環境委員会

令和八年五月十四日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野　通子君　　　　　松山　政司君 　　　　　小林孝一郎君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　鈴木　大地君　　　　　石井　準一君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　西田　英範君 　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　朋実君 　　　　　　　　　　　　　　　　望月　良男君 　　　国務大臣 　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　宏高君 　　　副大臣 　　　　　　　経済産業副大臣　　井野　俊郎君 　　　　　　　環境副大臣　　　　青山　繁晴君 　　　大臣政務官 　　　　　　　環境大臣政務官　　森下　千里君 　　　　　　　環境大臣政務官　　友納　理緒君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　林　　　晋君 　　　政府参考人 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　一松　　旬君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　秦　　康之君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　地域脱炭素推進 　　　　　　　審議官　　　　　　中尾　　豊君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局長　　角倉　一郎君 　　　　　　　環境省総合環境 　　　　　　　政策統括官　　　　白石　隆夫君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林孝一郎君、鈴木大地君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君、加田裕之君及び加藤明良君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房長秦康之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　おはようございます。自民党の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 　環境省の地方支分部局である地方環境事務所、平成十七年に設置されてから二十年が経過ということであります。この間、二十年ということで、地方環境事務所に求められるその役割、本当に大きくなってきたというふうに思っております。 　設置法の改正案では、事務所を地方環境局に名称変更するということであります。まず、その背景、そして目的、お答えください。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせましてその業務や規模を拡大してまいったところでございます。一般に、地方ブロック単位の支分部局は局、都道府県単位の支分部局が事務所とされておりますことから、地方環境事務所が地方ブロック単位の支分部局であるということがなかなか理解されづらく、支障が生じる場合もございました。これを解消するために、今回、更なる体制強化と併せまして、ブロック単位とする地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとさせていただきます。 　本改正を通じまして、自治体の支援機能を含め、地方支分部局としてより効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。

○吉井章君　今、地方環境事務所という名称ですね、これによってある部分理解されなかったりとか問題が、また支障がということでありました。具体的に、その問題がとか支障がとかいう、その部分はどういったところにあったのか、お答えください。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長に対して地方事務所長がアポ取りをしようとしても、なかなか面会の予約が取りづらかったといったようなことがございました。 　また、地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際に、報道機関側から県単位の一事務所というような認識をされてしまい、その同じブロック内のほかの県において報道がなされないと、情報が他県に伝わっていかなかったといったような支障が生じる場合がございました。 　地方環境局への名称変更とともに併せて行う体制強化も生かしながら、地方支分部局としての効果的な機能を発揮していくことにより、こうした事案がないように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○吉井章君　分かりました。 　設置されてから、ある意味長い年月がたっているというふうに思います。逆に、もっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、その辺りいかがですか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百八人となってございます。 　この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみに課題になってございます熊対策、これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして六十三名もの大幅な体制拡充を図っております。こうしたタイミングで地方環境局という名称に改めさせていただきたいということでございます。 　これによりまして、地方公共団体への支援機能を含めまして、地方ブロック単位の支分部局としての効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。

○吉井章君　分かりました。 　次に、自治体からの要望についてであります。 　地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このような要望をいただいておるところでございます。 　こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を越えたより広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。

○吉井章君　次に、災害廃棄物対策についてであります。 　今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　これまで地方環境事務所では、平時には、地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修、訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には、被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。 　他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足や、その知見の不足などへの懸念や今後起こり得る大規模災害等も想定し、平時、発災時の両面で各自治体に寄り添った更なる支援が必要な状況でございます。 　これを踏まえまして、今回の法改正やこれに伴う体制整備を通じ、地方環境局の災害廃棄物処理の支援体制の充実を図っていきたいと考えています。具体的に期待される役割としましては、平時の地域ブロック協議会における関係者の連携の強化、発災時における地域ブロックでの広域連携の調整などを十分に実施できる体制を確保することで災害廃棄物対策の強化を図っていきたいと考えています。

○吉井章君　今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。 　廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、その辺り、具体的な取組、その辺り聞かせてください。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。 　令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題となっています。 　このため、今国会に提出しております廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結に係る努力義務や、市町村に対する仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理に係る計画の策定義務を盛り込んでいるところでございます。 　今回御審議いただいております設置法改正案では、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるように、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　この人員を活用して、協定のひな形や協定締結の事例等の提供、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などの取組をより一層推進し、発災時の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○吉井章君　しっかりお願いいたします。 　次に、地域脱炭素についてであります。 　この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。令和四年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、また加速していくのか、その辺りいかがですか。

○政府参考人（中尾豊君）　委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。 　地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。 　今後は、脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題となっております。またさらに、取組の更なる横展開が課題となっておりまして、その展開に当たりましては、広域自治体としての都道府県などとの連携もこれまで以上に重要となるところであります。 　引き続き、自治体とよく連携を図りながら、地域脱炭素の取組の加速化を図ってまいりたいと考えております。

○吉井章君　よろしくお願いします。 　次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。 　昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのか、お答えください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、今年の四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、鳥獣対策を行うための体制強化を図ったところでございます。 　これらの専門官は、都道府県の境界を越えて広域的な鳥獣対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な鳥獣対策を検討する協議会等の設立、運営、ほかの地域の事例の紹介等の技術的助言、交付金の運用による鳥獣対策の財政的な支援、これらを通じまして、現場での鳥獣対策の実行役である自治体を支援する役割を担うこととしています。 　環境省といたしましては、今回の法改正を契機として、より一層自治体との連携を図り、広域的な鳥獣対策を進めてまいりたいと考えてございます。

○吉井章君　言うまでもなく、尊い命が亡くなっています。先手先手を打ってやっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、大臣になんですけれども、今回の改正によって環境事務所が環境局になるということによって、地方の環境課題の解決に向けて、自治体、そして事業者、これまでよりも更に寄り添いながら、また連携をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に意気込み、お答えありましたら。

○国務大臣（石原宏高君）　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、また国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたっております。環境課題の現場は地域にあります。これまでも、地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてまいりました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っているところであります。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更する、また災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について体制強化を行っているところでありますが、これにより、これまで以上にしっかりと地域に寄り添った施策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で私が率先して取り組んでまいりたいと思います。

○吉井章君　ありがとうございます。 　私も地方議員を十五年、長くやっていました。いつも、今大臣がおっしゃったように、課題は地域にあると言っていただいた。もうすごいうれしいです。 　やっぱり、本当、地域はもう本当に大変な状況なんですね。だから、やっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。今後も、先ほどから答弁いただきましたけれども、やっぱり地域に寄り添って、やっぱり先手先手で体制強化も含めて進めていっていただきたいし、そのためにはやっぱりそれぞれの地方の自治体と連携を常に図っていただくと、ここがやっぱり非常に重要であり、常に地域の実情を分かっていただける、その体制を国としても取っていただきたいというふうに思います。 　その辺り、大臣、もう一言お願いできたらと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　大臣は一人なものですから、私も全ての地域に足を運ぶことはできないんですが、なるべくやっぱり私自身もいろんな地方の方に足を運ばさせていただいて、御意見を聞かせていただければと思います。 　ただやはり、この地方の環境局がしっかりとその地域の声を聞いて、そしてその地域の問題解決に本当に寄り添って共に解決を目指していく、そういうことを今回の法改正の中でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

○吉井章君　終わります。ありがとうございました。

○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。 　会派を代表して、本日議案となりました環境省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　初めに、石原環境大臣に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称が地方環境局に改める件です。 　今回の法改正では、地方環境、この事務所が地方環境局へと変わるということですけれども、名称変更そのものにもちろん異論があるわけではありません。しかし、国民の皆様から見れば、問われるのは看板の掛け替えではなくて、何が実際に変わるのかということでございます。 　名称を変える理由は今るる御説明いただきましたけれども、これによりまして何を変えようとしているのか、何を変えようと掲げているのか、御説明ください。

○国務大臣（石原宏高君）　環境省の地方支分部局である地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせてその業務、規模も拡大してきたところであります。一方で、その名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面もありました。これを解消するため、今回、更なる体制強化と併せて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとしたところであります。 　本改正を通じて、自治体の支援機能を含め、地方分部局としてより効果的な機能発揮を促進してまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　地元の職員の方もこれで更にフットワーク軽く動けるようになると期待しております。 　地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。一方で、地方環境事務所というのは人員体制が十分と言えないとよく聞いております。自治体からも、相談しても手が回っていない、専門人材が足りないという声があります。 　地域との相談窓口となる地方環境事務所、これ今後ますます重要な存在となります。その重要性と比較してみると、現状の予算とか人員配置がこれ十分ではないかと考えられるのですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所につきましては定員増をずっと図ってきておりまして、令和八年度末の定員につきましては発足時の三倍強の千二百八人まで増員をしてまいっております。そして、あわせて、こうした定員に併せまして、地方環境事務所が事務処理を行うための必要な予算、これも計上をしてきておるところでございます。 　人員につきましては、環境省といたしまして、本省採用プロパーの職員を地方に配置するですとか、あるいは地方環境事務所によるプロパー職員の採用、地方採用でございますね、こういったことですとか、あるいは任期付職員の採用等により業務遂行に必要な職員の確保を図ってきたところでございます。 　ただ、御指摘のように十分足りていないのではないかといったようなこともございますので、今後とも環境行政に関する地域からのニーズにお応えできますように、事務所が機能を発揮するための予算、定員、柔軟な確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○三上えり君　政府は、今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更、あわせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。まず御説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。 　また、これらの改正のためには特段費用は要していないというふうに聞いております。しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加えですね、済みませんでした、それらの施策を行う職員を合計で六十三名増員するなど、必要な体制をこの法改正と併せて実施をしているところであります。その必要な予算もしっかりと令和八年度予算で計上させていただいております。 　人材確保のために令和六年度から地方環境事務所での採用も開始し、令和八年度は一般職試験、大卒区分を対象に合計十六名も採用したところであります。今後も継続して必要な人員を採用していく予定であります。 　今後とも、地方環境局が機能を発揮するために必要な定員と人材と予算をしっかりと確保してまいります。

