環境委員会

令和八年三月二十四日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野　通子君　　　　　松山　政司君 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　石井　準一君 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　臼井　正一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君 　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君 　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　辰夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君 　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　朋実君 　　　　　　　　　　　　　　　　望月　良男君 　　　国務大臣 　　　　　　　環境大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君 　　　副大臣 　　　　　　　環境副大臣　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　環境副大臣　　　　辻　　清人君 　　　大臣政務官 　　　　　　　内閣府大臣政務 　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君 　　　　　　　環境大臣政務官　　森下　千里君 　　　　　　　環境大臣政務官　　友納　理緒君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　林　　　晋君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君 　　　　　　　公正取引委員会 　　　　　　　事務総局官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君 　　　　　　　消費者庁審議官　　尾原　知明君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房新事業・食 　　　　　　　品産業部長　　　　高橋　一郎君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁電力・ガス事 　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　地域脱炭素推進 　　　　　　　審議官 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局太 　　　　　　　陽光パネルリサ 　　　　　　　イクル制度グル 　　　　　　　ープ長　　　　　　中尾　　豊君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　環境保健部長　　　伯野　春彦君 　　　　　　　環境省地球環境 　　　　　　　局長　　　　　　　関谷　毅史君 　　　　　　　環境省水・大気 　　　　　　　環境局長　　　　　大森　恵子君 　　　　　　　環境省自然環境 　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局長　　角倉　一郎君 　　　　　　　環境省環境再生 　　　　　　　・資源循環局環 　　　　　　　境再生グループ 　　　　　　　長　　　　　　　　小田原雄一君 　　　　　　　環境省総合環境 　　　　　　　政策統括官　　　　白石　隆夫君 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会原子力規制庁 　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局次長　　　　　　末富　理栄君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 　（環境行政等の基本施策に関する件） 　（公害等調整委員会の業務等に関する件） 　（原子力規制委員会の業務に関する件） 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、脇雅昭君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び松山政司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。 　石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。 　東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。 　石原環境大臣からも、先般の所信表明の冒頭で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むとの決意表明をいただき、大変心強く感じております。 　この除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年の三月末までに県外において最終処分することがＪＥＳＣＯ法、すなわち中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められております。この法定された期限まで二十年を切っている状況であるにもかかわらず、政府が示しているロードマップは二〇三〇年までの目指す姿を示すにとどまっております。 　前回の質問で、昨年十二月二日に当委員会で質問させていただいた際にも、県外搬出完了までの具体的な道筋が示されないことには、内堀知事から政府への申入れのとおり、福島県民の不安や懸念、払拭されないと繰り返しお伝えをいたしました。 　くしくも、私がその質問をした当日、十二月二日に高市総理が福島に視察に入られまして、その日の記者会見で今後の道筋について一歩踏み込んだ御発言をされました。具体的なその発言内容は、二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分は国としての約束であり、法律にも規定された国の責任だと考える、高市内閣として、責任を持って二〇三〇年までのロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についても示すことを国民に新たに約束するという御発言です。大変重要な方針が示されたと受け止めております。 　さらに、高市総理は、東日本大震災追悼復興祈念式後の会見においても、内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいくと発言されました。 　二月二十日の高市総理の所信表明においても、歴代総理で初めてこのことに触れております。具体的にはこのような御発言です。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。ここまで中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について触れた総理大臣の所信表明は初めてであります。 　石原大臣、県外搬出完了に至る具体的なロードマップをお示しいただけるのはいつになりますでしょうか。こうした高市総理の御発言も受け、前回の十二月二日の御答弁より踏み込んだ御答弁をいただけるものと期待して、お伺いします。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。 　昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。 　その上で、昨年十二月の二日に高市総理が福島県を訪問され、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したいという旨を発言されたところであります。 　この御発言を踏まえて、県外最終処分の実現の見通しを実感していただくためにも、ロードマップに基づく取組を政府一丸となって一つ一つ着実に進めながら、その進捗状況を踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 　何よりも、県外最終処分の実現に向けて、やはり復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことがまずは重要だというふうに考えております。これまで、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所の復興再生利用を進めるとともに、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県でパネルディスカッション、この復興再生利用に関する御理解を深めるためのパネルディスカッションを計五回開催しているところであります。 　やはり、何よりも鍵はしっかりとこの復興再生土の利用について国民の皆様の理解醸成を行っていくこと、これが一番今大切なことではないかというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。 　二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。 　今回、と申しますのは、中間貯蔵施設が上に乗っているのは大熊町と双葉町でございますが、三月十一日、その前日には私、毎年、それ以外の日も行っていますが、特別に三月十日はその被災地域に泊まって、そして三月十一日の朝の朝日を避難者の皆様と一緒に見るということを十五年間続けてまいりました。そして、今年も行って、そしてその足で各町村の慰霊碑をお参りして、その慰霊碑に亡くなられた方々のお名前が一人一人刻まれておりますので、そのお名前を見て思いをはせて、頭を下げて回るんですが、実は大熊町にだけ慰霊碑が建っていないんです。大熊町に慰霊碑が建っていない理由について、環境省、説明していただけますか。

○政府参考人（小田原雄一君）　委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。

○森まさこ君　大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。 　慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、それは中間貯蔵施設と帰還困難区域で全部海側の面が埋められている、その思いをよく受け止めてほしい、そういうお話でございました。ですので、この中間貯蔵施設の県外移転、県外移転すればあそこが海に面することができるわけです。慰霊碑も建つわけです。二〇四五年までの道筋をなるべく早く、最初の第一段階進めていただくように重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に行きます。 　次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。 　このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。 　原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。 　当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。 　現在、このＳＰＥＥＤＩについて、原子力防災体制の中でどのように位置付けられているのでしょうか。お答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子力事故の発生直後において放出される放射性物質の情報を正確に知ることは困難であることから、避難等の防護措置を行う際にＳＰＥＥＤＩの利用は行わないこととしております。 　万が一の事故が発生した場合、放射性物質の放出前の段階で、原子力発電所からの方位にかかわらず、約五キロ圏内は避難をし、約三十キロ圏内は屋内退避することとしております。事故の態様によらず適切な防護措置が実施できるよう、原子力防災体制の整備を行っているところでございます。加えまして、放射性物質の放出後には、モニタリングポスト等の実際の測定結果等を踏まえまして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。

○森まさこ君　今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。 　一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。 　実は、原発事故が起きたのは三月十一日の翌日、三月十二日に第一回目が、事故が起きました。その二か月後の五月十二日、二〇一一年の五月十二日に、私はこのＳＰＥＥＤＩの活用についてこの場で、国会で質問をいたしました。全部で四回質問をいたしました。ＳＰＥＥＤＩが当時文京区の白山に機械がありましたので、そこに実際に二回見に行き、所長さんからお話も伺っています。 　私の同僚の上野通子議員もこのＳＰＥＥＤＩの活用について複数回質問をしております。私たちの質問は、ＳＰＥＥＤＩが当時どうして活用されなかったのか。ＳＰＥＥＤＩが作った地図上への放射線の拡散の予測のあの赤い真っ赤なベルトは、その後、アメリカ軍が空中から撮影して作った放射線の赤いベルトとほとんど一致しておりました。その後、現地で測定した放射線濃度とも一致しておりました。この地図がもっと早く避難民の手に渡っていたら、浪江町の津島地域に三日間も、子供を含むほとんどの町民が滞留してしまうというような悲劇は起きなかったんではないか。当時浪江町の県会議員であって、今浪江町長である吉田栄光さんも、県議会で質問をしております。 　時間になりましたので、私の質問はまた引き続きさせていただくことといたしまして、ＳＰＥＥＤＩの再活用についてお願いをいたしまして、質問を締めくくらせていただきます。本日はありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、石原環境大臣にお伺いいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。山間部や沿岸部に広がる国立公園、国定公園区域におきましても、遊歩道や観光施設等の被害が発生をしております。 　自然公園法は、優れた自然の保護等を目的とする重要な法律でありますが、同時に、地域の安全確保や迅速な災害復旧との両立も求められるものと考えております。自然保護の理念を堅持しつつ、自然災害への予防措置や応急措置に対して柔軟な運用を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。 　昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ適切に行うことは重要であるというふうに考えております。 　このため、自然公園法では、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可を不要とし、事後の届出で対応可能としているところであります。また、予防措置についても、申請内容の必要性や緊急性等も踏まえて、できる限り柔軟かつ迅速に許可を行っているところであります。 　引き続き、現場の声に寄り添いながら、自然公園法を適切に運用してまいりたいというふうに思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。自然公園法における工作物の新築、改築、増築に関わる自然災害への予防措置や応急措置についてお伺いいたします。 　現行の運用では、先ほど御説明がありましたように、非常災害のために必要な応急措置に限り、事前認可を要せず、着手後十四日以内に届出で対応できる取扱いになっていると承知をいたしております。この認識で間違いないか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いしますけれども、御説明がありましたように、現行制度では事後の届出が認められているのは非常災害が発生した場合に限定されているため、巡視や点検の際に崩落リスクの高い箇所を発見した場合であっても、実際に災害が発生していなければ通常の申請、認可を経る必要があると理解をいたしております。 　しかし、近年は自然災害が激甚化、頻発化しており、被害発生前の予防措置こそが重要であります。災害発生前であっても、明らかに緊急性、危険性が高いと考えられる場合にまで通常手続を求める現在の運用は未然防止の観点から問題があるのではないかと考えております。緊急性が認められる場合については例外的に事前認可を不要とする特例措置等を設けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。 　許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置として認められる内容は、例えばブルーシートによる養生などに限定され、崩落拡大防止のためのモルタル吹き付け等は該当しないと解釈されていると理解をいたしておりますけれども、この認識で間違いがないか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置の内容について、単なる養生にとどまらず、崩落拡大を防止するための措置、例えばモルタルの吹き付け等を可能にするよう、現場の状況に応じて柔軟に運用できる仕組みとすべきと考えておりましたが、先ほどの説明ではそういう運用ができるという御理解でよいということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。 　ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いしますけれども、電気工作物の場合は、自然災害への予防措置や応急措置のための行為の申請から認可まで、規模によって標準処理期間は一から二か月程度とされております。しかし、現実には半年程度を要するケースも多いと聞いております。 　標準処理期間の徹底や更なる迅速化措置を講ずるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。 　ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　一連の御説明、誠にありがとうございました。 　これは、実は、電力関係のあの黒部の現場から上がってきた意見でして、そういう意見がありましたものでお伺いいたしました。また議事録を拝見して、また建設的に問題提起もしていければなと思っておりますので、是非、現場のある意味切なる声であるというふうに行政としても受け止めていただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。 　次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。 　原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方についてです。 　昨年秋、九州電力の川内原子力発電所におきまして、ケーブル絶縁体の測定方法をめぐり規制側と事業者側の見解が分かれた際、規制側が十分な技術的、科学的根拠を示さないまま担当者を恫喝したとの報道がありました。 　原子力規制は、技術的、科学的根拠に基づき、公平公正に行われることが大前提であり、今般の事案について原子力規制委員会は九州電力に真摯に謝罪をされたと聞いております。 　他の原子力発電所の対応において同様の不適切な対応はなかったのか、全組織的に調査すべきではないかと考えます。また、再発防止に向けた対策をどのように講じるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。 　なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。

