環境委員会

令和八年五月二十八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　小林　一大君　　　　　松山　政司君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　井上　義行君　　　　　進藤金日子君 　　　　　松山　政司君　　　　　上野　通子君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　朋実君 　　　　　　　　　　　　　　　　望月　良男君 　　　国務大臣 　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　宏高君 　　　副大臣 　　　　　　　環境副大臣　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　環境副大臣　　　　辻　　清人君 　　　大臣政務官 　　　　　　　環境大臣政務官　　森下　千里君 　　　　　　　環境大臣政務官　　友納　理緒君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　林　　　晋君 　　　政府参考人 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　地域脱炭素推進 　　　　　　　審議官 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局太 　　　　　　　陽光パネルリサ 　　　　　　　イクル制度グル 　　　　　　　ープ長　　　　　　中尾　　豊君 　　　　　　　環境省地球環境 　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局長　　角倉　一郎君 　　　　　　　環境省総合環境 　　　　　　　政策統括官　　　　白石　隆夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（閣法第四九号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、生稲晃子君、小林一大君及び井上義行君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、脇雅昭君及び上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長中尾豊君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○脇雅昭君　皆様、おはようございます。自由民主党参議院議員、神奈川選出の脇雅昭でございます。環境委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、神奈川県庁に勤めていたことがございました。神奈川県でもこの太陽光発電を黒岩祐治知事の下で先進的に進めてきた、そんな歴史がございます。 　その中で、今、初期の太陽光パネルが大量廃棄の時代を迎えようとしております。我が国では二〇三〇年代後半以降に年間最大五十万トンものパネルが排出されると予想されておりまして、これを全て埋立処分すれば、最終処分場を圧迫しまして、廃棄物処理全体が麻痺しかねない。確実なリサイクルの推進が今必要とされております。 　一方で、現状では、埋立てとの価格差が大きく、処理体制も構築途上であるという重たい課題がございます。 　本法律案は、社会全体のコストを抑制しつつ、強固なリサイクル体制を構築するための重要な一歩だと考えております。投入される公費を単なる費用負担に終わらせず、これまで貢献してきてくださった資源環境産業、こういう産業の発展、そして雇用や新たな税収を生み出す強力な経済の好循環へとつなげていくべきだと考えております。 　こうした廃棄の課題を産業発展の機会へと転換していく、そうした未来志向の視点で本日は質疑を行わせていただければと思います。 　まず、法案の今後の基本方針についてでございます。 　衆議院の審議等では実効性を懸念する声もありましたけれども、私としては、大量廃棄の本格化に先立ち、民間投資の見通しを与えつつ、規制を段階的に強化する、非常に現実的かつ実効性の高い法案であるのではないかと評価しております。 　この法案を確実に機能させていくために、政令に委任していることになっております具体的な義務対象を今後どのように定め、コスト低減を図りながらリサイクルを着実に推進していくのか、改めて政府の基本方針を伺います。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。 　その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 　また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 　まず、本法案では、リサイクル事業者に対して事業計画認定制度を設けまして、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しします。さらに、多量に廃棄する事業者に対しまして、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることによりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで費用を低減できると考えております。 　さらに、技術開発も重要でございまして、ＮＥＤＯの事業におきまして、一定の稼働率などの仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了しているという実績もございます。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用の掛からないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところがございます。 　国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、リサイクル費用の低減に努め、リサイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。 　その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。 　このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そうした分割することでその一メガというメガソーラーという基準に満たないというような、そうしたことで今回の届出の仕組みにはまってこないような、そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております。 　例えばですけれども、同一事業者による分割廃棄は合算して判定するといった明確な規定を今後その政令等に盛り込んで、制度の実効性をより確実なものにすべきと考えますけれども、政府の見解を伺います。

○政府参考人（中尾豊君）　廃棄実施計画の届出制度につきましては、委員御指摘のとおり、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 　例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には届出義務の対象とする方針でございます。 　具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 　様々な廃棄のパターンございますので、それらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をすることで届出の義務を免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行い、厳格に運用してまいります。

○脇雅昭君　ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。 　そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。 　本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。

○政府参考人（中尾豊君）　御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。 　昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。 　具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法令遵守の徹底を求めてまいりたいと考えてございます。 　また、本法律案につきましても、遵守の徹底が必要でございます。主務大臣として共管する経済産業省とよく連携し、太陽光発電事業者に対して適切に指導していきたいと考えてございます。 　そのための人員、予算につきまして、本法律案の成立後に具体的な検討を行うこととなりますが、環境省では一部の事務は地方環境局に委任することを考えてございます。経済産業省とも連携を図り、地方環境局の人員体制、必要な予算を含めまして、必要な体制を整備してまいりたいと考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。是非、この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。 　関連して、見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今、パネルが撤去されてリサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけれども、そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはＦＩＴの終了に伴ってパネルが現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に、借地において設備が残された場合に、土地所有者や地域に撤去、管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。 　そこで、パネルの放置危険性の認識を伺うとともに、もう一点、撤去されたとしても、その撤去後の土地、そこが土砂崩れ等のリスクがある土地が放置されないように、その再緑化や土壌の安全確保など、撤去後の原状回復について事業者や土地所有者に対して今後どのように対応していく考えか、政府の見解を併せて伺います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。 　その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念があることは十分承知をしてございます。発電設備の放置により生ずる様々な懸念に対しては、現在でも様々な関係法令において規制がなされておりまして、土地造成の安全性確保等もその内数ということでございます。 　こうした関係法令の所管省庁連携して実態をしっかりと把握していくということ、大事だというふうに考えてございます。昨年には関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、各種のその関係法令の観点から、太陽光発電設備の放置の実態というものについて確認を行ったところでございますが、昨年十月の時点では、その時点において大きな問題は各省から特段把握していないという報告がございました。そうした点検は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。 　その中で、お尋ねの撤去後の原状回復についても、関係する法令、例えば森林法であるとかそうした個別の法律でございますけれども、そうした法律を所管する各省庁において適切な対応がなされているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、各省連携の下でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。 　まさに各省連携して取り組んでいただきたいなと。これからまさに大量の廃棄がされていくときに、その事業終了後に、このパネルをどうリサイクルするかも大事ですけど、その残された土地をどうしていくのか。やっぱりこれは環境のために始めた事業でございますので、その後の土地がまさに環境を破壊してしまうようなことになってしまっては本末転倒だと思っておりますので、是非とも政府一体となって取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。 　次に、リサイクル技術の開発と高付加価値素材の回収、国内循環について伺います。 　今後の大量廃棄に向けてリサイクル技術の開発が重要となってくる中、特に、私の地元横浜に工場もありますけれども、ＡＧＣを始めとするガラスのリサイクルの質の向上と再生材の用途拡大、そして確実な国内循環が重要と考えております。それに関して、現在の課題と取組を伺います。 　あわせて、現状では低回収になりがちと聞いておりますけれども、銀や高純度シリコンなどの重要資源についても、海外に流出させることなく国内の製造業等で確実に循環させていくべきと考えますけれども、この回収率の向上に向けたインフラ整備と技術革新の現状、今後の見通しを伺います。

○政府参考人（中尾豊君）　我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員御指摘のとおり、使用済製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において再生資源として循環させていくことが非常に重要であると考えてございます。 　まず、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後、再生ガラスの質の向上を図り、用途の拡大も進める必要があると考えてございます。 　日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルするためには、除去技術、さらに、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンにより再生ガラスに発色が生じることといった課題を解決する必要があると考えてございます。 　こうした課題の解決のため、現在環境省では、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始したところでございます。また、カバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術実証なども支援しているところでございます。 　また次に、銀につきましてでございますけれども、銀につきましては、回収することにより収入源となると、有価で売れるということで承知してございます。現状、ガラスとセルを分離するリサイクルを行う事業者は、セルを製錬業者に譲渡し、そこで銀が回収される場合が多いと承知してございます。 　シリコンにつきましては、海外においてリサイクルの実用化に向けた研究開発などの取組が進められていると承知してございます。我が国におきましても、ＮＥＤＯにおきましてセルからシリコンなどを分離するプロセスの開発、実証を進めているほか、環境省においても新たなリサイクル技術の確立に向けた研究開発を開始しているところでございます。 　引き続き、研究開発の支援を進めるとともに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置している四百十億円の予算も活用いたしまして、実証事業や設備導入への支援を行ってまいりたいと考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。是非ともしっかりと進めていただければと思います。 　今回、この太陽光パネルの話でございますけれども、次に伺いたいのは、この次世代技術のペロブスカイト太陽電池、今回の太陽光パネルの教訓を踏まえてどうなるのかなということを伺えたらと思います。 　この技術は、私の地元でございます神奈川県横浜市の桐蔭横浜大学の宮坂教授が世界に先駆けて開発された神奈川発の革新的技術だと思っております。いろんなところから、うち発だと言われておりますけど、神奈川発だと思っているところでございます。 　このペロブスカイト太陽電池は、軽量で設置場所を選ばずに、従来のシリコン型太陽光パネルと比較して二十分の一という劇的な省資源化が可能という大きな利点を持っておりますし、主原料のヨウ素は日本が世界第二位のシェアを占める希少な国産資源でございますので、サプライチェーンを国内完結できる経済安全保障上の強みもあると考えております。 　この優れた製品の研究開発と社会実装を更に加速させていくと同時に、将来の適正処理やリサイクルをあらかじめ見込んだ設計を今から社会実装のプロセスにしっかりと組み込んでいくことが重要と考えますけれども、現在の取組状況を伺います。

○政府参考人（中尾豊君）　ペロブスカイト太陽電池の処理やリサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますけれども、リサイクル技術については、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知してございます。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛などの適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があると承知しているところでございます。こうした課題の解決に向けまして、環境省では昨年度から、環境研究総合推進費によりまして、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に関する研究の支援を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、ペロブスカイト太陽電池の適正処理やリサイクルを推進し、社会実装のプロセスに組み込むよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○脇雅昭君　しっかりと今からそうしたことを取り組んでいただければと思っているところでございます。 　最後になりますけれども、大臣に伺えたらと思っております。 　今回は太陽光発電でございますけれども、再生可能エネルギーは気候変動対策の柱でございまして、国民の皆様が再エネ賦課金という形でその普及を長年にわたり支えてくださってきました。今回、法律を定めて、そのための技術革新のためにまた公費を更に投入していくという中で、やはり納税者である国民への十分な説明責任と納得感が必要ではないかと考えております。だからこそ、国が支援を行う目的は、単に目の前の部材を処理する技術の確立にとどめるだけではなく、これまでも我が国のリサイクル事業に貢献してきてくれた資源循環産業をしっかりと育成、発展させていくんだ、そして地域に雇用を生み出して、それが巡り巡って国の成長と新たな税収としてなっていくんだ、そうした強固な経済の好循環をつくり出す必要があると考えております。 　民間企業が将来を見通して安心して投資を行える環境を整え、省庁の縦割りを超えて、経済産業省や経済界とも連携しながら、国内における強固な資源循環産業を今後どのように確立していくのか、最後に大臣の決意を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国で最大級であり、二〇三〇年代後半以降に太陽光パネルの大量廃棄が想定をされています。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じてまいります。 　具体的には、本法律案に基づき策定する基本方針でリサイクルの目標を定めます。これにより、今後の市場規模の予見可能性を確保し、事業者の投資を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 　また、本法律案では、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づき、リサイクルの実施に向けた取組を義務付ける、義務付けも行います。さらに、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する制度を創出もいたします。これにより、リサイクルする太陽光パネルの量の確保や、収集運搬の効率化を図り、事業の収益力を高めてまいります。 　加えて、リサイクルの質の向上による収益性の向上のためには、再生材の用途拡大が必要であります。環境省では、繰り返しの点になるところもありますが、ガラスメーカーとも連携して、再生ガラスの質の向上による板ガラスへの水平リサイクルの技術実証事業を実施しており、実用化をしっかりと進めてまいります。 　太陽光パネルのリサイクルが世界的な課題となる中で、その技術力を生かして、リサイクル装置のメーカーによる海外輸出、リサイクル業者の海外展開も始まっております。環境省としても、循環産業の海外展開を支援をしてまいります。 　本年の四月には、関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定した……

○委員長（猪口邦子君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○国務大臣（石原宏高君）　はい。 　循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。

○脇雅昭君　大臣の強いリーダーシップの下、進めていただければと思います。 　終わります。

○水岡俊一君　立憲民主の水岡でございます。環境委員会、久しぶりの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、大臣にお伺いしたいのは、大臣は、昨年の十月二十二日、大臣就任の記者会見でこういうふうにおっしゃいました。太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っていますと、ただ、必要なんだけど、何でもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいというふうに思いますと、こういうふうにおっしゃったんですね。 　これを聞いて心強く思ったところでありますけれども、大臣として、何が問題で、どこを変更しなきゃいけないか、改善しなきゃいけないか、そういう思いを持って、結果としてどこがどう変わったのか、その辺り、大臣の言葉でお話をいただければ有り難いです。

○国務大臣（石原宏高君）　昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。 　制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追加的な検討を指示をしたところであります。 　その後、検討を経て、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付ける実効的な法案をまとめることができたというふうに感じているところであります。 　さらにまた、予算の指示をする中で、ちょうど昨年の臨時国会で令和七年度補正予算、取りまとめさせていただきました。さらには、この令和八年度予算でも、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の資源化に対する投資促進支援として合わせて四百十億円の予算も確保することができたところであります。

○水岡俊一君　大臣は、さらに、何とか私の在任中にやりたいんだと、こういうふうにおっしゃった。つまり、大臣としても非常に思い入れが込められた法案だということになりますよね。 　大臣としては、この法案の中の例えばどこがやりたかったところなのか、あるいはどこ、これがあるから今回の法案はいいんだという、思う点というのはどちらですか。

○国務大臣（石原宏高君）　やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていたものですから、一般廃棄物も含めてですね、ですから、やはりリサイクルできるものはリサイクル進めていく必要があるなというふうに感じておりました。 　さらには、大臣になってから実際にこの太陽光パネルのリサイクルをしている事業者のところにお伺いをして、そして、アルミのフレームとか、ガラスは路盤材にしか使えなかったんですけれども、セルの中には、先ほど政府委員からも説明あったように銀が出て、行ったその浜田さんという事業者のところでは、その銀の、五十万トン出てきたその取れる量が、実は日本が使っている銀の総量の一〇％ぐらい、その五十万トン出る、出れば回収できるというような話をしていて、そうすると国富が世界に、外に出ていきませんので、そういうことも進められるということで、資源循環、また経済安全保障とかいう面でやっぱりこの法案はしっかりと、昨年検討していたところでありますが、昨年通常国会で出せなかったものですから、私の在任中にしっかりと提出をしたいというふうに発言をさせていただきました。

