないと思うんですが、やっぱり、皆さん、一年に一回ぐらいは自分の御褒美として、お幾らかと言われても知らないんですけど、自分で検査をして、自分の状況はこうなんだなというふうに確認してもらうというのは非常に大事だと思うんですよ。 　やっぱりストレス社会であって、私たちはもう走ってストレス解消とか思いますが、やはり自分の御褒美として検査をするような、この周知徹底というのはどんどんとやっていただければうれしいなというふうに思いますし、こういう誤解というのは、とてもやっぱり難しいんですね、私たちが言ってもなかなかならないんです。だから、国から、ＱアンドＡというようなお言葉もありました、こういうのをちゃんと表していただければと本当に思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。 　経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 　まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のＧＸ関連予算のうち、脱炭素に関連する事業の予算の合計は幾らになるでしょうか。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業関連予算の総計が幾らになるか、当初予算、補正予算含めてお答えください。お願いします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。 　お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令和七年度補正にかけてはこれまで約五兆四千六百七十四億円を措置させていただいているところでございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。 　というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするためにどれだけの予算が使われているかといったことも現在は示されていません。国民の政治への関心を大きくしたいのは与野党を問わず同じ気持ちだと思いますので、是非国民の興味に応える情報の出し方に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　関連した話として、昨今、各省庁において、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されております。このＥＢＰＭは、何の目的のためにどのように予算が使われているのかを国民の皆様が把握する上で有意義な取組であると考えます。 　その骨格としては、まず政府の長期的な目的がありまして、それを達成するための中期、短期のマイルストーンを整理します。その上で、今年度は何に幾らの予算を配分するのかを示すことで、目的から予算まで一貫した説明が可能になると考えます。 　経産省でも脱炭素関連の大規模事業のＥＢＰＭを行っていますが、その最終的な結果や目的に相当するものとして、ＣＯ２削減効果と経済波及効果、この二つを設定しています。経済波及効果は、もう国民の生活の豊かさに直結するので目的として理解できますが、ＣＯ２削減の方、これは目的ではなく、あくまで手段ではないかなと思います。 　このＣＯ２削減における日本の大きな目標としては二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げていますが、これも、カーボンニュートラルが結局何をもたらすのか、その目的が明確になっていないのではないかと考えます。 　ここでお尋ねしますが、カーボンニュートラルの達成が日本の国益あるいは日本国民が享受する豊かさにどうつながるのでしょうか。また、気温上昇の抑止を目的とするならば、その気温上昇抑止効果について政府として試算があるか、お答えお願いします。

○政府参考人（西村治彦君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきました気候変動につきましては、記録的な高温ですとか極端な大雨といった異常気象が国内外で毎年のように発生するというような状況になってございまして、人の暮らし、それから経済活動、この両面で人類共通の喫緊の課題になっているというふうに考えてございます。 　この世界の気温上昇を抑えていくためには、世界全体で取組を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、世界全体で取り組んでいこうというパリ協定というものができてございまして、この枠組みの下で世界各国と連携をして取組を進めているところでございます。 　我が国としても、気候変動を防止するという目的に加えまして、経済成長ですとか、あるいはエネルギー安定供給、こういったものを目的として、ＣＯ２の削減、取り組んでまいっているというところでございます。 　最後に、御質問いただきました我が国の国内の排出削減によって気温上昇の抑止効果がどれだけあるのかという点につきましては、政府としての試算は行ってございません。 　以上です。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。 　民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。 　また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。 　また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。 　このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。 　これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。 　こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 　既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。 　少なくとも、脱炭素というのが世界共通の課題になっておりますので、我が国の企業が競争力を確保し、世界の市場を獲得していくことも成長戦略として重要です。脱炭素が世界共通の課題になれば、そこに向けて技術開発をされる世界の経済の動きというのもあるわけで、そういった点もあるかなと思います。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして、資源・エネルギー安全保障・ＧＸを位置付け、更なる取組の検討を進めているところです。 　同時に、委員がおっしゃる予算の適切な執行は極めて重要で、ＧＸ推進対策費の執行に当たっては、ＣＯ２の削減効果に加えて、産業競争力強化に資するか、民間のみでは真に投資判断が困難な事業であるかといった基準を設定の上、専門家である第三者の厳正な審査を経て執行しているところです。 　引き続き、政策効果が発揮できるよう、適切な予算執行を図ってまいりたいというふうに考えております。 　一つだけ、私、防災がライフワークなので、気候変動が起きると、台風については、定説で割と言われているのは、数は減るけど一個一個が物すごく大きくなると、竜巻並みの風を伴うようなものが発生するというのが結構日本の各大学でも研究されていることなので、やっぱりそれなりの、何というか、ベースというか根拠はある議論なんだろうと私は理解をしていますということはちょっと申し上げておきたいと思います。

○櫻井祥子君　いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。 　そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあったと思うんですが、こうした協調をアメリカに求めるというようなことはされたのかどうかということと、現在どうしても日米間にはかなり脱炭素に対するスタンスの違いがあると思うんですが、その点、大臣、どのように認識されているか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 　先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 　その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。 　なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうした取組は我が国の技術を活用して世界のエネルギー移行を進めるという我が国のＧＸ政策に合致するものと認識をしておりまして、いろいろそごはあるけれども、日米間でも必ずしも、何というか、一定方向に向いているというよりは、何というんですかね、マルチにというか多方面でというか、できる範囲で政策目的を追求しているということについては御理解を賜りたいと思います。

