環境委員会

令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　義行君　　　　　松山　政司君 　　　　　東野　秀樹君　　　　　磯崎　仁彦君 　六月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　徳永　エリ君 　　　　　原田大二郎君　　　　　竹谷とし子君 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　三上　えり君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　原田大二郎君 　七月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森　まさこ君　　　　　岡田　直樹君 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岡田　直樹君　　　　　森　まさこ君 　七月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森　まさこ君　　　　　有村　治子君 　七月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　森　まさこ君 　　　　　吉井　　章君　　　　　高橋　克法君 　七月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　上野　通子君 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　高橋　克法君　　　　　吉井　　章君 　　　　　松山　政司君　　　　いんどう周作君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　朋実君 　　　　　　　　　　　　　　　　望月　良男君 　　　国務大臣 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　副大臣 　　　　　　　環境副大臣　　　　青山　繁晴君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　　　　　環境大臣政務官　　森下　千里君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　林　　　晋君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君 　　　　　　　内閣府食品安全 　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君 　　　　　　　内閣府科学技術 　　　　　　　・イノベーショ 　　　　　　　ン推進事務局審 　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　水産庁増殖推進 　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　地域脱炭素推進 　　　　　　　審議官　　　　　　中尾　　豊君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　環境保健部長　　　伯野　春彦君 　　　　　　　環境省地球環境 　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君 　　　　　　　環境省水・大気 　　　　　　　環境局長　　　　　大森　恵子君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　長官官房緊急事 　　　　　　　態対策監　　　　　森下　　泰君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 　（ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価の在り方に関する件） 　（栄養塩類管理による環境保全と水産業の両立に関する件） 　（気候変動及び極端気象への対応に関する件） 　（学校における動物飼育の適正性に関する件） 　（沖縄のＰＦＡＳ問題等に関する件） 　（原子力災害に係る屋内退避に関する件） 　（沖縄の米軍基地周辺における環境影響・健康被害等に関する件） 　（国の水俣病対策に関する件） 　（フュージョンエネルギーの早期実現に向けた取組に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、東野秀樹君、井上義行君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君、上野通子君及びいんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動等に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に森まさこ君及び吉井章君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。 　今日は、ＰＦＡＳ汚染について質問いたします。 　今私は、水俣病について、被害者の皆様とともに活動をさせていただいております。最初は原因が分かりませんでした。結果、多くの被害者を生む公害病となりました。公式確認から今年で七十年、いまだに病気で苦しまれている方、救済されていない方々が多くいらっしゃいます。先日、水俣病被害者救済新法案を超党派で提出させていただきました。本日取り上げるＰＦＡＳが更に広がることのないように、その思いも込めて、丁寧に質問をさせていただきます。 　そもそも、ＰＦＡＳとは、一万種類以上あるとも言われている有機フッ素化合物の総称です。自然界ではほとんど分解せず、人体や水、土壌といった環境の中に長く残ることから、永遠の化学物質とも呼ばれています。このＰＦＡＳ、熱に強いだけでなく、水をはじき油もはじくことから、フライパン、炊飯器、レインコートといった生活用品、また自動車、そして半導体の製造といった、これは台所から宇宙までと言われるほど様々な用途で使われてきました。 　ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡなどは発がん性が指摘され、健康への影響が懸念されています。我が国においても製造、輸入等が禁止されています。例えば、泡消火剤などはその在庫量の調査が進んでおらず、いまだ広く存在しているのではないかと疑われております。 　全国で基準を超える検出が相次いでいます。私の地元東広島市でも、飲み水として利用していた井戸水から尋常ではない値のＰＦＡＳ成分が検出されました。汚染が検出されたすぐ上流に米軍の川上弾薬庫がありまして、汚染源である可能性が指摘されてはいるものの、敷地内の調査は実現しておらず、住民の不安は解消されておりません。このように、高濃度のＰＦＡＳが確認されているにもかかわらず、汚染源が確定できないために問題が解決されていない事例が全国各地で相次いでいます。 　各地域で動いているのは住民団体です。原因究明と汚染除去に向け、行政や企業に対し様々な働きかけを行っています。今年五月、各地で活動する住民団体が全国組織、ＰＦＡＳ全国連絡会を立ち上げました。連絡会については、二十の都道府県から五十二もの団体が参加しています。 　環境省はこれまで、水道水の基準の強化をするとともに、検出された際には自治体に対し支援を行っております。にもかかわらず、このように各地で健康影響に関する不安が高まっている状況について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳについては、地域の方々から不安や対策を求める声が上がっていることは真摯に受け止めたいというふうに思います。科学的知見を踏まえた対応をしっかりと引き続き着実に進めてまいりたいと思います。 　第一には、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要です。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、本年四月から施行しているところであります。引き続き、本制度を着実に執行してまいります。 　また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの健康影響についての研究等によりＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　またさらには、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や、ＰＯＰｓ条約で新たに規制対象となったＰＦＡＳの製造規制などにも取り組んでまいります。 　こうした総合的な対策を進めて、国民の安全、安心につなげてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　飲み水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、二つの物質については、この四月一日から水質基準へと格上げされました。これによって、水道事業者等に対し、法令に基づく水質基準の遵守、検査が義務付けられました。 　水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準ですけれども、これ、合算値で五十ナノグラムとされていますが、その根拠となった耐容一日摂取量を教えてください。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　この耐容一日摂取量につきましては、食品安全委員会の中に設置されましたＰＦＡＳワーキンググループ、こちらで評価をいただきまして定めたものでございます。 　委員御質問の耐容一日摂取量の算定に当たって、その根拠となるエンドポイント、すなわち有害影響を評価するための指標となる生物学的事象を特定するために、海外評価機関による評価の前提となった科学的根拠を一つ一つ精査し、その中から特定するという方法が取られました。 　その結果として、ＰＦＯＡについては、米国ＥＰＡが採用しているマウスの生殖・発生毒性試験で見られた、胎児の手足の指において骨になっている箇所が減少していたことや、雄の児動物の成熟、性成熟促進といった健康影響について得られた最小毒性量、体重一キログラム当たり一日当たり一ミリグラムを根拠として特定し、これを基に二十ナノグラム、一日当たり体重一キログラム当たりという耐容一日摂取量が算出されました。 　また、ＰＦＯＳについては、複数の評価機関で採用されているラット二世代生殖・発生毒性試験で見られた、児動物における体重増加抑制といった健康影響について得られた無毒性量、一日当たり体重一キログラム当たり〇・一ミリグラムを根拠として、一日当たり体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が算出されました。

○三上えり君　その結果です。資料一を御覧ください。 　アメリカと比べると、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百六十六倍も、この一日に二十ナノグラムまでなら毎日体に入れ続けても健康に影響がないという、体重一キロ当たりですね、と言われている決められた値がこれだけ大きくて、欧州の食品安全機関、ＥＦＳＡと比べても六十倍以上となる結果です。 　世界では、ＰＦＡＳはもはや体の中に取り込んではいけない物質という認識が広がっています。なぜ日本だけ桁違いに多くのＰＦＡＳを取っても健康への影響がないと言えるのでしょうか。決められたこの経緯について、いま一度伺います。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しとなりますが、ＰＦＡＳワーキンググループにおける評価においては、委員御質問の耐容一日摂取量の算定に当たって、その根拠となるエンドポイント、すなわち有害影響を評価するための指標となる生物学的事象を特定するために、海外評価機関による評価の前提となった科学的根拠を一つ一つ精査し、その中から特定するという方法が取られました。 　そういった中で、ＰＦＡＳワーキンググループの議論において、指標値を算出する根拠としては、生殖、発生に関する動物実験データ以外は不十分である等の判断がなされ、当該データを基にしたＴＤＩが導き出されたものでございます。 　以上でございます。

○三上えり君　そのワーキンググループについて、資料二を御覧ください。 　専門家が九回の会議を開いて決めたとされていました。これ、緑のラインが引かれている九回、全九回の会議ですが、この議事録の裏に二十四回もの、これ白い部分ですね、非公開会合が開かれていました。そこで実質的な議論が行われていたことがこれまでの国会審議では明らかになっています。ただし、食品安全委員会は、この非公開会合の議事録は作成していないと説明をしています。どうしてこれ、議事録は作成されなかったんでしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　食品安全委員会における専門委員会やワーキンググループに係る行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び関係する訓令等に基づき、作成、整理、保存等を行っているところでございます。具体的には、同法第四条や内閣府本府行政文書管理規則第十一条に規定されている文書主義の原則やその他の関連する規定に基づき、作成すべき文書として主なものは保存期間表にその類型を整理しております。 　ここで想定しているものは、同文書管理規則の別表一の備考二に記載されているとおり、検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他の審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書に該当するものであり、委員が非公開会合と称される打合せの議事録はこれに当たらないため、作成されなかったと認識しております。

○三上えり君　食品安全委員会にお聞きします。この非公開会合は、いわゆるＰＦＡＳワーキンググループではないという認識でしょうか、であるという認識でしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　こちらは、ＰＦＡＳワーキンググループにおいて議論が進んだ中で、その議論の中で、こういう資料を踏まえて今後議論していきましょうということで、そういった指示みたいなものを踏まえて、そういった資料を作成する場として打合せ会が設けられているというものでございます。

○三上えり君　次に、資料三と資料四、続けてなんですけれども、資料三は第一回の非公開会合の開催案内で、ここにはっきりと有機フッ素化合物ワーキンググループ打合せ会と明記されています。四の方には有機フッ素化合物ワーキンググループ打合せ会と。同じワーキンググループであれば、非公開会合での議論も大変に重要な会議が行われていたと推察できます。 　この公開会合と非公開会合、それぞれにおいて委員に支払われた謝金の名目と金額を教えてください。令和五年度分だけで結構です。

○政府参考人（中裕伸君）　これは、公開、非公開にかかわらず、ＰＦＡＳに係る会合に出席いただいた非常勤委員、専門委員に対しては委員手当を支払うこととなっております。 　御質問の令和五年度の日額単価は、非常勤委員については一日当たり二万六千五百円、専門委員については一日当たり一万七千八百円となっております。