○浜野喜史君　規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。 　更に山中委員長にお伺いいたします。 　本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。 　原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 　その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 　なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密性の高い情報は記録されておりません。 　引き続き、防災携帯は緊急時の対応のため必要なものでありますので、また個人情報を含むものでありますことから、所持をいたします職員にしっかりと認識をさせ、徹底してまいります。

○浜野喜史君　更に山中委員長にお伺いいたします。 　原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 　一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 　本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は慎重な姿勢を示されたとの報道もあります。 　原子力分野におきましては、高度な専門性や実務経験を有する人材が限られており、ノーリターン人事の見直しを検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。 　なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会において御判断いただく必要もあるかと理解しているところでございます。

○浜野喜史君　ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。 　山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　山中委員長は御退席いただいて結構でございます。

○浜野喜史君　次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。 　フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。 　農水省として、この結果をどのように受け止めておられるか、またガイドラインの実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。 　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。 　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。 　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せてこのガイドラインの普及啓発をするなど、各事業者の個別の理解増進にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、適正取引推進ガイドラインの実効性を高め、不適切な取引慣行の改善に努めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。 　先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。 　昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託取引適正化法上の協議に応じない一方的な代金決定として問題となることが示されました。 　しかしながら、協議の場が設けられましても、実際に労務費の価格転嫁が実現するかとの懸念もあります。実効性ある仕組みとしていくためにどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが禁止をされておるところでございます。 　この改正に合わせまして、先ほど御指摘がありました労務費転嫁指針、こちらについても同様の趣旨を盛り込んだところでございまして、周知徹底を図っておるところでございます。 　公正取引委員会では、取適法が適用されるような取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったとしても、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しづらいということでございまして、公正取引委員会、中小企業庁におきましては、従来から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているところでありまして、労務費の転嫁がされないような、協議に応じない一方的な代金決定等の行為等、違反行為を積極的に探知をいたしまして、勧告、指導を行っておるところでございます。 　これに加えまして、労務費の転嫁指針についても毎年大規模な調査をしておりまして、改正労務指針についても同様に調査を継続していきたいと考えてございます。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、このような取組を通じまして、違反行為には厳正に対処するとともに、未然防止の取組を進めることで、労務費の適切な価格転嫁が実現するように取り組んでまいる所存でございます。

○浜野喜史君　御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 　そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされております。 　農水省は、公正取引委員会と具体的にどのように連携し、適正取引の実効性を高めていくお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。 　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○長浜博行君　国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。 　岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。 　通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということが大変大事なポイントでございますので、関西万博のときも利用したというふうにも伺っておりますが、来年でしょうか、二〇二七年の園芸博覧会、横浜花博ですね、あの折にも使用されるとか、国民の理解度、つまり安全なんだという理解度を深めていくことがポイントなのではないかなというふうに思っております。 　それから、災害廃棄物についてちょっと伺いたいと思っております。 　基本的には被災された被災地での市町村の責任で処理をするということでございますが、先ほど来出ておりますとおり、自然災害というのは、この頃、広域化、激甚化が進んでいるようでございます。そういった状況の中での広域処理ですね、東日本大震災のときもやりました。もっと言えば、九五年の阪神・淡路大震災のときもそうでありましたけれども、二四年の能登半島のときもそうですね。この広域処理の現状というのはどういうふうになっているんでしょうか。各市町村に任されているのか、交渉をですね、それとも環境省がアレンジをされているのか、その辺を伺えればと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。 　このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているところでございます。 　さらに、事前の準備が重要であるといった教訓を踏まえまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の策定義務化や災害支援協定の締結の努力義務化などを含む廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、現在準備を進めさせていただいているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、自治体における広域処理体制の構築を環境省としてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○長浜博行君　南海トラフで四億二千万トン、あるいは首都直下で九千百万トン、この数字が正しいかどうか分かりませんが、規模の災害廃棄物等が出てくるのではないかなというふうに思います。 　市町村におけるその瓦れきの処理を行うときには、当たり前ですが、種類ごとに分別をして、そしてまず仮置場を設置をするということになっておりますけれども、全国の市町村における、いわゆるいつ訪れるか分からない災害に対する復旧処理の準備状況というのはどのようになっているか、御認識ありますでしょうか。私が聞くところによると、三割ぐらいの自治体においては、まだどこに仮置場をするか、分別収集の方法をどうするかというのが準備ができていないというふうにも伺っておりますが、環境省はどのように把握をされておりますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。 　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し、今後、実態把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 　また、今国会に提出すべく準備を進めております廃棄物処理法等の改正法案により、各自治体の仮置場の検討等を支援する専門支援機関を措置することについても併せて検討を進めております。 　環境省といたしましては、こうした取組により、仮置場の確保を含め、各自治体における災害廃棄物処理体制の構築を支援してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　それと、気になっていることは、空き家が増加をしているというところなんですね。そして、これを解体撤去をする作業の中において、アスベストです、アスベストが使用されているかどうかというのもその現場では確認ができないという状況の中で、空き家解体等々を含めて、災害被災地におけるアスベストの処理についてはどのぐらい注意を払っておられるのでしょうか。 　今更申し上げることもないですが、髪の毛の五千分の一の細さと言ったらいいんでしょうか、それが健康被害に及ぼす影響は大きいわけですね。肺がんとか中皮腫、胸膜肥厚斑等々の被害で現在においてもこのアスベスト問題というのは解決をしておりません。司法の場にもあります。 　こういった災害におけるアスベスト対策はどのように考えておられるのか、お答えをください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。 　周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。 　こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。 　今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康確保のためにも、自治体や関係事業者に対してマニュアルの周知や研修等を行うことにより、災害時の対応におけるアスベスト対策についても徹底してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。 　循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。 　東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八％が再利用ができたということでございます。 　この再資源化の問題はどのような認識をされておられるんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。 　また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった再生利用の事例の周知も行ってきたところでございます。 　環境省といたしましては、最新の知見を収集し、再生利用の事例集へ反映するとともに、地域ブロック協議会等を通じて、引き続き災害廃棄物の再生利用を推進してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　ちょっと話題を変えまして、欧州連合、ＥＵの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。 　二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。 　日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、ｉＰａｄや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうとしてねじ回し回すと、ああ、これは一回作業されたものなので保証には応じかねますとか、いろんな規制があるようでございますが、基本的には、環境負荷を軽減するために修理をしていくという意味での消費者の意識の高まりがあるんではないかなというふうにも思っております。 　ゲーム機なんかではもうリチウムイオン電池等々が必需になっておりますが、これも、作る側の理屈じゃなくて使う側の理屈の中において、環境の概念、あるいは大臣も所信で言われていた循環経済、サーキュラーエコノミーの観点からしても、修理する権利ということは大変重要な認識ではないかと思いますが、どのようにお感じになっておられますか。

○国務大臣（石原宏高君）　ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 　環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。 　こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　総理大臣の施政方針演説の中でも、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速するということもおっしゃられているようでございます。先ほど申し上げましたように、石原大臣の所信の中にもこういうことが言われているわけでございます。 　希土類と希少金属、希少金属の回収の場合は、いわゆる都市鉱山的な、いわゆる人口集中しているようなところでも電化製品等々を使うことによってそこに鉱山が存在をするんだというようなこともありました。しかし、希土類、レアアース、これも今の国際環境の中においては大変重要なこの回収という概念だと思いますが、このリサイクルに関しての環境省の取組はいかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。 　こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十九億円を来年度予算案に計上させていただいているところでございます。また、こうした支援に加えまして、来年度は、リサイクル推進に関する課題やニーズの洗い出しを行うための調査も併せて実施する予定としております。 　こうした取組を通じ、関係省庁とも連携をしながら、重要な金属資源の安定供給の確保に貢献してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　現在の国際環境の下においては安全保障上も大変重要なポイントだと思いますので、御尽力をよろしくお願いいたします。 　気候変動対策について伺います。 　大臣所信の中でも、デコ活という表現がありました。脱炭素、ディカーボナイゼーションとエコの造語のようでございますが、これはどのぐらい国民の間に浸透しているという認識でしょうか。私の周りは余り、そういう意識のある人が低いのかもしれませんが、なかなかデコ活と言っても通じないところが多いんですが、どうですか。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答え申し上げます。 　環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。 　他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。 　環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。 　また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○長浜博行君　さあ、果たしてそうでしょうか。 　気候変動を史上最大の詐欺と言ったのがトランプ大統領でありますが、アメリカのこういった態度、パリ協定及びＩＰＣＣからも離脱をしていると思いますが、この状況の中で我が国国民に与えている影響、気候温暖化対策に対する意識の変化が私にはあるんではないかなというふうに思います。 　内閣府が気候変動に関する世論調査を行っております。この与える影響、今申し上げましたとおり、その世界の潮流の中で一番気候変動にも大きな影響を与える国が、いわゆる国際協定からも離脱をしているという状況が日本国民に与える影響というのは私はそれほど小さなものではないというふうに思っておりますけれども、どのようにお感じになりますか、大臣。

○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 　昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 　我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 　加えて、先週、米国の環境保護庁のゼルディン長官が来日をされていて、私もゼルディン長官と意見交換を行いました。その中でも、気候変動対策は国際社会で団結して取り組むことが重要であるという日本の立場について説明もさせていただいたところであります。

○長浜博行君　ＣＯＰ30の話題が今出ましたが、ＪＣＭについて伺いますが、これは日本独自で導入をしている、出発はそうだったと思いますが、もうこの国際会議の場の中においてもオーソライズされているのかどうか。そして、日本とタイでＪＣＭ、二国間クレジット制度を実現をしようということになったようでございますが、この部分、これはアジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣの構想との関係が何かあるのかどうかについて御説明をいただければと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 　我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成している実績があります。 　今後もこうした実績とネットワークを駆使しながら、日本企業と協力して、案件形成の推進、ＡＺＥＣ諸国を始めとするパートナー国との間でのクレジット発行を進めてまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　所信の中で述べられた質の高い炭素市場の構築とはどういう意味でしょうか。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。 　具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。