○水岡俊一君　今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。

○国務大臣（石原宏高君）　太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。 　今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。 　それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあります。やはり、さらに積立てが始まった頃も、リサイクル費用とそして埋立ての費用に差がありました。そういう面で、最初から、その太陽光を入れたときから、委員が言われるように、全て準備をしていけばよかったんじゃないかという御意見は承るんですが、そのときにはまだそれなりの技術がなかったと、その取り組む方々もいらっしゃらなかったと。そして、実際にＦＩＰ、ＦＩＴの事業者にこの積立てをさせるようになった段階でもまだそういう、一部はやっていましたけれども、そういう状況ではなかったということで、まさに今の段階になってこの法案を提出をさせていただいたということであります。

○水岡俊一君　やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置というふうなことがいまだに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すというのが今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。 　今大臣は、事業者によって適切に廃棄、撤去が行われるものと思いますというふうなことをおっしゃったけれども、そういうことが全部うまくいくんだったら問題は起きないわけですよ。これ、問題が起きるんじゃないかということでいろいろと手を打たなきゃいけないわけでしょう。で、これも、進めてきた経産省の立場からも、いろんな手だてをしながら問題を改善していくという取組をされているわけですよね。だから、環境省、環境大臣として、これからのこの大量廃棄時代突入、これはもう第一の波と第二の波が来るともう言われているわけですから、そこで大臣が、今担当されているそのお立場から、やはりこれをやりたいんだと、こういうふうにやりたいんだというような強い思いがあれば教えてほしいんですけれども。

○国務大臣（石原宏高君）　やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。 　私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った段階でいろんな事業者にもアンケート調査をして、そして、経産省でも実はＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろと聞いているんですけれども、まだ先なので明確な答えが返ってきませんが、しかし、この法律が成立することによって、やはりその発電事業者の方々もいろいろと考えられて、そしてそのアンケートにも答えてくるようになるんじゃないかというふうに思います。 　そして、いろんなファンドなんかもやっていますから、法律が通った段階でそういう方にもいろいろと聞いて、リユースしていくのか廃棄していくのか、ＦＩＴ、ＦＩＰが終わったらもしかするとファンドなんかはそこで手じまいするかもしれませんし、やっぱり予見性を、どれだけ出てくるかという予見性をこの法律を通すことによってしっかりと把握をして、それに基づいてやはり体制を整備していく、私はそれが非常に重要なんじゃないかなというふうに考えています。

○水岡俊一君　今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。 　だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見性というお話をされましたので、環境大臣、石原環境大臣がしっかりとしたその予見の力を発揮して、環境省としてしっかりとこれに対応する政令を作っていく、必要があればまた更なる法律化を目指していく、そういうお気持ちはありますか。どうでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）　多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります。 　そのことによって、九電のどれだけの量が出るかというのが自分たちで分かっていますから、さらにそういう事業をやっていくので、ほかの例えば電力会社にそういう呼びかけをしていくことによって、ある程度どれぐらいの量が出てくるのかということも分かってくるんじゃないかと思います。 　何よりも、法律がないと誰も一生懸命そういうことを考えたりしないので、九電も九電グループでコンソーシアムつくって認定事業を受けようと考えられていますし、そのことによって大きな事業者が廃棄量がいつ出てくるのかということも分かってくるんじゃないかと思いますので、そういうことが私は非常に重要なんじゃないかなと思っています。

○水岡俊一君　どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 　例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当にどんどんやれている、採算が取れる形で見通しができるという業者はそんなに多くないですよね。確立していないですよ、そういう流通系統から。 　そういったことからすると、環境省がそういったところに力を入れる、つまり、その太陽光発電というのは日本発祥と言ってもいいぐらい、何というか、技術が当時はすごく開発をされたけれども、今全然、太陽光パネルは日本はもう劣後も劣後、全然お話にならない状態になっている。だけれども、新しい素材の開発が今行われているというお話もあった。もう期待できますよね。 　私は、その期待度と同じ、あるいはそれ以上に、リサイクルの技術を日本が開発をする、リサイクルの技術を政府が国を挙げてやることによって環境破壊を防ぎ、そして自然エネルギーをしっかりと使っていける、そういう国になるんだということを是非環境省が訴えてほしいと、そんなふうに今思っているところです。 　さて、次のお話に移りたいと思いますけれども、衆議院の議論を聞かせていただきますと、今日もお越しをいただいている経産省の小林部長がこんなふうに政府答弁をされました。ＦＩＴ制度開始後、コスト低減が進み、事業用太陽光は自立化しつつあるというふうにお話しになったと私は聞いておりますけれども、これはそのとおりではないのかと思いますが、今日お越しをいただいておりますので小林さんから、その、何というか、意図というか、もう少し詳しく教えていただけませんか。自立化しつつあるの本当の意味はどうなんでしょう。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。 　私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。

○水岡俊一君　経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 　ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 　だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということになりますね。標準世帯で年、四百キロぐらい使うという計算でいくと、二万円を超えます。これ、負担金が年に二万円を超えるというのはこれ初めてですよね。つまり、上がり続けているということですよ。 　今、国民の負担が上がり続けている状態において太陽光発電は自立化したと言われると、ええ、そうなのと、じゃ、我々はいつまで払わなきゃいけないの、これから先は下がってくるのという疑問を持つのも私は自然だと思いますが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（石原宏高君）　私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。

○水岡俊一君　それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。 　御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。 　この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきましては、先ほど言及した審議会の審議を経て、二〇二七年度からは支援の対象外とするということも決定したところでございます。 　今後につきましても、国民負担の抑制と、それからここで御議論いただいています地域共生というものを重視しながらエネルギー政策として進めていきたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　それでは、単純な質問をしたいんですけれども、この負担金、国民がＦＩＴ関係のこの負担金を今払っているけれども、今後、これが安くなっていく、低くなっていくという可能性、それは近くやってくるんでしょうか。どうでしょう。

○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のこの再エネの賦課金は、再エネ特別措置法に基づいて、国民の理解をいただきながら御負担いただいて進めているものでございます。 　今後については、様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響も受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、買取り価格の引下げ等を実施し、近年の再エネ電気の買取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。 　また、制度開始初期の高い価格で始まりました事業用太陽光の発電の買取りは順次終了していくと、それから、新規に認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくということでございまして、我々としては、現在の状況が継続すれば、先ほど申し上げたとおり、正確に見通すことは困難ではございますけれども、二〇三二年頃までにはこの賦課金の水準は現在の水準前後で推移すると思ってございますけれども、その二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いと、そのように認識をしてございます。

○水岡俊一君　一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと思うんですけれども、その事業を、何というんですか、ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても事業をされる側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた、これはもうよくなったんじゃないかという見方は確かにあると思います。 　しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。だから、実用化というか事業化がかなり可能になったんじゃないですか。そういう面って私はあると思いますけど、それはなぜ下がったか。中国製使うからですよ。だから、今事業化をやっているところは、国産パネル使っているところは多分一つもないと思いますよ。 　だから、そういう問題も大きく関わってきていて、日本としてそれはどうなのかと。私は中国が悪いと言っているわけじゃなくて、安いパネルを造るところから仕入れるのは当然なので。じゃ、日本としてはそれを進めるためにどうあるべきなのかというのは、またこれ経産省さんの一つの大きな目指す方向性として僕は大事だと思うんですね。採算が合うようになったからそれでいいんだではなくて、これからの日本の進むべき方向としてしっかりと考えていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。 　また一方、経産省は、やれやれと言うだけじゃなくて、非常に様々な視野あるいは視点から、角度からこれを見直しながらしっかりと指導をしていくというお話が衆議院の質疑の中からもちょっと聞こえてきましたので、ちょっと御紹介をいただきたいなと思うんですが、再エネＧメンというのがあるんですね。この再エネＧメンというのはもう本当に経産省としてはしっかりと取り組まれている。そのことについて、ごく簡単にちょっと御説明をいただけませんか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきました再エネＧメン、通称でございますけれども、これは二〇二四年の四月から、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。 　御紹介しますと、これまで二年間で延べ約三千件の設備の調査を行いまして、柵、塀等が設置されていない等の不適切な事案約千六百件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を実施しました。その結果、約千件について改善を確認してございます。また、改善が残念ながらなされない事案については、特に悪質な十三件については、まさに今年の四月でございますけれども、法律に基づきましてＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止という措置も実施してございます。 　また、今年度から、これ、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も調査対象に加えるということにしてございます。これも、先ほど来出ているメガソーラー対策パッケージの中の取組としてスタートしたところでございますけれども、今後も、環境省ほか関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。 　そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。大臣は、そういったところの現場を視察というのはなかなかされる予定はないですか。私は是非行ってほしいと思うんですよ。 　実際には、世界自然遺産のところにはやっぱり造らないでほしい、あるいは、今回もいろんなお話の中で、国立公園に指定をされているところには造れませんよとかいうようなことを幾ら言っていても、違法行為をする業者はいるわけですよ。で、当初は何かうまくいっているかのように見せておいて、気が付いたらどんどんどんどん踏み込んでいるというようなこともあるし、それを指摘をしてもなかなか撤去しない。そういったところに再エネＧメンの活躍の場はあるとは思うんですが、活躍の場がない方がベターですよね。 　だから、そういった意味では、環境大臣として、そういったところにじかに出向いていって、その現状を見て、対応を経産省と連携しながらやっていただくという、そういう思いはありませんか。大臣、どうですか。

○国務大臣（石原宏高君）　災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせていただければと思います。ただ、もしまだその災害が起こってひどい状況になっているような事例があるんであれば、鴨川だけではなくて、そちらの方も視察ができれば視察をさせていただければと思います。

○水岡俊一君　じゃ、最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのは、今事業用のお話が主でありますけれども、戸別の、自宅で屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと、こういったことというのはずんどん展開をされているわけですが、大臣御自身のおうち、あるいは御親戚、お友達、もっと言えば環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。 　やっぱりそこは、私は、東京というところに住むのはなかなか、住む上では難しいところあると思うんですけど、これ、やってみないと分かりませんよ。やった上で、実際に賦課金を払いながらでも、実際、太陽光を自分の家でやって、災害にも対応したい、そういった気持ちが醸成できるかどうか。これは環境大臣にも大きな私は責任があると思うので、そういったことを、もう時間なくなりましたのでもう質問は終わりにしますが、そういったことを是非胸にとどめて、これからの環境行政を是非お願いしたいと思います。 　以上です。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　本法案は、二〇三〇年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあるとの課題を踏まえ、太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 　こうした課題が発生した背景には、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルの製造から廃棄までのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　なお、なお、この制度は、私も過去に属しておりました民主党が政権を取っていた時代に制度化されたものでありますので、そのことを含めて、率直に思い切ってコメントをいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 　こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達し、まだまだ回収は少ないですけれども、全国的な処理体制の構築も一歩一歩進んでいるところであります。 　そこで、将来の大量廃棄を見据えて、着実にリサイクルを進めるため、本法律案を提出をさせていただいたところであります。本法律案の措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時までに計画的かつ段階的に施策を講じ、幅広い廃棄者によるリサイクルを実現してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　ここからは経済産業省にお伺いいたします。 　五月二十日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、太陽電池産業をめぐる過去の反省も踏まえ、官民が連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。 　ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、軽量、柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、導入拡大後に廃棄、リサイクル問題が顕在化する事態を未然に防ぐ視点が重要であると考えております。 　政府として、リサイクルの観点から、次世代型太陽電池についてどのような課題認識を持っているのか、説明を願います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しております。 　このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体において、製造、発電のみならず、廃棄、リサイクルまで適切に行われていくことを確保をしていくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築することも重要であると考えております。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池については、軽量、減容化に優れているという特徴もございますので、これを生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があるというふうに期待をしてございます。 　経済産業省としては、昨年度から独立行政法人であるＮＥＤＯの事業において、溶媒による原材料の分離回収といった廃棄、リサイクル技術の開発も開始したところでございます。先ほど環境省さんからも、研究開発を進めているというお話がありました。そうした取組とも連携して、引き続き必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　引き続き、経産省にお伺いします。 　昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。 　本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は現時点では困難として計上されておりません。 　太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実態に即して評価していくことが重要です。 　今後、太陽光パネルのリサイクル費用についても適切に織り込んだ上で電源別コストの評価を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではないというのは御承知のとおりかと思います。 　今後につきましては、太陽光発電におけるコスト評価を行う機会あろうかと思うんですけれども、その際には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用の具体的な水準、国際的なコスト試算の動向等々を踏まえて、必要に応じてリサイクル費用の定量化及び発電コストへの計上についても検討してまいりたいというふうに考えます。

○浜野喜史君　更にお伺いいたします。 　太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 　政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであるのに対して、変動再エネ容量が六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーと、倍以上のコストになることが示されております。なぜこのような大幅なコスト増になるのか、説明を願います。

○政府参考人（小林大和君）　説明させていただきます。 　今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 　具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程度の三ケースについて分析を行ってございます。 　御質問がありました事業用太陽光において、変動再エネの容量が四割のケース、この場合だと十五・二円パー・キロワットアワーというものから、六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーへとコスト増となっているわけでございますけれども、この主な理由という御質問にお答えしますと、これはＬＮＧ火力のたき増しの調整、揚水発電や蓄電池の蓄電や放電により生ずる充放電ロスなどの影響がより大きく出ていくことが要因となっているというふうに承知をしております。

○浜野喜史君　私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。 　更にお伺いいたします。 　第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたものは、二〇四〇年度のエネルギーミックスということで、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものとして第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 　このエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下で、統合コストも考慮されたシナリオ分析を行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 　具体的には、再エネについて申し上げれば、二〇四〇年度のエネルギーミックス作成の主軸としたＲＩＴＥという団体がありますけれども、そこの研究機関のシナリオ分析では、変動性再エネが大量に導入された場合における電力システム費用の上昇分として、発電設備の利用率の低下、蓄電池等の電力貯蔵システムの設備コスト、地域間連系線の設備コストなどが考慮されているというふうに承知をしております。 　御指摘のとおり、コスト最適化の考え方に基づくというふうに御理解いただければと思います。