○三上えり君　どちらにも支払われていたということです。 　この資料五に書かれてあります、これは、旅費確認書でも食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループ打合せ会と明記されています。非公開会合に出席した委員への謝金や旅費はＰＦＡＳワーキンググループの予算から支出されているということが分かります。 　そして次に、公開会合と非公開会合、これが同じ日に続けて行われていたときのことについて伺います。 　これまた資料二に戻るんですけれども、二〇二三年九月二十八日の旅費確認書では、第三回の公開会合が行われ、十九人の委員が出席しています。これに続けて十三回目の非公開会合が同じ日に、二十人の委員が出席したことが確認できます。で、これ、非公開会合と公開会合に出席した十九人、そして公開会合には出席せずに非公開会合にだけ出席した委員一人にも同じ謝金が支払われているということです。つまり、非公開会合にだけ出席してもＰＦＡＳワーキンググループへの出席者として謝金が支払われておりました。 　やはり、これは同じＰＦＡＳワーキンググループということにはなるんじゃないかと思うんですけれども、食品安全委員会に伺います。二十四回に及ぶこの非公開会合、どんなことを話し合われたのでしょうか。何をする場だったのでしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　これ、十二月二十五日に開催された打合せでは、第六回ＰＦＡＳワーキンググループを踏まえた資料作成に係る委員間の打合せが行われたものと認識しております。 　一月十五日についても、開催された打合せでは、第七回ＰＦＡＳワーキンググループの資料作成に係る委員間の打合せが行われたものと認識しております。

○三上えり君　九月二十八日ですね、九月二十八日分の確認です。

○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません、ちょっと九月二十八日のこの会議については、ちょっと済みません、準備しておりません。申し訳ございません。

○三上えり君　一人出席して、一旦非公開会合に参加した人にも謝金が払われていたということが書かれてあります。 　そして、十二月二十五日に開かれた第六回公開会合の終わりに、このとき姫野座長がこう発言しています。何らかの指標が出せるかどうか、僕自身まだよく分からない状況でいるのですけれども、そういう議論を次回までに詰めていく必要があるかと思いますと、二十五日におっしゃいました。しかし、次に開かれた年明け一月二十六日の第七回公開会合で、耐容一日摂取量がいきなりこのときに示されました。 　座長は出せないとしていた結論が次の公開会合で示されていました。なぜかというと、この第六回会合の後に非公開会合が二度開かれています。十二月二十五日、そして翌年一月十五日、この二度の会合で耐容一日摂取量を決めることにつながったのではないかと思います。二日間で四時間四十六分にわたって、このときはどんな話合いが行われていたのでしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　まさにその会ですね、十二月二十五日に開催された打合せにおいては、第六回ＰＦＡＳワーキンググループを踏まえた資料作成に係る委員間の打合せが行われて、その次の一月十五日に開催された打合せにおいては、第七回ＰＦＡＳワーキンググループの資料作成に係る委員間の打合せが行われたと認識しております。

○三上えり君　繰り返すんですけど、議事録がないので分からないんですよね。でも、話は確実に大変重要な議論がなされているということが分かります。 　資料六を御覧ください。 　この決定では、非公開会合であっても、暫定的に発言者氏名を除いた議事録を公開し、さらに会議の開催日から起算して三年経過後に発言者氏名を含む議事録を公開する、このように明記されています。つまり、非公開の会合であっても、議事録を作成、公開し、三年後には発言者氏名も公表すると自ら定めています。 　食品安全委員会に伺います。にもかかわらず、今回の非公開会合で議事録を作成しなかったとすれば、これ、委員会決定違反に当たるのではないでしょうか。

○政府参考人（中裕伸君）　委員御指摘の委員会決定及びこれを準用したＰＦＡＳワーキンググループの設置に係る委員会決定においては、その適用対象を食品安全委員会及びその下に設置される調査会並びにワーキンググループと明確に規定されております。 　委員御指摘の非公開会合は、調査会でもワーキンググループでもなく、ＰＦＡＳワーキンググループの資料を準備するための打合せであるため、当該委員会決定の対象ではないと認識しております。そのため、このような準備作業について議事録を作成していないことは、当該委員会決定に違反せず、また、公開の原則に違反しているものではないかとの御指摘も当たらないと考えております。

○三上えり君　今言った御説明はこの中には記されておらず、やはりこれは何度も書かれてあるように、ＰＦＡＳワーキンググループと認められるような資料がたくさんあるので、これについてはまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。このことが被害者団体の方からも強く求められている声なので、この度代弁させていただきました。 　大臣に伺います。現在決められた水質基準、本当に安全なのかどうか、御見解をお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 　この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。 　さらに、水道水質基準としては、より安全側を見て、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として一リッター当たり五十ナノグラムとして設定しており、妥当な基準というふうに考えております。

○三上えり君　この件に関しましては、環境委員として引き続き注視してまいります。 　続いて、プラグインソーラーの現状についてお伺いします。 　資料八を御覧ください。 　プラグインソーラーとは、ソーラーパネルをベランダ等に設置して、インバーターをコンセントに差し込むだけで家庭用太陽光発電ができるシステムです。私たちが想像しているソーラーパネルより非常にコンパクトでございます。 　中東では、ホルムズ海峡封鎖等によるエネルギー危機が起きています。今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　いわゆるプラグインソーラーは、一般的には、ベランダなどに設置したソーラーパネルと家庭のコンセントをつなぐ小規模な自家消費型の太陽光発電設備であるというふうに承知しております。工事が不要ですぐに使用できることから、近年、ドイツなどにおいて設置数が増加しているものというふうに承知をしているところであります。

○三上えり君　おっしゃるように、ＥＵ加盟国では非常に進んでいて、二十七か国中二十五か国でこの導入の制度が整えられています。アメリカにしてもそうです。イギリスにしてもそうです。 　しかし、現在、我が国の制度上、プラグインソーラーは想定されていません。法令に抵触することも想定されます。このことについて政府の見解をお願いします。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。 　プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。

○三上えり君　日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。 　続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。 　大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 　本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 　こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　加えて、熱中症警戒アラートも日々聞いております。これ、実際にどの程度国民に浸透しているのか、行動変容につながっているとお考えでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。 　環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　あと一つ、簡単にまとめて答えていただきたいんですけど、高齢者や外国人観光客、周知はどのような課題があるでしょう。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　高齢者に対しましては、高齢者向けの分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成し、厚生労働省において自治体と連携して高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを通じて、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきたところでございます。 　また、外国人観光客に対しましては、観光庁監修のプッシュ型情報発信アプリによりまして熱中症警戒アラート等の通知を行うとともに、日本政府観光局のＳＮＳでの発信等を実施しております。 　環境省としては、引き続き、関係省庁と連携し、高齢者や外国人観光客等を含めた皆様に対して適切な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　熱中症は防ぐことができる災害とも言われております。国民の命を守るため、しっかりと注意喚起もよろしくお願いいたします。 　質問、以上です。

○伊藤辰夫君　国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、我が国の閉鎖性海域における環境保全と地域産業である漁業、水産業の持続可能な両立について質問をいたします。 　我が国では、水質汚濁防止法に基づく水質総量規制を長年にわたり推進してまいりました。その結果、東京湾、大阪湾、そして我が地元の伊勢湾、三河湾などにおいて水質改善が着実に進んできたことは事実であります。 　しかし、その一方で、海がきれいになり過ぎたということによる栄養塩類の不足、いわゆる海域の貧栄養化が今各地の水産業に深刻な影を落としています。昨年秋には広島湾でカキの大量死が発生し、伊勢湾、三河湾では、春の風物詩であるコウナゴが激減して、九年連続の禁漁という壊滅的な状況に直面しています。さらに、全国有数のアサリ産地を誇っていた愛知県三河湾ですが、令和六年の漁獲量は過去最低の一千百トンにまで落ち込み、最盛期の一割程度となって、首位の座を明け渡す事態となりました。養殖ノリの色落ちによる品質低下も深刻さを極めております。 　そこでまず、水産庁に伺います。カキ、ノリ、アサリを始めとした養殖業について、近年の漁獲量の動向と地域の苦情を政府としてどのように把握されているのでしょうか。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　農林水産省として把握しているところにおきましては、直近二〇二五年と十年前を比較しますと、まずカキ類の養殖生産量は、二〇一五年の十六万四千トンから二〇二五年は十四万四千トンで一二％の減少、ノリの養殖生産量は、二〇一五年の二十九万七千トンから二〇二五年は二十三万七千トンで二〇％の減少、アサリ類の漁業生産量は、二〇一五年の一万四千トンから二〇二五年は三千トンで七八％の減少という状況でございます。 　かかる状況によりまして生産者の方々は収入減という形で影響を受けるわけですけれども、生産者以外の方々に及ぼす影響としましても、例えばカキ類につきましては、カキ小屋を始めとした飲食店の食材調達や加工業者の原料確保が困難になる、ノリ類については、生産の不安定化に伴い大幅に価格が変動する、アサリ類については、潮干狩りの中止が地域経済に影響を与えるといったものが生じているものと報道等を通じて認識をしております。

○伊藤辰夫君　カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　我が国の沿岸域におきまして、海域環境の変化に伴い、カキの大量へい死やノリの色落ち、アサリの漁獲量の減少などの課題が生じていると認識しております。その要因といたしましては、御指摘のとおり、藻場、干潟等の生物の生息場の減少や貧酸素水塊の発生、栄養塩類の不足等が挙げられます。また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響した結果と考えております。 　環境省といたしましては、引き続き、沿岸生態系のモニタリングの充実等を通じて、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　大量へい死や不漁などの現象につきましては、国や都道府県、研究機関や学識経験者が連携をして原因究明や調査を進めているところでございます。原因につきましては、地域や対象種によりまして、高水温や栄養塩の不足、過密養殖、他の生物による食害の影響などがそれぞれに指摘されております。 　幾つか事例を申し上げますと、瀬戸内海を中心とした昨年のカキの大量へい死につきましては、国の研究機関である水産研究・教育機構も参画する有識者会議、これは広島県が主催するものでございますが、この有識者会議において、高水温、高塩分、貧酸素水塊といった外的要因と、少雨による成熟状態の長期化といった内的要因が複合的に作用したためであるという暫定意見が出されております。また、広島県では適切な養殖密度の検討を行っており、水産庁としてもしっかりとこの取組を進めていただきたいと考えております。 　ノリにつきましては、過去の水産庁の委託調査事業において、瀬戸内海では海水中の栄養塩類の不足等が品質の低下、いわゆる色落ちを引き起こしていると分析しており、その他、魚類や鳥類による食害も深刻な影響を及ぼしているとされております。 　アサリにつきましては、愛知県が設置し水産庁も参画している栄養塩管理検討会議において、伊勢湾及び三河湾においては、アサリの餌となる植物プランクトンの減少によりアサリの肥満度が低下し、秋から冬の時期に大量減耗が生じる等、餌不足が資源減少の要因の一つとなっているとの報告書が取りまとめられております。