○櫻井祥子君　済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 　まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。 　本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が国益に資するのか、そして国民が何を享受できるのか、こうした点を徹底して考えた上で政策や予算に反映していただきたいと思います。 　また、この視点に立てば、省庁別の予算だけではなくて、政策目的ごと、先ほども申し上げました、目的ごとに予算を整理して提示するということも重要ではないかと考えます。そうすることで目的から外れない予算の使い方が可能になると考えます。 　以上、提案を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。 　本日は二つの大きな項目で質問したいと思います。一番目は、連日状況が厳しく変化する中東情勢とそれに伴う石油等の物資調達に関する質問。二番目は、経済産業政策としての移民問題の合理性についてです。 　早速、最初の質問に参ります。 　去る三月三十日、赤澤大臣は中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命されました。経産大臣という重責に加えてもう一つ、まさに国の命運を左右するお役目が追加され、本当に大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。 　この任命に際し、高市総理は御自身のＸでこう投稿されています。一部、バスやフェリー、トラック運送会社の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要がありますと。 　これを受けて、お尋ねいたします。 　一部既に燃料が行き届いていない需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると総理が書かれていますが、きめ細かい対応とは具体的にどのような取組が可能なのでしょうかということを大臣に質問いたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 　その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者のところに届くところなのか、流通に関わっている人たちなのか、流通のレーヤーの中でどこの人なのかみたいなことが分からないと、これ問題解決できませんので、きめ細かいという意味では、これ、私が中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命をされ、その下に各省庁からチームを組んでもらってタスクフォースをつくって、その各省庁所管の分野についての専門家たちが集まって、どこに偏りが生じ、どこに目詰まりがあるのかをきちっと情報を集めて分析をし、打つべき手を精査をした上で対応していくという意味で、それのプロセスを称してきめ細かく対応していくというふうに総理が発言したものと理解をしています。

○百田尚樹君　総理は、実際に燃料が行き届いていないケースが見受けられますとのことですが、その理由をおっしゃってください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなきゃいけないと思われる供給の偏りとか流通の目詰まりが生じてしまうということだと理解をしております。

○百田尚樹君　なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。 　次に質問します。 　私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に通過することができても、石油の積出し自体が非常に困難、あるいはそれも非常に減少するということになると思います。 　そんな中で、一か月先、二か月先どうなるでしょうか。有望な代替先、代替ルートはあるのでしょうか、具体例をお示しください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。 　ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うんですが。 　その上で、今委員がおっしゃったことは本当に私も問題意識共有いたしまして、産油国の産油のインフラが大きく毀損をした場合には、かなり長期にわたって原油の供給が足りないという事態が生じてまいります。 　これについてはもう本当にお答えが十分できず申し訳ないんですが、どのような事態まで生じるのかというのは正直読み切れないところがあって、私どもからすれば、その産油インフラが大きく毀損することなくホルムズ海峡が再開をすれば、比較的小さな混乱で済んで、旧に復するまでにあとは時間の問題ということになると思いますが、本当に産油インフラが世界的に大きく毀損したという事態については、この場でどこまで対応できるんだというようなことについてなかなかちょっとお答えをする自信がございません。 　ただ、ほかの国と比べれば、間違いなくきちっと準備はしていたということは申し上げた上で、いろんな情報収集しながら、その時々の判断としてベストの判断をし、万全の対応を取っていきたいということを思っております。

○百田尚樹君　高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。 　実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。

○百田尚樹君　今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。 　次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。 　次は、移民問題です。 　私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。 　皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。 　これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスをつくるというようなことが明らかになっています。 　そこで質問なんですが、経産省としては、こうした日本に入ってきた外国人、移民の方たちの経済コストの計算は今までなされているんでしょうか。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。 　その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、受入れに関する基本的な考え方といったものを検討することとしております。 　司令塔であります担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。

○百田尚樹君　今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。 　私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。 　つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害によるコストとか様々なものがありますけれども、こういうことを今後、経済産業省あるいは厚労省などと連携して取り組んでいく必要が絶対にあると思うんですね。 　やっぱり、どうしてもこの日本の移民問題は、これもう国にとって非常に大きな問題ですから、当然、経済的な観点からこれを試算する必要があると思いますが、その予定はあるのでしょうか。経産大臣に、赤澤大臣にお尋ねします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。 　そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣を高市総理が置かれているわけでありますので、その場で、そこが司令塔となって決めていくというやり方については御理解をいただきたいというのが一点と、その上で、我が経済産業省としては、これ当然ながら、所管の業界ですね、大企業も含め経済全般を所管をしておりますので、そこで実際にどれだけ我が国の国民にフルに働いていただいたとしても人手が足りないのかとか、そういう面はよく検討した上で、その司令塔に当たる閣僚のところに必要な情報を入れて、我が国としては外国の方たちについてはこれぐらいの人数を是非受け入れたいというようなことは議論の中でさせていただきたいと思います。

○百田尚樹君　まだほかにもいろいろ聞きたいことあるんですが、時間がないんで、これで終わります。

○委員長（浜口誠君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会