○三上えり君　人員の確保、よろしくお願いいたします。 　環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。 　これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。特に、防災庁の地方支分部局となる防災局と環境省の地方環境局の役割分担、これどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年十二月に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、個々の行政分野における防災対策については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後も所管する各府省庁において実施することが示されているところでございまして、災害廃棄物の処理等は引き続き環境省が所管することとされております。 　その上で、防災庁の役割でございますけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしており、具体的には、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置付けられていると承知しております。 　その一方で、環境省の役割といたしましては、災害廃棄物処理の観点では、初動時における被害実態の把握、関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などを行ってきているところでございまして、今後より適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理を行うためにも、防災庁、そして防災庁の支分部局となる防災局を含め、緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

○三上えり君　防災局と環境省、このどちらもいいところをうまく生かしながら、その連携に期待したいと思います。 　また、環境省は、環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。 　例えば、地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池、この正しい廃棄は、国民の皆様の意識一つでこれ大きく変わるものです。自治体によってこの回収の問題も様々となっております。そのためにも、環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。 　その点におきまして、地域に近い立場である地方環境事務所においては、現在どのように環境問題の取組を発信しているのか。今後より多くの方々に情報を届けるために、その取組を教えてください。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所におきましては、自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。地方環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後、なお一層情報発信の面においてもきめ細かく対応していく必要があると考えてございます。 　具体的には、熊対策ですとか、あるいは特定外来生物、ナガエツルノゲイトウとかクビアカツヤカミキリとか、大変今話題になってございますけれども、こういった外来生物対策、それから、先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また、今御紹介のありましたリチウムイオン電池への対応など、地域ごとに関心や緊急性の高い分野、それぞれございます。こういった中で、自治体や関係団体、専門家等が参画する連絡会議や協議の場を活用し、情報共有や情報提供を進めてまいりました。今後もこれを一層進めてまいります。 　また、報道機関等各種メディアとの連携、一層強化するとともに、地方環境局のウェブサイトにつきましても、より多くの方々が必要な情報にアクセスできますよう、随時の情報更新はもちろんのこと、掲載内容や構成の工夫などにも改めて取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　市民一人一人にこの改正が広く行き渡るように、御努力をお願いいたします。 　次は、地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。 　まず、地方環境事務所の前身となります自然保護事務所の頃から行われています国立公園、この国立公園の管理と鳥獣対策を取り上げます。 　地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれども、二〇二五年の十月、会計検査院から、国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました。私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の橋も、環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。 　こうした国立公園にある建物や橋などの施設の所在、そして所有者が不明になる事態が発生した背景、そしてどのように改善をされているのか、御説明お願いします。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　会計検査院からの指摘につきましては、国立公園における施設の管理が必ずしも十分ではなかったという点を含め、真摯に受け止めておるところでございます。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正改善に取り組んでおるところでございます。 　今回の指摘を踏まえまして、施設の重要性も、重要度も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひも付けを速やかに進めておるところでございます。また、所有者が不明な財産につきましては、所有者の特定を進めておりまして、特定できたものから関係者との協議を行っております。 　具体的には、現時点で所在が不明な国有財産につきましては約七割、それから所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えているところでございます。とりわけ、橋など利用者の安全が関わるような施設については優先的に対応をしておりまして、現状、こういった安全性に関わるような施設については安全性の確認をしたところでございます。 　今年度内での作業完了を目指しまして、引き続き計画的に作業を進めてまいります。さらに、今後につきましては、この度の反省を踏まえまして、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行いまして、再発防止に取り組んでまいります。

○三上えり君　では、この改善というのは、スケジュール的には来年度までということでよかったでしょうか、目標は。

○政府参考人（秦康之君）　一応、点検につきまして今年度内の作業完了を目指して進めておるところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　その国立公園ですけれども、全国に三十五公園ございます。面積がおよそ二百四十五万ヘクタールといって、どれだけ広いかといいますと、岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございます。ここを安全に皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども、人員も含めて、山岳地や海域、湿原など広大また多様な風景地を管理するということで、その体制が十分でないこともこうした指摘につながっているのではないでしょうか。 　地方環境事務所全体として、国立公園の管理を担う人員、十分確保されているんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言っていますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。 　国立公園の管理体制の充実、委員御指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和八年度は、これまで定員が一名のみとなっていた六つの国立公園管理官事務所、そこに各一名の、計六名になりますが、増員をいたしまして、全体として合計二百二十二名の体制でその充実を図ってきている、そういうところでございます。

○三上えり君　済みません、何分広過ぎて、この二百二十二人が適当かどうかというのは私も分かりかねるんですけれども、この三十五ある国立公園の中で、では具体的に問題や課題があって、こういうふうに実際に改善しているんだというような例はありますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、国立公園、日本の国立公園の場合には国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取組を進めているということがあります。そこが特に重要だということでございまして、またさらに、国立公園の課題自体が地域によって様々ありまして、鹿による植生被害あるいは外来種の侵入、そういった問題のほかにも、登山道の荒廃あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。 　そういう中で地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた、過度な混雑が問題となっておりましたけれども、山梨県と静岡県が入山料の徴収あるいは入山時間の制限の実施、それから環境省も利用者モニタリング、普及啓発、そういったことをやって、各機関連携して対策を行っているというところであります。 　引き続き、そういった連携を強化して国立公園の課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○三上えり君　国として、今この国立公園をブランド化しようという動きがあると聞きました。名称が国立公園満喫プロジェクトという名前だそうです。詳しくこれ教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　委員今御指摘がありました国立公園満喫プロジェクトでございますが、国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで、国内外の利用者が満喫できる、実際に満喫できるような環境を整えるということで、地域経済を活性化して、自然環境保全への再投資も通じて保護と利用の好循環を実現することを目的としております。これはもう十年前ですね、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトとして取組を推進してきています。 　具体的には、地域協議会など様々な主体が協働するための体制づくり、それから景観改善、先ほどもちょっと言いましたが、廃屋が増えているというところもありますので廃屋の撤去、あるいは海外から来られる方向けに多言語解説、そういった受入れ環境の磨き上げ、さらにプロモーション強化、そういったところを進めてきたところであります。 　その効果として、二〇二五年の訪日外国人の国立公園利用者数九百八十八万人となっております。これ、新型コロナウイルスの影響を受ける前の二〇一九年の約一・五倍に増加をしてきているところでございます。 　そういったことを受けまして、今年三月三十一日には二〇二六年以降の取組方針を公表して、引き続き、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでいきたいと考えております。

○三上えり君　今後、インバウンドも含めて、ますます訪れる人が増えてくることが期待されております。こういった事業も、また知っていただくための何か発信の形をまた工夫したらいいんじゃないかなと思います。 　この重要な地域資源でもある国立公園の維持管理にふさわしい地方環境局の体制整備に向けた大臣の決意をお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　我が国の国立公園は、四季折々のすばらしい風景、また森林、湿地など多様な自然と、それに育まれる生活、文化、歴史が凝縮され、忘れられない唯一無二の感動や体験を与えてくれる場所であります。 　この国立公園の豊かな自然の管理と質の高い利用を進めるために、国立公園の管理体制の充実は重要であり、現地レンジャーの人数も、直近十年で、二〇一六年の約百名から現在の二百二十二名まで倍増したところであります。 　先般というか、就任後に北海道の国立公園を訪問したときに、やっぱり、レンジャーと地域のその行政の長の方がやっぱり密に、お互いに密に連絡を取って、非常にいい友好関係があったと思います。 　先ほど、こうやってレンジャーも増やしていますが、やっぱり国立公園の管理、いろいろと所在が分からないというような大変申し訳ないこともあったんですが、やはりそのレンジャーだけで全部やるのはなかなか難しいですから、まさにこの分部局が地方環境局になって、そして地域と密に連絡を取る中で、いろんな情報も地域からもお聞かせをいただいて、すぐに対処をしていく、そういうことが重要ではないかというふうに思います。私自身の、済みません、長くなっちゃいますが、私自身の地元でも、神津島のこの国立公園の歩道が壊れて、地域の方から情報が入って、今環境省で修復もやろうとしております。 　まさに地域と連携をしながらこの国立公園の管理も進めてまいりたいというふうに思います。