○長浜博行君　その排出権取引の件はどういうふうになっているんでしょうか。私は、質の高いという意味においてはより正確性の高い、例えばＧＸＥＴＳの問題ですね、これで大体日本は、日本国全体のカバー率六割ぐらいだと思いますが、このキャップ・アンド・トレード方式のＧＸＥＴＳに関しての正確性を増すとか、そういう意味は余りないんでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現と経済成長の両立に向け、排出量取引制度、いわゆるＧＸＥＴＳが来年度から本格的に稼働いたします。本制度では直接排出量十万トン以上の事業者を対象としており、これはＥＵや韓国などの諸外国の排出量取引制度で対象としているような大規模排出源をカバーしております。そのため、これらの国々と比較しても、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色のないレベルであるというふうに考えております。我が国の削減目標の達成に貢献する制度となっているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、我が国の削減目標の達成に向けて、排出量取引だけではなくて、その対象とならない企業や民生部門における対策も含め、地球温暖化対策計画に基づき、あらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画の進捗点検やフォローアップを行いつつ、引き続き、経済産業省を始めとする関係省と連携していきながら、先ほど言いました質の高いこの炭素取引みたいなことを進めてまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　二〇二三年からの第一フェーズが終わって、まさに本格稼働、第二フェーズに入るわけですから、この部分においての六割、ＥＵの場合はＥＵＥＴＳは四五％ぐらいしかカバーしていませんから、日本における比率の方が高いわけなので、より正確性を期して温暖化対策に有用に機能していけばというふうに思っております。 　生物多様性の方に入ってまいります。 　この間、二月二十日ですか、環境省が公表された、これは事務局に提出する報告書の中間評価についてでございます。 　これは、環境省から見ると、いただいたペーパーによると、目標達成に向けて順調となった国別目標が複数あり、進展した国別目標が四分の三を占める結果となったと、こういう表現がされています。しかし、この結果を逆の方から見ると、進展したがその程度は不十分と、あるいは大きな進展なしで、目標達成に不安を抱かせる内容であったということが四分の三であったということと全く数字上は同じことを言っているんですね。右側から見るか左側から見るかということで、私はこの環境省の資料はちょっと楽観的に過ぎるというふうに思います。 　十月、アルメニアでＣＯＰ17が生物多様性に関しては開かれるようでありますが、大臣はこの中間評価に関してどのように感じておられます。

○国務大臣（石原宏高君）　四分の三に当たる三十個の目標について進展しているとの評価結果が出ているところであります。一定の成果が見られているというふうに私は承知をしているところであります。一方で、十分な進展が見られていない国別目標については、今後施策の深掘りが必要であるというふうに考えております。 　多くの経済活動は自然資本に依存しており、社会経済活動の中に生物多様性の保全と持続可能な利用を取り組むことが重要であります。具体的には、民間の資金、人材、技術との連携拡大を見据え、生物多様性の価値の見える化、また自然共生サイトの認定などを通じて取組を加速してまいりたいというふうに考えております。

○長浜博行君　いや、そういうことではなくて、私の質問は、二〇二三年三月に閣議決定された生物多様性国家戦略、二〇二三から三〇年、これがベースでやっているわけですから、において、二〇三〇年までのネイチャーポジティブの達成が可能かどうか、これが、生物多様性条約の中間報告を上げて、事務局に上げて、今度は様々な国の中で大臣が問われる点だと思いますので、ネイチャーポジティブの三〇年度までの達成が可能かどうかということを伺っております。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えをいたします。 　我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。 　ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということで、今回この評価でお示しをしているというところでございます。

○長浜博行君　気候変動と同じように、この生物多様性の問題も、大体、一九九二年のリオ宣言、あの会議から発生している問題ですが、解決に導くためにはやっぱり国民の理解をどのぐらい得られるかどうかということだと思いますので、環境省の一層の御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。 　大臣が強調されている、私はすばらしいことだと思いますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について伺いたいと思います。ＰＦＡＳの対策の問題でございます。 　有機フッ素化合物、炭素とフッ素から成るこの健康問題が全国各地でも話題というか問題になってきているわけであります。各地において様々な団体が、本当に大丈夫なのかどうかということで、環境省に問合せも来ているというふうに思います。 　全国的な団体も立ち上がったというふうにも思っておりますが、環境省に対する申入れも含めて、この問題に対する認識を伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。 　所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。

○長浜博行君　ＰＦＯＡとかのみならず、これは多分何千種類、どのぐらいでしょうかね、四千種類ぐらいあるもののトータル、全部が全部有害というわけではないんですが、このＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関しては、今おっしゃられたストックホルム条約ですね、に基づいて日本国内での製造、輸入が原則禁止をされていますけれども、現実にはこれを使っての商品化をしていくと。これも固有名詞は避けますが、キャンプ用品、アウトドア用品の中において、水も油もはじくし、薬品にも強いわけですが、それを使われていたものが使われなくなっている。何ていうんでしょうね、ＰＦＡＳフリーになっているわけですね。 　これ、だから、アスベストと似ているようなところがあって、アスベストも大変便利でした。今もうこのＰＦＡＳは永遠の化学物質、つまり分解ができないという状況の中での一部危険物質になっているわけですから、その取組方を間違えると人や生物に大変有害な悪影響を及ぼしてくるというふうに思います。 　このＰＯＰｓ条約、ストックホルム条約ですね、ここにおけるその予防原則という問題、これが一番大事なポイントだと思いますが、予防原則、科学的な不確実性がある場合でも健康や環境への深刻なリスクを避けるために予防的な措置を講ずることということに関してどのようにお考えですか。

○政府参考人（伯野春彦君）　御質問いただきました予防原則についてでございます。 　環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。 　ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。 　加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております。また、自治体と連携した環境モニタリング等、予防的な対策を進めてきたところでございます。 　引き続き、様々な知見の収集を進めながら、必要に応じて対応を検討しまして、適切に対策を講じていきたいというふうに考えております。