○浜野喜史君　更にお伺いいたします。再生可能エネルギーのＦＩＴ・ＦＩＰ制度について伺います。 　太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、需要サイドの取組として、電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。 　再エネ賦課金により電気料金の負担が増えていくと電化の流れを阻害する懸念があると考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　資源の乏しい我が国においては、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、御指摘の電化及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。 　このため、事業者の省エネ、電化、非化石転換のための設備更新に対しては支援を行ってきているところでございます。こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 　その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家に御負担いただいているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、その賦課金の水準については徐々に高くなってきたという状況でございます。 　この水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮するという措置が大きく影響してございます。経済産業省としては、それ以降、賦課金単価の水準を抑制するということ、これ重要な課題でございますので、その方向で取り組み、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してまいりました。 　また、先ほど別の御質問にお答えしましたが、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とするということも決定したところでございます。近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えてございます。 　引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、制度を適切に運用していきたいと考えております。

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、ＦＩＴ制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。 　その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 　エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　政府としては、再エネ特別措置法に基づきまして、再エネ電気の買取り等に必要な費用は、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く公平に御負担をいただいているというところでございます。 　今申し上げた制度設計に当たっては、受益と負担の適正さなどの観点を踏まえて、国会での審議、議論を経て決定したものでございます。再エネ賦課金の全体の抑制というのは重要でございますけれども、この単価の大幅な引下げを目的として仮に予算を充当するということになりますと、制度の前提となる受益と負担の関係が崩れる、それは、先ほど申し上げた制度設計当時の趣旨とは大きく異なるということになろうかと思います。そのため、極めて慎重な検討を要するというふうに考えております。

○浜野喜史君　通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。 　これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿ではないかということ、これは正論だというふうに思いますね。決めてきたことはもう決めてきたこととして、国会で決めてきましたので、そういうことでありますけど、それだけは申し上げておきたいと思います。 　最後にしますけれども、本法案は、太陽光パネルの大量廃棄という将来課題に対応する重要な一歩と受け止めております。その上で、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に、導入拡大を優先する余り、製造から廃棄、リサイクルまでを含めたライフサイクル全体を見通した制度設計や国民負担への配慮が不十分であったことについて反省しなければなりません。今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は、太陽電池廃棄物等の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　太陽光電池は、資源の乏しい我が国にとって、脱炭素、エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。一方で、二〇三〇年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれており、この課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術、物流、費用負担の在り方を整えるための本法案は、重要な意義があると考えております。 　そこでまず、大臣にお伺いいたします。 　本法案は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする者に対し廃棄物実施計画の届出を求め、そういう仕組みになっておりますけれども、そして、これは単なる廃棄直前の届出制度にとどまるべきではないと考えております。 　二〇三〇年代後半の大量廃棄時代に備え、対象事業者を早期に見える化し、地域ごとの処理量の見通しを示し、民間のリサイクル投資の予見可能性を高めるのが、高めることが重要であるかと考えております。その意味で、本法案は、直前対応ではなく、地域の処理体制整備や民間投資による環境整備を含む事前準備型の制度として運用されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降顕著に増加して、最大で年間五十万トン程度に達する見込みであります。将来の大量廃棄を見据え、計画的かつ段階的な必要な施策を講じ、着実にリサイクル進めるために本法案を提出をいたしました。 　本法案の基本方針では、リサイクル事業者の投資の予見可能性の確保や地域における処理体制の整備に資するように、リサイクルに関する目標やリサイクルの実施体制の整備の促進策等を定めることとしております。 　本法律案による措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時まで必要な体制を整え、幅広い太陽光パネルのリサイクルを実現してまいりたいと思います。

○原田大二郎君　よろしくお願いいたします。 　本法案の実効性に関しましては、先ほど脇委員からもございましたけれども、多量事業用太陽電池廃棄者をどのように定義するかということによって大きく左右をされると思われます。 　メガソーラー級、例えば一メガワット以上を主な対象にする考え方が示されておりますが、その閾値をどのような根拠で設定するのかが重要ではないかと思います。また、対象判定につきましては、事業者単位ではなく事業所単位で判断するとの理解でよろしいでしょうか。その場合、同一事業者が複数の小規模発電所を保有し、個々は対象外でも合計すれば相当量のパネル量になる場合を制度上どのように扱っていくのか。多量事業用太陽電池廃棄者の閾値設定の根拠、そして対象判定の単位、複数小規模発電所の保有する事業者の扱いについて、具体的にお伺いいたします。

○政府参考人（中尾豊君）　本法律案では、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化することとしてございます。 　お尋ねの廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなども勘案いたしまして、審議会等において検討を進めることとしてございます。 　その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきであると考えているところでございます。 　また、多量事業用太陽電池廃棄者の判定の対象につきましては、ある地点から排出される太陽光パネルが一定数量以上である場合にリサイクルスケールのメリットが働くと考えてございます。 　こうした観点を踏まえながら、委員御指摘の事業者単位なのか事業所単位なのか、どちらを使うのかといったことも含めまして、具体的な規定については今後審議会等において検討していきたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、規制すべき対象が届出の義務を免れるといったことがないよう、排出の実態を踏まえ、しっかりと制度の詳細設計を行いまして、発電事業者に対して周知を図るとともに、厳格に運用してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　そのことに関しまして、先ほど脇委員からも御指摘がありまして御答弁をいただいておりますけれども、全部まとめると多量廃棄に該当するけれども、小分けで出すことでそれを逃れるというようなスキームがあり得るかもしれないと。それに対しては一定期間の総量で勘案するというような御答弁も先ほどありましたが、そういった場合に、廃棄物処理法上のマニフェストの情報と本制度をどのように連携をさせて、小分け廃棄の未然防止あるいは早期把握につなげていくのか、具体的にお伺いをいたします。

○政府参考人（中尾豊君）　廃棄実施計画の届出制度につきましては、先ほども御答弁させていただいたように、公平かつ適正な運用を図ることが必要でございまして、例えば小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 　また、厳格な運用ということも必要でございまして、抑止力の観点から、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されるといった措置も講じているところでございます。 　マニフェスト情報と本制度の連携についてお尋ねがございましたが、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられてございます。太陽光パネルの処理の情報の把握を国や都道府県が行いやすいよう、本法律案の施行に向けて、電子マニフェストシステムにおきまして太陽光パネルを新たな分類とするということを、分類として追加するということを検討しているところでございます。 　これにより得られた情報から、届け出られた廃棄実施計画どおりに廃棄されているか、届出対象だが廃棄実施計画が届け出られていない廃棄がないかをしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。 　これらの取組によりまして、小規模に分割して廃棄をすることで届出の義務を免れるといったことがないよう制度の詳細設計を行いまして、厳格に運用してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　ちょっとこれは通告していないんですけれども、例えば小規模、少量ずつ排出した場合に、事前の廃棄実施計画はどの段階で出していただくことになるというふうに考えるでしょうか。済みません。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　届出の義務につきましては法律上三十日前までにするということになってございますので、その規定に基づいて実施していただくことになると考えてございます。 　少量のものを連続して出すという場合には、一番最初に出されるものの三十日前には届出がなされることが必要であると考えてございます。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　結果としてその規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定していなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますので、そこも十分今後検討していただけたらと思っております。 　それと併せまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ設備に関しましては太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。これは、規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、多量事業用電池廃棄者となり得る施設についても非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして、検討の余地はいかがでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについては、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した標識を掲示することを求めております。 　また、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象外の設備も含めて、発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口に通報があれば、現地調査や立入検査による安全性の確認等必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うということとしております。 　以上が現状でございますけれども、御指摘のように、本法律案の規制逃れ防止等のために多量事業用太陽電池廃棄者となっていない時点において標識の掲示を義務付けると、法的に義務付けるということについては、それが政策目的の実現に当たって適当な手段であるかどうか、これは今後の慎重な検討を要するものと考えております。 　いずれにしましても、御指摘のとおり、地域住民との良好なコミュニケーションというのは重要でございまして、先ほどのＦＩＴ・ＦＩＰ制度のルールもそれに資するものと考えてございますけれども、今後、そうしたものを促進するということでどのような方策があり得るかということについては、環境省とも連携をして検討してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　是非よろしくお願いいたします。 　電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。 　もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。 　次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。 　政府は、義務化によってリサイクル量を増やし、施設稼働率を高め、技術開発の進展と併せてリサイクル費用の低減につなげる考えを示しております。一方で、現場では埋立て処分とリサイクル処理との費用差がなお大きいとの声があります。この費用差を縮めなければ、制度をつくっても現場でリサイクルが広がりにくいのではないかと懸念をいたします。 　そこで、リサイクル費用につきまして、いつ頃までにどの程度まで低減させる見通しなのか、また、その前提となる全国的な処理体制につきまして、地域別の処理施設の配置、中継保管施設、広域回収体制をどのような工程で整備をしていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　現時点で処理費用について具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、削減余地は大きいものと考えているところでございます。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、技術開発重要でございまして、ＮＥＤＯにおきまして、一定の稼働率などの仮定の下、既に分離処理コストが一キロワット当たり三千円以下となる技術開発を完了し、さらに、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となる技術開発を進めているところでございます。 　また、本法律案では、リサイクル事業者に対して事業計画の認定制度を設けて、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しするとともに、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることによりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率の向上を図ることとしてございます。 　次に、処理体制につきましてでございますが、現状、全国に八十七件の専用リサイクル施設がございまして、今後、処理能力を段階的に増強するとともに、効率的な収集運搬体制の構築も重要でございます。 　現在、幾つかの地域では、行政や発電事業者、収集運搬事業者、リサイクル事業者、さらには再生材の需要先であるガラスメーカーなどによりますコンソーシアムなどが設けられてございまして、費用効率的なリサイクルの実施に向けた実務的な検討が始まっているところでございます。その中で、どの地域に処理施設、中継点となる積替え保管施設を立地するのがよいかといったことについても検討が行われているところでございます。 　環境省といたしましては、関係する事業者ともよく意見交換を行いまして、太陽光パネルが排出される時期や量、地域についての見通しについて、できるだけ精度を高めながら、リサイクル目標や処理体制の整備促進策を含めた本法律案の基本方針を策定するとともに、収集運搬、保管、リサイクル、ガラスの再生利用の各段階で必要な支援を行いまして、二〇三〇年代後半以降に想定される大量廃棄時までに費用を低減するとともに、全国的な処理体制の構築を着実に進めてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　よろしくお願いいたします。 　次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。 　太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。 　政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え方を基本方針としているのか、また、そうであるならば、リユース促進のため今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（中尾豊君）　循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本となってございます、基本原則となってございます。 　本法律案の基本方針は、基本方針につきましても、この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済太陽光パネルの長期使用やリユースにつきまして、本法律案では廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。 　また、委員御指摘のリユース促進ガイドライン、これは二〇二一年に策定してございます。このガイドラインでは、太陽光パネルの外観状態に問題がなく、正常に動作するかを把握するための検査方法や流通のための条件、そのほか対処すべき事項を具体的に示すことで、リユースを行う事業者が適正な取引を行える環境の整備に取り組んでいるということでございます。 　加えまして、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業や、リユースパネルの取引にも資するリユース、リサイクルに必要な情報を管理するシステム構築を行う実証事業を実施してきたところでございます。 　今後、本法律案の基本方針及び判断基準を定めることに加えまして、リユースガイドラインの関係者への周知を行うとともに、これまでの事業で得られた知見も踏まえまして、ガイドラインの改定作業を進めていく予定でございます。これらの取組を通じて、適正なリユースの取組を促してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。お願いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備についてです。これ、最後、大臣にお伺いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備につきましては一定の費用積立制度があります。しかし、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売後の設備、資力不足の事業者が保有する設備につきましては、撤去、廃棄費用の確保が不十分となり、放置や不法投棄につながるおそれがあります。万が一、不法投棄や放置が発生した場合、最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。 　大臣、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売設備、資力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府としてどのように認識し、対策を検討しているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。 　万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠出する不法投棄対策の基金の対象となりますので、この基金を利用してこの行政代執行を行っていただくことになります。 　引き続き、状況を注視して、太陽光パネルの放置や不法投棄につながらないように、これらの制度を適切かつ厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　行政代執行や基金による自治体支援の仕組みもありますけれども、十分ではない可能性もやっぱりあるかもしれません。将来的には、太陽光パネル事業者や製造・輸入事業者にも一定の費用負担や責任を求める仕組み、すなわちＥＰＲ、拡大生産者責任や様々な預託制度につきましても今後検討していくべきではないかとお伝えいたしまして、私の質疑を終了いたします。 　本日は大変にありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　一昨日の参考人質疑は大変有意義なものでございまして、委員長を始め与野党の筆頭理事には大変感謝申し上げたいと思います。 　そこで村上教授が大変私にとっても注目すべき御指摘をいただいたんですが、太陽光パネルといっても、イメージ的には地上設置のリサイクルというのが多くなると思うんですが、今は住宅の屋根に設置されているものも物すごく多いと、総住宅件数の一〇％超行くぐらいが太陽光パネルが設置されているということで、これに対する処理についても今後一つの大きな課題になってくるのではないかなと思います。 　太陽光パネルだけを取り替える場合もあれば、家屋全体を解体したときに撤去するというようなこともあるので、それについての、どのようなことを想定されて対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　串田先生が言われるように、住宅用の太陽光パネルの廃棄については、御指摘のとおり、家屋の解体に併せて太陽光パネルを撤去する場合がかなり多いというふうに想定をされます。 　ただ、その場合であっても、コンクリートや木材を用いた床面積が八十平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象となりまして、解体撤去工事の受注者は分別解体が義務付けられています。 　環境省が発行する、解体工事業の、済みません、また、環境省が発行する、解体工事業の業界団体にも参加いただいて策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、住宅用太陽光パネルの所有者は、解体撤去工事の受注者に対して、リユース、リサイクル又は埋立処分といった太陽光パネルの処分方法を指示すること、また、受注者は、使用済太陽光パネルがそのほかの廃棄物と混合しないように適切に保管することなどをこのガイドラインでも定めているところであります。 　本法律案の施行に当たっては、業界団体とも連携して、住宅の所有者に対して、太陽光パネルの処分の際にはリサイクルの義務を周知し、リサイクルを自ら選択いただけるような環境整備をしてまいりたいというふうに思います。また、解体工事事業者等に対しては、適切な分別の実施などを周知してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　解体の専門の国家資格に解体工事施工技士というのがあるそうなんですけれども、これは全国解体工事業団体連合会がやっていて、国交省が許認可を与えているということなんですね。先ほどから太陽光パネルというのは経産省との連携ということを強くおっしゃられていますけれども、この解体に関しての、非常にそういう意味で、リサイクルに関しては国交省が非常に強く関係しているので、是非環境省、国交省とも強く連携しながら解体を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、北海道の釧路湿原について質問させていただきたいと思うんですが、青山副大臣も視察に行かれたということで、これまでも随分質問させていただいたんですが。 　結局あの問題は、鶴居村というところが、八千万円ですか、非常に高額な金額で購入しなければならなくなった。あれは、釧路湿原の多く、かなり多くの部分が鶴居村に存続しているということで、タンチョウの非常に、日本の最大の生息地ということで、苦渋の決断で購入したということでございますが、大変小さな地方自治体で全国的に問題となったものを解決せざるを得なくなったということで、私、やっぱり国がしっかりとこういう問題についてはそういうようなことのないように、これラムサール条約のところでもありますし、国立公園の隣接地でもあります。 　これについて、これからの国の施策、こんなことが起きないようなことを是非提案していただきたいと思います。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。 　整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。 　ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委員がまさしくおっしゃったとおり、土地の値段をつり上げて売ると、あるいは自治体に買わせる、クラウドファンディングなどを用いて自治体は地権者の皆さんの協力も得て対応せざるを得ないというのが現状であります。 　この釧路湿原を典型例として国もある意味目を覚まして、新たな対策として去年十二月にパッケージとして対策を決めたわけです。 　ところが、業者の方は、例えば北海道知事に許可を得なきゃいけない範囲の森林の伐採であっても、許可を得ないまま伐採を行ったりしています。当然、道からそこには植林をするようにという措置が行われているんですけれども、この植林の手がまだ着いていないと。それから、例えば盛土についても、法律に違反した形で盛土をして、この盛土というのは、法に基づかない盛土ですと、要は土砂崩れとか、最悪土石流とか、住民の安全に直接影響する懸念があります。それから、当然、景観や自然破壊になりますから、まず環境省としてできることとして、今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を広げて、その中には、議員が御指摘のラムサール条約に指定されている、特に水鳥が生息している地域、そういうところも含んでこの範囲を広げる。それだけじゃなくて、関係省庁との連携というのを具体的に言うと、特に経産省と連携をして、このメガソーラーに対する支援、特に再エネ賦課金を用いたＦＩＴ制度による支援を、来年度からメガソーラーに対しての支援はもうしないということをこれは決めました。 　そうやってメガソーラーという名の下に一種の新手の土地転がしでもうけるような行為がないように、環境省としてもこの政府のパッケージに基づいて連携を強化して、必ず対処していきます。 　ありがとうございます。