○伊藤辰夫君　ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 　愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するという全国初の踏み込んだ見直しに踏み切りました。国においても、環境省が令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正して栄養塩類管理制度を創設し、兵庫県などが下水処理場の処理水をコントロールする取組を先行して実施しています。 　そこで、環境省に伺います。この瀬戸内海での栄養塩類管理制度について、これまでの実施状況とノリの品質回復などの効果にどのような評価をされているのでしょうか。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、兵庫県、香川県、山口県、愛媛県の四県において栄養塩類管理計画が策定され、栄養塩類の増加措置が行われているところでございます。 　兵庫県におきましては、栄養塩類の増加措置を実施している下水処理場に近いノリ漁場において、ノリの色落ち被害が抑制される効果が確認されております。また、広島県では、計画策定に向けた実証試験を行っており、栄養塩類の供給に伴うカキのむき身重量の増加が確認されております。 　今後、改正法の施行状況の点検を予定しており、関係機関の協力を得てデータを集約し、栄養塩類管理制度の効果を検証していきたいと考えております。

○伊藤辰夫君　国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。

○政府参考人（松原英憲君）　能動的運転管理につきましては、豊かな海の再生や生物多様性の保全に向けて、下水処理水に含まれる栄養塩類の濃度を上げる取組であり、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和六年度末時点で四十二自治体の下水処理場七十か所で行っております。 　これまで取組を実施した箇所におきましては、下水処理場の放流口付近で栄養塩類の濃度が高くなったことや、放流水の影響を受けやすい沿岸側でノリの品質が良好であることなどの効果が確認されていると承知しております。 　さらに、栄養塩類の増加が求められる時期におきまして、下水処理場からの放流水質の上限を緩和する制度改善を本年五月に行っております。 　国土交通省といたしましては、関係機関と連携しながら、能動的運転管理の取組が更に広がっていくよう努めてまいります。

○伊藤辰夫君　済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。 　最後に、環境大臣に伺います。 　石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。 　今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　我が国の沿岸域では、水産業を始めとして、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 　こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産業の振興に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○伊藤辰夫君　次に、国民の安全な生活と命に関わる重大な問題であり、熊被害対策について質問いたします。 　昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。冬眠期間が明け、年度が改まった本年度も深刻な状況は続いており、七月十四日現在で既に岩手県や山形県等において六名の方が亡くなられるという痛ましい死亡事故が発生しています。本州では、四月に死者が出るのは統計開始以来初めてのことであり、引き続き厳戒態勢をしかなければならない深刻な状況にあります。 　政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。 　そこで、環境省に伺いますが、地域環境局へのクマ対策専門官の増員配置や自治体への財政支援など、これまでの取組の具体的な進捗状況についてお答えください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　政府におきましては、新たに策定をしたクマ被害対策パッケージとクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁連携して、各種の熊被害対策を実施しております。 　各地方環境局の体制強化につきましては、本年四月にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官として計十五名、新たに配置拡充いたしました。 　自治体への財政支援につきましては、環境省の交付金を令和七年度補正予算と八年度予算を合わせて、前年度の約五億円から大幅に増額をしまして全体で約八十億円確保するとともに、自治体において熊対策を担う専門人材の配置等につきましても、交付金の支援対象に追加をするなど大幅に支援を強化したところでございます。 　また、本年五月の関係閣僚会議におきまして、これまでに講じた熊被害対策の状況と今後速やかに取り組む事項について関係閣僚間で確認をし、政府一丸となって全力で取組を進めているところでございます。

○伊藤辰夫君　昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 　これまでに市街地や農地を中心に全国で約八十件の発砲等の事例が報告されていますが、その実施状況の評価をお聞かせください。あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

○政府参考人（堀上勝君）　昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。 　実際に緊急銃猟が実施された現場からは、対応マニュアルの事前の整備、訓練の実施、安全確保に多くの人員配置が必要であることなどの日頃の体制整備の重要性や実施上の留意点等の情報が寄せられているところでございます。また、これまで緊急銃猟を実施したことがない自治体におきましては、現場で必要なノウハウが十分に蓄積されていないことが課題となっています。 　このため、環境省では、緊急銃猟の実施例や実施の際の留意点等の情報収集、整理をして自治体に提供しているほか、今年四月には緊急銃猟ガイドラインを改訂して、具体的な事例や対応のポイントを追加して内容を充実したというところでございます。 　さらに、これまで緊急銃猟の実績がなかった地域も含めて、現地研修会や事例報告会を地方環境局との連携の下に実施する予定でありまして、引き続き、各地で緊急銃猟が円滑に行われるように支援をしていきたいと考えております。

○伊藤辰夫君　済みません、大分時間が近づいてまいりましたのでちょっと飛ばしまして、最後、南極についてお伺いしたいと思います。 　本年五月十一日から二十一日にかけて、我が国としては三十二年ぶりの国内開催となり、広島市で開催、開幕した第四十八回南極条約協議国会議についてお伺いします。 　今回の会議には、四十四か国から四百名以上が参加し、環境省からは辻環境副大臣が開会式に出席されました。緊迫化する国際情勢や世界的な分析の中におかれても、南極大陸を平和と科学のために維持するという南極条約の崇高な理念を広島から世界へ発信できたことは大変意義深いことと考えます。 　そこで、環境省にお伺いします。今回の南極条約協議国会議における具体的な成果についてお伺いするとともに、我が国がホスト国として環境保護の面においてどのような議論に貢献されたのか大臣にお伺いし、私の質問を終わります。

○国務大臣（石原宏高君）　五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 　具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 　我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための国内法の改正状況について説明し、その早期発効の必要性を呼びかけ、各国と認識を共有したところであります。 　我が国が南極条約の原署名国として、今後も南極条約協議国会議において議論に積極的に参画していく、かけがえのない南極地域の環境の保護をしっかりと取り組んで引き続きまいりたいというふうに思います。