○長浜博行君　終わります。

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております。 　その一方で、こうした製品が燃えないごみやプラスチックごみなどに過って排出されることにより、全国のごみ収集車や清掃工場、クリーンセンターにおいて発煙、発火、火災が相次いでおります。現場では、清掃職員の皆様が危険にさらされ、設備の損傷や運転停止による多額の損害も発生をしております。これは単なるごみ分別の問題ではなく、地域の安全、社会インフラの維持、そして人命にも関わる問題であると考えます。 　政府として対策パッケージを取りまとめておられますが、既に市場には膨大な数の製品が出回っております。加えて、今後は猛暑の時期を迎え、発火リスクが更に高まることも懸念されます。 　そこで、まず、石原環境大臣にお伺いいたします。 　政府の対策パッケージなど、中長期的な取組の重要性は理解をしておりますが、今まさに現場では毎日のように発火事故が起きております。一刻も早く火災を防ぐための即効性ある対策が必要だと考えますが、環境省としてこの問題に対する現状の危機感と今後の対応のスピード感をどのように持っておられるのか、まずお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　リチウムイオン電池等が原因で考えられる廃棄物処理施設や収集運搬車両の発煙、発火が急増しております。こうした火災事故は、作業員に対する危害、また施設の長期間停止に伴う廃棄物処理の停滞、多大な修繕費等の発生等のおそれがあり、早急に対応すべき社会的課題であるというふうに認識しております。 　このため、関係省庁が連携し、昨年十二月末に対策パッケージをまとめました。この中では、火災防止のための対策として、廃棄物処理施設に混入するリチウムイオン電池をエックス線やＡＩを用いて高度に選別する施設への導入支援策を盛り込みました。また、令和七年度補正予算で財政措置を行ったところであります。 　引き続き、本パッケージに基づき、関係省庁が一丸となって施策を総動員して、スピード感を持って取組を推進してまいりたいと思います。 　先ほどのエックス線の機械とか、幾つか導入をしているところもあるという説明も事務方からも聞いているところでありますけれども、しっかりとスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、資源なのか、直感的にはなかなか分かりません。見た感じはプラスチックですからプラスチックごみかなと、こう思ってしまう方が多いんですね。また、リチウムイオン電池とだけ書かれていても、それぞれが、それが自分の身近な製品と結び付かない場合も少なくないと思います。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　環境省として、自治体の分別表示において、リチウムイオン電池を含む製品に関する用語や表記について、住民にとって分かりやすい共通的な考え方を示すべきではないでしょうか。また、リチウムイオン電池という専門用語だけではなく、モバイルバッテリー、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホンなど、具体的な製品例を明記することが市民の行動変容を促す鍵になると考えますが、この点について環境省の御見解を伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました自治体における分別表示における用語や表記の在り方については必ずしも統一されてはおりませんけれども、環境省といたしましては、昨年三月に改定いたしました一般廃棄物処理システム指針におきまして、リチウムイオン電池を他のごみと分別することを含む標準的な分別収集区分を定めているところでございます。 　また、具体的な製品例を明記すべきではないかという御指摘につきましては、昨年四月に市町村向けに通知を発出させていただいております。その通知におきましては、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示すことで不適切なごみ区分への混入を防ぐための周知を行うこと、さらに、火災事故等の主な原因品目であるモバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディーファン、電動式玩具、作業服用ファン等につきましては、特に積極的に品目名を明示することが望ましい、こうしたことを周知、広報の際の対策の一つとしてお示しさせていただいているところでございます。 　市町村におきましては、こうした点も踏まえまして、地域ごとの分別方法等に応じて具体的に対応していただくことが重要であると考えており、環境省といたしましては、そうした方向で必要な助言等を行い、各自治体における取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 　続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 　最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 　ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。 　そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。 　まず最初の、四枚あります。これは札幌市、一例として持ってこさせていただいたんですけれども、一枚目が月ごとのカレンダー、二枚目、三枚目が一年間通しのカレンダーになっておりまして、四枚目がこれは別刷り、別冊子の資源とごみの分け方・出し方一覧ということで、より詳細な出し方を提示しているというものになっております。これは、私は、多くの自治体で見られるような一般的なごみカレンダーの代表例としてお示しをしております。 　札幌市のごみカレンダーは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、瓶、缶、ペットボトルなど、主要な区分と収集日が整理されており、全体として大変丁寧に作られております。必要な情報がきちんと整理されたしっかりしたカレンダーだと思います。つまり、これは決して悪い例ではありません。むしろよく作られた一般的なカレンダーです。 　ただ一方で、この住民の立場に立ってこのカレンダー本体を見たときに、モバイルバッテリーやハンディーファンのようなリチウムイオン電池製品をいつどう出すのがいいのか一目で分かるかというと、必ずしも十分ではない面があると思います。 　皆様、先ほどのカレンダー見ていただきまして、これで一発でモバイルバッテリーいつどこで出したらいいか分かるでしょうか。やっぱり一枚目はちょっと分かりにくいと思います。二枚目、三枚目の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、これを見ていただきましても、恐らくこれで一瞬にしてモバイルバッテリーをいつどこで出せばいいか、例えば小型充電式電気製品をどこで出せばいいか、なかなかちょっと分かりづらい部分があるかと思います。 　実は、この二枚目の左の上側の部分、ここに小さく加熱式電子たばこ、ライターという表示がありまして、右上のところの青い枠に掛かっているところですね、これが恐らくリチウムイオン電池の回収なんだと思うんですが、ちょっと分かりづらいのかと思います。しかも、どこで捨てたらいいのかという曜日もちょっと分かりづらい。 　四枚目も見ていただきますと、ではそこに詳しく書いてあるのかといいますと、これ見ていただいて、じゃ、リチウムイオン電池という言葉がなかなかちょっと見当たりにくいのかと思います。これ、どこにあるかといいますと、この燃やさないごみの一番下から二番目の段のところに、無料のところ、無料、ピンクで囲ってある加熱式電子たばこ、ライター、これになっているということでございます。つまり、情報がどこかに掲載されているということと住民が迷わず行動できることとは必ずしも同じではありません。 　次に、五枚目、六枚目、これ前橋市の例を出させていただいております。ちょっとこれも文字が小さくて申し訳ないんですけれども。 　こちらは、可燃、不燃、資源ごみなどに加えて、危険・有害ごみが明確に位置付けられております。さらに、カレンダー本体の中に小型充電式電池使用製品についてという欄を設けており、これ見ていただいたら、もう一番目に飛び付くところにそこの掲載をしているわけでございまして、あっ、ここに書いてあるなということが恐らくぱっと目に付くのかなと。黄色い字で、黄色いバックで書いておりますので、目に付きやすいのかなというふうに思うわけであります。そこにまた具体的な製品例なども書いてあるという状況でございます。また、そこの中には、店頭回収を優先することや、取り外しが難しい場合の扱い、絶縁の注意、火災リスク、住民が迷いやすい点なども一枚の中でかなり具体的に扱っておりまして、住民が実際に見る紙のカレンダーの中で危険物情報を見える化しているわけでございます。 　ここで私が申し上げたいことは、札幌市のような一般的カレンダーが悪いということではありません。そうではなく、全国に広くあるよくできた一般的なカレンダーに、前橋市のような工夫を少しだけ加えるだけでも住民の理解と適正排出は大きく前進するのではないかということであります。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　環境省としても、リチウムイオン電池等による火災防止の観点からは、単に分別ルールをホームページや冊子に掲載するだけでは足りず、住民が日常的に見る紙のごみカレンダーそのものに危険物情報を分かりやすく落とし込むことが極めて重要であると考えるべきではないでしょうか。 　また、札幌市のような一般的なカレンダーに前橋市のような具体的製品例や危険・有害ごみの見える化の工夫を加えることは全国的にも有効であると考えますが、環境省の認識をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。 　環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしましても様々な優良な事例の共有等横展開をし、各自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 　次に、国の役割についてお伺いいたします。 　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになっていると思うんですが、皆様、ちょっとこれ見ていただきまして、じゃ、このリチウムイオン電池の製品をいつ捨てたらいいか、すぐ分かりますでしょうか。分かりますでしょうか、この小型充電式製品、いつ捨てたらいいのか。何が小型充電式電池であるかという、ここに書いてはいますが、実はこれ、よく見ないと分からないんじゃないかと私は思うんですね。 　正解を言いますと、資源と書いた緑のところに捨てるんですね、日に。これは、下の、下を見ていただく、その二枚、次のをめくっていただいたページ見ていただきますと、資源という、左下に書いてあります。そこの中に先ほど言った黄色コンテナ、ここに捨ててくださいということが書いてあるわけですね。つまり、ここに来て初めて、このリチウムイオン電池は資源ごみなのだということがここで分かるわけですね。 　そして、このカレンダーに戻ると、資源ごみ、あっ、ここに捨てるのかということで、私、先進事例としてお示ししたんですけど、それでもやはり、これ見た瞬間に、これはモバイルバッテリーは資源ごみなんだと瞬間的に分かるかというと、ちょっとどうかなというふうにもちょっと思うわけでございます。 　つまり、何が言いたいかといいますと、やはり国として、ごみの、この紙ごみのカレンダーにおける危険物表示の方法については、例えば区分名やアイコン、ピクトグラム、色遣い、具体的製品例、注意事項、持込み先の記載位置などを含む全国共通の推奨フォーマット、これを作成をし、自治体に配付、例示するべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　ごみカレンダーの危険物情報の表示については、各市町村が地域ごとの分別方法等に応じて創意工夫しているものというふうに認識しているところであります。このため、統一的なフォーマットを市町村に対して奨励することが本当に市民にとっていいのかどうか、市民が混乱を来す可能性もあり、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思います。 　一方で、各市町村がごみカレンダーを作成する際に役立てていただけるように、委員が言われているような様々な情報を提供することは有効な手段であるというふうに思います。このため、環境省としては、リチウムイオン電池を使用する製品の具体例のイメージ図をお示しすることや、各市町村の危険物情報の表示方法を含めた優良事例の横展開を行うなどの取組を行ってまいりたいというふうに考えます。

○原田大二郎君　推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 　最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。 　今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。 　新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。 　当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。 　猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　今年度もリチウムイオン電池の火災防止強化キャンペーン等を通じて周知、啓発を行ってきました。特に自治体に対しては、適正処理に関する説明会や広報ツールの提供等を実施してきたところであります。こうした取組に加え、この三月末には、各自治体の優良事例等をまとめた対策集を改定することを予定しているところであります。 　また、昨年末に公表した対策パッケージを踏まえて、国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を三つのＣ、すなわち賢く選ぶ、クールチョイス、丁寧に使う、ケアフルユース、正しく捨てる、コレクトディスポーザルとして発信しているところでありますが、猛暑期を前に、これらのメッセージを通じて、リチウムイオン電池の廃棄方法等について周知徹底を行ってまいりたいというふうに思います。

○原田大二郎君　住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、循環経済についてお聞きをしたいと思うんですが、今リチウムイオン電池の火災の質問がございまして、大変勉強になりましたが、先週の土曜日に保安検査場で、羽田空港で、これは駄目なんだよと言われている人がいて、大変困惑をしているというところが、いらっしゃいました。今もう機内にしか持ち込めない、預けることはできないということなんですけど、棚に入れても駄目という、手に持ってなきゃいけないということなんですが、来月の四月からまた今度厳しくなるということでございますので、事前にいろいろ調査しないといけないのかなと思うんですけど。 　困惑している人の一つの原因としては、私思うのは、禁止しているのが百六十ワットアワーというような形なんですけれども、通販サイトの表示がミリアンペアアワー、五千とか一万とか、そんな感じでリチウムイオン電池って販売されていると思うんで、これは、ワットアワーにはミリアンペアアワーに定格電圧と、千でそれを割らなきゃいけないということで、禁止されているのは四万三千ミリアンペアアワーと、換算しないといけないというのがあって、だから何かここら辺は明確に、いけないのはすぐに通販サイトで分かるようにしておいた方がいいんではないかなというふうに思いまして、私、消費者委員会でもあるので、その点についてはそこで訴えさせていただこうと思っているんですけれども。 　最初に、循環経済について質問をさせていただきたいと思うんですが、環境大臣の所信にも、これは非常にその回収は大事であるということで、昨今、レアメタルなんかのこともあるので、もう本当に大事なことだと思うので、これについてどのような政策をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中で我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が重要であるというふうに考えております。 　今月六日には、私が副議長を務める関係閣僚会議において、官房長官から、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう指示がありました。本行動計画においては、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、また同志国とも連携して日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等を盛り込み、我が国が経済安全保障上の自律性や不可欠性の向上につなげるべく関係省庁が一体となって検討しているところであります。こうした取組は、高市政権が掲げる強い経済を実現するためにも、成長戦略にも貢献するものというふうに考えております。 　環境省としては、役割をしっかり果たして、行動計画を取りまとめ、循環経済の実現を力強く推進してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、これも環境大臣の所信にあるんですが、使用済太陽光パネルのリサイクルということで、法案も出るということでございますけれども、今、八割方、どこの国というわけではないんですが、中国製ということで、一国に依存しているというのはやっぱり経済安全保障の観点からも問題ではないかなと思うんですが、これについてやっぱり規制も考えていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（辻清人君）　お答えします。 　委員御指摘のように、多くの資源を海外に依存している我が国において、環境省としても、太陽光パネルに含まれる有用な資源の循環を国内で進めることは重要と考えています。 　実際、太陽光パネルの重量比の約六割を占めるガラスは、従来の埋立処分や路盤材などへのダウンサイクルに加えて、近年ではバックシートを分離する高度な技術によって国内のガラスメーカーにおいて板ガラスへのリサイクルが可能となっています。 　また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございますので、環境省では、経済産業省とともに、太陽光パネルのリサイクルを推進するための制度的対応について、委員からも触れられましたが、今国会に法案を提出すべく現在作業を進めているところでございます。 　法案や財政支援などを通じて、太陽光パネルについては国内での資源循環に資するよう取組を進めてまいりたいと考えています。

○串田誠一君　中国製ということで、メンテナンス、今遠隔操作ということも行われていて、サーバー接続をするときの脆弱性というのはやっぱり生産国が一番詳しいのかなと思うので、そこについての経済安全の観点からもいろいろと検討していただきたいと思います。 　次に、ペロブスカイトについても大臣が所信で触れられておりますし、高市総理の所信にも書かれておりました。ただ、今まだ全然シェアが行われていないので、このペロブスカイト、非常に期待しております。何年頃にどのようなシェアを考えているのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（森下千里君）　お答えいたします。 　二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 　具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております。 　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。 　そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 　そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 　一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。 　もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソーラー、総選挙の直前に釧路湿原に私も行って見てまいりましたけど、メガソーラーのような環境破壊の懸念があるものよりも、例えば御自宅の屋根に設置するものであったり、そういう地域の自家消費型の導入を促進する。 　それから、さっきの御質問にもありましたけれども、ペロブスカイト太陽電池のように、主な原料がヨウ素ですけれども、委員は第二位とおっしゃいましたけれども、そのとおりで、シェアでいうと三割超えているわけです。 　したがって、そういうものを重点的にやっていく、そのことを通じて国産エネルギーの比率を向上いたしたいと考えております。

○串田誠一君　エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 　次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。 　災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。