○三上えり君　では、続いて熊の話です。 　冬眠明けの熊が本格的に活動を始める時期になりました。既に冬眠明けの熊が例年より多く発生しています。私の地元でも昨日、広島市内の住宅街で熊が出まして、先月二十九日は東京都内、八王子市でもツキノワグマが目撃されております。 　昨年末、クマ被害対策パッケージ示されました。今募集を、広域鳥獣対策専門官とクマ対策専門官、行っています。 　今年、緊急銃猟で対応した熊の頭数、幾らでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　今環境省が把握しております令和八年度の緊急銃猟の実施件数でございますが、五月十三日時点で、ツキノワグマで六件、イノシシ一件、合計七件というふうになってございます。

○三上えり君　この熊対策の専門人材確保に向けて、応募状況と採用の現状について伺います。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、クマ対策専門官ですが、昨年四月に北海道、東北の事務所に各一名の定員を配置しました。さらに、今年の四月に北海道、釧路、東北、関東、信越の事務所に各一名配置しました。これら計七名のクマ対策専門官につきましては、全員採用をしまして、今業務を開始していただいているというところでございます。 　また、広域鳥獣対策専門官につきましては、各事務所一名の定員、ちょっと多くなりますので割愛しますけど、各事務所に一名ずつ定員配置しまして、ただ、これ十名なんですが、六名の広域鳥獣対策専門官採用しましたけれども、残り四名、ちょっと現段階でまだ欠員ということで、ここは引き続き公募をして欠員の充足を図っていきたいというふうに考えてございます。

○三上えり君　この応募のために実務経験が四年以上必要である上に、任期も三年と決まっています。処遇の割に求める条件が高過ぎるとの話もございます。これ、どうしてこの任期付きとしたのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（堀上勝君）　昨今の熊被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で喫緊の課題ということで認識しています。 　このために、環境省では、各地域で熊被害対策に関する体制構築を集中的に支援する、そういう観点で、クマ対策専門官について、即戦力をまず任期付職員として雇用するというところで今やっているということでございます。

○三上えり君　なかなかこの確保には厳しいと思います。報道によりますと、熊対策の専門人材の確保に地方公共団体が一斉に取組を始めて、人材の奪い合いになっていると聞きます。これ、必要に応じて地方公共団体に派遣をするという選択肢もあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。

○政府参考人（堀上勝君）　御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術、知見を有する人員、限られてございます。そのために、国と自治体がうまく連携しながらそういった専門人材の育成、確保を進めるということが重要でございますが、令和七年度の補正予算で熊対策を担う専門人材、自治体において配置できるような措置をしました。環境省の交付金で支援対象として追加したというところでありまして、各自治体で随時配置が進んでいるところでございます。 　環境省においても、先ほどお話ししたクマ対策専門官あるいは広域鳥獣対策専門官を新たに配置するということを今年やってきておりまして、こういったことで国と自治体が密に連携を取って、熊対策に必要な専門人材の確保、育成に向けて一体的な取組を進めると、まずはそこからやっていきたいというふうに考えてございます。

○三上えり君　昨年度の熊の出没数、これ五万件を超えています。引き続きの徹底した対策をお願いいたします。 　質問、以上です。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。 　必要なものにつきましてはしっかりと予算を付けて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は環境政策を進めていくに当たって十分な水準となっているのか、大臣の率直な見解をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。 　環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に措置しているというふうに認識しております。

○浜野喜史君　大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。 　その上で、財務省にお伺いをいたします。 　環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。

○政府参考人（一松旬君）　お答え申し上げます。 　予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。 　こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。 　お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円や重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増六十億円といった経済・物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な額を手当てさせていただいているものでございます。 　その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和八年度予算編成全体の中で歳出歳入両面からの改革を推進し、予算全体のめり張り付けを行う中で確保しているものでございます。 　その際、環境省予算におきましても、例えばエネルギー対策特別会計におきまして地域脱炭素推進交付金を対前年度比で減額を行い、これに伴いまして一般会計からエネルギー対策特会への繰入れを減額を行うなど、めり張りある予算編成を行っているところでございます。 　財務省としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づきまして、強い経済の実現を始めといたします必要な政策対応と財政の持続可能性の確保を両立させていく努力を講じてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。 　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 　様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。

○委員長（猪口邦子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○浜野喜史君　環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。 　その上で、伺います。 　環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省がテレワークなどＩＣＴを活用した柔軟な働き方は移動に伴うＣＯ２排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されると報道発表しておりますように、政府がペーパーレス化の推進を環境保全や脱炭素化と結び付けて継続的に情報発信してきたことがあるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからＣＯ２の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。 　議員御指摘の二〇一八年の七月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など企業におきます働き方改革を推進することが移動に伴うＣＯ２排出の削減やペーパーレスによる紙資源の節約、あるいはごみの発生量の抑制といった環境保全につながることについて発信したものでございます。 　また、二〇一八年の報道発表にとどまらず、当時定めました第五次の環境基本計画、あるいはデコ活等につきましても、同様の趣旨の発信を行っているところでございます。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 　さらに、それ以外の議員御指摘のＣＯ２削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、ＣＯ２吸収量あるいは生物多様性の保全の観点からそれは見方が大きく変わり得るものだというふうに認識をしてございます。 　また、ペーパーレス化によりまして業務の電子化が進むことになりますけれども、電力使用量のみが環境負荷が掛かるということではなくて、同時に省エネの推進、再生可能エネルギーの導入の状況等によりまして電力消費量やＣＯ２排出量への影響も異なってくるだろうというふうに考えます。 　さらに、かつて印刷物がメディアコミュニケーションの主体であった社会から、ＩＴ、デジタル化が進展して、今やデジタル抜きでは業務、生活が成り立たない社会になっていくわけでございますけれども、そういうことを考えますと、ペーパーレス化による環境への、環境という観点に関しまして、経済社会システムの大きな変化というものを含めて、それを捉えて定量的な評価を行うことはとても難しいことだというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け止めました。 　その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果について、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がＣＯ２排出の主要因の一つなどといった誤ったイメージを生んでしまっているのではないでしょうか。一度定着したイメージを払拭するのは容易ではなく、産業、雇用への悪影響を及ぼす可能性もあります。 　環境省が発信する情報には非常に重みがあります。環境省として製紙業に関する正しい情報発信をしていくべきと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。 　さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢献をいただいているところであります。 　委員御指摘のように、もしその間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界がこのような努力をしていることもしっかりと発信をしてまいりたいというふうに思います。

○浜野喜史君　真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。 　その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。よろしいですか。