○伊藤辰夫君　時間参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 　ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 　こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 　まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫酸塩やＰＭ二・五などを含みますけれども、それを考慮する、この二つがシミュレーションＡになります。 　資料二を見ていただきますと、人為的な温室効果ガスやエアロゾルを考慮しないと緑の帯になっています。これ、一八五〇年をゼロといたしまして、全地球での平均気温がどれぐらい上がっているかという数値のデータになりますが、人間の活動が、これ茶色になりますけど、を含むものとそれが含まれないものは明らかに、特にこの一九八〇年代以降、右肩上がりで上がっているということが見て取れるわけでございます。近年の気候の温暖化を考えますれば、これは納得できる状況であるかと思います。 　この資料は、ちなみに、気候変動に関する政府間パネル二〇二一、ＩＰＣＣの報告より取ったものになります。 　資料三ページ、次のページ見ていただきますと、これ、一九八〇年から九九年、約二十年間における様々な気候変動の影響、自然現象などが書いてあります。下の段は二〇〇〇年から二〇一九年の二十年間、これを見ていただきますと、気候、いわゆる温暖化等とは関係ないと思われる火山噴火とか地震、これは一・二倍ぐらいになっているということは、これは恐らく、そういった事実が知られる報道の影響もあるんだと思いますけれども、それ以上に明らかに、洪水や暴風雨というものは明らかに増えていると、こういった状況でございます。土砂崩れなども増えていると、熱波なども増えているという状況でございます。そういったデータが示されました。 　これらの報告などを含めますと、特にＩＰＣＣの報告におきましては、人間の影響が、活動の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと結論をしている。こういった科学的な根拠に基づいてこういうことが言われているわけでございます。 　この科学的評価につきまして、日本政府として正式に共有し、国内の気候変動対策の前提としているという理解でよろしいでしょうか。この疑う余地がないという厳しい科学的評価を前提として、我が国としての気候変動対策にどう向き合っていくのか、基本認識をお聞かせください。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 　我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　それに続きまして、資料四から六を御覧ください。 　資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。 　四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。 　そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。 　そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われるかもしれませんけれども、実際にこれによって発生する洪水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。 　この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今後どのように強化していくおつもりか、環境大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 　緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、適応策については、今年度に気候変動適応計画の見直しを予定しております。幅広い気候変動影響に対する適応が一層進むよう、地域課題の解決に資する適応策や適応ビジネスの海外進展等を織り込みたいというふうに、そういうことも織り込みたいというふうに考えております。計画の見直しを契機として、関係省庁と連携しながら、政府全体の適応策の一層の強化を図ってまいります。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。 　気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。 　しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。 　今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなどあらゆる手段を活用して、これらを分かりやすく周知をし、国民の理解と納得を得ながら、公正かつ現実的な気候変動対策を国民と政府が一体となって進めていくべきであると考えます。環境大臣の戦略と決意をお聞かせください。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。 　環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　資料二の方、もう一度見ていただきますと、このままのペースでいきますと、もう三十年、四十年後には平均気温は二度、四度に上がり得るという状況でございますので、これは百年、二百年後の話ではなくて、我々が生きている時代に大変なことになるという状況でございますので、本当にスピード感を持って進めていくべきであるということを訴えたいと思います。 　続きまして、少し話は変わります。先ほど伊藤委員からもございましたけど、瀬戸内海に関しましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　現在、宮島、八島等の個別の観光地は、高い知名度を瀬戸内海は有しておりますが、瀬戸内海全体が国立公園であるとの認知はまだ十分に浸透していないものかと思っております。私も、瀬戸内海出身の、岡山県出身の、愛媛県で大学時代過ごしたというところで、また今も愛媛に住んでいるんですけれども、瀬戸内海は国立公園ということについてもっと周知をしていく、またブランドとして戦略を持って観光を盛り上げていくということが必要かなと思うんですけれども、そこの認識についてお伺いしたいということと、あと、瀬戸内海全体を周遊して自然や文化、また地域の暮らしを楽しむような旅行のコンセプトを今後どのように構築をしていくのか、地元の自治体や企業、団体との協働の在り方も含めまして、今の御認識をお聞かせください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　瀬戸内海国立公園は、委員御指摘のとおり、広い海域に島々が点在する優れた自然景観に加えて、歴史、文化、地域の暮らしが一体となった人文景観が魅力となっている地域で、一府十県にまたがる日本最初の国立公園であり、大変広い国立公園でございます。 　この国立公園ですが、指定九十周年を迎えた令和六年度に、関係自治体や地域の関係団体と連携をしましてシンボルマークを作りました。これの活用ですとか、あるいは周遊ツアーの開催をしたところでございます。 　また、主にガイドの方々などの地域事業者あるいは自治体による情報発信に活用していただくことを想定して、国立公園の魅力や価値を取りまとめました瀬戸内海国立公園ストーリー集、これを作成をしております。このストーリー集を環境省といたしましても地域における瀬戸内海国立公園の共通のコンセプトとして活用したいと考えております。 　また、国立公園の利用推進に関する地域からのいろいろ御要望等ありますので、そういった御相談に対しては、瀬戸内海国立公園の各地に配置されております環境省の職員、レンジャーが丁寧に対応することで課題解決に向けて適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間的に一問飛ばさせていただきまして、国立公園の利用者に対してアンケート調査を行っているかと思います。今後、この調査を集計するだけにとどめず、これをしっかり分析をして、ＡＩ等も活用いたしまして、そういった、答えられた方の属性や、そして行動、滞在日数、これらを細かく分析をいたしまして、是非今後の観光の在り方についての資料としていただけたらと思います。 　このアンケートから得られた結果の概要と、この結果に基づき取組がどのように今後修正されていくのかにつきましてお伺いしたいということと、また、このアンケートに関しましては、利用者数や満足度だけではなく、滞在価値や地域への波及効果を高めるために、地元関係者も含めたアンケートの作成、項目の作成もしっかり行っていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　本年三月に策定をいたしました国立公園満喫プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針におきまして、新たに消費額や認知割合などの利用の質に関する目標を設定しています。環境省としても、滞在価値あるいは地域への波及効果、しっかりと評価するための調査を実施することが重要だと考えております。 　例えば、昨年度実施した訪日外国人向けのアンケート調査結果におきましては、外国語対応の満足度が特に低いということが確認されておりまして、多言語に対応した利用案内あるいは解説の更なる充実が必要と考えています。 　それから、今後の調査結果の解析、活用に当たりましては、委員御指摘のＡＩの活用も含めて効果的な手法について検討していきたいと思っています。 　また、アンケート調査、昨年度実施しておりますけれども、この全体の国立公園満喫プロジェクトの達成状況を評価するためのものでありますけれども、一方で、国立公園の利用推進に関わる関係者のニーズも踏まえて、各公園あるいは公園内の地域拠点における利用実態の把握も進めていきたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、地元の関係者の方々ともしっかり連携をして、アンケートをまた再度しっかり活用していただけたらと思っております。 　最後、国際観光旅客税につきましてでございます。 　これまで一人千円だったこの税率が、この七月から三千円に引き上げられました。この機を捉えて、更なる国立公園の受入れ体制の整備などに取り組むべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（森下千里君）　国立公園の受入れ体制の整備についてでございますが、環境省では、多言語解説や自然体験アクティビティーの充実、利用拠点の上質化などを行う国立公園満喫プロジェクトを推進しております。二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。 　本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。 　二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。この国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、多言語化対応も含めて、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上や更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございました。是非また地元の関係者の方々とも協働をして進めていただけたらと思います。 　本日は大変にありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　六月三十日の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案が示されたわけですけれども、そこには、気候変動対策や資源循環については記載されている一方、生物多様性については記載がありませんでした。これも記載してほしいというふうに意見をさせていただいたわけでございます。 　環境大臣にお聞きをしたいと思うんですが、環境政策において、気候変動対策や資源循環、これ大事ですけれども、生物多様性についても重要だと私は考えますが、環境省としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 　生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。同時に、気候の調整や防災・減災など、暮らしの安全、安心も支えています。さらには、各地域で生まれる文化の源泉でもあります。このように、生物多様性は社会、経済、暮らし、文化の基盤であります。その保全は、気候変動対策、資源循環と並ぶ環境政策の柱の一つでもあります。 　環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

○串田誠一君　今年はＣＯＰ17も開催される予定でございますので、世界の今、気候がどんどん上がっていることに関して、我が国としてもしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。 　次に、やはり骨太の方針の原案においては、再エネの導入拡大において地域の理解や環境への配慮を前提としたというふうに書かれています。 　私はずっとこの委員会でも、メガソーラーだけじゃなくて風力発電もこれ非常に地域住民に対する懸念も多いし、環境破壊も多いというふうに訴えられていると思いますので、これについての、これもやはり風力発電も該当するんだというようなことを御指摘いただければと思います。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　串田委員の御指摘は今回も正確であると僣越ながら考えております。 　委員のおっしゃるとおり、一時期再エネがあれば万能と言われた時代もあったんですけれども、その後、実は環境に対するダメージも非常に大きいと、大きい側面もあるということが分かってきまして、まず太陽光パネル、特にメガソーラーについてはネガティブな面を考えなきゃいけないということで、私も、私自身も釧路湿原を歩きまして、そして、道や地元と連携をして、このメガソーラーの否定的な面を抑える努力を環境省としてしてまいりました。その結果、来年度から新規の支援はもう打切りということになって様変わりになりました。 　一方で、風力発電の方は、民間ベースでいえば、例えば三菱が洋上風力から撤退したり、英国のＢＰも撤退したりということが起きていますが、その経済性の評価の問題だけじゃなくて、実は洋上風力、まず山の中に造ろうとして造り、それが太陽光パネルを場合によっては上回ることあるほどの森林の伐採を招き、あるいは、ブレードなども大きいですから、山の道を大きく造ったりする、余りにも影響が大きいので洋上に造ることになりました。しかし、洋上に造るということは、良い面もたくさんありますけれども、悪い面でいうと、ブレードが非常に大きくて、四十メートルになったりしますので、それが潮にさらされて廃棄物になったときにどうするかという問題もありますから、環境省としては、これ石原大臣が常におっしゃっていることでもありますけれど、再生可能エネルギーというのは抑制すべきは必ず抑制して、エネルギーベストミックスの立場から必要な分、促進するものは促進するという原則、それに鑑みれば、当然洋上風力についても、今後経済性だけでなくて環境に対する影響を環境省はもっと取り組むことになります。 　その上で、最後に申せば、環境省にとってのツールは二つだけなんですよね。二つちゃんとあるということも言えますけど、一つは、片仮名で言えばアセスメント、環境影響評価で、この影響は良くないというふうに言わば意見を述べると。それからもう一つは、地球温暖化対策推進法によってゾーニング、この地域は先ほど申しましたとおり再エネを促進するけど、この地域はむしろ抑制すべきだと。今おっしゃいました生物多様性の確保のためにもそれを、ゾーニングを進めるということなんですが。 　最後の最後に申せば、これあくまで、言わば特に経産大臣に対して環境省の意見を申し上げて、そこを通じて行政に反映するということになっているわけですけど、国際会議担当でもありますから、たくさん参加してまいりましたが、やっぱり欧米諸国と比べると環境省がダイレクトに行政権を執行できる場面がやや日本はまだ十分ではないのではないかと思いますので、これ議院内閣制に基づいて石原大臣も不肖私も立法府から今行政府に移って考えていますから、全体、立法と行政と合わせて環境省がダイレクトに物を言えるようになれば、その今少し委員は恐らく御懸念されて洋上風力に対する環境面からの取組が甘いんじゃないかという問題意識が含まれていると感じましたが、そういう克服のためにはそういうことも必要だと考えております。積極的に取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

○串田誠一君　積極的に規制という形で取り組んでいただきたいと思います。これ、経産省と相反するところもやはり環境省として必要なんじゃないかなというふうに思います。 　質問の順番ちょっと変えまして、六番から質問させていただきたいと思うんですが、昨年の夏に茨城県の五霞町で猫を捕獲して譲渡、そして地域猫活動というものを子供にも体験してもらうというイベントに参加をさせていただきました。大変な思いをしてやっているんだということを子供も実感して、命の大切さを学んでいらっしゃいました。 　こういうような意味での地域猫活動というのは大変誤解が多いんですが、この点に関しては、二〇一二年の動愛法の改正の附帯決議にも、地域猫活動は官民挙げて一層の推進を図ることということで、これ全党一致ですね、全国会議員が賛成をした附帯決議でございます。 　誤解の多いこの地域猫活動に関しては、正しく理解してもらうということも有意義なものではないかと思いますが、環境大臣としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮も含め適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。 　具体的には、まず、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にすること、その上で、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、地域の実情に合わせたルールに基づいて適切な管理が行われることが重要であります。 　環境省としては、地域猫活動を適切に実施していただくためのガイドライン等を作成しております。子供たちを含め広く国民の皆様の理解が深まるように、様々な機会を通じてこの普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　是非、誤解が多いので、進めていただきたいと思いますが、昨今、生態系被害防止外来種リストに家猫が入るのではないかということで、これに対しての御懸念というのがあって、すぐに環境大臣が見直しを指示していただきましたので家猫ということはないのかなと思うんですけれども、一方で、報道の中で、適切に飼育されている猫は対象外であることを明確化させると見られるという報道の内容が書かれていました。これによって、野良猫だとか地域猫も適正に飼育されていないからこれも対象になってしまうんじゃないかとか、外にいると、これはもう生態系を被害を与えているんだから殺してもいいんだというような、動物虐待を招くようなことにもなりかねないということで、大変誤解を招くと思います。 　このような報道を環境大臣はおっしゃったかどうか、今具体的なことは有識者会議がありますのでおっしゃれないと思いますけれども、その点についてはっきりと、ちょっと断言していただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　生態系被害防止外来種リストにおける猫の記載については、十四日の閣議後会見において、国民の皆様に外来種の適正な取扱いを呼びかけるために作成したリストにより誤解を与えることのないよう、事務方に再検討を指示した旨の発言をさせていただきました。 　御指摘の適切に飼育されている猫は対象外であることを明確させるという発言は私はしておりません。