○政府参考人（中尾豊君）　地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。 　こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。 　この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三五年までに四千施設に導入するとの新たな目標が定められたところであり、引き続き地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　是非しっかりと避難しているところの電力を供給していただきたいと思うんですが。 　次に、これも環境大臣の所信に書かれてはいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入には地域との共生、環境への配慮ということがすごく大事でございました。そういう意味で、私も釧路湿原のメガソーラーのところも視察に行かせていただいたんですけれども、自然公園の外とはいいながらも、やはり猛禽類に対する影響、非常に強いということでございました。 　そういう意味では、再生エネルギー、大事なんですけれども、環境への配慮というのも非常に大事だと思うんですが、その中で是非環境大臣も尽力していただきたいものがあるんですが、風力発電というのも、これも環境破壊というものが非常に強いものであります。特に、尾根沿いにでき上がるということで、野生動物のすみかを破壊するということが非常に大きな影響があるのが風力発電でございます。 　環境大臣としても、この風力発電、地元との間でも非常にトラブルが全国で今行われているんですけれども、これに対しての認識と、これに対する何らかの対策、お考えでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 　関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。 　これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より実効性の高いこの制度を構築して、自治体等の御意見もしっかりと伺いながら検討を更に進めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　メガソーラー以上に環境破壊というのが強いということもあるので、是非お願いをしたいと思います。 　次に、熊対策についてお聞きをしたいと思うんですが、この問題取り上げると、人身被害があるんだということで、それはもう十分承知をしているんですけれども、捕殺一辺倒の政策でいいのかということもやっぱり検討していただきたいと思うんです。 　この前、環境省に有志の方々と一緒に要望書も私も提出をさせていただいたんですが、一部の猟友会の会長によると、今森に熊がいないんだよという話でございました。出ているから熊がすごく増えているんだという、簡単にそうやって考えるのではない、ちゃんとしたエビデンスをやっぱり調査をしていただきたいというふうに思うんです。 　ニホンオオカミは一九〇五年に絶滅をいたしましたが、当時も絶滅をするとは思っていなかったということで、これに対して、どうして絶滅をしたのかというと、害獣駆除の強化と生息地の開発というのがニホンオオカミの絶滅につながったということで、何となくそういう意味で気を付けていかなきゃいけないなと。熊も九州は絶滅をいたしましたし、四国もあと二十頭前後ということで絶滅寸前という状況でございます。 　そういう意味で、出ないようにする政策というのが非常に大事なんじゃないかな、同時にですね、出ないようにするという政策が必要ではないかなと思うんですが、これについての環境省の考え方をお聞きしたいと思います。

○副大臣（青山繁晴君）　まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。 　熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。 　実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。 　私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きましたけれども、人出の大変多いところで、やむを得ず捕殺したということであります。そこから秋田県の横手市にも参りまして、その場合は幼稚園、それも結構園児の数が多い幼稚園の目の前の川の河原に大きな熊が現れて、やむを得ず、それは市役所のいわゆるガバメントハンターの方が駆除なさったんですけれども、捕殺なさったんですけれども、その様子も実際に言わば再現していただき、拝見したところ、子供たちを守るためにやむを得ない捕殺であったということであります。 　では、どうしているかということなんですけれども、まず緩衝帯をつくる。それは、緩衝帯というのは普通の言葉で言うと、例えば熊が人里に達するまでに時間を要するということであります。そういう面もありますけれど、同時に、例えばやぶを刈り取って熊の動きがすぐ分かるようにする。熊は、環境省は熊の専門家が何人かいますけれども、それらによると、お相撲取りぐらいの体重があるのに時速五十キロで走るものもいると。つまり、オリンピックの百メートルより速いわけですよね。したがって、動きがすぐに分かるようにやぶを刈り取ったりする、そういう措置を行っております。あるいは、柿の木を始め誘引物の撤去に力を入れ、そして、結論としてはゾーニング、つまり熊を駆除するよりも、熊がちゃんと安心して、熊自身も、熊自らも生活できるように、山の奥にちゃんと生息地を確保していくという政策を行っております。

○串田誠一君　最後に、生物多様性への貢献について大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みに支えられています。生物多様性の保全は、温暖化対策や循環経済の構築などと並んで重要な課題の一つであるというふうに考えております。 　本年十月にアルメニアにおいて生物多様性条約のＣＯＰ17が開催をされます。会議では、生物多様性に関する世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗状況が議論されるというふうに承知をしております。 　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめるなど、生物多様性保全に関わる議論を国際的に今までリードしてきたところであります。ＣＯＰ17においても、自然共生サイトの認定を通じた民間の取組の推進、ネイチャーポジティブ経済への移行等、我が国の取組成果や知見を基に積極的に議論、そして貢献してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　さて、午前中の質疑において串田委員から、風力発電は太陽光以上に環境を破壊していくのではないかというお声、また大臣からも、風力発電に関して、地元となかなかうまくいってないところがあるというような御認識をお伺いすることができました。本日、私の質疑でも風力発電をメインで聞かせていただこうと思います。 　その前に太陽光発電についてなんですけれども、経産省は先週、大規模太陽光発電所の導入に際して、電力の市場価格に補助金を上乗せするなどしてきた従来の支援を終了すると発表されました。環境のためと言いながら環境を破壊し、中国を始めとした外資を潤わせてきたようなこのメガソーラー事業というところに歯止めが掛かったというのは、喜ぶというよりもやっとかというような思いでございます。 　日本エコロジー社による釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐっては、これ、地元だけではなくて全国の注目を集めました。元々は四百万円の土地なんですけれども、この舞台となった鶴居村は八千万円を掛けてこの土地を取り戻すということをしました。その中には、逸失損益であるとか、木を伐採したり、今まで進んできた事業の経費等も補填しているというところがございます。 　財政の厳しい人口二千万人の村が支払わねばいけない代償……（発言する者あり）あっ、二千人、済みません、ありがとうございます。二千万人って、ごめんなさい、二千万人って東京を超えてしまいますね、済みません。二千人の小さな財政の厳しい村が支払わねばならない代償としては大き過ぎるということで、もう心ある方々が寄附をされて、八千八百五十万円の寄附が集まったということで、決してこれはハッピーエンドではないんですよね。 　この建設工事現場からは基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認されているということで、クリーンでグリーンなイメージのある再エネ事業だったんですけれども、どういうことになっているのかと、一気に国民の不信というものを買ってしまったというふうに思います。 　けれども、実は、今この日本エコロジー社による一件の騒動というのは、再エネ事業の、悲しいかな、本性を一部表しているんではないかなということを、この風力発電、この後お話ししますけれども、表しているようにも思うんですね。この風力発電の推進も、環境のためと言いながら、一体誰のためなのかということも、この質疑を通して考えていただければと思います。 　この環境委員会を始めとして、私も参議院議員として様々な議場でメガソーラーやり過ぎだというふうに言ってきたんですけれども、地元、地元といいますか、鳥取県で今とある問題が起こっているんですけれども、その地元の地方議員がおりますので、どういったことが起こっているのかというのを確認をしてまいりました。 　鳥取県西部の伯耆町、江府町、日野町という三つの町があるんですけれども、そこで計画が進められている風力発電事業というのがあるんですね。総出力十四万四千キロワットを見込んでいて、二〇三二年頃の営業運転の開始を目指しているということなんですけれども、高さが約百九十五メートルという大型の風車を二十二基建てるということになっております。 　この風力発電計画をめぐって、地元の三町の町長が反対の色を明確にして平井知事にも訴えて、平井知事も先日、赤澤経産大臣のところに行って、地元との合意形成がなされない事業に対しては進められないようにというふうに電気事業法の改正を求めて申入れをされたというふうに、電気事業法の改正ですね、そうですね、申入れをされたというふうに聞き及んでおります。 　このように、今、日本のあちこちでは風力発電反対の声が起こっているんですけれども、その主たる訴えも環境大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　梅村委員が御質問されるということで、本件についても承知をしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げた事例に関しましては、申入れを行われたのが経産大臣ということで、所管外ということなんですけれども、やっぱり大臣も繰り返しておっしゃっていらっしゃるこの環境省の原点というところに立ち返っていただいて、人の命と環境を守るというところを鑑みると、環境省も経産のことだよというふうに手放しでいることはできないというふうに私は考えております。 　やっぱり地元の自然を守っていきたい、そして健康被害はどうなのか。様々な声が飛ぶ中で、例えばこの三町の町長さん、伯耆町長さんは、羽根の直径百七十一メートルという、国内で稼働実績のない超大型の風車が急峻な山の上に建設される、森林を開削し、搬入路を造り、山の尾根を削ることについて、土砂災害発生への不安が尽きないとおっしゃっています。 　江府町の町長さんは、江府町は水の町、水力発電や小水力で再エネに取り組んでいる、水を育んでくれる自然環境を阻害するものを新たに造ることは認められないとおっしゃっています。 　日野町の町長さんは、大型の風車の立地で失われるものが大きいのではないかと心配している、オシドリの飛来する環境、雲海などの景観は、町が大切にしてきたもの、土砂災害による日野川の閉塞や県道の通行止めなども不安要素で、日野町域だけに限らず、ほかの二町への影響も考慮する必要があるというふうに話していらっしゃいます。 　そこで、環境省にお尋ねしたいと思っているのが、やっぱり環境のためにと言っているところもあるこの再エネの推進なんですけれども、地元の動物や鳥獣などへの影響を含めた周辺の環境に対する調査というものは行っていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　当該事案についてではございませんが、一定規模以上の風力発電所を設置しようとする事業者に対しましては、環境影響評価の手続の一環として、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響を調査することを求めております。議員御指摘の事案に関しましても、その手続の中で調査が行われたというふうに承知してございます。 　その上で、環境省では、例えば種の保存法におきます国内希少野生動物種に指定されておりますクマタカ、チュウヒの二種類に関しまして、複数の現地調査結果や既存の知見を分析しまして、陸上風力発電が及ぼす影響の程度を明らかにするなど、風力発電事業におきますクマタカ、チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方を事業者向けに示しておるということでございます。 　また、自然環境等に関する情報を一元的に収録いたしました環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳと呼んでおりますが、これを整備いたしまして、国が把握しております猛禽類を始めとする鳥類の生息状況、あるいは渡りのルート等の情報を事業者に提供してございます。 　事業者が行う環境影響評価手続におきまして、国が収集した情報等を活用いただいているというところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて事業者における環境配慮を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。 　例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ。さらに、こういう懸念が全国で出ているわけですから、事業者に対する周知徹底もお願いしたいと思うところでございます。 　また、地元からは、動物、鳥獣の影響とともに、やっぱり人ですから、人体への影響、健康に対してどのような影響があるのかということで、心配の声が上がっています。特に、風力発電は二十ヘルツ以下の超低周波を発生させることで知られております。これはなかなか、どういう影響があるのかというところは解明できていない部分も多分にあるとは思っているんですけれども、環境省のホームページの中にもこの超低周波についての説明というのがあるんです。 　これは、よくわかる低周波音という資料、これ環境省から出されておりますけれども、低周波音ってどんな影響があるのというところで、低周波音の影響は大きく分けて二種類あります。一つは不快感や圧迫感などの人への影響、括弧、心身に係る影響で、もう一つは窓や戸の揺れ、がたつきなどの建具などへの影響、括弧、物的影響です。低周波音による不快感や圧迫感は、人が低い音を聞く、あるいは感じることにより発生します。窓や戸の揺れ、がたつきは、低周波音が窓や戸を振動させることにより発生しますというふうに説明がなされているわけですね。影響がないわけではないと。 　一説にはですけれども、この超低周波というものは低いところにたまっていくというようなことも聞かれていて、そうすると、先ほどの当該鳥取県の建設現場になりますと、山合いの町に病院があるわ、学校があるわというところで、あの辺り一帯への影響、人体への影響というのが非常に懸念の声として強く上がってきているというふうに承知をしております。 　ですので、環境省にお伺いしたいのは、先ほど動物や鳥獣を含む環境への影響という点で聞きましたけれども、人の体や健康に対する影響についての調査はなされているか、お伺いしたく思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省では、風力発電施設から発生する騒音の人への影響に関する調査を行った上で、有識者の意見も伺い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。この指針においては、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられております。 　また、先ほど二十ヘルツ以下の超低周波音につきましても御指摘がございましたが、これにつきましても、人間の知覚閾値を下回り、ほかの環境騒音と比べても、特に周波数のその低い成分の騒音の卓越は見られないということが指摘されております。ただし、風力発電施設から発生する騒音の特徴といたしまして、より耳に付きやすく、煩わしさにつながる場合がございます。このために睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があると、このように指摘されております。 　環境省といたしましては、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。 　こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと思いますし、地元の理解を得るためにその事業者がどのような努力をしているのかというのも併せて、しっかりとこういった、やっぱり人の命、そして環境を守るということが原点とありますので、環境省はしっかりとそれを踏まえていただきたいなというふうに思っております。 　この風力発電なんですけれども、太陽光と同じく、耐用年数が二十年、二十五年というふうに、いずれ処分をしなきゃいけない時期を迎えることになってくるわけなんですけれども、そういった大量廃棄の時代もやってくるわけなんですよ。ピーク時というのはいつぐらいになるんでしょうか。また、どの程度廃棄物が出る見込みか、環境省に併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。 　その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入量を基に試算をいたしますと、二〇三二年から二〇四三年までの年間平均で三千トン程度、そして最大で年間一万トン程度になると想定をさせていただいております。