○串田誠一君　明確な実態を発言していただきまして、大変心強く感じております。このようなことが起きないように、是非よろしくお願いいたします。 　この参考人質疑の中で、太陽光パネルと同じような観点で風力発電というものが問題になりました。これもやはり全国でも大変問題となっているわけでございます。 　太陽光パネルの環境破壊への規制だけではなくて、風力発電にもしっかりとしたこれ規制をしていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（森下千里君）　お答えいたします。 　串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。 　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。 　不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。 　環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。また、地域温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行うことを支援しているところであります。 　国と地域がしっかりと連携してこうした関係法令を適正に運用していくということで、地域とのしっかりとした共生を図っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○串田誠一君　しっかりと、ありがとうございます、取り組んでいただきたいと思うんですが。 　最近、この風力発電というのの廃止が非常に多く報道されていると思うんですけれども、過去十年間で四百二十基以上が廃止になって、この五年間でその八割ということで、結局造って、そしてもうそのまま継続しないということでございます。耐用年数は二十年から二十五年ぐらいで、この風力発電をすることによって、御存じかと思いますけれども、尾根沿いにずっと風力発電ができる。そのためには巨大な道路みたいなものを、通路を造らないと運べませんから、山を分断するわけですよね。そういうようなことを行っているのが、ＦＩＴ、ＦＩＰを、太陽光パネルは中止になりますけれども、風力発電はこのまま継続なので、造ってそのまま放置、造ってそのまま放置というのがこれからずっと続いて、環境破壊がどんどんどんどん進んでいってしまう。 　この前、高知に行きましたけれども、そこの国見山周辺で風力発電というものが開発されているんですが、そこは中止に、今は停止になっているんですけれども、自然林がたくさんあるところなんですよね。だから、人工林が多い中で自然林というのは守らなきゃいけないのに、その僅かな期間で終わりにしてしまうようなために自然林が破壊されてしまうということがあっていいのだろうかと、私すごく感じております。 　この風力発電を終了したときには、どのような撤去が行われることになるでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　風力発電の事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法につきましては、資源エネルギー庁が策定しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の事業計画策定ガイドラインにおいて規定がございます。このガイドラインにおきましては、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと、そして、発電設備の撤去及び廃棄を発注する場合は、発注先の排出事業者において、適切な産業廃棄物の処理体制が構築されていることを風力発電事業者においてあらかじめ確認するように努めること、こうしたことがガイドラインに記載をされているところでございます。 　その上で、その処理に当たりましては、廃棄物処理法の産業廃棄物処理基準に従って、廃棄物が飛散、流出しないこと、悪臭、騒音、振動を防止すること、品目に応じた適切な最終処分場を策定すること等のこうした基準に従わなければならないこととされております。 　その上で、さらにリサイクルに関して申し上げますと、風力発電設備につきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比の約九割を鉄や銅等が占めているところでございまして、そのリサイクルルートは既に確立しているものと認識をしております。 　その一方で、モーターに使われている永久磁石や主に風車のブレードに使われている繊維強化プラスチックにつきましては、現状リサイクルが難しいとされており、環境省といたしましても、リサイクル体制の確立に向けての対策の検討、実施を進めているところでございます。

○串田誠一君　太陽光パネルの場合には地上設置でも全体的に撤去できるということなんですけれども、風力発電の山の尾根沿いに置かれているのは、基礎をそのまましていてもいいということになっている場合が結構あるんですよね。国見山もそういったような説明を受けたということなんです。 　要するに、巨大な百六十とか百八十メーターぐらいの風力発電を倒れないようにするには、基礎をしっかりと、相当大規模なコンクリートを山のてっぺんに埋め込むわけですよ。風力発電、二十年、三十年たつともう耐用年数がなくなりますから、上は撤去するんです。下のコンクリートは、その山の頂上に巨大なコンクリートをそのまま放置して終わるんですよね。それを、この国は次から次へと山の頂上にそういうコンクリートを置き続けていいんだろうかと、私はやっぱりちょっとそこの部分を、環境省、しっかりとちょっと考えていただいて、風力発電、再検討していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　最後に、太陽光パネルに関しての、これは非常に、国産じゃないということで経済安全保障で問題となりましたが、風力発電ももう一〇〇％海外製なんですよね。そういう意味では、今、日本で造っているマグナス式という縦型の風力発電、これ都市型にも設置できるので、是非このペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　済みません、串田委員の御質問にお答えする前に、ちょっと私、最初の、一番最初の住宅用の太陽光パネルですね、処分についてのところで言い間違いがありまして、最後のところなんですが、本法律案の施行に当たっては、業界団体とも連携し、住宅の所有者に対して、太陽光パネルの処分の際にリサイクルの意義を周知しというところを義務と言ってしまいましたので、かなり内容が変わってしまいますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、今お話ありました、お答えになったマグナス式風力発電、ありますけれども、やっぱり脱炭素技術への支援というのは非常に重要だというふうに考えております。 　技術の成熟度やＣＯ２の削減効果、経済性、さらには環境への影響等を総合的に勘案しながら幅広く環境省では公募を行って、優れた技術を採択し、支援を進めているところでありますけれども、マグナス式風力発電も、もしその支援の必要があって申請をいただければ、今言った観点から判断をさせていただいて検討させていただければというふうに思います。

○串田誠一君　マグナス式は、縦型の風力発電で、バードストライクもないし、都市に設置できるので環境を破壊するということも余りないので、是非進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○大臣政務官（森下千里君）　委員長。

○委員長（猪口邦子君）　森下環境大臣政務官。

○大臣政務官（森下千里君）　申し訳ありません、発言の訂正をお願いいたします。 　先ほど、私の発言の中で地域温暖化対策推進法と申し上げたところ、正しくは地球温暖化対策推進法でございました。訂正いたします。失礼いたしました。 　ありがとうございます。

○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　休憩前に引き続き、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　一昨日は、三名の参考人の方にお越しいただきまして、様々な御知見からお話を伺ってまいりました。大変興味深く三名それぞれの主張を聞かせていただいたんですけれども、お三方、それぞれ濃淡はありながらもおっしゃっていたのは、拡大生産者責任について向き合うべきという点でした。これ、非常に大きなことだと思っています。 　杉山参考人はこんなふうにおっしゃっていまして、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。 　午前中の質疑でも、既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、私たち国民からすると、あっ、この再エネ賦課金というのは、全て、入口から出口までこの再エネというものを浸透していくために、そして将来世代のために必要なんだと払っていらっしゃるわけなんですね。 　でも、皆さん御存じのように、なかなか国民の所得って思ったように上がっていないわけなんです。日々の生活が苦しい中でも再エネ賦課金を負担をしている国民の立場に立てば、このパネルは出てしまって、目の前にあるわけですから、どうしましょうという問題はありますけれども、この再資源化というのに反対する人って誰もいないと思うんですね。それ自体は必要なことだとは思いますけれども、その負担は誰がするんですか、あるいは前払なんですか、後払いなんですか、いつ払うんですかというところが非常に問題、論点にもなってくるだろうというふうに私は考えております。 　ですので、大臣にまずお伺いをしたいのは、この拡大生産者責任について法案にしっかり明記するべきではないか。製造・輸入販売段階から回収、再資源化費用を内部に、この内部化するという言葉が環境の政策の中にありますけれども、内部化する制度にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　本法律案では、拡大生産者責任の観点から、太陽光パネルの製造業者等に対して省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質に関する情報提供の努力義務を課すこととしております。加えて、資源有効利用促進法において太陽光パネルを対象製品に新たに指定し、国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計等の取組を義務付けることを検討しております。こうした措置を通じて、製造業者等に対して一層の取組を促してきてまいりたいと思います。 　他方、リサイクル費用に、委員が言われるリサイクル費用については、本法律案における措置等により今後の費用低減が見込まれること、また、製造から廃棄まで長期にわたることを踏まえて、現時点においては、製造等の段階で費用を徴収する仕組みを構築することは適切でないというふうに現時点では考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣も言ってくださいましたけれども、やっぱりこの受益者負担という言葉ありますけれども、誰が受益したんですかといった場合に、それは国民も電力を享受しているわけなんですけれども、一番その富を得たのってこういう拡大生産者と呼ばれる方々なんじゃないですかというところは問わねばならないんです。 　努力義務とおっしゃいました。努力義務でいいのということが問われているんですね。なので、私はやっぱりこの法律に誰が責任を負うべきかという、現状の何が起こっているのかを鑑みれば、このリサイクルの法案にそういった責任をしっかりと明記することが今後乱開発を防いでいく、そういった手だてにもなるだろうと思っておりました。 　さて、今回の法案でございますけれども、私たちとしては、やっぱり国民の負担ということを考えると、なかなかもろ手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。再エネ賦課金に加えてリサイクルコストも行政の支出っていったら、イコール結局は国民に回り回ってくるわけで、太陽光発電自体をもう支持しないんだという国民も増えてきているわけなんですね。 　こうした中で、この二重負担になるような、再エネ賦課金でも取って、リサイクルでも取ってと、間接的にではございますけれども、そういった政策に対して国民の理解が得られると思われますか。大臣にお伺いします。