○串田誠一君　これは報道がミスリードかなというふうに思います。 　また、ちょっと三番にまた戻りたいと思いますが、是非、国民が大変心配していることですので配慮していただければと思います。 　環境省が所管している動物愛護は学校で飼育されている小動物に対しても及ぶものかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　環境省では、動物愛護管理法に基づき、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、家庭動物等を飼育する際の留意点を示すものであります。この基準では、学校で飼育される動物についても家庭動物等の対象としております。また、動物の範囲については、哺乳類、鳥類、爬虫類を対象としています。この中で、学校の管理者は、適切な飼育環境と衛生状況を維持した飼育施設を設け、当該動物の健康と安全の保持に努めることを示しているところであります。

○串田誠一君　かねてから、国会は夏にも開いてほしいと申し上げていたんですね。今回、そういう意味でこの夏に今開かれていて、外が三十五度ですよ。学校で今、ウサギが毛皮着ているんですよね。外飼いで飼われている、三十五度で飼われているウサギ、適正な飼育だと、環境大臣、思いますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　教育の一環として学校で飼育する動物について、気温の変化等に応じ適正に飼育することが重要で、必要であるというふうに考えます。 　一般論として申し上げると、夏場の高い気温の中では、特に適切な温度や湿度の維持、風通しの確保、適正な給水など適切な管理がウサギに対して重要であるというふうに考えます。また、獣医師など十分な知識と経験を有する者の指導の下に動物の日常的な健康管理を行うことも重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、個々の学校で適正な動物の飼育に取り組んでいただけるよう、動物愛護管理法に基づく基準の周知にしっかりと取り組んでまいります。

○串田誠一君　外に飼われているウサギは適正に飼育しているとはとても私思えませんので、今、文科省が学習指導要領を改訂をしているところでございます。是非、環境省も文科省と連携して、このような気候変動になっているということを加味しながら、学校飼育、環境省からも申し出ていただきたい。これ、質問にしたんですけど、時間があと一分ということですので、要望で終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆さんと共有したいなと思っております。 　参考資料御覧ください。一ページ目です。 　これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。これは、国連総会第三委員会、これ人権問題などのテーマで議論するところですけれども、で発表された報告書、有害物質が先住民の人権に与える影響という報告書で記載されているということなんですね。琉球民族独立総合研究学会なる団体によると、その報告書は、世界中で軍事化が先住民の土地に環境暴力を与えていると指摘しているそうなんですね。 　この報告書、誰が、じゃ、まとめたんだということなんですけれども、有害物質及び廃棄物の管理とか処分とかの観点から人権へ与える影響に関してまとめている特別報告者、マルコス・オレリャーナさんという方なんです。 　次のページ御覧くださいませ。 　二〇二五年、これ、国連人権差別撤廃委員会から出されています。この文書自体は国連高等弁務官事務所から発出されているんですけれども、これ英語なんですけれども、裏面見ていただくと黄色に引っ張っています。リュウキュウ・オキナワ・インディジェナス・ピープルと書いてありまして、これが先住民族という言葉を英語で表したものになりますけれども、何を言っているかというと、人種差別撤廃委員会は琉球、沖縄先住民族の権利が侵害される可能性があることを懸念していますであるとか、また、委員会は琉球、沖縄先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意を得るための実効的かつ有意義な協議が行われていないとの報告についても懸念していますなどと訴えているわけなんですね。 　日本も地味に反論をしていまして、どう言っているかというと、沖縄県に居住する又は沖縄県出身の日本国民は、ほかの日本国民と同様、日本国民としての権利が完全に、かつ、等しく保障されている、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識が日本国内で広く存在するとは認識していないと。 　そのとおりですよね。沖縄県民の皆さんは日本国民でいらっしゃって、私ども参政党もたくさん沖縄に仲間がおりますけれども、私たちは琉球民族なんですって聞いたことないですし、ちょっと調べてみたところ、総務省にも聞いてみたんです、琉球独立とか沖縄の琉球民族は先住民だというようなマニフェスト、公約を掲げて当選した議員はいるんですかと。そういうことを主張するんだったら、まず議員になって変えていこうというのはあってしかるべき動きかなと思うんですけれども、総務省はそういったところを把握する所管というのはないということで、システムだとかそういったところは、もう当然、選挙システムなので総務省管轄なんですけれども、分からなかったんですね。 　チャットＧＰＴに聞いたところ、それらを公約に掲げて当選した議員というのは県議会でも沖縄の市議会でも国会議員でもいないと言っていたんです。あくまでＡＩの中の話なんですけれどもね。 　ということで、次のページをめくっていただきたいと思います。もう一つ、この自由権規約委員会というところでもいろいろ出されているんですね。おめくりいただいて、裏ページ見てください。 　この文章、もう先住民とか植民地とかいう言葉が躍るんですけれども、アイヌ、琉球及びほかの沖縄のコミュニティーに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保しなどという言葉が躍っているわけです。 　次の参考資料、四ページ、五ページ参りますけれども、じゃ、どういった方々がそういうことを主張しているのかなと思いましたら、そうですね、国連で先住民族の権利に関する専門家機構の会合が始まって、そこに参加されていたのが、先ほども出てきました琉球民族独立総合研究会、あるいは宜野湾ちゅら水会なる団体の皆様でございます。 　次のページの資料五の裏面見ていただきますと、この会の方は、日本と米軍に二重に植民地化された結果、ほかの多くの問題を引き起こしている、ＰＦＡＳは複数の軍事基地から漏れ出し、長期的な人体への蓄積による深刻な健康被害が懸念されるということで、後段、ＰＦＡＳはいろんなところから漏れ出して、長期的な人体への蓄積による深刻な健康被害が懸念されるというのはそのとおりなんですけれども、米軍基地のみならず、そして沖縄のみならず、日本国中で今問題になっているのであって、特にその米軍の基地、沖縄の基地に限ったことではないという認識で私はおります。そして、安全な飲料水へのアクセスを直ちに提供することなどを求めたということなんですね。 　次の資料六、御覧くださいませ。 　琉球独立学会が訴え、基地ＰＦＡＳ汚染解決をということで、これ琉球新報の記事なんですけれども、国連フォーラムでお話をしてこられたというようなことを書いてあって、ここにもマルコス・オレリャーナさんの名前が載っております。 　次のページです。 　同じく琉球新報のこれはコラムのようなものかなと思うんですけれども、こちらにはどういうふうに書いてあるかというと、辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造ると沖縄を愚弄する言葉を吐き続けるなら、もはや島は更なる苦難を覚悟で独立を志向した方がいいのかもしれない、その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの一国又は三国全てということなんですね。 　じゃ、ここに出てきます中国、どうなっていますかというと、次の資料御覧くださいませ。 　二〇二五年十月九日、人権問題を扱う国連第三委員会、先ほどの委員会です、スピーチした中国の国連副大使は、中国政府として初めて公の場で沖縄県民を先住民族と呼んだということで、中国は日本に対し、沖縄の人々やそのほかの先住民族に対する差別と偏見を終わらせるように促すということで、まず自国のことを考えていただければというようなコメントが載っているわけでございます。 　次のページ、おめくりくださいませ。 　これ、しゃべるだけで終わってしまってはいけないので、大臣に御質問を投げるつもりでおりますので、これ、ストーリーで聞いていただかないと御理解いただけないので。 　じゃ、沖縄のデニー知事はどうされているかということで、マルコス・オレリャーナ氏を沖縄県が招聘しています、招いているんですね。で、知事や関係者との面談。関係者、御覧くださいませ。下の日程のところに宜野湾ちゅら水会って、先ほど出てこられましたね。そういう方と一緒に面談をしている、米軍基地及びその周辺の視察を行っている、ＰＦＡＳ問題等について話をしているということなんですね。デニー知事というのは、この米軍基地からのＰＦＡＳ問題、非常に強い姿勢で臨んでいらっしゃることで知られるんですね。 　で、次のページ御覧いただきたいんですけれども、沖縄県庁地下から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ流出、県は公表せず、ずさん管理に批判ということで、基地のみならず県庁から出とるやないかい、しかも公表していなかったんかいということで、県議会からも批判が出ていたということなんですよね。 　何で、じゃ、すぐさま公表しなかったのかといったら、ちょっと調べると、ちょうどＰＦＯＳが流出したまさにその頃、デニー知事は、下のラインのところですね、国連人権理事会の有害物質及び廃棄物、オレリャーナさんの分野ですね、に関する会合で米軍のＰＦＯＳ問題などを取り上げ、演説する予定だったということで、都合が悪かったんじゃないかなと思います。時間の都合で演説できなかったということでございます。 　こういった一連の動きに対して待ったを掛けたいと頑張っていらっしゃる方が、次のページです、琉球王家の末裔の方ですね。沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だと述べた上で、国連の誤った勧告や沖縄は中国のものとの主張は歴史を無視したもので、毅然と反論すべきだと語ったという。 　全くそのとおりだと私は思っております。これは非常に問題だと思っております。ナラティブ戦略、認知戦ということになっていると思うんですね。 　で、最後に付けている朝日新聞は、米軍基地なくても全県でＰＦＡＳ検出、沖縄に驚き、土壌の基準なしということで、沖縄でもあちこちで、米軍基地から離れたところからもＰＦＡＳは出ていますよということでございました。 　お待たせしました、質問でございます。済みません。こうした動き、最初にこの質問です、沖縄県庁のＰＦＯＳ問題についての県の対応について、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（石原宏高君）　水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 　今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。 　環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいりました。今後とも、ＰＦＯＳ等含有消火剤流出時の対応が円滑に行われるよう、取り組んでまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　一般論として、速やかに対応すべきと。必ずしも国に報告する必要というのはないんだけれども、必要な指導、助言等も行ってくださるということなんですけれども、やっぱりこういった問題が起きたときには速やかに公表していただくというのも当然の対応だと思います。そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。 　今日は、島田外務政務官にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　国連を巻き込んだ琉球独立、琉球民族、先住民、ナラティブ戦略だと私は思っているんですけれども、こういった事態にどう立ち向かっていかれるんでしょうか。