○国務大臣（石原宏高君）　ごみが増えるのはという危険性はありますけれども、先ほど統括官が言ったように、なかなか推測、推定することは難しいという認識だと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　経済産業省にお伺いいたします。 　紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。 　困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて二〇三三年までに一兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるＧＸを進めていくこととしております。 　その実現のため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した予算措置などを行っております。例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業、この事業におきましては、紙パルプ産業に関連する二つのプロジェクトを採択、推進しているところでございます。 　引き続き、紙パルプ産業における脱炭素化と産業競争力強化を一体に進める取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います。 　先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境事務所を中心に、モデル事業の紹介や自治体の、自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知をしております。ただ、能登半島地震におきましては、現行体制だけでは十分に機能し切れなかった面もあったのではないかと思います。南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置場の確保や広域処理、県境を越えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また、災害廃棄物対策の職員を全国で二十九名増員するとも聞いております。 　そこで、伺います。今回の地方環境局化によって、仮置場確保や広域処理に関する事前調整機能をどのように強化をしていくのか。また、市町村の災害廃棄物処理計画につきまして、作って終わりではなく、本当に使える計画かどうかを点検し、改善を促す伴走支援をどう進めていくのか、お答えください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　災害廃棄物の円滑な処理を進めていくためには、平時から民間団体等の協定締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定による事前の準備が重要でございます。 　今回の法改正を通じて国がよりリーダーシップを発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　こうした体制強化によりまして、広域処理を含む自治体間のマッチング支援のほか、災害廃棄物に係る協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言、さらには災害廃棄物処理計画の策定を支援するモデル事業等による仮置場の確保の支援、そして公費解体・撤去マニュアル等を活用した研修、訓練の強化、そして関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣による初動支援の強化などの取組をより一層強化し、推進してまいりたいと考えております。 　これらの取組を通じまして、発災時におきましても円滑かつ迅速な災害廃棄物処理体制を構築し、住民の生活再建や復旧の迅速化につなげてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、熊などの鳥獣対策について伺います。 　近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化によって、熊対策専門家や鳥獣対策専門家を活用した支援はどのように地域事情に応じたきめ細やかなものになっていくのか。特に、一律の対応ではなく、自治体ごとの状況に応じたオーダーメード型の助言や専門家支援がどこまで可能になるのか、その点をお伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 　これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。 　環境省といたしましては、法改正、今回の法改正を契機として、より一層各自治体との連携を図って、熊を含む野生鳥獣対策、広域的に進めることにより、住民の安全が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 　地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、局化や次長設置によって全体として実効性を高めるという性格が強いのではないかと受け止めています。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化は、どのような点で自治体との連携や伴走支援の実効性の向上につながるのか、特に局長、次長体制が整うことで進捗が三割にとどまる脱炭素先行地域の停滞打破などのためにどのような対策を打っていくのか、お答えください。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。 　地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や次長職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県でいいますと部長クラスなどとのトップレベルでの調整を含めて連絡調整の一層の円滑化が進みまして、地域における脱炭素の取組の促進につながることが期待されるところでございます。 　自治体を始め、地域の関係者との連携を強化してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 　南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 　ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。 　そこで、伺います。 　現在、環境省として、海上輸送を含む広域処理についてどのように自治体を支援しているのか、また、今回の地方環境局化を契機に、自治体に対して防災、災害廃棄物処理の備えを更に進める機運をどうつくっていくのか、御説明ください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の関係者との調整が必要であり、平時から協定を締結するなど、海上輸送を含む広域処理に関する事前の準備が重要である、こういうことでございます。 　このため、今回の法改正を通じまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるとともに、局長自ら自治体の首長などの意思決定権者と日頃の意思疎通を図ってまいりたいと考えております。また、局長を支える次長が分担して関係省庁や関係事業者等とのハイレベルでの調整をふだんから密に行ってまいりたいと考えております。 　こうした体制強化に加えまして、既存の地域ブロック協議会での枠組みも活用し、平時及び発災時における関係者との調整機能を向上させることで発災時における迅速かつ円滑な廃棄物の広域処理体制を構築してまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。 　最後に、公費解体と空き家問題について伺います。 　能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月にはガイドラインを改訂したことは大変重要だと思います。ただ、災害が起こってから申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。また、空き家は、通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体の対象となり得るという点も、住民や自治体にとって分かりにくい面があります。 　そこで、伺います。 　今回の地方環境局化を契機に、公費解体や空き家問題について平時からどのような準備を自治体に促し、どのように計画の中身を実効性のあるものへ高めていくのか、御説明をください。特に、地方環境局の職員がノウハウを自治体に伝え、申請手続、庁内連携、法務部局との連携などを災害廃棄物処理計画等にどう反映させていくのか、その点をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることを示して、自治体における解体申請手続の円滑化を図る等の取組を進めてきたところでございます。 　こうした取組を踏まえ、環境省では、本年三月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、そして関係者の同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の活用の在り方の整理など、自治体が発災後速やかに公費解体の受付を開始し、効率的に事務を行うために参考となる充実を、充実させてきたところでございます。 　ただ、その一方で、こうしたマニュアルを整備、充実するとともに、この内容がしっかりと各地方公共団体、さらには関係者の皆様方に周知をされ、これがいざ発災時に速やかに動くようにしていくことは、これは極めて重要な課題でございます。 　このため、今回の法改正を通じ、地方環境局の体制強化を図ることで、公費解体・撤去マニュアルについて、平時からの研修等による周知や発災時の丁寧な技術的助言等のこうした取組を一層充実強化をしてまいりたいと考えております。 　このほか、今国会に提出いたしました廃棄物処理法等の改正法案により措置することとしております専門支援機関により、公費解体等の発注、契約業務などの自治体の実務支援の強化も図りたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、公費解体撤去に係る自治体の事務の円滑化、迅速化を図り、平時からの備えを十分にすることによって、発災時における復興のスピードアップにつなげてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、再生エネルギーと環境との、地方とのトラブルとかということに関しても何度か質問させていただいたわけでございます。 　そういう意味で、再生エネルギー、非常に大事なんですけれども、例えばメガソーラーだとか風力発電が環境を破壊しているんじゃないかということで地元からの反対意見というのも非常に出ている、そういうところに対して、環境省というものがしっかりと調整をしていかなければならないのではないかなと思うんですが、今回の設置法の改正において、この調整能力が高まると考えてよろしいでしょうか。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。 　で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。 　現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが言わばやっと本物の調整ができるようになると、私自身も現場を見て、上での判断として考えております。 　それから、もう一つ大きなことは、支分部局になることによって人員の増員が実現します。 　今日、終始、南海トラフなどの巨大災害から災害の廃棄物が膨大に出るという問題が議論されてまいりましたが、その問題については二十九人の増員が見込まれています。これ、二十九人というのは、北海道から九州までの七ブロックとプラス福島の八ブロック、合わせて二十九人であります。 　さらに、今日もその熊対策の問題が、特に冬眠明けということで始終出てまいりましたが、熊対策を含む鳥獣保護管理については三十四人の増員がこれで実現します。そのうち、例えば熊対策でいえば、一ブロック当たり四人から五人の増員でありますから、実際の機能強化につながり、これも大きく言えば調整機能全体の充実につながっていくと考えております。

○串田誠一君　青山副大臣にそのような答弁をしていただけると、大変期待をしたいなというふうに思っておりますが。 　先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。 　そういう意味では里山対策というのも非常に大事だと思うんですが、これに対して、環境省、林野庁との連携を強めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。 　環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。 　また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。現在、地方環境事務所が地方自治体等とも連携をして、それらのサイトにおける保全活動の促進をしているところでございます。 　今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

○串田誠一君　是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。 　次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常にたくさんの家庭が犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。 　ところが、環境省の組織図では、動物愛護管理室ということで環境省の自然環境局総務課に配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。 　是非、これ、室から課に上げていただきたいと思うんですが、環境大臣、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたるというふうに認識しております。 　環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、動物愛護管理法に基づき必要な対策に取り組んできたところであります。当該業務を所管する動物愛護管理室については、これまでも業務の拡大に応じて定員を増員するなどの体制の確保に努めてきているところであります。 　今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。

○串田誠一君　必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。 　そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして、補正予算にも今回初めて動物愛護の関連予算が付いて、同行、同伴避難を進めるということでなっているわけでございますが、これはなぜかといいますと、やはり家族同然に迎え入れているということでございます。 　まさにその伴侶動物ということでございますけれども、各国はどういうふうな扱い方をしているかというと、一九八七年にフランスのストラスブールでペット動物の保護に関する欧州条約というのが締結をされました。ヨーロッパで二十七か国、英国などは入っていませんが、同じ国内法ができているとか、アメリカも州法で非常に伴侶動物に関連する法律ができているわけでございます。 　日本は動物愛護管理法というのがあるんですが、これは一般的な動物でございまして、伴侶動物に特化したものではないわけです。そういう意味では、同行、同伴避難というのは、八割が動物を置いては避難できないということでとどまってしまって二次災害が起きているということで、補正予算も付けられているわけでございますので、そういう意味で、日本も伴侶動物という概念をつくっていく必要があるのではないかなと思うのですが、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。 　また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒に生活する存在としての社会に受け入れられるためには、人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養や保管を適切に行うことが求められるとの認識も同時に示しているところであります。 　これらの認識を前提としながら、国民の皆様に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただき、動物の愛護と管理に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　八割が置いては避難できないということで、以前、環境で伊藤環境大臣にも、御自身も置いてはいけないという答えをいただきましたし、各総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれども、そういう意味で、非常に、家族同然という位置付けという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制をつくっていかなきゃいけない。なのであれば、やはり室ではなくて課に上げていこうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務所。何それというところで、なかなか御理解が得られなかったりとか、所長ですと、会いに行っても、先ほど副大臣からもありましたけれども、なかなか知事や市長ともアポイントメントを取るのが難しかったりということも、なるほど、そういうことがあったんだなというふうに立法事実として確認を、串田誠一委員からの御質問で私もなるほどと聞いていたところでございます。 　ですので、この地方支分部局としてリニューアルを名前としてされるということで、これ重要なことだと思います。環境省が設置されてから、そして地方にこの事務所が置かれてから、日本を取り巻く環境というのは多様に変化をしております。この環境局になることによって、地方公共団体等との円滑な連絡ができるようになって、調整に支障が生じていたものが解消されるということで、是非とも進めていただきたいなと思います。 　けれども、やっぱりこうやって局に変わると、なるほど、ちゃんと中央からこういうふうに地方まで来てくださって環境のことを面倒見てくださるんだなという認識がより一層広がると思いますので、中身を一層伴う局になっていただかなくてはいけないわけでございます。 　この地方における出先機関の名称が局に変わるということで、災害廃棄物の処理対策が円滑にいったりだとか、熊対策がよりきめ細やかにできるようになったりだとか、外来生物対策も当然大切ですし、先ほど串田委員からもありましたけれども、私、せんだっての質疑におきましても再エネをめぐる地方での問題について取り上げてまいりました。こういった地域のトラブルというのがどのようになっていくのかというところが関心があるわけでございます。 　そこで、まず最初の質問なんですけれども、済みません、後半に置いていた質問を先にさせていただきたいんですけれども、地域で起きていることをより一層解像度高く確認し、きめ細かく対応し、必要な政策の推進へと反映させるために、この法案というのがどういうメリットがあるのか、大臣からお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであります。 　こうした措置を通じ、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体、関係行政機関や事業者等々の調整機能を高め、課題にきめ細かく対応し、必要な施策を推進してまいります。 　これにより、地域における環境課題の解決がこれまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが生まれます。改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいります。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。 　それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。