○国務大臣（石原宏高君）　経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。 　他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これにより、リサイクル費用の低減という形で国民に還元を将来的にされる、さらには、リサイクルにより資源が有効利用されることは広く国民にも裨益するものというふうに考えております。 　例えば、太陽光パネルの枠組みのアルミなんですけれども、かなりアルミの廃材が海外に輸出をされています。こういうものをしっかりと国内でリサイクルできれば、その分、新たなアルミを国内に輸入する必要がなくなってきますので、そういう意味で、国民に裨益するものというふうに考えております。 　環境省としては、国民の皆様の二重負担には、そういうことを通して、ならないというふうに考えているところであります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣からフレームの話もしていただいたんですけど、フレームはリサイクルしやすいと思うんですけど、全体を、このパネル全体を見たら有価性がどれぐらいあるんだという話で、ガラスも結構難しいという話を聞いているんですよね。 　まず、そのパネル、ガラスを引っぺがすといいますか、分離するのも非常にテクニックとしては、技術としては高いものが求められるということなんですけれども、済みません、質問要旨の四番、先に行かせていただきますね。 　この再利用するってなったときに、質の高いガラスとして再資源化することというのがかなり困難性があるというふうにも聞いております。私はその筋の専門家ではないので教えていただきたいんですけれども、こういった質の高いガラスとして生まれ変わらせるその困難さ、どの点がどれほど困難なのか、環境省の参考人からで結構です、教えてください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきましては、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。これまで様々技術開発などをしてきた成果だと考えてございます。 　他方で、課題といたしまして、今後、多量の太陽光パネルとなりますと、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするということになりますと、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られているということ、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決することがあると承知してございます。 　こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチモンの発色防止技術の研究開発を行っているところでございます。加えて、環境省におきましても、今年度の環境研究総合推進費におきまして、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始したところでございます。また、カバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術実証なども支援しているところであります。 　これらの取組を通じまして、太陽光パネルのガラスのリサイクルを適切に進めてまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。 　もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども、杉山参考人の一昨日使われていた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。 　赤と青の棒グラフが付いたものを見ていただきたいと思うんですけれども、太字になっています上のところですね、上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月一万二千円ぐらいに今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は指摘されていました。今現在、月四百キロワット使用モデルだと国民負担千六百七十二円ぐらい、年二万六十四円ぐらいとされているわけなんですけれども、杉山参考人は、やっぱりこの太陽光発電というのは系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担というのが今よりも増えて、年間十四万四千円上昇していくと、これは火力、原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがキロワットアワー当たり三十円高くなると想定するということでございますけれども、かなりの負担増になってきますね。 　国全体の電気料金は年間三十兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室、三十三会議室で、委員の皆様も参考人のお話を聞いてううんとうなっていらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。 　その試算の基となっているのが政府から出されている資料なんです。系統統合コストというのが、事業用太陽光で考えたときに、二〇四〇年、電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、キロワットアワー当たり三十六・九円ということになるわけですね。ほかのエネルギー、火力や原子力と比較すると顕著に高いというところでございます。 　先ほど、何でこんなに高くなるのかということでありましたけれども、実際の発電コスト、いろいろと、例えば追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては八・四円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。 　第七次基本計画においては、その他の電力を導入した場合と言っていたの、多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども、太陽光の大量導入に加えて洋上風力の大量導入や火力のＣＣＳ、アンモニア混焼化等も図られているからそういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。 　再エネ賦課金というのは税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。国民や企業が電気料金に上乗せするという形で負担する仕組みになっていますから、国税庁が徴税するわけでもないですし、一般財源化もされていないということではあります。しかし一方で、電気ってなかったら当然ですが生きていくことはできませんから、支払は事実上不可避ですよね。全国民、全事業者に広く負担が及ぶものですし、制度的に徴収される負担ですから、実態としては準税金的な性格を持つ公共負担というふうに受け止められる性格があるんじゃないかなというふうに思っております。 　だからといって、私は環境省だけが悪いと言うつもりもなくて、この法案が、今回の法案が出てくる経緯をちょっとお聞きをしたところ、当初はメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を求める制度を環境省としては設計していたんだと、ただ、自動車とか家電では所有者がリサイクル費用を負担しているから、内閣法制局から整合性が取れないんではないかというふうに言われたというふうに仄聞をしております。 　当初は検討されていたということですので、その必要性というのを環境省は認識していたと私も考えていますし、この認識を環境省は今も持たれているのか、今後、将来的に再び検討される可能性があるのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　委員言われるように、審議会の意見具申では、全ての太陽光パネルにリサイクルを義務付け、製造業者、輸入業者にリサイクル費用の負担を求めるものでありました。 　しかし、現状においては、必要な処理体制が不足をしている、またコスト負担の公平性の面でも課題がある。そのため、本法律案では、まずは多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、段階的に規制強化をすることで制度を実効的なものとしようとするところであります。 　さらに、国としては、収集運搬、保管、リサイクルの各段階において支援を行い、リサイクルの取組を加速化させてまいります。将来の大量廃棄に備え、社会全体のコストを抑制し、リサイクルの処理体制を構築しながらリサイクルを着実に進める観点において、本法案が現時点では実効的というふうに考えております。 　その上で、本法律案の附則に基づき、今後、リサイクル費用の推移等を含む施行状況について調査を行います。その結果を踏まえ、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直しや太陽光パネルの幅広い廃棄者等へのリサイクルの義務付けを検討をしてまいります。その際には、費用負担の在り方も含めて必要な事項について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　是非、整合性って非常に重要なんですけれども、立法事実として、今、日本全国にいろんなことが起こっているというところもありますし、自動車や家電はそうだけれども、太陽光パネルに関してはこういった事情があるだとか、そういったその理由付けというのも、納得していただけるような理由付けというのも当然必要なんですけれども、やはり新しくモデルをつくっていくと、一つ一つ生み出したものに対して適切な処分の方法はあるんじゃないかと思いますので、当初考えていたお考えというのを持っていていただきたいなと私は思います。 　さて、配付資料の裏面御覧くださいませ。 　私たち日本は、日本政府はといいますか、二〇五〇年にＣＯ２排出ゼロを目指しているわけでございます。これによって一体どれぐらい気温の低下が見込まれるのかということで、杉山参考人は、一昨日おっしゃっていたのが、太陽光の大量導入による気温低下の効果は〇・〇〇六度Ｃを大きく下回るということで試算をされていました。こういった計算というのはＩＰＣＣであるとか政府の資料に基づいて出されているものですから、当然役所としても計算できるわけであります。この太陽光の大量導入による気温低下効果、〇・〇〇六度Ｃを大きく下回るというのは間違いないでしょうか。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答え申し上げます。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、その第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ２の累積排出量と世界の平均気温の間に一定の関係があるということが報告されてございます。しかしながら、その報告におきましては、世界全体の累積排出量と平均気温の関係に幅があるということが指摘されております。 　また、日本が将来的に排出するＣＯ２の累積量がどの程度になるか、その仮定をどうするかということにつきましては予断することができないということでございまして、御指摘の気温低下効果につきましてはお答えが困難でございます。

○梅村みずほ君　お答え困難ということだったんですけど、それは、アメリカも政策転換しましたので、日本も政策転換して世界中に政策転換が起こったら数字は変わってくると思います。あるいは、中国がやっぱりちゃんとやるんだといって取り組んでくれたりとか、いろんな要素が将来的に考えられるわけですから、読めはしないと思いますけれども、今の状況が変わらないのであれば、恐らく〇・〇〇六度を大きく下回るというのはそうなんだろうというふうに思います。 　そこで、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、太陽光発電の政策転換というのは今後も、政府も問題意識っていろんなところにお持ちですから、なされていくべきですし、あと、風力発電、先ほど串田委員からもありましたけれども、ほぼほぼこれ外資なんですね。太陽光パネル、中国でしたけど、風力発電は欧州なんですよ。どこを潤わせているんだと。 　そして、大量導入、大量廃棄、リサイクルの難しさ、これらは太陽光と同じように風力も言えるわけなんですよ。ということを考えたら、同じ問題必ず起こりますから。串田委員が先ほど言ってくださいました、コンクリートを山の尾根にどかっと、これで耐用年数二十年ぐらいの風車が回るわけですね。 　もうこの風力発電開発も踏みとどまるべきと考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。

○委員長（猪口邦子君）　時間が来ていますので、よろしく。

○国務大臣（石原宏高君）　済みません、手短に。 　風力発電を導入する上でも、太陽光発電と同様に、廃棄物の排出抑制やリサイクルを進めていくことが、進めることによって環境負荷をできるだけ低減させることが必要だと思います。 　風力発電設備については、串田委員の答弁でもさせていただきましたが、基礎を除いた風車本体は鉄や銅等が重量比で約九割を占めておりまして、それらの素材についてはリサイクルのルートが既に確立しております。 　一方、モーターに使われる永久磁石や主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、現状リサイクルが難しいとされています。このため、環境省としては、リサイクル体制の確立に向けて技術開発等の検討、実施を進めているところであります。 　引き続き、環境負荷を低減させながら、風力発電を含む再生エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　終わります。ありがとうございました。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、太陽発電、ごめんなさい、太陽電池の廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いします。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧な御返答お願いいたします。 　私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。グリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。 　そのために、メガソーラー、この巨大な太陽光発電にはもろもろの懸念点があると思っており、太陽光パネルの処理やリサイクルは非常に重要な課題であると考えています。なぜなら、使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降には年間最大五十万トンに達すると言われていますから、その大量廃棄に備えて今のうちからしっかりとリサイクルの推進を図るというこの方向性そのものは、我が党としてもそこは賛同しています。 　ただ、とはいえ、この今回の法案の中身を知れば知るほど、首をかしげる点が幾つも出てきます。先日の参考人の方にもお伺いしたところなんですが、まず第一に、リサイクルするよりも廃棄をしたり埋め立てたりして処分したりする方が安いという現実なんですよね。 　この太陽光パネルをリサイクルしたときの値段と、そして一方で、埋立処分にしたときとの値段のそれぞれの金額を教えてください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　環境省が実施したアンケート調査によりますと、太陽光パネルのリサイクル費用は一キロワット当たり八千円から一万二千円程度、経済産業省が実施したアンケート調査によりますと、埋立処分費用は一キロワット当たり二千円程度からとの結果が得られているところでございます。 　ただし、それぞれの費用は地域や事業者によって異なるものでございまして、先日の衆議院環境委員会の参考人質疑におきまして、参考人から埋立処分費用が一キロワット当たり六千円程度であるとの発言もあったと承知してございます。また、リサイクル費用を埋立処分費用と同額、また、これより低額に設定しているリサイクル事業者も存在すると承知してございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　今の最初の、当初のその参考人のお話でしたら、リサイクルと埋立てでその処分費というのは最大で六倍の差が出るというふうに今承知しました。リサイクルしましょうって言われましても、事業者がどっちを選ぶでしょうかね。経済的にその合理的な判断をしましたら、やっぱり埋めた方がずっと安いのではないでしょうか。 　しかも、この太陽光パネルの重量の約六〇％を占めるのがガラスです。これを板ガラスとして高度にリサイクルをする場合には専用の設備が必要と聞いております。この設備の導入コストの金額、教えていただきたいんです。一基幾らでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答えを申し上げます。 　環境省では、令和八年度予算にプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業として約七十三億円を計上してございます。その内数で、太陽光パネルをガラス、セル及びフレームに分離し、素材ごとにリサイクルをするための設備導入を支援してございます。また、これまでも太陽光パネルのリサイクル設備の導入を支援してございまして、令和七年度は新たに二件の設備導入を支援したところでございます。 　今ほど個別のリサイクル設備、どの程度の金額かという御指摘ございましたけれども、これ、これまで環境省で補助している実績から申し上げますと、かなり施設によりまして様々でございますけれども、直近のものでございますと、おおむね補助率が二分の一で補助金額が三千五百万から七千万弱というところでございますので、施設の金額としては七千万円程度から一億三千万程度となってございます。

○奥田ふみよ君　七千万から一・三億円ということですね、一基当たり。ありがとうございます。 　やはり、こんな導入コスト掛かる場合、やはり普通に考えて、この専用設備じゃなくて普通のシュレッダーで砕こうかとか、そういうことに業者はなると思うんですよ、普通に考えて。そうなると、このカレットガラスという安い素材にしかならないらしいんですね。そうなったら、リサイクル事業としては全く採算が取れないと。で、技術コストもまだまだこれも課題だらけということですね。 　この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設けると書いてありまして、先ほどちょっと参考人の方がちらりと数字はお答えいただいたようなんですけど、改めてお伺いします。この令和八年度の設備導入補助はお幾らになりますでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、令和八年度予算では、先ほどの予算費目で約七十三億円を計上しているところでございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　この七十三億円という、これは丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　このプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業は、太陽光パネルのほか、プラスチックやリチウムイオン電池、金属資源など高度リサイクル設備の導入を支援対象としてございます。支援対象ごとの補助額は毎年度の申請状況や審査結果に応じて柔軟に決定しているところでございます。 　令和八年度予算におきましては、現在、支援対象事業は公募中でございまして、今後、有識者による審査等を経て決定する予定であります。

○奥田ふみよ君　済みません、今のお答えで、じゃ、七十三億円、丸々この太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという理解でよろしいでしょうか。 　だから、金額が曖昧というふうに私は今受け止めました。先ほども言ったように、施設造るのに、導入ですね、一基一億円、一・三億円最大で掛かるというようなその設備を七十三億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと、全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋立てのどちらが得なのかということを考えて、もう埋立てを選ぶと。それを止める力がこの法案にはないのではないでしょうかというふうに思います。 　リサイクルコストと埋立てコストの差をやはり縮めなければ、リサイクルというのは進みません。例えばですけど、国は今、ガソリン価格の高騰を抑えるために、政府が市場価格と基準価格との差額を燃料輸入業者の方に補助しています。そして、小売価格を下げる仕組みを取っていますよね。これと同じようなやり方で、リサイクルコストの一部を実質的に肩代わりするような、その差額補助制度など財政措置をされるのはどうでしょうか。大臣、これ、検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　今言われた差額を埋める制度を導入するということは、今考えてはおりません。 　やはり、先ほどから答弁をさせていただきますけれども、九州電力とか北海道電力のようにコンソーシアムを立ち上げようとされていて、九州電力については、昨日、九州電力の関連の太陽光パネルについては全てリサイクルを進めたいということも発表もされております。 　そういう中で、規模がある程度確保できると将来的にはリサイクル費用が下がってくる可能性がありますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 　次に、処理する場所についてです。 　政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 　さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。大阪もゼロなんです。施設がなけりゃどこに持っていくのかと。遠くまで運ぶのか、運搬コストは一体どこから出るのか、過疎地とか山の中に置いてあるパネルは一体誰が費用を出して、一体誰が回収をするのかというような様々なもう問題が出てきます。 　法案は、今、この認定事業者が広域的にリサイクル事業を展開できるという特例をつくっているんですけれども、でも、施設がなければ意味がありません。そして、補助率も上限額も対象地域もこの法案のどこにも書かれていません。財政上の措置を設けるという、それだけなんです。これで本当に施設増えるんでしょうか。廃棄ピークが来たときに処理をする場所がなくて、パネルが野山に放置される、不法投棄されるというような、そういう状況になってからでは本当に遅いんです。だから、今のうちからしっかり手を打たなければいけない事案だと思っています。 　施設がない地域へ重点的な支援を行う、この設備補助の補助率と総額をはっきり示す、そして過疎地からの回収コストをしっかり補填する、これらを法律に明記することが最も重要だと考えますが、なぜそれを法案に入れなかったのか、大臣にお尋ねします。

○国務大臣（石原宏高君）　将来の大量廃棄に備えて全国的に太陽光パネルの処理体制を構築するためには、リサイクル関連施設の立地していない地域におけるこの施設の導入などの財政支援は非常に重要だというふうに考えております。このため、法律案では、国が財政上の措置等を講ずることを努めなければならない旨を規定しているところであります。 　その上で、補助率を始め財政上の措置の具体的な内容については、リサイクル関連施設の整備状況やリサイクル技術の進展等、その時々の事態を踏まえた上で機動的に検討、設計する必要があるというふうに考えております。このため、こうした内容について毎年度の予算要求、編成プロセスの中で検討、設計することが適切であり、法律上に規定することはなじまないものというふうに考えております。 　なお、環境省では、令和八年度予算において、太陽光パネルのリサイクルに関し、リサイクル設備及び保管施設の導入支援、再生材の価値向上の技術実証、収集運搬の効率化の実証等に要する予算を設置し、リサイクルを推進してまいります。 　今後とも、必要な予算は適宜確保して、全国的な処理体制の構築に努めてまいります。