○大臣政務官（島田智明君）　我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 　実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　この点については、政府として、国連の場を含め国際社会において明確に説明してきているところでございまして、引き続きしっかりと我が国の考え方を説明していく考えでございます。

○梅村みずほ君　日本人は控えめな性質ですけれども、しっかりと言うべきことをばしっと言っていただく。言うだけではなくて、例えば、女子差別撤廃委員会がかつて皇位継承に関して大変失礼な勧告をしたことがありました。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。 　日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。 　外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、玉城知事とオレリャーナ氏が、先ほど皆さんにも資料見ていただきました、二〇二四年十一月十八日、会談をしていらっしゃいます。外務省は同席していましたでしょうか。また、この会談で、琉球独立あるいは琉球民族、先住民というキーワードで何か語られたものがあるのかどうか、把握していらっしゃったら教えてください。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　オレリャーナ有害廃棄物特別報告者でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、沖縄県の招待を受けて沖縄県を訪問したということを承知しております。 　委員御指摘の会談に外務省は同席しておりません。また、外務省として、面会において琉球民族や先住民といったことについて言及があったということも承知をしておりません。

○梅村みずほ君　同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。 　では、環境大臣にお伺いしたいと思います。 　ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。 　これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。 　環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。 　環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。

○梅村みずほ君　もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 　福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 　多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。 　政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅にとどまれということなんですが、ここで原子力規制委員長にお尋ねします。屋内退避すれば被曝は完全に防げますか。端的にお願いします、端的に。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。 　この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。

○奥田ふみよ君　だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 　重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。

○奥田ふみよ君　何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 　規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎるとか現実的には難しい、合理的に達成できないから、できないなら高線量被曝させても仕方がないということなんです、これ、はっきり言って。 　じゃ、屋内退避しながら具体的にどうやって住民は、特に子供たちは、被曝から身を守ることができるんでしょうか。 　内閣府や自治体が作っているこの屋内退避のときのマニュアル、こんな対策をしてくださいと示した手引があります。例えば、玄海原発が立地する佐賀県は、住民向けに原子力防災のてびきという資料を公表しています。そこでは、屋内退避の指示が出たらの行動として、住民に次のような行動を求めています。換気扇など閉めて外気の入口も閉じましょう、食品には蓋やラップをしましょう、外から帰ってきたら手や顔を洗い、衣服を着替えましょう、着替えた衣類はビニール袋に入れて保管しましょう。内閣府のホームページに掲載された屋内退避についてというパンフレットも、内容はほぼ同じ。戸締まりをしましょう、換気設備を止めましょう、ペットを家の中に入れましょう。 　世界で未曽有の福島原発過酷事故が起きた国ですよ。そんな国とは到底思えないような、もう軽いスナック菓子のようなマニュアルなんですね。これら政府側からの注意喚起は、原発事故で放射性物質が降り注いでいる、これ、さなかのことです。 　大臣、率直な感想として、これらの対応をすれば家の中にいる住民は被曝しないで済むんでしょうか。大臣に聞いています、大臣に聞いています。大臣が答えるべきです。

○政府参考人（松下整君）　済みません、大臣に先立ちまして、事実関係をまず御説明したいと思います。 　委員は先ほどから放射性物質が放出する中で屋内退避というお話がございますが、現在の原子力災害対策指針に基づく原子力災害避難計画では、放射性物質が放出する前の段階において、原子力発電所の状況を見て放出のおそれが高くなってきたという段階で五キロ圏内は避難をし、五キロ圏から三十キロのＵＰＺは屋内退避をいたします。ですから、少なくとも屋内退避を開始する時点では放射性物質は出ておりませんということですね。 　一方、屋内退避を続ける一方で、プラントでは放射性物質が放出されないような対策が行われますので、その場合は最後まで被曝しないこともあるということであります。まず、この点を踏まえて議論いただきたいと思います。 　それから、住民の安全を守るという意味では、その被曝を防ぐという以外に避難行動による精神の負担というのを考えなければいけませんので、そういったことを考慮してＵＰＺ屋内となっているということはまず認識いただきたいと思います。

○奥田ふみよ君　たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 　そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、その根拠となる内閣府の資料では、木造の住宅だと被曝量は半減でなく三七％減ると言っているんです。ということは、半分だと言っているが、五〇％減るわけじゃないということを言っています。 　これ、お尋ねしますが、内閣府の資料の被曝低減効果の試算では建築図面を参考に計算したということなんですけれども、壁や窓の隙間から吹き込む隙間風の効果というのはこれ考慮した計算でしょうか。

○政府参考人（松下整君）　お尋ねの内閣府のパンフレットにある試算でございますが、これは、木造の建物に一平方メートル当たり五平方センチメートルの隙間が存在し、その隙間から隙間風が吹き込むということを想定した上で算定しております。

○奥田ふみよ君　済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 　ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 　分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の地元、田舎です。家では隙間風ばんばん入ってくるんですよ。でも、それが普通。むしろ、通気性があって快適なのが田舎の家のいいところなんですね。自治体はそれを分かっています。 　資料一、二、御覧ください。この長崎県平戸市、そして島根県松江市などの避難計画エリアの自治体のマニュアルでは、窓に目張り、ガムテープ、そしてそれで隙間を塞ぐという助言があるんですね。 　私も二〇一七年に九州電力の説明会で、一市民として参加したんですけれども、全く同じことを言われました。この、私、目張りを張るということに本当にどぎもを抜かれたんですね。目張り張るってどういうことなのって、そんなので被曝、塞げるのかって、もう本当びっくりしたんです。でも、そう言われるんですよ。書いてあるんですよ。しかも、百平方メートルどころじゃないんです、田舎の家ってめちゃくちゃ広いんです。私の今借家の家もすごく広いです。一旦それ目張りしてくれと言うけど、うちの家で単純計算しても、三十個じゃもう全然足りません。お年寄りなんかも一人で大きな家に住んでいます。体の不自由なおじいちゃん、おばあちゃん、たった一人でそれ全部で目張りしろというんでしょうか。 　もうそういった、もうずさんなそういった避難計画の中、中ですね、もう本当どんどん時間がなくなってしまうんですけれども、様々なこの避難計画の中で、私ももう一つちょっとお尋ねしたいのが、三日間過酷事故が起きたら退避しろということなんですが、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論が進められている。災害が発生すると三日後から支援物資が届き始めるから大丈夫というふうに言っている。でも、能登では一週間たったって十分な支援は届いていないの、知らなかったか。知っている、でも、知らないふりしたのでしょうか。でも、早期に十分な物資支援が無理なことを政府も分かっていたんだと思います。 　規制庁は、屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合、一時外出を認めるとかでたらめなことを言い始めています。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよと、そういう話なんです。放射性物質が降り注ぐ中、外出するなら、それはもう屋内退避じゃない。しかも、食料や水が切れたら近所の店に買いに行けといっても、原発事故のさなかではその店は営業しているわけないですよね。 　去年十月に改正された原子力災害対策指針では、規制庁は、生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避中にも実質できるものであると示しています。放射性物質が降り注ぐ中、コンビニやガソリンスタンドに営業を続けるように求めたんです。でも、国は被曝防護のために何をするかといえば、注意喚起するだけですよ。国が責任取るとは絶対に言わないし、店員たちに高性能の防護服を配るとかも絶対しないし、被曝を防ぐシェルターも絶対造りませんよね。 　大臣、お尋ねします。屋内退避期間中も住民は被曝し続けるんです、絶対に。店を営業したり物資を運べば、従業員も被曝しますよ。住民やそういう従業員に健康被害が生じた場合、その責任、誰が取るんですか。誰が賠償を支払う責任があるんですか。

○国務大臣（石原宏高君）　原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。

○奥田ふみよ君　じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

○政府参考人（松下整君）　先ほど、原子力事故により損害が賠償したことについて大臣から御答弁がありましたが、原子力損害賠償法によれば、これは基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負うということでございます。

○奥田ふみよ君　国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　この賠償責任は電力会社だけというのは本当に何なんですか。国策、国策と言いながら、何で電力会社に責任を取らせるんですか。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。主権者の皆さん、こういうこと言っているのが今の現政府です。 　もう残り時間少なくなって、最後、大臣にも質問したかったんですけれども、もうどうせ無責任な答弁しか来ないでしょう。 　最後まとめます。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんです。でも、今の現行法は、その国民の命や財産を守る立場の政府が責任を取らなくていいんですという法律に、特に原発は徹している。これがもう事実です。印象とかではなく事実です。そうやって、決して、原発事故が起きてもこの法律に守られ、このような傲慢な返答ばかりを繰り返す、そして主権者の皆さんに対して守りますと言いながら守らないというこの現状。今日も傍聴席にたくさん主権者来ています。配信を御覧の皆さんもしっかり目撃してください。 　引き続き、こういった原発の追及の質疑をずっと続けていきます。終わります。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。 　もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。 　質問に入ります。 　本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。 　これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故についての記事です。 　記事によれば、米軍からは基地の外に漏出した約百九十リットルのみが日本側に伝えられていましたが、実際の漏出総量は約二千七百リットルで、大きな差があります。開示資料に、開示文書において、米空軍内部では最も深刻な事案と認定されていたということが明らかになっています。これは、環境汚染問題に取り組むインフォームド・パブリック・プロジェクトがアメリカの情報公開法に基づいて入手した資料に基づいた報道です。 　報道、ちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一の二ですね、二を見ていただきたいと思いますけれども、この中に、中段頃に、開示文書などによると、二千七百二十五リットルのうち八百三十二は回収をされたと、残りの千八百九十二は油水分離槽や地面に浸入をした、そのうち百八十九リットルが排水路などから基地外に漏出しているということが分かったと。 　これは開示文書から明らかになったことなんですが、資料の一の一を見ていただければ分かるんですけれども、当初は、これ、下の方の段なんですが、沖縄防衛局が米軍の内部リポートについては、今回のこういうリポートについては報告を受けていませんという回答の中で、当時の対応については、燃料はコンクリートの上に流出していて地下にしみ出すおそれはなく、除去も完了しているというふうな報告であったということで、かなり日本側とアメリカで、今回入手した情報の違いがあるということが報道の中では明らかになっておりますけれども、現状、環境省や防衛省が把握している事実を教えてください。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。 　現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。