○国務大臣（石原宏高君）　地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少種、希少野生動植物や生物多様性の保全であります。そのため、従来から、国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、事業者への助言、指導等を行ってきたところであります。 　本改正案やこれに伴う体制整備を通じて地方環境事務所の体制を強化し、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体の首長等関係行政機関や事業者との調整機能も高め、課題にきめ細かく対応をしていくことが可能となります。 　これにより、特に生物多様性の保全や種の保存の観点からは、従来よりも希少種の生息状況の変化の詳細の把握や、機を捉えた種の保存法の施行が行えるというメリットが生まれるというふうに考えております。 　改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンス向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。 　種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 　この環境影響評価法というのは、今まで四十メガワット以上というところで、かなりその網の目が大きいといいますか、大規模な事業しか対象となっていなかったというところで、小さい、割と小さい規模の事業で非常に大きな問題が起こってきたと。この網の目をできるだけ細かにしなきゃいけない。 　例えば、前回の質疑で具体名を出しましたけど、日本エコロジー社、釧路湿原での開発でいろいろ、めちゃくちゃやっているわけですよね。ああいった事業者、どれぐらいの規模でやっているかといったら、千キロワットから二千キロワットとか、非常に小さいわけなんですよ。そういった事業者が何でそんな小規模やっているのといったら、この後もお話しするかもしれないですけれども、もうＦＩＴ制度にうまみがなくなっているんですよね。売電価格が下がってしまって、もう利益は取り尽くしたと。じゃ、次なる矛先はどこか、金のなる木はどこなのかといったら、企業一社一社になってくるわけですよ。だから、日本エコロジー社というのは、立ち上げだけやって、すぐ売っ払うんですね。だから、非ＦＩＴの流れがもう出てきているんですよ。 　そこにどうやって歯止めを掛けるかといったときに、この環境アセス法は全く役に立たないとなっているので、それを見越して、この環境省と経産省がどういうふうに対策を講じていくのか。民間企業は早いですから、今のうちだぞと、対策を取られるうちに利益を確保するんだって、もう動いていますので、できるだけ早く対応していただきたいというふうに思っております。 　大臣にもお伺いしたいんですが、この網の目をできるだけ細かにする必要性について、大臣から一言いただければと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　今メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。本年一月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。 　検討に当たっては、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等を対象としていること、また法と条例の役割分担、条例によって、いろんなケースがありますけれども、条例で、まあ四千、三千とかですね、三千キロワットとかですね、それよりも低いものを条例で規制している、若しくは面積で規制しているような条例もありますので、法の対象とならない規模の事業については自治体の判断によって条例で対象とすることも可能である、こういう現状もありますので、そういうことも含めて議論を進めているところであります。 　また、法や条例の対象とならない規模の事業については、環境省において太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成し、事業者による環境配慮も促しているところであります。 　あとは、委員の言われていること非常に大事なところで、だからこそ私もいろんな記者会見でも言っているんですが、小さく、じゃ、千キロ、二千キロのものを条例で自治体もやるかどうかというのはなかなか微妙なところあって、国がそこまで、さっきも言ったそのそもそもの環境アセスの考え方というのはありますから、大きなもので大きな、環境に大きな影響を与えるものというその法の考え方もありますので、その中で、パッケージの中でも国がそういう問題を起こした事業者から電気を買わないというようなこと、またそれでいろんな、私も金融機関なんかにもそういうお願いもさせていただいております。そして、さらには、森林法違反なんかも開示がされるようになりましたし、国土交通省の問題を起こした事例に関しては、先ほど委員が言われたような企業も問題を起こしたことはホームページで、国交省のホームページで確認もすることができます。 　ですから、やはり民間の企業がそういうものを買わないでいただくということも一つの対策になっていくんではないかというふうに考えているところであります。

○梅村みずほ君　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の木村隼人議員から釧路で何が起こっているのかということを詳細に教えていただいて、まさに先ほど吉井委員からもありましたけれども、地方は大変だということで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に今対応をしてくださっていますけれども、私たち政治家としては地方議員とつながってこういう動きを防がなきゃいけないから条例早くやった方がいいですよとか言うんですけど、なかなかやっぱり条例を設定するまで非常に時間が掛かるという、常にイタチごっこで、やっとできたときにはもう次の金のなる木に移動していますというふうにならないように、できるだけ速やかに対応しなきゃいけないと、そのためにも、こういった問題がほかの地域であったので議会でこういう動きが出ていますよという情報提供なんかも新しい環境局でできると思いますので、役割を果たしていただきたいなと思っております。 　時間が迫ってきましたので、今日は経産から井野副大臣お越しいただきまして、ありがとうございます。先ほどの非ＦＩＴの問題、これから多分追及していきますので、是非お願いします。 　もうそれ何が原因って、やっぱりＲＥ一〇〇、これもあるんですよ。結局、企業一社一社にこの脱炭素の取決め、一〇〇％再エネでやりましょうよというふうになってくると、企業がその再エネを確保しなきゃいけないということで、どこに売っ払っているかといったら企業に売っ払っているという、そういう仕組みになってきているんですよ。だから、それがグローバルビジネスになっていないかというところで今後も私ども追及するんですけれども。 　今日のところの質問としては、鳥取県の平井知事からもありました、電気事業法において地元自治体の同意を要件とするような法整備を行うとともに、地元自治体の要請に真摯に向き合わずに事業を強引に進めようとする事業者に対しては対象事業の保留だとか一時停止を命ずることのできるような規制が必要じゃないかということで、このお答え、本当は大臣にしたいところなんですけれども、ここは環境委員会ということで、法案審議でもありますので、副大臣いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　太陽光発電を含め発電事業については、現在、電気事業法においては届出制としておりますが、先ほど石原大臣の答弁にありましたとおり、自然環境や安全性、景観などの観点から関係法令、条例等において国と自治体の適切な役割分担の下で必要な規制がなされているものと承知しております。 　その上で、昨年末に関係閣僚会議において取りまとめたメガソーラー対策パッケージでは、関係規制の強化に加え、規制を運用する自治体との連携強化を図ることとしております。 　こういった取組を通じて、関係省庁、自治体との連携の下で規制を効果的に機能させ、再エネ導入に当たって地域との共生、環境への配慮がきちんと確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので、今日の質疑はこれにとどめたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。 　政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あとは、記者会見をしても県単位の一事務所と誤認されて報道されない、だから局に変えるんだと。おっしゃることは理解しました。知事との面会がスムースにいくならば、それはとてもいいことですし、私が住んでいる地元の福岡県で記者会見をして、それが九州全体のことだと分かってもらえるのもとてもいいことだと思っています。 　でも、ちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで信頼というのが生まれるのでしょうかという点です。名称変更だけで、地方環境事務所で働く職員の皆さんの安定した暮らし、憲法二十五条保障、充実されるのでしょうか。 　大臣、名称改称によって、具体的にその点、何が変わりますか。権限増えるんでしょうか。予算増えるのでしょうか。それとも本当に看板だけなのでしょうか。お答えください。

○国務大臣（石原宏高君）　環境行政、多岐にわたっております。やっぱり環境の課題というのは、現場が、地域があって、その地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしていると思います。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体始め地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っています。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更することとともに、加えて、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について、体制の強化も上がってまいります。 　御存じのように、財務省の地方分部局も財務局でありますし、国交省、二つに、地方整備局とまた運輸局と、全て局という名前が付いておりますけれども、やはり慣れ親しんだ地域のその各省の出先機関ということで横並びになって、それなりに効果を発揮できるものというふうに確信しております。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。 　でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。 　このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは充当いたしまして、これにより、既存の業務を、業務内容を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。 　そして、御指摘のように、法案が成立して施行されれば、その後の実情を踏まえつつ、次長として専任化することを検討してまいりたいと考えております。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。 　こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと千十八名の職員を確保しておるところでございます。 　引き続き、本省採用プロパー職員の配置や地方環境局におけるプロパー職員の採用、任期付職員の採用等を通じまして、業務を遂行するに必要な職員の確保に取り組んでまいります。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 　ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 　例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。 　この少ない専門人材を補うのが地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが、今の人数で本当に足りているのでしょうかと、私は聞いていてちょっと疑問にまた思いました。例えば、災害が発生したときに、災害廃棄物対応の現場では、都道府県の出先機関では、衛生環境に関することなど災害廃棄物以外の業務もあるために、災害時には災害廃棄物処理への対応まで余裕がないという声を聞いています。また、環境省も出先機関も人員に限りがあって、被災地へ派遣行うほどの余裕がないのが現状だという指摘もあります。というのも、そもそもその四十七都道府県を八ブロックに分け、その一ブロックが大変広範囲になっているからです。 　地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか。現在の地方環境事務所の問題は、名称の変更ではなく、むしろ多様な業務が増えて、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を規定していないということが問題なのではないでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。 　当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引き続き、専門的な人材の確保を含めて体制の整備に努めてまいる所存でございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。 　環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。 　では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします。 　今年も既に熊の被害が出てきています。熊対策といえば、例えば熊一頭一頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。 　昨年、熊による人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が二〇三〇年度までに取り組む被害防止策をまとめたロードマップを初めて制定しています。地域別の捕獲目標数などを示して、人里周辺に現れる熊の個体数を削減、人と熊のすみ分けを図る、このほか、捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の三倍の二千五百人、そして捕獲用の箱わなは二倍の一万基、熊撃退スプレーは三倍の二万本にそれぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっと一つ気になるのが、午前中にも質問あったんですけれども、熊対策専用の職員、公募されています。これが三年間の任期付職員という制限掛けられていますが、これは正規雇用なのか非正規雇用なのか、お答えください。