○奥田ふみよ君　是非、先手先手を打っていただきたいと思います。 　次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。 　そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　この法律案では、太陽光パネルの製造業者と輸入業者にリサイクルを実施する義務は課されていないところでございます。

○奥田ふみよ君　なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　製造業者、輸入業者に太陽光パネルのリサイクル義務を課すことにつきましては、審議会の意見具申におきまして、太陽光パネルの使用が長期間に及ぶことを考えると、排出される時点で当該太陽光パネルを製造した製造業者が存在しない可能性があり、そのような場合には自ら製品を回収し再資源化を行うことはできないこと、二点目といたしまして、販売シェアが高い海外製造業者が自ら製品を回収し再資源化を行うことは困難と考えられることが指摘されてございます。 　その上で、太陽光パネルの処分費用の負担者であって、実質的にリサイクルをするか否かを決められるのは太陽電池廃棄者となった発電事業者等でありますけれども、発電事業者に対して業界団体が行ったアンケートでは、約六割以上の者が実質的にリサイクルを検討していないという結果が明らかになったところでございます。 　このため、本法律案では、経済合理性を踏まえつつ、太陽電池廃棄者、すなわち発電事業者等の責任を前提にリサイクルを推進する制度としているところでございます。 　その上で、太陽光パネルの製造業者、輸入業者に対しましては、拡大生産者責任の一環としてリサイクルしやすい設計をした太陽光パネルの製造等及び含有物質情報の提供を求めていく観点から、本法律案において努力義務を課すとともに、資源有効利用促進法において国が定める判断基準に基づいた取組を義務付けることを検討しているところでございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 　結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 　ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々な法律が作られていると。もちろん、業者にもです。しかし、この法律にはそのかけらが、かけらすらありません。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、もう一つ質問したかったんですが、まとめに入っていきます。 　今回、この法律が通ったとしても、実際に何をどこまで義務付けるかが確定しない、これでは事業者も自治体も、明確な見通しを持ち、設備投資や体制整備に踏み出すことすらできないのではないでしょうか。といいますのも、基本方針では国が好きなように決められます。政令は国会を通さず変えられるわけです。積極的にリサイクルを進めるために、やはり軍資金が必要です。その軍資金、つまり公助がどれぐらいあるのかが分からない。社会全体でこのリサイクルを前に前に進めるためには公助が何より必要です。その点から見たときに、この法律は公助の中身が空っぽです。事業者も自治体も、公助が乏し過ぎる中で、どう動き出していいか分かりません。結局何をすればいいんですかとなります。これで確実なリサイクルができるのでしょうか。 　私は、ずっとこの環境委員会では原発の質問をさせていただいておりますが、今回の法律案も原発の問題の本質と同じなんです。原発の過酷事故があっても、いまだに誰も責任を取っていない。しかも、自民党は、この過酷事故の責任取らずに再稼働をどんどん進めているわけですよ。そのような自民党政府が今回の法案を通しても、結局ろくにお金を出さないんじゃないんですかというふうに考えてしまうんです。一体、このリサイクルコスト、お金の負担、誰が責任を負うんですか。これが問題の本質だと思っています。 　廃棄コストは、全部発電事業者か、最終的にはまた国民に増税し、税金で回収するおつもりなのでしょうか。そこが明確化されないまま法案を通すことは、国民感情として不安しか残りません。れいわ新選組がこの法案に対する大きな懸念、それがここにあります。 　二〇三〇年代後半まで本当にもう時間がありません。基本方針を定める、そして政令で定める、努力をする、その言葉を並べているだけでは、この廃棄パネルは山積みになります。子供たちにこれ以上、様々な環境のツケを払わせちゃいけません。午前中の水岡議員のお言葉もありました、これ以上問題を先送りにはしない。 　そのために、もっと真剣にこのリサイクル法に取り組まれるのであれば、十分な軍資金が要る。とにかく公助。予算を回してください、人を増やしてください、そのことを今日も強く申し伝えて、質問を終わりにいたします。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に関連して質問をいたします。 　まず、島嶼地域、広域処理が難しい地域における太陽光パネルリサイクルの課題についてお尋ねいたします。 　現在、太陽光パネルのリサイクル業者が一件もない都道府県もあります。中間処理施設にためて、陸路で運び、そしてリサイクルするということも考えられるかもしれません。しかし、島嶼地域のような場合にはそれもなかなか難しいのではないかと思っています。現状、沖縄県には、太陽光パネルのリサイクル事業者が一件しかありません。 　広域処理が難しい地域では、リサイクル事業者を増やすか、輸送コストを掛けて他の都道府県に運ぶか、又はやはり埋立処分に頼らざるを得ないという状況に陥ってしまうのではないかとも考えられます。リサイクル事業者の新規参入や、設備投資をして太陽光パネルのリサイクル事業を拡大するには、事業の今後の見通しが立つことが必要ではないかと考えます。 　そこで、環境省にお尋ねいたします。太陽光パネルが今後都道府県単位でどの程度排出されるのかといった見通しを国が示し、リサイクル事業の事業予見を助けるということは考えているのでしょうか、お聞かせください。また、そのほかリサイクルコストの削減のための施策などについてお考えであれば、お示しください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　本法律案の基本方針では、使用済太陽光パネルのリサイクル量の目標などを設定することを想定してございます。 　この基本方針で定める目標は、排出予測も当然踏まえて定めることになりますけれども、発電事業者の事業継続や廃棄に関する意向などの把握を通じて排出予測の精度を高め、リサイクル事業者の予見性確保にも資するものとすることを考えてございます。具体的には、本法律案の施行後、御指摘の都道府県単位での予見可能性も含めまして、審議会での議論なども踏まえて決めていきたいと考えてございます。 　お尋ねのリサイクル費用の低減に関しましては、費用効率的な処理体制の構築と施設の稼働率の向上等が課題となってございます。このため、本法律案におきまして、リサイクル事業の認定制度を設けまして費用効率的なリサイクルを後押しするとともに、多量の廃棄のリサイクルに向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化いたしまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げる、これによりましてリサイクル体制が構築されていくということを考えてございます。

○高良沙哉君　一つ確認をしたいんですが、施設の稼働率を上げるということが今とても大事だというのは分かったんですけど、これまで聞いてきた中で、純度の高いガラスを作る事業者を増やしていかなければという視点もあるのかなというふうに思っていて、これは通告はしていないんですが、このリサイクル事業者が新たに参入をしたり事業を拡大したりするときというのは、一定のクオリティーを求めて補助を出したりということが考えられているのかというのを教えていただきたいです。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　リサイクル回すためには、やはり出口、需要が必要でございますので、今回、特に太陽光パネルにつきましては、ガラスの需要先を開拓するということが非常に重要でございます。 　今現在のガラスの主な用途につきましては、路盤材ですとかグラスウールといったものもございますけれども、これからどれだけ需要を拡大できるかということについては、拡大の余地が限られているということを認識してございまして、そのため、回収するガラスの質の向上を図り、板ガラスへ再生する必要があると考えてございます。 　板ガラスは、幸い日本は国内産業として強いところがございまして、大手のガラスメーカーは現状ではガラスの原料を海外に依存している状況にございます。これを、資源有効利用の観点に加えまして、製造時や輸送時のＣＯ２排出量も削減できるようにするという観点から、国内の大手ガラスメーカーは太陽光パネルからの再生ガラスの利用を進めようとしているところでございます。そのための支援を我々取り組んでいるところでございます。

○高良沙哉君　聞きたかったこととちょっとずれていたなと思うんですが、後でまたガラスの件、お聞きしたいなと思っているんですけど。 　私聞きたかったのは、事業者、結局、リサイクル事業を行う人たちが新たに事業を拡大したりとか新規に参入していくときに、技術的なクオリティーを求めて一定の技術がある事業者が事業展開をしていって、スムーズなリサイクルをしていけるような形で、今後、事業所が一つもないような地域などにも増えていくのだろうかということを考えてお聞きしたかったのですが、今のところはどうでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　大手のガラスメーカーの、大手のガラスメーカー、やはり自社の工場で使うということになってまいりますので、そういう大手のガラスのメーカーさんのところに、太陽光パネルをガラスとその他の部分に分離いたしまして、ガラスをその大手メーカーに運ぶと、これを効率よく進めていくということが非常に重要になってくると考えてございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　そうすると、このリサイクル事業者とガラスを製造しているところとの事業連携みたいなことも含めて、今後また課題になってくるかなというふうに思います。 　今、一つ目の質問の中でやはり感じたのは、地域の実情というものをしっかりと把握をして、そしてそれを分かりやすく示していただきたいということが一つ大きな私の要望かなというふうに思います。 　二つ目、また島嶼地域のことで質問をしたいんですが、沖縄県には最終処分場もリサイクル事業者もない島もあります。島々から船で太陽光パネルを沖縄島や他の都道府県の最終処分場とかリサイクル事業者まで海上輸送するということも考えられるのですが、その場合、他の地域に比べると、海上輸送の分、運搬コストがかさんでしまうので、結局、太陽光パネルの放置や不法投棄の要因になりかねないのではないかと懸念をしています。また、埋立てに比べて、元々、先ほど来ありますが、割高のリサイクルにプラスして輸送のコストも掛かってしまうということになると負担が大きく、結局、埋立処分を選択する廃棄者が残り続けるのではないかということも懸念しています。 　このような島々には、輸送コストの負担を軽減する施策が必要なのではないかと思いますが、今回の法案にはその点、どのように含まれていますか、また含まれていないのでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルを推進するためには、やはり費用効率的なリサイクル事業、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のような離島では、輸送船の停泊地の付近に積替え保管施設を設置すると、そこに集約すると。そうしまして、一定量の太陽光パネルを集約した上でリサイクル施設に運搬するということがコスト削減に資するものだと考えられます。 　この法律案では、このような費用効率的なリサイクル事業、これは収集運搬も含めてでございますけれども、認定制度を設けさせていただいてございまして、認定事業者に対して廃棄物処理法に基づく保管数量の上限規制の特例を措置することとしてございます。 　また、今年度から保管施設の導入支援や効率的な収集運搬の実証を始めているところでございます。 　こうした取組によりまして、リサイクル費用を低減し、リサイクルが選択される環境を整備してまいりたいと考えております。

○高良沙哉君　確認ですけれども、輸送するコストそのものに対する負担軽減とか補助みたいなことというのは考えられているんでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　そうですね、様々な段階におきまして予算措置、現在設けてございまして、例えば収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいるところでございます。そうしたものでどのように収集運搬のシステムをつくっていったら安く低減できるのかということを実証することはできると考えてございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　やっぱり島が点在していると、輸送の問題というのはいつも出てきて、特に太陽光パネルは、非常にやっぱり大きいということもあって、それを船着場に一定期間貯蔵するというのはかなり現実的ではないような島もあるんではないかというふうに今現在は思っています。 　今のお話ですと、中間貯蔵のための施設を造るには、一定の支援が得られたり、これから課題となる部分についてまたアドバイスを得ながら開拓していくようなところがあるのかなというふうに思いました。 　やはり、島や様々な地域に太陽光パネルが広がっていくという現状の中で、実態に応じた対応をしていくために、その地域地域の太陽光パネルの広がりとか、そういったことについても、是非、実態を把握した上で、今後この制度が実効性あるものとしてきちんと動いていくようにしていかなければいけないと思いました。 　次に、再生材についてお聞きします。 　ガラスの話、先ほども少ししたんですけれども、太陽光パネルのガラス部分のリサイクルによってできた再生材について用途に限りがあるというふうに、先ほども課題だと聞いています。でも、そうした場合には、再資源化が結局進まない、稼働率が悪く、結局リサイクルコストも下がらないということが懸念されるのではないかと思います。 　そこで、今後の太陽光パネルのガラス部分の市場拡大のために、まず課題を整理し、その研究開発などを政府として支援していくということが必要ではないかと考えています。この点についての見解をお聞かせください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、先ほどから御答弁させていただいてございますけれども、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。 　ただし、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするというためには、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られていること、また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決する必要があると承知してございます。 　こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチモンの発色防止技術の研究開発を行っております。加えて、環境省でも、今年度の環境研究総合推進費におきまして、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始したところであります。また、カバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術実証なども支援しているところであります。 　これらの取組を通じまして、太陽光パネルのガラスのリサイクルを適切に進めてまいりたいと考えております。