○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。 　本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。 　防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。

○高良沙哉君　今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。 　これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。 　また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわらず、それが十分に報告されていなかったということです。ＪＥＧＳで日本に報告する仕組みはできていたとしても、どのような情報を伝えるかまでは規定がない、そのことが今回の大きな差につながってしまっている危険性があるんではないかと。 　そして、一の二の資料の最後辺りに書いてありますが、この事例において、二〇二四年当時、県は、沖縄県は基地内への立入調査申請を見送っていました。少ない量であったから見送った可能性がないだろうかということが指摘をされています。 　ですから、今後において、この事例をこれ以上追及することはとても難しいですけれども、これを教訓にして、米軍との間できちんとこういった重大事例について、迅速に正確な情報が日本の関係機関、外務省から防衛省、環境省に伝わっていっていると思うので、外務省や防衛省、環境省にしっかりと情報共有をされて、正確に自治体に報告される、そういった流れを是非つくっていただきたいし、調整をして、米軍側と調整をして合意に至ってほしいというふうに思います。こういった事例が、二年後になって情報公開で、アメリカ側からの情報で分かってくるというのは非常に深刻であるというふうに感じます。 　次の質問をいたします。五月十二日にこの委員会の中で質問をしたことの関連です。 　五月十二日の質問において、現在の航空機騒音の測定方法、Ｌｄｅｎでは、軍事施設周辺の爆音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと指摘をしました。 　七月三日に、参議院の沖縄北方特別委員会で、参議院として招致された佐喜眞淳宜野湾市長は、今井絵理子委員の質問に答えて、騒音防止協定に触れて、厳格に守るのも一つのアイデアだ、政府としてしっかりとアメリカ側と調整してもらいたい、負担軽減のために騒音問題を真剣に捉えながらやっていただきたいと、宜野湾市民の負託を受けた市長としての切実な思いを述べておられました。夜間飛行の禁止が地域で非常に強く求められているのだと思います。まず、米軍機の夜間飛行の実態の把握が必要ではないでしょうか。 　昨年八月二十九日に沖縄県が環境省に宛てた要請では、夜間の航空機騒音について、夜間等価騒音レベル、Ｌｎｉｇｈｔなど、夜間の騒音を測るのに適した指標を使うことも重要ではないかと要請がされています。現状よりも夜間騒音は把握できる可能性があると思いますが、環境省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　航空機騒音につきましては、その実態を適切に把握し、評価していくことは重要であると認識しております。 　航空機騒音に係る環境基準につきましては、生活環境への影響を適切に評価するため、等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けを行う時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎにより評価を行っております。 　一方で、沖縄県から要請されているＬｎｉｇｈｔを含め、夜間騒音の把握、評価の在り方につきましては、諸外国の政策動向も含め、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていく所存でございます。 　以上です。

○高良沙哉君　是非進めていただきたいと思います。 　やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。 　防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があって、現在、アメリカ側と協議を行っているという答弁をいただきました。 　基地内で移転が完了している旧海軍駐機場の使用停止の要望をその際にはしましたけれども、これは資料としては配付をしていないんですが、今日、この質問の準備をしていたところ、たまたま本日、七月十六日の沖縄タイムスでこの悪臭、騒音の件が掲載されていまして、小泉大臣がスピード感を持ってというふうに話してくださったその後しばらくはこの旧海軍駐機場の使用は確認されていなかったんだけれども、また六月に入って使用が再開されて、どうも常態化しているんではないかと。そして、七月に入ってまだ使われているので、この七月十五日までの間で少なくとも五日間は使用がされているということで、嘉手納町からも、米空軍と在沖米総領事館に対して抗議がなされています。 　住民からは、どれだけうるさくても、これじゃ泣き寝入りじゃないかという声があったりとか、また、自宅にむわっとした嫌なエンジンオイルの臭いが流れてくる、ベランダに洗濯物も干せないといった、やはり、前回も少し紹介をしましたが、つらいという声が上がっているところです。 　前回、五月二十一日にも質問をしたのですが、米軍との協議の具体的な進展があればお聞かせください。

○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。 　アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在も引き続き旧海軍駐機場の使用に係る問題の早期解決に向けてアメリカ側と協議を行っているところでございます。

○高良沙哉君　スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。 　前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。 　そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。 　今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。 　平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止めることができたのに止めなかったと認定をされました。つまり、水俣病の発生は原因企業に責任がありますけれども、その被害の拡大には国に責任があるということであります。したがいまして、私は、この水俣病の被害者の救済ということを繰り返し質問を重ねております。 　この平成十六年の判決を受けて、平成二十一年に成立、施行されたのが水俣病被害者の救済等に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。 　そこで、お聞きをいたします。水俣病特措法の各都道府県ごとの申請件数を教えてください。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。

○尾辻朋実君　今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。 　これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、Ｂ型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、あらゆる点で私は普通ではない対応であった、このことは国として認めなければならないだろうと思います。 　それから、この申請の期間、当時の大臣が新橋の駅前でビラを配るなど、広く周知に、周知のために努力を重ねたと環境省はおっしゃいますけれども、水俣病の被害が発生したのは七十年前なので、つい昔のことのように私は感じていたんですが、この申請が実際に行われたのはたった十五年前なんであります。十五年前、二〇一〇年に受付を開始され、二〇一一年、そして二〇一二年七月末日をもって受付を終了しております。私は、その当時、日本国内に住んでおりましたけれども、寡聞にしてその当時に水俣病の救済申請が行われていたことを記憶しておりません。一人の国民の意見として申し添えておきたいと思います。 　続きまして、令和八年度予算の審議においてもお尋ねをいたしました健康調査の進捗について現状の御説明をお願いいたします。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　健康調査の進捗に関しましては、令和七年度に行いましたフィージビリティー調査の結果について専門家とともに確認、分析、評価を行い、令和八年度の調査設計の検討及び調査開始に向けた準備を進めているところでございます。直近では、健康調査の事務局等の業務を請け負う業者を決定したところでございます。 　引き続き、関係自治体を含め様々な関係者の御意見を踏まえ、健康調査に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　業務に当たる民間企業の選定が終わったという点以外は、前回、前々回と同じ答弁の繰り返しであったように私は聞いておりました。 　調査手法、対象人数、お決まりになっておられるでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　調査手法、対象人数も含め、現在検討中でございます。

○尾辻朋実君　大変遅いということは大臣も御認識をいただいていると思いながら、質問をいたします。せめて本年度内に調査手法ぐらい決めていただけますか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　環境省では、令和八年度をめどに調査開始できるよう準備を進めているところでございます。 　関係者の方々も高齢化している中、可能な限り速やかに、今年度中に手法の決定、周知、調査開始を図れるよう対応していくとともに、専門家の評価等をしっかりいただきつつ、地元関係者への説明を図り、様々な関係者から御意見を伺いながら丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　繰り返しております。被害者の皆さん、平均年齢七十五歳を超えておられます。一日も早く、一つでも前に進めてください。お願いを申し上げます。 　改めて、この救済の制度の問題について、先ほども申しましたけれども、質問をいたします。 　今も続いている訴訟においても、例えば新潟地裁、新潟地裁において今年の三月にも、国の判定基準に沿ったとする新潟県と新潟市の審査について違法と判断がなされました。これを受けて新潟県知事は、国会議員に対する県の重点要望十一項目の一つに全ての水俣病被害者の救済を盛り込んでいます。 　これは、つまり、公健法に基づく法定受託事務として現に被害者の認定に当たっている関係県が、国の認定基準では司法判断にそぐわない現実を訴えているのではありませんか。環境省は国として現場のこのような声にどのように御対応するつもりですか。御意見をお聞かせください。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　新潟県知事等のお考えは承知しているところでございまして、御地元での様々なお声もある中で、住民の福祉の増進を担う立場でもある県、市が認定審査という業務を担っていただいていることについて、改めて重く受け止めているところでございます。 　一方で、水俣病の補償、救済につきましては、これまで公害健康被害補償法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられていることに加えまして、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決によりまして合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 　また、これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件については否定されていないものと理解しております。 　環境省としましては、新潟県市のみならず、熊本県、鹿児島県も含めた関係県市の水俣病の認定審査の公平性、妥当性を確保し、法定受託事務として統一的かつ安定的に運用することの重要性を認識しつつ、地元で様々な御意見がある中で、水俣病の認定審査という重い業務を担っておられる関係県市の日頃からの御苦労、御尽力についても改めて認識し、その実情を考慮しながら、引き続きしっかりとお支えしてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　対応に当たっている新潟県の職員の皆さん等に対するお気持ちは今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、救わなければならないのは被害に遭われた皆さんであります。そして、私が今日、冒頭より申し上げているとおり、本来であればこれは国が引き取るべき事務だったはずであるものを、法定受託ですとか自治事務として自治体に委ねている現状、これはやはりどこかで是正しなければならなかったですし、今からでもできると思います。本来は国が前面に立って救うべき方たちです。是非このことも検討をしていただきたいと思います。 　水俣病の被害に遭われた皆さんには一つの落ち度もありません。終戦後、日本中が貧しくておなかをすかせていた時代に、漁村に生まれたので、目の前の海に、豊かな海に魚がたくさんありました。だから食べた。そして、被害に遭われた皆さん、原告の皆さん、今でも魚が大好きですとおっしゃります。お母さんたちは、子供たちが大きくなるように、目の前に豊かにある魚を食べさせただけであります。それだけで人生を奪われた多くの方たちがいます。まだ救済は行き届いていません。 　大臣、私は、当選後初めてここに立ったときにもお尋ねをいたしました。改めてお聞きをします。五月に現地にも行かれました。今、謝罪のお気持ちはいかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　平成十六年の最高裁判決において、国が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任が認められたところであります。政府としてのその責任を認め、おわびをしなければならないことは、水俣病被害者特措法の前文においても規定されているとおりであります。 　また、私としても、五月の水俣病犠牲者慰霊式において、水俣病の拡大を防げなかったことについて改めて衷心よりおわびを申し上げたところであります。 　環境省としては、真摯な反省に基づき、水俣のような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないとの決意の下に、環境行政の推進に全力で取り組んでまいります。