○政府参考人（堀上勝君）　今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。

○奥田ふみよ君　ただし、三年というその任期が、期限が付いているということで間違いないですか。

○政府参考人（堀上勝君）　そうですね、任期付きの中で三年とか五年とか、そういう期限を付けて採用するということにしております。

○奥田ふみよ君　やはり、職員と同じ、正規職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはりその先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、五年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。 　この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければと思います。 　ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中の大臣の答弁にもありました、環境課題の現場は地域にあるとおっしゃった。まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにもマンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。 　高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。是非、日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のためにこそ、積極財政をする、憲法二十五条を保障する、それこそが日本列島を本当に強く豊かにすることではないのでしょうか。 　お金も権限も伴わない看板の掛け替えに予算と時間を使うより、現場で本当に環境を守れる職員や専門家の一人一人の尊厳が守られる職場に変えて、一人でも多くの人材を育てていただくことに注力していただくことを申し伝えて、終わりにさせていただきます。 　ありがとうございます。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について、特に体制の強化や充実の側面から質問をいたします。 　沖縄の慶良間諸島は、二〇一四年に海域を含めて国立公園に指定されました。慶良間の国立公園は、大小三十余りの島々と数多くの岩礁から成る島嶼群で、陸域が三千五百二十ヘクタール、海域は九万四百七十五ヘクタールという、ちょっと想像が難しいような規模の国立公園ですが、この海域を含む領域を沖縄奄美自然環境事務所に属する慶良間自然保護官事務所座間味事務室と渡嘉敷事務室で担っています。 　一つ目、質問をいたします。 　二〇一四年にこの事務室が開設されたときの報道では、二名が配置されているというふうに報じられています。現状はこの広い国立公園に何名の職員が配置されているのでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　慶良間自然保護官事務所の現在の職員数でございますが、四名でございます。これ、非常勤職員も含めて四名ということでございます。非常勤職員も含めて四名ということでございます。

○高良沙哉君　この点ちょっと通告していないんですが、どのような業務を担っているのかということと、今四名で広い範囲を見ているということだと思うんですが、業務上の不足などがあったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。

○政府参考人（秦康之君）　業務としては、これ国立公園でございますので、その中の施設等の管理、それから野生生物管理の、関係の調査とか、そういったことを担ってございます。 　内訳でございますが、座間味の事務室で三名、それから渡嘉敷の事務室で一名ということで、それぞれ、この三名、座間味事務室の三名は常勤職員二名、非常勤職員一名と、それから渡嘉敷の事務室は非常勤職員一名ということで、現在運用に当たってございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。 　なので、それぞれの国立公園や事務室においては非常に幅広い業務、そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。 　そこで、二つ目、質問をいたします。 　本法案提出の背景には、地方環境事務所が担ってきた役割の拡大などがあり、それに伴って、現状も職員は増えつつあると聞きました。本法案が成立した場合、更に体制の強化は考えているのでしょうか。権限の強化や職員の拡充などを予定されているのか。 　先ほど午前中の質疑の中では、串田委員からの質問に対して、首長に会うことがあったり、調整ができるという点で、実質的には権限強化なのかなというふうにはお聞きしましたけれども、今回の法改正による権限の強化がなされるのか、また職員の拡充なども予定されているのか、どのような分野で職員不足の声が上がり、それが補填されていくのかということについてお聞かせください。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。 　とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の強化、これは逐次、これまでも逐次図ってきてはおるんですけれども、先ほど慶良間の保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども、全国の国立公園には常勤職員が一名しかいないという単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワンオペってやつなんですけれども、これが三十近く実際にはあるということで、こうした一人事務所においては、例えばその方が遠方に出張に行くとか、あるいは、その管轄範囲も広いので、奥山に行ってちょっと現地調査しているといったような間に、例えば事務所への連絡が取りづらいですとか、あるいはその職員さんが休暇を取るのが非常に難しいとか、こういった課題もございますので、こういった一人事務所の解消なども含めて必要な体制の確保には逐次取り組んでまいってきておりますし、今後もここは重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 　やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。 　三つ目の質問をいたします。 　本法案提出の背景には、現在、事務所であることから、都道府県知事や市町村長に面会を求めると、地方ブロック機関の長であることが認識されにくいという、そういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが、地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後、局になることによって、その地域の地方自治体や他省庁の地方支分部局とどのように連携していく方針なのでしょうか。また、島嶼地域や広域的に業務を行う場合の連携についてはどうでしょうか。石原環境大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。 　こうした体制整備等を生かし、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等の各分野において、これまで以上に広域的な視点に立ちつつ、島嶼地域も含めて地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。これによって自治体や他省の地方支分部局との連携を強化してまいりたいというふうに思っています。 　また、事務所を局に名称変更することに伴い、事務所の所掌や職責には変更はないんですが、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を本省から移管し、自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たろうというふうに考えております。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。 　四つ目の質問をいたします。 　今、午前中から地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。例えば、世界自然遺産に登録されている沖縄の北部地域の森では、米軍がかつての訓練の際に放置した薬きょうがいまだに度々発見をされて、特有の環境問題になっています。そのほか、この委員会でも度々取り上げていますが、ＰＦＡＳの汚染の問題や軍事機による騒音、また悪臭の問題。悪臭に関しては、本日も沖縄県内では報道されていますが、米軍機がエンジンを掛けたまま給油を行うことによって非常に悪臭があって、地域の住民が大変困っているという問題も生じています。 　こういった地域特有の問題、大気汚染や海域の埋立てによる環境破壊や生物多様性の保全等の様々な課題があります。また、他府県では、広域的な対応が必要な熊の深刻な被害や災害廃棄物の処理、原発に関する課題など県域をまたぐ課題も多くあります。 　そこで、本法律案が成立した場合、それぞれの地域の課題解決のために、地方環境局としてどのような役割を担い、存在意義をこれまで以上に発揮していきたいと考えているのでしょうか。石原環境大臣の見解をお聞きします。

○国務大臣（石原宏高君）　地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等との調整機能を高めてまいります。これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。 　沖縄県内における環境問題については、米軍なんかもありますから言葉の問題なんかもありますので、本省と地域に根を張る九州環境局や沖縄自然環境事務所が関係省庁と連携しながら、沖縄県内の自治体を支援してまいります。自治体、事業者との調整機能を高め、その解決に、沖縄の問題についても取り組んでまいります。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日も大トリは望月委員に飾っていただくのでありますけれども、今般の法改正につきましても、本日私で九人目の質問となりますので、かなり議論も重ねてこられまして、できるだけ重複を避けながら、申合せの時間、有意義なものにいたしたく努めてまいりますので、本日もよろしくお願いを申し上げます。 　さて、基本的なことでありまして、そして大切なことであります。予算に関することから質問を始めさせていただきたいと思います。 　本日も、午前、午後を通じまして、看板を替えるだけではないんだと、中身の体制をきちんと強化していくための名称の変更であるということを繰り返されてこられました。これが意気込みだけでなく現実となるためには、当然、人員も増員強化し、また予算もそれに応じて充てていくということが当然必要ではないかと思いながら聞いていたんですけれども、予算は特に増やさないというような御答弁ぶりもちょっと漏れ聞こえておりますので、改めて説明を申し上げながら質問いたします。 　環境委員会調査室が事前に配付してくれました参考資料によりますと、地方環境事務所の予算が昨年度の当初予算からおよそ九億六千万円増額になっており、そしてまた、その中でも一般行政に必要な経費、これのみに焦点を当てましても、およそ八億円弱、昨年度よりも本年度の予算案で増額されております。 　これ、企業会計でいうところの一般管理費ではないかと思いますが、この八億円の増額の中身をちょっと教えていただければ有り難いです。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費の内訳といたしましては、常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる庁費ですね、通信運搬費などでございます。それから、職員旅費や非常勤職員の賃金、こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むものというものでございます。 　そしてまた、人件費の増加に加えまして、地方環境事務所の体制強化に伴う人件費以外の管理的経費の増加と、こういうのも内訳として存在してございます。

○尾辻朋実君　そうすると、やっぱり多少人件費は分厚く充てているという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　もう少し内訳について詳しく御説明をさせていただきますと、地方環境事務所の一般行政に必要な経費、これ約八億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約六億円でございます。これ、定員増に伴う人件費の増が約三億円、そして、人事院勧告を踏まえて既存職員の給与水準引上げ、これが約三億円、合わせて約六億円というものでございます。それから二点目に、庁費と申し上げましたけれども、事務用品費ですとかあるいは通信運搬費、これで約一億円でございます。それから三点目に、庁舎等の借り上げあるいは移転、その他の様々な管理経費、これらも合わせて一億円ということで、合計約八億円ということでございます。 　こうした形で、地方環境局の体制強化のために必要な経費というのを計上させていただいております。