○高良沙哉君　純度の高いガラスを作っていく、これからの研究、精度を高めていくということが求められると思うんですが、リサイクルがしやすい状況を最初から確保していくということが必要なのではないかという視点でもう一つ質問したいと思います。 　リサイクルの流れをつくっていくために、生産、輸入段階からリサイクルのしやすさに配慮した製品にシフトしていくということが重要ではないでしょうか。太陽光パネルには、鉛、カドミウム、ヒ素など、先ほどのアンチモンの話ではない部分でも有害な物質が含まれているということを読んでいます。そのような製品ではリサイクルにも取り組みにくく、リサイクルの障害になるのではないかと考えます。また、リサイクルする際には、丈夫だけれども解体がしやすいとか、そういった設計ももしかしたら大切かもしれません。 　本法律案においては、製造業者又は輸入業者は、環境配慮設計をした太陽電池の製造又は輸入をするよう努めなければならないと規定をされていますが、やはり努力義務にとどまっています。 　そこで、日本国内で販売する商品について、例えば、禁止物質などを明確にして、禁止物質を含まない製品について認証制度を設け、リサイクルしやすい商品の流通を確保していくといったことも有効ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　まず、本法案においては、太陽光パネルの製造・輸入業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしております。委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、今政府として検討していることでございますけれども、資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、この法律の判断基準に基づいて、製造・輸入販売事業者に対してリサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと、さらに、これに加えて、資源の有効利用の観点から特に優れた製品の設計を主務大臣が認定することを可能として、それに基づいて、国による公表と周知、差別化できる製品の表示、さらにはグリーン購入法における国の調達の基本方針における配慮等の措置を行うこと、こうしたことを検討しているところでございます。 　これらの措置を通じて、我が国において、海外製造業者が製造したものも含めてリサイクルしやすい太陽光パネルが流通できるよう、その確保に努めてまいりたいと考えております。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　前回、参考人の皆さんからお話を伺ったときにも、海外での生産物が多いことで、情報の共有とか情報をどうきちんと得てリサイクルをしていくかということが恐らくは課題なんだろうというふうに学んだところでした。 　今お話伺って、そのように中に含まれている含有物質が分かることで更にリサイクルのしやすさということにつながっていくとも思いますので、是非実効性あるものとして実現していったらいいなと思っています。 　最後の質問をいたします。本法律案を制定することで、資源のリサイクルや地球規模の環境影響について、日本がどのような役割を果たし、どのような社会を実現しようとしているのか。 　この法案の審議や参考人からお話を伺ったりとかしていく中で、どうしても目の前のコスト負担だったりとかリサイクルのしにくさ、販路がどうなるかといった、こういう負担の側面がとても大きく見えてしまうと思うんですが、しかし、この法律が目指すところ、どのような、日本がこの地球規模の環境影響についてどういう役割を果たすのか、どんな社会を実現しようとしているのか、その法の目指す理念というものを是非聞かせていただきたいと思います。石原環境大臣、お願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　リサイクルの推進を始め、循環経済への移行は、気候変動や、また生物多様性の損失、環境汚染など社会的課題を解決して、地域の活性化や質の高い暮らしの実現にも資するものというふうに考えております。 　本年四月に関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定をしました。循環経済への移行を国家戦略と位置付け、政府全体で取組を強化することとしたところであります。 　本法案もこうした取組の強化の一環であり、リサイクルの意義を理解し、リサイクル費用が高い現状においてもリサイクルを選択する事業者も存在いたします。本法案は、こうした事業者を後押ししながら取組を広げるとともに、太陽光パネルのリサイクルの体制を整備し、最終処分量の低減と資源の有効活用を進めるものであります。 　世界でも太陽光発電の導入が進む中で、同様の課題は他の国でも起こります、起こり得ります。本法律案は、理念を国内外で広く共有しながら、幅広い太陽光パネルをリサイクルできる環境を実現し、我が国が世界をリードしていくことにもなるというふうに考えております。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　日本が先進国として、地球の一員として役割を果たしていくということがやはり社会に責任を負うことである、そして次の世代に負担を先送りしないということにもつながるのではないかと考えています。そのためには、この法律、漠然とした部分とか、まだ測れない部分というのが多いというふうに感じていますけれども、この法律ができた後の理解醸成なども含めたより具体的な取組、そして先に進めるということが大切になってくるのではないかというふうに感じております。是非共に頑張っていきたいと思います。 　質問を終わります。

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日の質疑に先立ちまして、今日各委員からも言及ございましたけれども、火曜日に参考人にも様々な御意見をお伺いしたところであります。その参考人のお一人が、この法案に対して、私見としてですけれども、大量発生、要するに二〇三〇年を見越した廃棄の大量発生よりも早めに準備をしようとしている、当たり前だけれども、これまでの個別リサイクル法に比べれば事前に手を打っていると言えると評価をしておられました。 　他方で、午前中に委員から、こんな日が来るのは分かっていたじゃないですかという御指摘もあったかと思います。私も、まあ分かっていたよなあということはちょっと思いながら聞いていたんですけれども。 　しかし、要するに、本当のところは先ほど大臣がおっしゃられた言葉に詰まっていて、法律作らないとみんな真剣に考えてくれないからというところが本当のところで、この法律、一回とにかく生み出して、そして生み出した法律をこれから育てていく大事な、もう匍匐前進であっても大事な前進であると、前に進むということは大切なことだし大変なことなんだという視点から、本日はちょっと質問をさせていただきたいなと思っております。 　もう私、九人目でございますので、ほとんどの質問は重複するんであります。そのことは、毎回なんですが、お許しをいただきたいと思いまして、事前にお願いをしておりました、この法案、条文全部読みましても、ほとんど努力義務で、基本方針と判断基準もこれから決めますということが書いてあって、その中で唯一義務付け規定がございます。 　大量事業用太陽電池廃棄者、これ第九条、本文でございますけれども、多量事業用太陽電池廃棄者の多量、これについてはまだ決まってないということで午前中から御答弁繰り返されていると思いますが、うなずいていただいたので、そういうことで話を続けさせていただきたいと思います。 　それで、先ほど、その次の質問に、ですので入るんですが、先ほども御指摘があったんですけれども、この多量というのは、小分けにするとどうしても抜け穴になってしまうんじゃないかという御指摘ありました。申し訳ありませんが、もう一度御答弁お願いしたいと思います。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 　具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 　また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることになります。 　加えまして、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられておりますけれども、太陽光パネルの処理の状況の情報の把握を国や都道府県が行いやすいよう、本法律案の施行に向けて、電子マニフェストシステムにおきまして太陽光パネルを新たな分類として追加することを検討しているところであります。これにより得られた情報から、届け出られた廃棄実施計画どおりに廃棄されているか、また届出対象だが廃棄実施計画が届け出られていない廃棄がないかをしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。 　これらの取組によりまして、小規模に分割して廃棄をすることで届出の義務を免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行いまして厳格に運用してまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　午前中も同じような御答弁をお聞きしていて、事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、総量で判断すると。その総量については、当初の届出において総量が幾らになるかということは届出られるので、それをもって把握ができる、そして早期発見又は未然の防止に努めるという御答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　そうですね、届出の前に総量が政令で定める者につきましては届出義務が掛かりまして、届け出ていただくということになります。

○尾辻朋実君　そうしますと、私などは余り性格が良くないので、そもそも小分けにしてしまうと、この九条の本文の立て付けが多量事業用太陽電池廃棄者は届け出なければならないとなっているので、そもそも最初から小分けにしちゃって多量事業用太陽電池廃棄者にならなくなっちゃうと、この条文の立て付けですとそこから抜けちゃう、届出義務が抜け落ちてしまうというおそれがあるんじゃないのかなと思いますので、まだこの法律、この後育てていくということですから、是非、この多量事業用太陽電池廃棄者の規定をそういうことのない規定にしていくということを是非お願いをしたいなと思って、午前中からちょっと気になっておりましたので、お願いを申し上げます。 　それと、次の質問に参りまして、ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　先ほどの別の委員からの御指摘にもあった、リサイクル費用と廃棄費用が乖離していると差分が生じるということでございます。 　この点で、やっぱり、事業者としては廃棄の方が圧倒的に安いんであれば廃棄したいというのは、やっぱりそれは資本主義の基本かなと思うんです。他方で、リサイクル費用を国が肩代わりするとなると、持ち出し分が出てくる話でなかなか難しいですけれども、例えばですが、廃棄する業者に対して、特に多量廃棄とか事業廃棄をされる方たちに対しては、リサイクル調整金のような形でその差分を埋めてインセンティブを上げていくというようなことは検討はされたでしょうか。そのことを教えていただければと思います。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　廃棄する事業者からリサイクルした場合の差分をリサイクル調整金として納付するという御提案でございますけれども、御指摘の納付制度と同様の趣旨のこと、リサイクル費用の負担を義務付けるということについては検討したところでございます。 　この点については、本法律案の策定の過程において検討を行いましたけれども、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい現時点において、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が困難であるという結論に至ったところでございます。 　そこで、本法律案におきましては、本法律案の措置や技術開発支援を含む予算措置等を通じて社会全体のコスト抑制を図りながらリサイクルの取組を加速化させ、大量廃棄時までに幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することが実効的であると考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　是非、リサイクル進めることは新たな技術開発にもつながることで、未来志向であるということも参考人からも御意見ございましたので、安易に廃棄に走ってしまわないように、リサイクルが進むようなインセンティブ付けということも工夫をこれからしていただきたいなと思います。 　次の質問に参ります。 　先ほど申しましたけれども、本法案では、基本方針、第三条でございます、それから判断の基準、第七条でございますけれども、これについてはこれから定めるということでございます。また、私ちょっと午前中から質疑を聞いておりまして気になったんですけれども、環境省が作成してお配りになっておられる法律案の概要というＡ４一枚ぺらの紙の中で、真ん中の四角の中、国が定める判断基準の次に括弧して、段階的に強化、括弧閉じというのが付いているんですけれども、これは当然法の条文の中にはないわけでありまして、法律上は事情の変動に応じて必要な改正ができるというような定め方、これが段階的に強化していくという意思が込められた表現なのかなと思うんですけれども、その辺も含めて、今後の展望、展開について、いつ頃までに策定できるかなとかどういう策定内容になるかなということを簡単に御説明いただければ有り難いです。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきました基本方針ですとか判断の基準につきましては、この法律案は公布から一年六か月以内の政令で定める日から施行することと規定しているところでございます。 　主務大臣が定める、こちらにつきましては法案成立後に検討開始いたしまして、審議会での議論やパブリックコメント等を経て法律案の施行日までに定めることとしてございます。また、法律の施行状況を踏まえながら基準についても見直しを行っていくということで、その際には段階的に強化することを検討しているところでございます。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　是非、一年六か月という短い、走り出すと短い時間だと思いますので、是非早く策定をなさりますようにお願いを申し上げます。 　続きまして、ちょっと質問の順番を飛ばさせていただきます。事前にお伝えした中でいいますと一番最後の質問でございます。 　先ほど来お話が出ておりました、風力発電も今後同じようなことが生じ得るのではないか、これはかなり懸念されるところではないかと思います。 　質問では、事前にお伝えした質問では、質問をまずお聞きをしたいと思いますけれども、今後、風力発電についての、今回のソーラーパネルリサイクル法のような何か規制を掛ける法律を作る予定があるかどうか、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、風力発電でございますけれども、この風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと認識をしております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、現状リサイクルが難しいとされておりまして、環境省といたしましても、リサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、永久磁石については、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところを、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事業に参加した事業者によるブレードのリサイクル事業が令和七年度から開始されたところでありますが、他方で、いまだ一部の取組にとどまっているところ、引き続き技術実証や設備導入に対する支援等を進める必要があると考えております。 　こうした点を踏まえまして、当面は主に風車ブレードに用いられている素材やネオジム等のレアアースに関する再資源化技術の確立等を通じて、将来の再資源化へ向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　済みません、これもなんですが、午前中からのやり取りをお聞きしていて気になったところを一つ、これ通告していないので分からなければもうあれで、それで構わないんですけれども。 　風車全体の重量の九割を鉄が占めていて、鉄等が占めていて、そこの部分については既にもうリサイクルができるというようなお話しぶりだったと思うんです。ただ、鉄とプラスチックの重さで考えますと、全体の、そして最終処分場でいいますと、要するに最終的に容量なわけでありますので、重さでいうと鉄の部分は九割で、でも、ブレードも我々素人が見てもかなり大きいですけれども、体積で比べましたときにどのぐらいの、今ちょっとリサイクルがまだ技術が確立していないとおっしゃられていたブレード部分のその大きさの中に占める割合というのがもしお分かりになれば、教えていただけると有り難いです。

○政府参考人（角倉一郎君）　申し上げます。 　今手元にある資料で申し上げますと、ちょっと定義が異なる部分あるかもしれませんが、体積比のデータでまいりますと、約五割が鉄鋼素材、約一割が複合材料でございます。この中にブレード等も含まれるのではないかと考えております。さらに、約四割がポリマーその他となっておりまして、詳細またそのブレードの分類がどうなっているかというのは確認をしてみたいと思っておりますが、重量というか体積比で申し上げますと、少なくとも鉄鋼素材の分が五割で、残りの部分の五割のある程度の部分がブレードその他の部分になるのではないかと考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。急な質問に御対応いただいて、ありがとうございました。 　やっぱりすごく大きな人工物が自然の中にありますので、土台部分は、基礎の部分はもう残ってしまうとかということも私は今日初めて知りまして大分驚いたところなんですけれども、自然界に人工物を造る、そしてそれが通常想定するよりも大きい、これはメガソーラーと同じことでありまして、そうすると、当初想定していた以上の自然界への影響が出てしまう、またそれを撤去するときに今回のように解決が難しい、本当にまだ技術も開発しなきゃいけないみたいなことがまた起こってしまうということが目の前に今あるので、そして風力発電は今まさにこれから造ろうとしていたり、今止まったりしているものが多いわけですので、未来の問題を未然に防ぐために、今このソーラーパネルについて話し合っていることを風力にも是非この知見を生かして、できることを事前に、まさに参考人がおっしゃられたように前もって対策をして環境政策進めていただきたいと思います。 　私の質問は以上でございます。ありがとうございます。

○望月良男君　望月です。どうぞよろしくお願いいたします。十番目です。 　尾辻先生、九番目と言いながら、重複する部分をちょっと違う角度で深掘りするところはさすがだなと思いながら聞いておりました。諸先輩方が九名も、もう本当に重複しかないんです。いただいた二十分のお時間、大変貴重ですので、一生懸命やります。よろしくお願いいたします。 　まず、地域における脱炭素の取組の重要性ということで、大臣に、法案の具体的なことの前に全体的なことでお聞きしたいと思います。 　本法律の内容に入る前に、私のいつも地元の話ばっかりで恐縮なんですけれども、有田市、そして和歌山県和歌山市がこの度、ＧＸ戦略地域制度の一次審査を通過しまして、有望地域に選定されました。今回の選定では、これまで何度か質問、御紹介させていただきました有田市のＥＮＥＯＳ和歌山製造所を含むエリアが候補地となってございまして、このエリアは未来環境供給基地というふうに命名されて、ＳＡＦだけではなくてカーボンニュートラル、ＧＸに関連する有力な産業、企業の誘致、これを猛烈に進めているところでございます。 　今回の選定を弾みとしまして、夏頃のＧＸ戦略地域としての認定に向けて、より一層取組を加速していくことが期待されています。エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現であるＧＸに向けては、環境省におきまして実施している地域脱炭素を始めとして、地域ごとの個別の取組を促進し、これを横展開していくことが重要でございます。また、ＧＸを実現していくためには、今ある資源やインフラ活用した、インフラを活用した迅速な取組が有効です。 　こうしたことを踏まえまして、ＧＸに向けた地域における脱炭素の取組の重要性につきまして、石原大臣の御認識を伺いたいと存じます。

○国務大臣（石原宏高君）　脱炭素の取組は、脱炭素に加えて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すものであります。ＧＸの推進という観点からも重要であるというふうに認識しております。 　環境省としては、既に脱炭素先行地域等に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境局が中心となり、最後まで伴走支援を行ってまいります。今後は、脱炭素先行地域等で取り組まれたこの取組を各地に横展開していくことで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環の実現につなげることを目標としております。 　また、このため、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者等の方々から現場の声を直接お伺いいたしました。例えば、脱炭素先行地域である鹿児島県の日置市では、地域エネルギー会社を核として、再エネの地産地消による域内での、地域内での資金循環や企業誘致、隣が鹿児島市なんですけれども、鹿児島市からかなり日置市の方に会社が移ってきているというお話もお伺いしました。 　こうした現場の声も踏まえながら、地域の脱炭素を後押しするために、今後もしっかりと施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