○梅村みずほ君　一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 　先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 　一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかというふうに、回り回って何のための環境政策なんだいというふうに思われかねないというところがございます。 　リサイクルのめどは立っているのかということも一応質問として並べているんですけれども、念のためにお伺いしてよろしいですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事業に参加した事業者によるブレードのリサイクル事業が令和七年度から開始されたところでございます。 　その一方で、いまだこうした取組、一部の取組にとどまっているところから、引き続き、技術実証や設備導入に対する支援等を進める必要があると考えてございます。 　今後とも、風力発電設備の排出の増加を見据えて、こうした取組を通じ、風力発電設備のリサイクル技術の開発を促進してまいりたいと考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるためにやっているのかというような疑念も国民に持たれかねないというところなんです。 　ですから、私たちは、この再エネ事業、誰を豊かにするために、何を守るためにやっているのかというのが必要なんですけれども、大臣、この太陽光発電もそうですけど、風力発電で誰を豊かにしているんでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。

○梅村みずほ君　これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

○国務大臣（石原宏高君）　エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。 　その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。終わります。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 　十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 　その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていました。生まれてくる子供たちには、ただただ健やかに安心して暮らしてほしい、ただそれだけを願っていました。今もそうです。お母さんたちがどんなに心配で、どんなにおびえて、仕事も手放して、子供も転校させて、夫を残して避難したことか。その後、私は、福岡で子供たちの命や未来を守りたい、母親たちと一緒になって生まれて初めて佐賀県と福岡県糸島市に相次いで玄海原発差止め要請を行いましたが、その後、玄海原発は再稼働されました。 　では、これから質疑をさせていただきますが、今日、春休みで多くの子供たちが傍聴に来ております。是非、子供たちにでも分かりやすい答弁をお願いいたします。 　まず、原子力防災担当大臣にお伺いいたします。二〇一一年三月十一日に発令された福島第一原発の緊急事態宣言、解除されましたか。

○国務大臣（石原宏高君）　東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。

○奥田ふみよ君　福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。 　お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。 　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。 　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 　しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。 　この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 　今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。 　廃炉に必要な費用の見通しについては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示ししてございます。

○奥田ふみよ君　もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 　そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。 　一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 　そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだないと思うんですけれども、仮に、仮に決まったとしてですよ、そこで何万年も、あるいは何十万年も管理し続けなきゃいけないんじゃないんですか。 　この問題というのは、もう何世代にもわたって負の遺産を渡し続けなきゃいけないという、本当に途方も暮れる現実なんです。皆さんが、政府の皆さんがおっしゃっているこの廃炉費用やこの廃炉見込みというのは、もうただの詭弁でしかないということを言わざるを得ないんです。本当に気の遠くなるような、廃炉のしようのない、解決のしようのない、もう人が造ってはいけなかった機械、それが原発なのではないでしょうか。 　この莫大な廃炉費用は一体誰が出しているんでしょうということをちょっと伺いたいんですね。今既に掛かっているその莫大なお金とその他の廃炉費用、誰が出しているんでしょう。まず、この福島第一原発だけでお答えいただけないでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 　賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力株式の、東京電力の株式の売却益によって回収をいたします。中間貯蔵費用の二・二兆円につきましては、国の予算措置によってその費用を支弁することといたしております。 　廃炉に必要な費用、先ほど一定の蓋然性を持った金額として八兆円というふうに申し上げましたけれども、その負担に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げた経営合理化によって必要な資金を捻出していくということになっておりまして、廃炉のための資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務付けております。

○奥田ふみよ君　先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 　結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させているということになっています。どれだけ国民から巻き上げているんですか。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が福島で起きてしまって、原発事件と絡んでいない正常の感覚を持った国民たちは、そんな危険極まりない原発を全て廃炉にしてほしいって願っているんです。最終処理処分場の受入先も決まらないのに、過酷事故の反省もなしに再稼働しまくる、狂っているとしか思えないんです。やりたい放題じゃないんですか。それとも、私の考えの方が狂っているんでしょうか。 　規制委員会の委員長に伺います。再稼働を認めた十五基の原発は本当に安全なんでしょうか。政府はこの三十年以内に南海トラフ地震や首都圏直下型地震が高い確率で起こると予想されていますよね。今日ここに傍聴に来ている子供たちに向けて、もしそのような大地震が起きても、もし福島よりもひどい事故が起きても子供たちは安全だという根拠、説明してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。 　このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。 　一方、いかに安全性が向上したといたしましても、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではなく、一〇〇％の安全を保証するものでもございません。原子力規制委員会としては、リスクを決してゼロにはならないという認識の下、残されたリスクを低減させるべく継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えています。

○奥田ふみよ君　このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。 　もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。 　よろしいですか、続けても。

○委員長（猪口邦子君）　山中委員長は御退席いただいて結構でございます。

○奥田ふみよ君　大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 　私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅かされるのに何で再稼働するのか、子供にでも分かるように答えてほしいって聞いてきてって言われたので、必死に質問の手を挙げて、やっと指してもらって聞いたんですよ。そうしたら、そのとき九州電力取締役の山元春義さんの説明で、これ耳を疑う内容で、かつ非常に正直な答えいただいたんですね。原発が止まってからその間、ほかの電力会社から買って病院や学校に電気をお届けするという悔しい思いもしたが、今ようやく川内原発も再稼働させ、事故前と同じ、他社ではなく原発の再稼働で九州電力から電気をお届けすることができるようになるんです、是非息子さんにも御理解いただけたらとお伝えくださいって。これを息子に伝えましたら、よく分かったよって、僕たちの命が脅かされるよりも金もうけしたいってことだねって言ったんです。中学一年生です。大人のやること、なすこと、しっかり見ています。 　今日も未来世代の子供たちが傍聴に来ていますが、今日の答弁の矛盾点、ごまかした点、煙に巻き散らかした点、全て見て、聞いています。こんな、もうあんな事故が起きたらどの原発も動かしちゃいけない、そんなの子供にでもこれ分かることなんです。でも、皆さんの基準は何よりも動かすための基準。狂っています。 　国民に、そして子供たちに安心して暮らしてもらえるように最大限努めるのが政府の仕事です。だから、再稼働はしちゃ駄目なんです。今すぐ禁止しなきゃいけない。今すぐ廃炉です。これがれいわ新選組の政策の一つです。 　そして、規制委員会の仕事は、本来、再稼働のためではなく、安全に廃炉にするためです。当たり前のことです。原子力規制法は本当に国民を、子供を守るためにあるんでしょうか。これ以上子供をごまかし続けて、恥ずかしくないですか。これ以上子供たちの未来脅かし続けて、大臣、大人として恥ずかしくないですか。 　午前中の串田議員とのやり取りの中で大臣は、私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みの中に支えられていますと答弁されていました。大臣、少しでも人の心があるのであれば、一基残らず全ての原発をまず止めてください。お願いします。 　時間になりました。

○委員長（猪口邦子君）　時間が過ぎました。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。 　終わります。ありがとうございました。

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。 　小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 　米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。 　石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応について質問をいたします。 　一つ目の質問です。一項目め、公害調停について三つ質問をいたします。 　二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。把握していらっしゃいますでしょうか。 　公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。 　しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 　ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。このような状況で、米軍基地周辺住民の命と安全な環境への不安にはどのように対応することができるのでしょうか。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。 　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。

○高良沙哉君　科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 　二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 　防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 　では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたします。

○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。 　公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。 　これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。 　これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講ずるとともに、自衛隊や米軍の特定の行為により農林漁業者が事実上、事業経営上被った損失を補償することとしております。例えば、航空機騒音を防止、軽減するための防音工事の助成や、航空機の頻繁な離着陸等に伴う事業経営上の損失の補償などが該当いたします。 　いずれにいたしましても、具体的対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。