○尾辻朋実君　是非今の御発言のとおりに、これは国が責任があったんだと、被害の拡大は少なくとも国が防止できたのにしなかったんだと、そのことを念頭に被害者の救済にこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○望月良男君　無所属、望月です。 　今回も十五分、無所属の私にお時間をいただきました。ありがとうございます。感謝を胸に質問させていただきます。 　今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。 　軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を寄せるフュージョンエネルギーです。 　この技術、ここが大変難しくて、原子核を高温で、一億度なんて言われていますけれども、それを融合し続けるという、まだまだ超えないといけない、超えていかなくてはいけない壁もたくさんありますが、それ以上に、やっぱり地球に優しい、で、安全性に優れている、そういったことが私たちの期待を大きく大きく育てているんだというふうに思います。 　日本だけの問題ではなくて、世界各国が協力しながら、アメリカも中国もヨーロッパも韓国もインドも、全員でこのことだけは仲よく開発していこうじゃないかと、ＩＴＥＲというのは、これは知られているところだと思いますが。 　高市総理も、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期実現を目指す、施政方針でも述べられておりますし、そのとおり、十七分野三百七十兆円という先日お示しされた中にも、このフュージョンエネルギー三・一兆円というのが盛り込まれていると。 　そういった状況の中、環境大臣にお伺いするのは、まず、イノベーション戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、戦略を推進する主体的な省庁の一つでもある、加えて、ネットゼロ実現に向けて取組を推進する環境省として、このフュージョンエネルギーについての所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。 　地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。

○望月良男君　ありがとうございます。是非推進していっていただきたいなというふうに思うところです。 　今申し上げたとおり、ＩＴＥＲ、世界各国がお金を出し合いながら共同で開発している。これ、遡れば一九八五年米ソ首脳会談が発端。もう何十年も、四十年以上ですか、そういったところから設計が始まり、現在に至っていると。 　実は、中心的な貢献をしてきているこの日本という技術力、物づくり、日本が他国の追随を許さない、日本の技術なくしてこの組立ては起こらないんじゃないかと言われるようなところまで行っています。 　先日、令和八年五月の決算委員会にて、中西先生が質問に立たれています。エネルギー覇権が資源から技術へ移る歴史的転換期というふうに位置付けて、サプライヤーではなくてインテグレーター、本体の統合、主体、そういったものを日本が手にするんだ、そんな気概を感じるような御質問でして、感銘を受けております。高市総理も、世界の主導権を握っていきたいと、そういうふうなお答えをしておりました。 　今日、お配りというか、お示ししている日経新聞の資料、これは令和八年六月の新聞ですけれども、ボブ・マムガードＣＥＯ、アメリカの融合フュージョンエネルギー、大手のＣＥＯですけれども、この真ん中に日本が最大の部品供給国、連携に期待と書いていまして、一瞬、えっ、めちゃくちゃいい記事なのかなと思うわけですけれども、私はそうは捉えていてなくて、ずっと読んでいけば、日本は金額ベースで最大の部品供給国と書いています。下段の一番最初、最大のライバルは迅速かつ組織的に核融合インフラに投資している中国だがと、こう書いているわけです。で、鍵となるのは日本が先導してきた高温超電導の技術だと。これなくしてはならないと、部品供給してくださいよという記事、インタビュー記事なんですけれども、高市総理は覇権をやっぱり握っていく、本体取りに行くんだという、そういう気概を表明されている中でこんなことを言わせていたら駄目なんじゃないかということで、皆さんに見ていただきたかった日経のインタビュー記事です。 　一つここで政府参考人、内閣府の方にお伺いしたいのですが、今申し上げたこの記事ですね、日本がサポート役でいいのか、イノベーションの創出の観点からも見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（恒藤晃君）　今議員からも御指摘あったとおり、フュージョンエネルギーはエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するものとして、将来的に主要なエネルギーの一つとして広く活用されるということが期待をされてございます。 　我が国は、このフュージョンエネルギー分野におきまして、先ほどございましたＩＴＥＲも含め、国家プロジェクトなどを通じて長年にわたり研究開発を進めてきておりまして、世界的にもトップレベルの技術を有していると考えてございます。 　こうしたことも踏まえまして、政府としては、フュージョンエネルギーを成長戦略の十七の戦略分野の一つと位置付けまして、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この議論の中では、我が国としては、部品を供給するだけの国となるのではなく、フュージョン発電システム全体を統合してつくり上げるシステムインテグレーターとして主要な国になるということを目指しております。すなわち、競争力のあるフュージョン発電システムを世界に先駆けて確立をし、発電システム全体を提供できる国として世界シェア三割を獲得するということを目指しております。 　また、これにより、フュージョンエネルギーのプラントをサプライチェーンも含めて自国で建設、運用できる能力を持つことで、我が国のエネルギー安全保障にも、強化にも貢献をするということを目指しているところでございます。

○望月良男君　ありがとうございます。本体、主体を取っていくぞと、そういうお答えでよかったんですかね。ありがとうございます。 　とはいうものの、もう極めて激しい国際間での競争というものが予想されます。アメリカの民間資金を調達していく勢いであったり、文化、中国が政府を挙げて莫大な資金でもって日本の技術力を追い越せ追い越せと、そういったスピード感を持ってやっていく、そういった激しい競争力にさらされている中でも、やっぱり日本はそこで歯を食いしばって立ち上がって、強みを生かしてやっていくということだと思うんですが、大切なのはやはり、これまで国立研究所の蓄積されたデータでありますとか、私も、ＪＴ60ＳＡ、先日見に行かせていただきました。もう本当に感動しました。長年の日本の技術が積み上がってくるその装置を前に、もう大きいですね、思ったより、すごいなというふうに思いましたし、歴史も感じましたし、ここからの未来に期待というのもすごく感動した、そんな施設と、民間のやっぱり一回ぐらい失敗してもへこたれないぞという、そういうチャレンジシップ、パイオニアスピリッツみたいな、この融合なくして、この米中や各国と、この激しい熾烈な想像される戦いに勝ち抜くことはできないんじゃないか。膨大な、莫大な資金力で猛追してくる、そういったところに対する懸念点とか問題点とか、政府としての捉まえ方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（恒藤晃君）　今議員御指摘ありましたとおり、特に米国では多額の資金を集めてフュージョン発電の実用化に向けた研究開発を精力的に進める民間企業が存在をしてございます。 　とはいえ、こういった企業も含め、世界的にフュージョン発電はまだ実現されておりませんで、その中で、我が国は先ほどありましたＩＴＥＲ計画などの国家プロジェクトや大学などの研究開発で培った世界トップレベルの技術力を有しておりまして、世界に先駆けて競争力のあるフュージョン発電システムを実現するということは十分に可能と考えてございます。 　その実現に向けまして、現在検討を進めております官民投資ロードマップでは、二〇四〇年度までで約三・一兆円の投資を想定をしておりまして、これに基づき、我が国がフュージョンエネルギーにおいて世界をリードできるよう、関係府省が連携して強力に取組を進めてまいります。

○望月良男君　ありがとうございます。同じことを言っていただいているものだと思います。しっかりやっていければいいなというふうに思っています。 　もう一点、日本のその炉の型式の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられています。これに対して中西先生は、多様な炉型式の可能性を育てるのも大切、つつ、重点的な先行実証を早期に示して、国家としても選択と集中の決断を示す段階にある、そういうお考えを示されておりまして、私もそのとおりだというふうに思っております。 　炉の型式がいつ誰がどう決めていくのかとか、そういったことが遅れていって乗り遅れることがないように、公平性を保つのは大切ですけれども、スピード感が遅れをもたらす、そんな心配がある中で、トカマクなのかヘリカルなのかレーザーなのか、座組など、今ＩＴＥＲもトカマクですし、私などはトカマクをどおんと走らせたらいいんじゃないかというふうに考えますが、そういったところの見解をお聞かせください。

○政府参考人（恒藤晃君）　現在、我が国におきましては、実績のある方法で実現を目指す国の研究機関でございますＱＳＴが中心となった研究開発に加えまして、複数のスタートアップ企業等が野心的な構想でフュージョンエネルギーの実用化に向けた技術開発を進めております。 　今議員おっしゃったとおり、我が国として競争力のあるフュージョンエネルギー実用化を早期に実現するためには、勝ち筋となる構想に集中的に人材や資金を投入するということが望ましいわけでございますが、現時点ではいずれの取組も研究開発段階にあることから、どの構想が勝ち筋であるかということを判断するのは困難な状況でございます。 　こうしたことから、当面は実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を広く支援をいたしまして、数年後をめどに、それぞれの研究開発の進捗状況や、それから海外の動向などを踏まえて、勝ち筋として国が集中的に支援をする発電システムの決定をし、それを集中的に支援をするということにしてございます。 　政府としては、二〇三〇年代の発電実証というのを目標に掲げてございますので、それに間に合うタイミングでそれを決定するということが必要と思ってございます。他方で、まだその実現に必要な要素技術の多くが未確立でございますので、また技術開発には不確実性が伴うということもありますので、いつそれ決めるのかということについてちょっと現時点では明確にお示しすることは難しいという状況でございます。 　いずれにしても、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて、政府として研究開発を強力に推進してまいります。

○望月良男君　ありがとうございます。 　三十二分までですので、もう最後、法的整備のところお聞きしたかったんですが、割愛させていただきまして、日本が本体を取るぞという、この最強のピースはそろっているというふうに言われています。 　課題というのは、巨額な資金調達が絶対必要で、一方で、迅速な意思決定というのも、これも物すごく重要になってくるんじゃないか。国際ルールの形成力ということで、国内のスピード感を持って投資が進むような、そういうレギュレーションのところの整備もそうですし、国際的に日本に不利になるようなことをやられると競争力を阻害されるというのは、これはもう皆さん釈迦に説法だと思いますけれども、政治手腕とかそういったことが重要になってこようかと思います。 　法整備も含めて、技術的なことで今はまだ判断するわけじゃないとか、今判断するときでしょうとかというのは、これはもう誰が決めるのかって物すごく難しい話だと思いますが、先頭に立って国際的にどんどん走っているものというのは、客観的に見てどこかで選択と集中、判断下すんだという、そんなところを期待して、小さな太陽を地上にという、この夢を実現させていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（猪口邦子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会