○望月良男君　大臣、ありがとうございます。 　先日の参考人質疑でも、私はやっぱり、今おっしゃっていただいたＧＸ、サーキュラーエコノミー、それら脱炭素というのは産業政策の割合が大きいというふうに思っていまして、そこに豊かになれるようなことが地域に還元されないと、やる意味が半減してしまうという、そういうふうに思っておりますので、是非とも、ＳＡＦ、ＳＡＦを含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、法案の中身について何点かお伺いしたいんですけれども、申し上げていた二番目の質問は、これもうまさに脇委員さんから一番最初にありました。多量で事業用太陽電池廃棄者の要件ということで、二メガワットで一千件、一を入れると八千件とか一万近くなりますけど、どこで線引くんですかということをお伺いしたかったんですけれども、見通しとしては一メガワット以上に義務付けというところを考えているんですよというお答えがありましたので、これは重なっているところで、そのとおりでいいということでいいですかね。お答えいただけますか。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、また太陽光パネルの総排出量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどもよく勘案して、これから実態をよく把握して、審議会等において検討を進めるということにしております。 　その際、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーはこれに含めることが必要だということで考えているところでございます。

○望月良男君　承知しました。やっぱり詳しく聞いてみないと分からないですね。ありがとうございます。 　三点目、リサイクル体制の整備に係る対応ということで三点ほどお聞かせいただきたいんですけれども、ここも重複していますが、もう一気にばあっと読みますので、三点、一気に答えていただけますかね。 　使用太陽光パネル専用のリサイクル施設は徐々に設備の導入が進んでいますが、今後の排出見込み量に対して処理能力が不足しておりまして、全国的な処理体制の整備が急務であると考えております。 　環境省さんからのレクの際に、現在、リサイクル施設は約九十件と説明を受けました。和歌山県も太陽光パネル導入のピーク時である二〇一五年には八千七百八十二トンも導入されましたが、いただいた説明資料によりますと、現時点で県内に太陽光パネル専用のリサイクル施設は一件もございません。ほかにも大阪、先ほどもありましたが、大阪、滋賀、鳥取、山口など七府県には施設が存在しないということで、このようにリサイクル施設がない地域、機能が脆弱な県はどう対応すべきか、どのような想定をしているかをお伺いしたいと思います。 　そして、あわせて、処理能力を上げるため施設を増やすにはどのような方法があるかということですが、現状では、廃棄物処理法に基づいて処分業の許可と施設の設置許可の両方が必要です。今回の法律案では、処分業の許可については国がワンストップで完結できるとされている一方で、処理施設を新設する場合は従来どおり都道府県での許可を取らなければなりません。今回、処分業の許可に対する措置は設定されていますが、新設に関する規制緩和はなく、これから処理施設を設置しようとすれば、申し上げた通常の産業廃棄物処理施設の許可手続が必要となります。 　また、昨年施行された再資源化事業等高度化法には、高度な施設を国が認定する仕組みがあります。この仕組みによって、四月三十日に、太陽光パネルの高度回収・分離を行う処理施設が第一号として認定されたと承知してございます。しかしながら、二〇三〇年代後半までもう十年を切っており、高度な施設のみならずリサイクル施設を増やしていく必要がございます。 　こうした現状を踏まえ、本法律案に基づく財政上の支援だけではなく、早期に都道府県ごとに太陽光パネルの排出量の見込みを示して、リサイクル事業の新規参入や新規の施設設置のための予見可能性を高めるとともに、必要に応じ太陽光パネルの処理施設の新設について規制緩和を検討していく必要があると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 　また、どのような太陽光パネルリサイクル事業者が再資源化事業者高度化法によってその認定を受けるのか、要件や認定を受けることによるメリットなどをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　まず第一点目、お尋ねの施設がない県などの対応についてということでございます。 　現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているとともに、立地の偏在が存在するところでございます。このため、本法律案では、処理量の平準化や広域的な処理が図られるように、本法律案の認定事業者に対しまして、リサイクル施設や積替え保管施設における廃棄物処理法に基づく保管数量の上限の特例、また廃棄物処理業の業許可の特例を設けることとしてございます。 　その上で、太陽光パネルの排出予測の精度を高めていくことが必要でございまして、これは都道府県単位も含めまして精度を高めてまいりたいと考えてございます。基本方針におきましてリサイクル目標を設定することなどによりまして、投資の予見性を、予見可能性を高めるとともに、リサイクル設備の導入支援などを行ってまいりたいと考えてございます。 　これらの取組によりまして、立地の偏在を解消しつつ、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強を進めてまいりたいと思います。 　二点目の御質問でございまして、今回、廃棄物処理業については規制緩和が設けられているけれども、施設設置については規制緩和が設けられていないことについてということでございます。 　現在、専用リサイクル施設につきましては、二〇二五年三月末で六十七件だったものが同年十一月末には八十七件と、全国的に施設の設置は進んでいるという状況にあると考えてございます。このような状況から、現時点で施設設置の規制の、規制の許可につきまして規制緩和の必要はないと考えたところでございます。 　三点目でございます。再資源化事業等の高度化法のメリットについてということでございます。 　この再資源化事業等高度化法の高度分離・回収事業につきましては、高度な技術で再資源化する事業を環境大臣が認定するものであります。太陽光パネルにつきましては、水平リサイクルが可能なガラスの回収をその認定の要件の一つとしてございまして、認定されることで、廃棄物処理法の処分業と施設設置の許可の特例や、特例、さらに、これに加えまして税制、低利融資の特例措置を受けることができるというメリットがございます。本年四月にはこの要件を満たした太陽光パネルの再資源化事業を認定したところでございます。 　設備の導入支援とともに、こちらの制度も活用しながら、全国の太陽光パネルリサイクル体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

○望月良男君　ありがとうございます。淡々と読み上げていただきまして、ありがとうございます。 　四番目ですが、ここで既にお示ししているとおり、埋立認定の判断基準という題目でお渡ししましたが、要は、リサイクルと埋立てのずっとありました値段の差ですね、ここが結構課題の大部分を、ここがうまくいくと解決してくれるんじゃないかというふうに私も思ううちの一人です。 　今回、参考人に対する質疑という、お三方の何かもうウイットに富んだ大変考え方の違う話をお聞かせいただいたり、やはり環境省さん、行政として、責任感の重い中での丁寧なこういった審議というのが、やはり国会ではこういうふうなことがなされてきたんだなというふうに思い、敬意を申し上げたいなというふうな思いもまたいたしているんですけれども。 　今回、この法案が、いろんな考え方ありますけれども、私も、手前から準備していきながら来るときに備えていくということをやろうとしているということには賛同いたしますし、でも、もうちょっと心配があるので、もうちょっと深めませんかという、こういった議論がすてきだなというふうにも思いますし、この課題がいろいろあるにせよ、今この議論が、法律が制定された後、どういった目標、目的を持ってこの法律というものがいい命が吹き込まれて良かったなとなっていくのかなという、多分、リサイクルに回って、社会のシステムとして一〇〇％、太陽光パネルなんというのはもう全部リサイクルに回すのがもう普通の社会なんだよ、余りお金も掛からぬようになっていますしみたいなことになっていく一歩目のこの法案であってほしいなというふうにも思うんです。 　そこで、さっきの値段の差ですね。一万件、約、例えば、このままいくと、一メガなんていくと一万件ぐらいになっちゃうよと。大きな会社が大きなメガソーラーをやっているところなんというのは、割と社会的信用度を重視した経営判断とか意思決定がなされる。先ほどおっしゃられたようなことは、関西では関電さんがやっていたり、そんなところは廃棄なんてしないと思いますね。ただ、一万件ある中の企業さんがやはり、尾辻先生も、皆さんおっしゃられたように、やっぱりどうしても安いところに、もうけた後はコストなんて掛けたくないですから、法の穴をかいくぐってでも、安く処分できるようになったらそっち探そうみたいなことになると思うんですね。 　ＮＥＤＯの研究で、一キロワットアワーが三千円ぐらいまでの技術開発というのはめどが見えていると。で、これを二千円にしていくよと。こういうふうに逆転していくと、リサイクルの方が安くなれば、放っておいても義務付けもやりやすくなるし、みんなでそういう社会がつくっていけるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、そこが肝になってくると。 　そういうふうにどんどんどんどん技術が革新されていっていくと仮定した上でも、この法律をこれから、まだ決まっていないというところがたくさんありますので、そこら辺、こんな方向性で、今申し上げたような、これぐらいのところを目指してやりたいんだよみたいなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　判断基準は、リサイクルの処理体制とかリサイクルの費用、最終処分場の残余年数等も勘案して段階的に強化していくことを予定しております。 　何よりも、やはり今委員が言われたように、リサイクルのコストを下げていけば、最終処分場に入れるのと同じぐらいまで下がれば、それはやっぱり、今は多量廃棄者だけですけれども、さっき民間の住宅のやつも話もありましたけれども、本当にコストが下がってくれば、そういう意識を持っている方々はそういうリサイクルの方に回されるかもしれませんし、最終的な目標は、全てできれば私自身はいいなというふうに思っていますが、そのためにはどうしても、法律を作って、そして多量の廃棄者から進めていって、そしてリサイクルのコストを下げていって、そして範囲を広げていくと、そういう、それをやっぱり二〇三〇年の後半目指して力を尽くしてまいりたいと思います。

○望月良男君　ありがとうございます。 　ちょっとニュアンスの違う聞き方になってしまいまして、申し訳ありませんでした。しかしながら、そういった目的があって、本質はそういったところじゃないかなというふうに思いますので、大臣から力強いお言葉をいただきましたので、しっかり進んでいくことを私も願いますし、努力していきたいなというふうにも思います。 　一点最後に質問ですけれども、五番を飛ばして、国民の意識醸成というところを最後にお聞かせいただきたいと思います。 　今申し上げたようなことも踏まえて、例えば異常気象で、災害とかによって破損したパネルというのは危険なんですよと、そういったことも踏まえて、今申し上げたようなことがこれから進んでいく。全体的に、多面的に国民の皆さんの理解、意識の醸成、こういったことが必要だというふうに思いますが、そこに対するお考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　委員からリサイクルの必要性、また破損した場合の危険性についての周知ということでお尋ねがあったと承知してございます。 　この法律案では、リサイクルの推進に関しまして、教育活動、広報活動などを通じまして、太陽電池の廃棄の抑制やリサイクルの推進、リサイクルにより得られたものの利用の促進について国民の理解を深め、実施に関する協力を求めることとしてございます。これ、我々、今後経済産業省とも連携して、ポータルサイトなども開設して取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、太陽光パネルが破損した場合の危険性についてということでございます。 　特に自然災害の発生時には接触する可能性が高まるということで、関係自治体に対しまして事務連絡を発出いたしまして、特に破損したパネルによる感電などの危険性につきましては、地域住民に対して適切な注意喚起を行うよう要請しているところでございます。具体的には、感電の防止ということで、太陽光パネルの受光面を下にして受光面をブルーシートなどで覆うことですとか、太陽光パネルを触るときには絶縁ゴム手袋を着用することですとか、破損等によるけがの防止、水ぬれ防止、立入りの防止などを周知しているところでございます。 　また、こうした災害により破損した太陽光パネルの危険性につきまして、今御説明させていただいた内容をリーフレットの形にいたしまして、これ太陽光発電設備所有者向けのものとして作成してございます。また、環境省ホームページに掲載して、広く周知を図っているところでございます。 　今後、こちらの太陽光パネルのリユースやリサイクルの理解促進に加えまして、安全上の注意事項などにつきましても分かりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○望月良男君　どうもありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○梅村みずほ君　私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。 　参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。 　失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。 　一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽光発電事業で利益を得た製造・輸入販売事業者こそが撤去、回収、再資源化まで責任を負うべきです。しかし、本法案には拡大生産者責任の明確な位置付けがなく、事業者責任も努力義務にとどまっています。 　さらに、政府資料では多くの事業者が実質的にリサイクルを検討していない実態も示されています。それにもかかわらず、本法案は、段階的、限定的な義務化にとどまっており、将来の大量廃棄時代に追い付けるものとは思えません。 　また、国認定事業者に対し都道府県ごとの許可を不要とする特例は、地域自治体の監視機能を弱めるおそれがあります。太陽光パネルには有害物質も含まれ得る以上、地域住民への説明責任と自治体の関与は不可欠です。 　現在導入が加速する風力発電事業についても同様の課題があります。外国資本を潤わせるグローバリズムビジネスと化した再エネ推進の在り方そのものが今まさに問われているのであり、本来の趣旨と逆行し、リユース、リデュース、リサイクルの理念に反した大量導入、大量廃棄を前提とした政策を抜本的に見直さなければ、我が国の富と財産、豊かな自然と生物多様性、そして国民の政治への信頼を守ることは困難と考えます。 　以上の理由により、参政党は本法案に反対いたします。

○委員長（猪口邦子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（猪口邦子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　私は、ただいま可決されました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、各地において、太陽光発電事業に対し、自然環境、安全、景観などの面から様々な懸念が生じていることを踏まえ、環境保全と地域住民の安心に資する実効性あるリサイクル制度を早急に構築すること。また、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。 　二、太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち、電気料金への転嫁等の更なる国民負担が生じないよう配慮しつつ、拡大生産者責任を踏まえた製造業者等による負担等も含めて検討を加え、所要の措置を講ずること。 　三、太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る態勢の整備等について所要の措置を講ずること。 　四、太陽光発電設備の設置、運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め生態系など環境への影響を回避・軽減し、また地域経済へ資するものとなるよう、地域との共生を基本とした施策の実施に努めること。 　五、第七条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認とその結果を踏まえた長期使用又は再使用を事業者に求めて廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、適切な時期に段階的に強化されるものとすること。 　六、不法投棄や不適正処理のほか、分割廃棄等による規制逃れが生じないよう、関係省庁が連携し、実態調査に努めるとともに、必要な場合には、罰則の見直し等所要の措置を講ずることにより本法律の実効性を確保すること。 　七、附則第四条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後三年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（猪口邦子君）　ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（猪口邦子君）　多数と認めます。よって、梅村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○委員長（猪口邦子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十八分散会