○高良沙哉君　今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。 　住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。 　先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。

○高良沙哉君　個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 　引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。 　米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。 　沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のＰＦＡＳの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではＰＦＡＳ除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。 　二つ目の質問から先に行います。 　現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。 　日本側が米軍基地由来のＰＦＡＳ対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。 　汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（末富理栄君）　お答え申し上げます。 　令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。 　令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活性炭の更新につきましては、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなく、米軍への水の供給で掛かる負荷や米軍への安定的な水の供給を考慮し補助しましたが、当時から維持管理費は制度上補助対象とならない旨を沖縄県に伝え、沖縄県もその点を十分承知いただいていると認識しております。 　この点につきましては、本年一月の小泉大臣と玉城知事との面談時におきまして、その経緯に触れつつ、補助対象とすることは困難であることを改めてお伝えさせていただいたところでございます。 　防衛省といたしましても、飲み水につきましては、命と健康に関わる大事な問題として真剣に受け止めており、これまでも、沖縄県を始め名護市、宜野座村、金武町、嘉手納町等の水道事業に対して様々な補助を行ってまいりました。 　いずれにいたしましても、県民の安心、安全な飲み水の確保のため、政府全体での取組を進めていく中で、防衛省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、どのような対応が可能か検討してまいります。

○高良沙哉君　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。 　様々な調整があるのは承知しておりますが、十六億円というお金は、四年間払い続ける、四年間でこの更新をするときの費用が十六億円ということです。じゃ、これをいつまで沖縄県民は負担しなければいけないのかということが問題になってくると思います。 　例えば、基地内に立ち入ることが難しいのであれば基地周辺を、基地周辺をですね、沖縄県とともに国が主導して調べて、基地周辺の汚染状況を確認し、汚染を止めるということも可能ではないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。 　以上です。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　三項目めの質問をしたいと思います。汚染状況の把握についてです。 　今年の四月一日からＰＦＡＳが水質基準化される中では、次の段階として、今おっしゃっていただきましたけれども、汚染についてしっかり確認をしていかなければいけないと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。 　沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。 　ＰＦＡＳについて、日本はどのような環境基準、排出基準となっていますか。また、どのような基準とすれば、アメリカ側とともに適切な評価ができると考えますか。環境省の見解を伺います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。 　また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。 　以上です。

○高良沙哉君　米側との対話の機会というのはないのでしょうか。二つ目の質問をいたします。 　日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。分科委員会の中でＰＦＡＳ汚染の問題について話し合い、環境基準や排出基準についてすり合わせが可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。環境省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境分科委員会のやり取り、ちなみに、ここにつきましては、環境省の水・大気環境局の総務課長の方が出席しておりますけれども、ここでのやり取りにつきましては日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○高良沙哉君　同意がなければ公表できないということは聞いておりますけれども、ただ、本来、国民のために、この国内のために話し合われた内容について秘密になっているということ自体も不安を招くことだと思っております。 　また、せっかく環境省がこの日米合同委員会の環境分科委員会の中で役割を果たしているわけですから、今のこのＰＦＡＳの基準が設定される中では是非イニシアチブを取って、環境基準、排出基準を定めるという役割を果たしていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　日本では、ＰＦＡＳ汚染源を特定、また汚染の除去、浄化することは技術的に可能なのでしょうか。見解を聞きたいと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきましては、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められております。ただ、まだ対策の実施例が限られている状況でございます。 　このため、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させることを目的とし、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算を活用して実証事業を進めております。本実証事業は、ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきまして、実際に現地での試験も行い、濃度低減の効果や対策費用等の知見を収集し、有識者に評価をいただくものでございます。本事業で得られた成果を取りまとめ、公表するとともに、地方自治体への技術的な助言などにも活用していく予定でございます。 　以上でございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　今国内で技術的な知見を積み重ねているということですけれども、既にアメリカでは米軍基地による汚染に関して、米軍自体が国内法に基づいて汚染を除去したという事例もあります。国内での知見を積み重ねる際に国際的なこれまで積み重ねてきた知見も是非皆様の環境省の努力で積み重ねていただいて、なるべく早い技術の進歩、そしてそれを生かしていくということをお願いしたいと思います。 　まとめます。 　引き続き、ＰＦＡＳの問題に関しては、全国的に重大な課題であるので追及してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　前回の委員会質疑の中で、大臣御自身、自ら環境大臣を御希望なさったという御発言ございましたので、本当はその理由もお聞きしたかったのですが、私が通告に入れそびれまして、申し訳ありません、今回は見送りました。是非次回以降お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　前回、御就任の際の所信的御挨拶の中でも、引き続き真摯に取り組むとおっしゃいました水俣病について、今回の所信表明におかれましても、今年で公式確認から七十年を迎えるとなさった上で、引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいりますとおっしゃいました。 　したがいまして、本日も水俣病についてお聞きをいたします。 　質問に先んじまして、委員会御出席の皆様におかれましては、前回初めての質問ということで詰め込み過ぎまして、質問時間を超過し、委員長始め皆様に御迷惑をお掛けいたしました。おわびを申し上げつつ、本日の質問に入らせていただきます。 　水俣病公式確認から七十年と一言で申しますには、七十年です、余りにも長い長い闘いの歴史であります。そして、まだその闘いが終わっておりません。昨年は、さきの大戦から八十年の節目の年でございました。戦後史とほぼ変わらない長い時間の苦しみと闘いの話でありますので、委員の先生方にも、今日までどのような経緯があって、そして今日、この話がどうなっているのか、若干の背景も含め、私の調べた範囲で補足申し上げながら質問いたしたいと考え、また、前回の反省も踏まえまして、本日は政府参考人に幾つかの質問と、そして大臣には今日の質疑を受けた総括を最後にお願いできればと存じます。 　まずは、資料でございます。お手元にお配りしております四枚つづりでございます。前回の資料をほぼそのまま配付させていただいておりますので資料の説明は割愛させていただきますが、新しく委員になられた先生方もいらっしゃいますので、資料の四ページ目、資料四だけは御一緒に再度御確認をお願いしたいと存じます。 　七十年前でございますから当然だとお叱りを受けることは承知でございますけれども、一九五六年でございます、昭和三十一年に水俣病は公式確認をされました。それから原因企業が排水をやめるまで、ここではアセトアルデヒドの製造中止と記載しておりますが、実に十二年の歳月を要しました。この間、被害は拡大し続けたのであります。 　また、この資料からは漏れてしまっておりますけれども、製造中止の翌年から旧救済法、またこれを引き継ぐ形で公害健康被害補償法、一般的に公健法と略される法律でありますが、これに基づく患者認定がなされました。この頃、公健法で救済の対象として認定されましたのは、いわゆるハンター・ラッセル症候群、我々が教科書などを通じてお姿を拝見するだに痛ましい、そういう劇症型の患者さん方でありました。それがおよそ一九七〇年代の話であります。公健法の認定というのは、今申しましたとおり、判断条件がかなり厳格でありましたから、全国で救済を求める訴訟は相次いでおりました。 　そういった経緯の中で、自社さ政権において、一九九五年に一度目の政治解決が図られることとなります。ここまで申し上げておりましても気が遠くなりそうであります。公式確認から公健法による救済まで二十年近く掛かっています。そこから更に二十年経過して、ようやく一度目の政治解決が図られました。それから更に現在まで、三十年の時間が経過いたしております。今なお救済を求める方が大勢いらっしゃるこの事実を直視しなければならない、私はそのように考えております。 　最後にもう一度触れる予定でございますけれども、現在、訴訟を係属中の原告、千六百三十四名いらっしゃいます。平均年齢は七十五・五歳。裁判の審理の途中で亡くなられた原告は既に四百二名を数えています。 　この事実を前提として、現在の政府見解について、政府参考人にお聞きをいたします。まずは、水俣病とはどういう病気をいうか、そこから教えてください。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　公健法の前身である救済法の制定時から、水俣病とは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であるとされておりまして、関係通知においてもその旨記載を図ってきたところでございます。 　また、平成二十五年、最高裁判決においても、水俣湾周辺地域において発生した疾病が、チッソ水俣工場から水俣湾や水俣川河口付近に排出されて魚介類に蓄積されたメチル水銀が、その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされるものとして捉えられた。また、水俣病とは、魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうなどと判示されているものと承知しております。 　さらに、過去の国の審議会における答申におきましても、水俣病は工場排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積され、これを長期かつ大量に摂食することによって起こった神経系疾患とされているところでございます。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　思いのほか長い御答弁をいただきましたので、少し早口で参ります。 　次に、質問申し上げます。水俣病の判定基準、条件についてお聞かせをください。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　公健法は民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係を丁寧に確認、判断しております。この制度趣旨を踏まえ、関係県市では、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 　なお、昭和五十二年判断条件は、これまでの最高裁判決において否定されていないものと理解しております。 　また、平成二十六年通知は、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知として発出したものでございます。 　引き続き、これらの通知も踏まえながら、公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　昭和五十二年の判断条件に平成二十六年の総合的検討通知を加味したものという理解でおります。 　そこで、追加で質問でございます。 　私が質問の前提として申し上げました中のこの経緯に表記しておりますけれども、政治解決や特措法で救済された皆さんについて、環境省公式見解として水俣病患者と認定しておられますでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　水俣病、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認され、認定された方々を指すところでございます。 　一方、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るとされたところでございます。具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露の可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害等を有する方々が、二度にわたる政治解決により水俣病被害者として合計五万人以上の方々が救済されたと承知しております。 　制度の違いはございますが、いずれの方々も水俣病問題により被害を受けられた方々であると認識しており、補償、救済に加え、医療、福祉の充実等必要な対応をこれまでも図ってきたところでございます。 　引き続き、関係県市と連携しながら、患者、被害者の方々に必要な対応をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　同じ轍を踏みそうなので、急ぎます。 　ここまで環境省の見解をお聞きいただきました上で、最高裁の判決、特に今日は平成二十五年四月十六日の判決について内容を若干御説明申し上げたいと思います。 　ここでまず問題にしたいのは、今し方おっしゃられました昭和五十二年判断条件でございます。これについて補足的に最高裁否定していないということで伯野部長から御発言ありましたけれども、これ、環境省さんは徹底して一貫した見解でおられます。しかし、昭和五十二年判断条件がメチル水銀の暴露に加えて感覚障害を含む症状の組合せを必要としてきたのに対して、最高裁は、昭和五十二年判断条件に定める症候、症候群の症候です、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと明確に判決理由中本文で否定しております。 　これに対して環境省は、昭和五十二年の判断条件は否定されていないと、先ほど来の繰り返しになりますが、おっしゃられますけれども、昭和五十二年の判断条件を用いた以前の基準での判断では症候の組合せは必須であった、そうであればこそ、最高裁は判決理由中の本文において明文でわざわざ、昭和五十二年判断条件に定める症候の組合せがなくとも水俣病と認定することはできると明確に否定したものだと私は理解いたしております。これ、これでもなお否定されていないというのはちょっと苦しい言いぶりではないかなと思いながら指摘をさせていただきます。 　これについて、公益社団法人日本精神神経学会、これは医師も含め全国で会員数二万人を超える組織でありますけれども、現在もホームページ上に掲載されている声明文において、この環境省が昭和五十二年は否定されていないという論理に対して、環境省における論理のすり替えでしかないと強く非難しています。更に踏み込んで言えば、日本精神神経学会は、そもそも、昭和五十二年判断基準にはその医学的根拠となる具体的データが見出せず、症候の組合せに基づく診断は科学的に誤りであるとまで声明の中で明記しています。加えて、日本弁護士連合会も、会長談話の中で、平成二十五年最高裁判決を受けて、昭和五十二年判断基準の抜本的改定を急ぐようコメントしています。 　この昭和五十二年の判断基準というのは、医療界からも法曹界からも司法からも、かなり言葉を選んだとしても、少なくとも異論が出ている。ここまで申しますと、であればこそ、平成二十六年の総合的検討通知によって一定程度緩やかな基準に緩和したとおっしゃられるかもしれませんが、ここで皆様には先ほどの資料四、もう一度御覧になっていただきたいのであります。一番下の行です。 　これは、一番最近の救済法である特措法による救済の申請受付終了日でございます。平成二十四年七月に受付を締め切りました。その後に平成二十六年の通知が出されております。したがいまして、直近で救済された皆様は平成二十六年通知の以前の基準で判断されたのではないか、この点も指摘をいたしておきます。 　大臣、質問ではありません、お願いであります。この事実を前に、私は、いま一度救済の道を開くべきだと思います。是非熟慮をお願いいたします。 　そしてさらに、先ほどの話に若干戻るのでありますけれども、最後にいたした質問に対して環境省さんは、政治解決等の当事者は水俣病被害者であって、水俣病患者ではないとおっしゃられたと思います。いずれにしても救済する、そのお気持ちもお聞きをいたしました。しかし、平成二十五年判決は、水俣病認定の義務付け訴訟であります。そこで原告の主張は認められております。そして、この基準は、環境省さんが公健法に基づく基準と定めるものよりも緩やかな基準で認めたものであります。そして、今、環境省さんはその緩やかな基準に基づいて水俣病被害者を認定するということであると私は認識しております。そうしますと、最高裁が水俣病患者と認める基準に環境省が準拠した基準で認定する方は、環境省さんはその方を水俣病被害者と呼ばれて、一方、司法の判断では、その方たちは水俣病患者さんとなる、こういう乖離も生じていることを指摘しておきます。 　ここまで長い時間を、質問よりも説明に重きを置いてまいりましたのは、つまりは、長い闘いなんだということに尽きるのであります。この間、環境省さんも両当事者や関係省庁と非常に困難な折衝を重ねてこられました。これは、環境省の五十年史という冊子も私読みまして、本当に御苦労をなさってこられたと思います。長い時間の中で時代背景も変化し、医学も進歩して、時の政権や積み重なる司法判断によって解釈、運用にも変化があったはずだと思います。 　他方で、行政がやすやすと変えましたなどということも言えないことも理解しております。ただ、もう公式発見から七十年、工場排水の停止からも六十年が経過しまして、先ほど申しましたとおり、原告のうち四百名余りが既にお亡くなりになっている現実を前に、この七十年という節目を、本当の意味での水俣病の被害に遭われた皆さんをあたう限り全て救済につなげる年にしたい、切に願います。 　今日の質疑をお聞きになられた大臣の感想をお願いして、私の質問を終わります。