○尾辻朋実君　非常に率直に申し上げまして、安心いたしました。来年、令和八年度において四十九名の人員の純増に対して八億円の増額は余りにも多過ぎると思っておりましたけれど、かといって人件費が増額しないというもし御答弁であれば、それもそれで四十九名どうするんだということでございましたので、三億円ということで御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 　細かいことはもう今の御説明で次の質問までお答えをいただいたと思いますので、先の質問に進めさせていただきたいと思います。 　今し方、高良委員からも言及がありましたし、午前中の大臣の御答弁の中でも課題は地域にあるという御発言がございました。まさにやっぱり、狭い日本といえども冷温帯から暖温帯、そして亜熱帯まであるわけでありまして、地域ごとに課題というのは重なっていたり異なっていたり、それぞれあるんだと思っております。 　しかしながら、その中で、やはり我が国の自治体職員がピークに比べますともう一四％減少していて、私の地元の鹿児島県でも、自治体職員の皆さん、人数減った中で今までの行政サービスをこれまでどおり守るということで、一生懸命頑張っておられます。 　その大変な中でも、鹿児島県内だけで三つの国立公園指定地域がございまして、また、先ほどそれこそ言及ありましたけれども、世界自然遺産、これも環境省に関わりますけれども、ユネスコの世界自然遺産に鹿児島県内で二か所認定をされています。一つが屋久島であり、一つが奄美・やんばる地域でございまして、行政上、まさに鹿児島県と沖縄県にまたがっておりますので、そもそも自治体の皆さん、すごく苦労しながら管理しておられる。それを支援していただきたいですし、また、行政の区割りでいったときに鹿児島県と沖縄県にまたがる地域指定というのもありますので、是非体制を強化していただいて、国の方から大きく支援をしてあげていただきたいなと。その予算措置というのは前向きに是非これからも進めていただきたいのは、やっぱりお金と人というのはセットで必要なものでございますので、そういう観点から次の質問もするんですけれども。 　自治体の職員の皆さんの働く環境というのは、もうこれ非常に心配なスパイラルに入ってしまっていると思います。限られた人員の中でこれまでのサービスを守るためには、やはり物すごく頑張らなければいけない。そうすると仕事が大変、そうすると募集を掛けてもそれに応じてくださる方が減ってしまう。で、なお一層人手が足りなくなっていくという、こういう状況でございまして、特に深刻なのが専門職と技術職であります。 　地方自治体でも採用がなかなか難しい中で、今後、せっかく地方環境局になるということで、今後の採用方針、目標などあれば教えていただければと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所は、先ほど来答弁申し上げているとおりではあるんですけれども、国立公園の管理から始まって、野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから資源循環、地域における資源循環や災害が起きた際の瓦れき処理、あるいはその未然防止ですね、非常に多岐にわたっております。 　それぞれの地域課題、まあ課題は地域にありということで、それぞれの地域課題もそれぞれの特色があって、それを踏まえて対応しなきゃいけないと。もちろん、中心になって、自治体さん、環境部局において対応を担っていただいておるわけでございますけれども、私どもとしても、またそういった課題がその一つの自治体にとどまるわけじゃなくて、やっぱり広域的に、例えば、今委員から御紹介のあった例えば国立公園にしても、ほかの県ともまたがっていたりといったようなこともあって、広域行政という意味においても非常に役割が増していると。地方の行政の役割は増しているという中で、私どもとしても、なるだけそういった分野を地方自治を大事にしながらサポートをしていくということが重要だろうというふうに考えております。 　私ども、そういった意味で、専門的な職員につきまして、本省で採用したプロパー職員、これを現地の方に配置換えをするとか、それから、ここ二年ほど行っておりますが、地方環境事務所においても地方採用でプロパーの職員を採用を始めてございます。また、任期付職員、これ、専門性の高い方を、特に専門性の高い方をターゲットにやっておりますけれども、こういったことで地域の根差した環境保全のための人材の確保に今後とも努めてまいっていく所存でございます。

○尾辻朋実君　なかなか厳しい状況は、国が採用する場合であっても自治体が採用する場合であっても共通する課題なんだろうなと思いながら、お聞きをいたしております。 　専門職、技術職というのは非常に行政サービスを支える上で必要な方たちでありますので、任期付きであるとか、いろいろな条件を付けないとなかなか採用難しいとか、人材が限られているとか、いろいろ課題はあるんだろうと思いますけれども、是非前向きに今後も取り組んでいただきたいなと思います。 　それで、実は、先ほど来聞いておってやっぱりこれは分からないと思ったので、また改めて基本的なことをお尋ねをしたいんですが、大臣からも事務所から局への名称変更に伴って所掌や職責に変更はないということを先ほど別の委員の御質問に対して御答弁ありましたけれども、そしてまた、職務権限を変更等することなく名称変更のみのためというような説明ぶりもあるので、そのとおりなんだろうと思うんです。一方で、やはり体制は強化したい、せっかく名前を変えたのだから看板だけではないという議論も午前中から繰り返されているので、そこのところを、済みません、参考人、分かりやすくちょっと補足説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　先ほど来御指摘いただいておりますけれども、所から局への名称変更に伴いまして法的に所掌や職責が変更されるというものでは直接的にはございません。ただし、ここでもずっと御議論いただいておりますとおり、ただ単に名前変えるということではなくて、やはりこれを機に、より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくということがある種本質でもあるというふうに私ども認識をいたしてございます。 　そういった中で、先ほど来御答弁申し上げているように、今後の新たな環境行政の需要に備えて人員や体制の強化を図っていく所存でございます。

○尾辻朋実君　法律上の部分と実際の運用の部分とで、同じ日本語であるけれどもなかなか難しいというところを、難しいところなので分かりやすくというのも難しいんですが、御答弁をいただいて感謝を申し上げたいと思います。 　最後、ちょっとだけ時間がありますので、私の地元の奄美大島、今申し上げました世界自然遺産に登録されるときに二つ課題がありまして、大きくは一つ、ユネスコから課題として正式に言われたのは猫を問題を解決してほしいということでありました。イエネコだとかノネコだとかという表現ありますけれども、全部猫は猫ですので。猫が、人間が本来奄美大島にいなかった猫を連れてきて放してしまった、放獣してしまったために、その猫たちが野生化してしまって、希少動物を食べてしまって、捕食してしまっていた。そのままでは世界自然遺産としては登録できないという課題を突き付けられたのであります。 　それ以前にも奄美大島ではマングース、これも外来種でございまして、人為的に放獣されたものが野生化してしまったんでありますけれども、この課題も抱えておりました。マングースにつきましては世界的にも注目されているんですけれども、完全に根絶したと言われるぐらいまで対策が進んでいると。 　猫に関しても、奄美大島の皆さん非常に優しいので、できるだけ殺さずにどこかで飼って、飼育してもらいたいということで、一か所に集めて遠く遠隔地まで飛行機で運んだりして家庭での飼育をお願いしてきたという経緯で、大分ノネコも減っております。 　ただ、これいずれも共通しますのは元々人が勝手にやったことなんですね。マングースに至っては、マングースがハブを食べてくれるんじゃないだろうか、そうするとアマミノクロウサギをハブが食べる数が減って希少なアマミノクロウサギを守れるんじゃないかという考えでマングースを放った結果、増えたマングースを人が殺すということになってしまったんですね。 　何が言いたいかというと、やはり環境省の皆さんが守っておられる仕事というのは世界的に大事なお仕事でありますので、是非、我々も環境委員に所属して環境を守るために頑張ってまいりますし、御尽力いただきたいということをお願い申し上げて、今日の質問を終えます。 　ありがとうございます。

○望月良男君　ありがとうございます。 　尾辻先生からバトンをいただきました。十人目ということで、本当に重複することばかりでして、九点ばかり事前にお伝えして御用意いただいたものがほぼ重複しているんじゃないかなというふうに思いますが、貴重な時間ですので一生懸命お話ししたいなというふうに思うんですけれども。 　法律で設定しているこの名前を変えるということの大変さというのは、省庁の皆さん、今回も法律で決まっているものを法律で変えにいくというのは大変なんだなという、裏を返せば、名前というのはそれだけ重要なんでしょうか。はい、重要なんですね。そんな重要かなと思ったりもするんですけれども、でも、これだけ大勢の皆さんが一生懸命議論しながら名前を変えにいくという。 　私は今回のことを自分なりに考えますと、その看板の掛け替えだけじゃ駄目ですよと、そうなりがちだと思うんですね。でも、世の中、私は市長やっていたものですから、ほぼ集約の方なんですね。地方、人口減少、学校は集約していこう、地域の病院をどういうふうに立て直して小さくダウンサイジングしていくか。いろんなものが集約しながら、小ぢんまりとしながら、この社会の背景に合ったように合わせていく、スクラップをしながらでも、この時代に合った何か活力あるものを生み出していく。 　そんな中で、午前中から今まであったように、環境省の存在というのは、今まさにどんどんどんどん大きくなっていって期待されている。これから存在意義をますます発揮しないといけない。そんな事務所が局に格上げをしていくという、中身がだんだんだんだん名前に合っていなくて、いよいよこれからもっと活躍していくに当たっては局の方が名前がふさわしいと、だから実態に合わせていくための名前なんだという、そういうふうな感覚を私は受け止めております。 　首長がちょっとアポ取りづらいのでって、そんなの多分言いたいわけじゃないと思うんですね。私、市長のときにそんなことなかったですからね。一応、所長さん来たい、いらっしゃると言うたら、もちろん喜んでと言って会っていたと思うんですけれども。何か理屈をつくろうというのは分かりますけれども、しっかりそういうことだなと理解しながら、こういうふうにだらだらしゃべっておるのは、九つの質問が飛ばしていかないといけないんです。 　まず、一つ目なんですけれども、法案提出時期についてということ、これ吉井先生がしっかりどストライクな質問をされましたので、割愛させていただきたいと思います。これまでもタイミングがあったんではないかという質問にしっかりとお答えいただきましたので、割愛いたします。 　そして、二つ目ですね、名称変更の効果について、これももう何度も出てきましたので、しっかり答えていただいたと思いますので、割愛いたします。これぐらいで割愛していくと、本当に全部なってしまうんですよ。 　ですから、ちょっと次長のところで、少しちょっと視点を変えて、幹部職員として次長を置くことができると、地方局の内部組織を現行の環境省令から政令で定めるものに変更するとあります。次長につきましては、既に訓令によって設置をされています。一方で、法案の説明資料には、既に置かれている役職の根拠を変更するというその内容の記載がなく、現状と、そこからどのように変わるかというのが分かりにくくなっています。資料に訓令について記載しなかった理由を御説明願います。また、新たに幹部職員として置かれる次長と業務、役割がどう変わるかについても御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　地方環境事務所におけます所内の内部管理のために、これ、訓令という形ではございますが、次長というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令職としての次長につきましては、局長を助け、局の事務を整理する者として対外的にも対応していくといったような役割を担っていただこうと思っております。 　このため、所内の内部管理にとどまらず、地方環境局を代表して、自治体や関係行政機関、関係団体、それから関係事業者等の実務責任者との調整や関係構築を行うことによりまして、地方環境局の政策調整力の向上を期待するというものでございます。 　法案資料において訓令職の次長を記載しなかったというのは、訓令であるということと、あと所内の内部管理のために設置したというその性質上、ちょっとそこまでの記載はさせていただいておりませんでした。 　いずれにいたしましても、この政令職としての次長の対外調整の機能、これを使って、地方環境事務所の政策調整力を高めてまいりたいと考えております。

○望月良男君　ありがとうございます。いずれにしても格上げをするということだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、災害廃棄物処理についてということで、強化されることの一つに災害廃棄物処理対策が挙げられています。この計画を策定するのに、私も市長時代、なかなか大変な思いをいたしました。各地方環境事務所では、廃棄物処理対策について自治体の支援を行っているというふうに聞いております。 　これに関連しまして、近畿地方環境事務所では令和八年に行った調査がございます。これは、災害廃棄物対策の実効性を確保するために、災害廃棄物処理に関する調査を行ったり研修会を開催して関係者の対応能力の向上に資するもの、こういったことを目的にした調査です。この調査結果の一例を御紹介しますと、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合が、目標値六〇％に対しまして、近畿全体では二一％という低い値となっています。 　市町村も、予算、人、時間が限られる中、精いっぱい対応していると思いますが、目標値には至らない現実がございます。しっかり自治体の事情を聞いていただきまして目標実現に向けたサポートをお願いしたいというふうに思いますが、どういったことが考えられるか、お聞かせください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、災害廃棄物処理に関する研修、訓練を定期的に実施する市町村の割合でございますが、令和六年度末時点で、全国では約二四％、近畿ブロックでは約二一％となってございます。この背景といたしましては、マンパワー不足や研修、訓練を実施するためのノウハウがないといった理由を伺っているところでございます。 　今回の改正によりまして地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　こうした人員も活用いたしまして、各地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備や地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定の支援、そして自治体の災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案と進捗管理等の支援を実施していきたいと考えております。 　こうした形で、今後新しい体制の下、国が主導し、自治体の災害廃棄物対策の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○望月良男君　ありがとうございます。 　なかなか災害が起こったときのための計画とか研修とか訓練とか、取っ付きにくいので、でも、重要な事柄だと思います。何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　五番目の脱炭素の取組についても割愛させていただきます。 　六番目のアクティブ・レンジャーの規模についてをお伺いいたします。 　レンジャーについて大臣からも御答弁がありましたが、私からは、地元和歌山県に、奈良、三重と三県にまたがる吉野熊野国立公園がございまして、今年は国立公園指定九十周年という、そんな節目を迎えております。この長い間、皆様から愛され、守られてきた九十周年、これらに関しまして、地方環境事務所が所管しているアクティブ・レンジャーの募集と業務についてをお伺いしたいというふうに思います。 　各地の国立公園においてレンジャーの補佐を行う者として、非常勤の国家公務員という立場のアクティブ・レンジャーを募集していると承知しています。レンジャーは非常に人気のある役職であるというふうにも聞いております。そして、国立公園満喫プロジェクト等を進める中で、アクティブ・レンジャーに期待される役割は大きいと言えますが、全体の人数、各国立公園管理事務所や自然保護事務所にそれぞれ何名程度配置されているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　令和八年度で全体の総数が百三十二名で、国立公園管理事務所等の現場事務所それぞれに一名から三名程度配置されているところでございます。

○望月良男君　ありがとうございます。 　この雇用についてですが、アクティブ・レンジャーの業務について、公園内の巡視や外来種対策の実施、補助、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信と、その内容は多岐にわたるほか、勤務日、勤務時間も基本的には月曜日から金曜日のフルタイムとなっており、仕事の幅や量は一般的な常勤の公務員と比較しても決して楽ではないものというふうに思いますが、立場としては、先ほど申し上げたとおり、非常勤で日給制、雇用期間は二年程度となっており、多様かつ多忙な業務に対してその立場や待遇は見合っていないのではないかと思うんですが、環境省として適当だとお考えなのか、雇用の安定性や給与の面で条件の改善を検討していませんでしょうか、伺います。

○政府参考人（堀上勝君）　アクティブ・レンジャーの待遇につきましては、人事院通知などを踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意しながら、職務内容や必要となる知識、技術、職務経験などを考慮して決定をしているところでございます。また、任期につきましては、原則として単年度の雇用になりますけれども、高い適性を有する人材の継続した任用も可能になってございます。 　雇用条件の改善につきましても、直近で、今年四月ですけれども、特別休暇関係の見直しを行いまして、看護等休暇あるいは短期介護休暇などを有給にすると、そういった措置も行っているところでございます。

○望月良男君　時間もそろそろ、順序よく来ましたので、八番の前段はまた飛ばさせていただいて、大臣に、このアクティブ・レンジャー、我が国の環境保全の最前線で働くことができるとの思いから生じる応募者の熱意ややりがいに支えられたものでありまして、この熱意ややりがいに甘えず、彼らをしっかりと支えていただくためにも待遇の改善というのが必要だというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　アクティブ・レンジャー、自然保護官補佐には志や専門性が高い職員も多く、国立公園等のパトロール、自然の解説など様々な場面で活躍いただいていると認識しております。 　その待遇については、休暇取得等の規定を見直すなど改善に努めているところでありますが、引き続き、アクティブ・レンジャーがそれぞれの国立公園の現場において、意欲を持って業務に取り組んでもらえるように努めてまいりたいと思います。

○望月良男君　ありがとうございます。 　最後の質問を用意していたんですが、これももう何度も何度も、今回の法改正による環境省としての課題解決、人材確保、そういったところはお聞きをいたしましたので、最後の質問も割愛をさせていただきたいというふうに思いますが。 　先ほども申し上げましたとおり、現場の自治体からいきますと、所でも局でもコミュニケーションがうまくいっていれば、存在感があって信頼関係があれば、いつでもどうぞというふうになると思いますし、これからますます、環境局に格上げされて地域の信頼を得ていくというふうにもなるとも思うんですね。 　やっぱり、先ほどもありましたように、各県、市町村、それぞれ課題とか地域特性というのは本当にあって、地域に余り関係のないメニューいっぱいばあっと持ってこられても、余り仲が深まっていかないんですね。やっぱりその地域の特性で、こういったことが、情報があります、全国では、世界ではこんなことが起こっています、あなたの町ではこういった可能性があるんじゃないですか、こんな必要があるんじゃないですか、そんなことになると知事や市長の信頼もしっかりと得るということになっていくんじゃないかというふうに思いますので、そういったことを御期待を申し上げて、もちろん反対するようなものでも全くありませんので、しっかり応援していきますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　環境省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（猪口邦子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　私は、ただいま可決されました環境省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて多様な手法を検討・活用するように努めること。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。 　二、地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、地方公共団体や各府省の地方支分部局との緊密な連携を通じ、地方公共団体支援機能の充実を含めた更なる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。 　　　右決議する。 　以上です。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（猪口邦子君）　ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（猪口邦子君）　多数と認めます。よって、梅村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○委員長（猪口邦子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四分散会