○国務大臣（石原宏高君）　大変細かなところで質問いただきまして、非常に改めて参考になりました。 　ただ、やはり環境大臣という立場なので環境省としての見解になってしまいますけれども、水俣病の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたところであります。 　環境省としては、これまで公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりました。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、最終解決の実現を目指して全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○尾辻朋実君　質問を終わります。ありがとうございました。

○望月良男君　無所属の望月でございます。 　八か月が当選から経過いたしまして、やっと政策秘書も決まりまして、いよいよ仕事ができるかなという環境が、ぼちぼちとゆっくりですが歩んでこられて、今日も、無所属の私、二十分という時間をいただきました。ありがとうございます。 　そして、この今の季節、議員連盟の総会がたくさん開催されまして、私も初めて本日、日本とＵＡＥの友好議連の総会に参加させていただきまして、猪口委員長も御一緒させていただきまして、ありがとうございました。 　シハブ大使がＵＡＥの現状を、本当に、まなざし、痛烈な悲しみ、そういったお顔でお話をされていました。二千回を超える攻撃を受けているＵＡＥのそんな現状をお聞きしながら、本当に世界情勢厳しい中で、一方で、経済安全保障、原油の調達、そういったところ、一年分ぐらいの日本は原油備蓄があると、そういった見解を本日も示されておりましたけれども。 　大変難しい世界情勢の中で、日本が目の前でやらないといけないこと、そして中長期で一歩ずつですけれどもやっていかないといけないこと、そういった観点からも、前回の質問に続きまして、ＳＡＦの国内での供給についてをメインとして、経産大臣、そして国交省メインで今動いているような、そんなプロジェクトではありますけれども、本日は環境大臣の方にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）あっ、いいですか、もう少し。済みません。申し訳ありません。 　あれから四か月が経過いたしました。この間も、官民合わせて協議会があったり、いろいろと進捗しています。なぜなら、このプロジェクト自体がすごくもう遅れているんですね。最終、大手元売の製造へ掛かるというこの意思決定が随分と遅れている現在、でも、前向きに国内でこういったエネルギー転換を起こしていくということの重要性、そういったことを事務方の方でも進んでいますし、官民挙げて進んでいます。四か月で随分と進捗があったんじゃないかなというふうに思っています。 　それで、先日の予算委員会、参議院予算委員会でも、末松信介先生がこのＳＡＦについて総理にお尋ねをいたしました。総理からは力強い前向きなお言葉があったと聞いております。随分と国内でのこのエネルギー創出、このことに期待を寄せられたことだと思うんです。 　この間の進捗、そして前回も石原大臣からは前向きに御答弁いただきましたけれども、それぞれ社会情勢を踏まえた上で、もう一度ＳＡＦについて見解をお聞かせください。

○国務大臣（石原宏高君）　先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとおり、国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や国内新規投資による経済成長に資する観点からも重要であるというふうに私も考えているところであります。 　また、加えて、天然資源のみならず、国内に存在する再生資源を活用する循環経済への移行という観点からも、環境大臣として重要な取組であるというふうに認識をしているところであります。

○望月良男君　ありがとうございます。 　いつも前向きにお答えをいただいておりますし、私は実は、今回の大臣所信の、脱炭素と経済成長は同時に実現していくんだと、その中で経済成長、経済安全保障、そして地域、地方の活性化まで言及されたこの所信表明に深く本当に感銘しておりますし、共感をいたしております。 　それで、現在も取組をいただいている環境省のＳＡＦ推進に係るそこら辺の令和七年の補正予算、そして八年度の当初予算、合わせて四十億ぐらいだというふうにお聞きしておりますけれども、主な概要とそれらの目的、そういったところをざくっと教えていただきたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算案において、廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援することとしております。 　具体的には、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や、設備導入補助、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援等のメニューを用意し取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○望月良男君　今概要をお聞かせいただきましたけれども、それらの主たる目的みたいなのはお聞かせいただけますかね。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今申し上げました予算はＳＡＦに特化したものでは必ずしもなくて、地域における資源循環、さらに、国内における様々な再生可能資源をしっかりと国内の中で回していく、こうしたことが主たる目的でございます。 　こうした大きな目的の中に、ＳＡＦも重要な取組の一つとして私ども考えておりまして、この予算の中の一つの支援対象としてＳＡＦは力を入れていくべき分野の一つであろうと、このように考えているところでございます。

○望月良男君　ありがとうございます。 　ＳＡＦだけではないですよというお話だと思うんですけれども、私もそうも思います。 　ただ、なぜ、じゃ、ＳＡＦなのか。航空機の燃料から化石燃料をやめてバイオ化を始める、こういったところ、自動車は特に全てＥＶに代わらないような様相になってきて、この後、化石燃料がＣＯ２を出しながらというところを、需要も減退していく中で、私たちは地球に優しい燃料を手にするために、合成燃料という、そういったことまで見据えて頑張っていくんだ、そんな取組の中で、やっぱり一歩目走っているのがＥＶとかに置き換わらない航空燃料。絶対に飛ばさないといけない、需要も増えていくであろう、そういったところで、ＳＡＦというのは、エネルギー転換、特に化石から、化石燃料からやっていたものをバイオ化する一番バッター、切り込み隊長、これがうまくいかないと次につながっていかない、そんな位置付けだと私は思っているんですね。 　予算委員会でも、赤澤大臣、経産大臣が、二〇二六年は本当に正念場だと、勝負の年、そうおっしゃられました。これは、今申し上げたような一番バッターであるこのＳＡＦがずうっとこれからチャレンジを続けないといけないという、エネルギー転換のやっぱり一番バッターが倒れてはまた何周もしないといけないというような、私はそういうニュアンスだと思うんですね。 　そして、今現在、一番バッターが倒れてしまうであろう一番大きな障壁は、元売が見積もっている、お渡しできる一リッター四百円とはじいている値段と、エアラインが今百円でしか買っていないものを四百円になったら買えないよというこの値差、ここが一番バッターの世の中が大きく動き出す一番最初の障壁になっているというふうに私は理解していますし、大方の見方がそういうことだと思うんですね。 　この値差と今年が勝負だというところに経産省も参戦を、この主戦場に参戦をしていくという、今おっしゃっていただいたような、例えばベンチャーを促すような投資とかいろいろありますけれども、でも、今まさにこれが、そこで値差をどう埋めるかということが今年判断できるかどうかみたいなところで経産省ができることはないのかと、そんなことを一生懸命考えていただくことはできないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たっては、導入に伴う追加的な費用の負担の在り方や、需要や供給の創出が課題であるというふうに認識しております。 　環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているところであります。 　具体的には、令和八年度の予算事業案において、活用が進んでいない廃棄物由来の国産原料の回収拡大に取り組む民間事業への補助に関わる予算を織り込んでいるところであります。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費について新たに特別交付税措置が講じられているところであります。 　引き続き、官民協議会の関係者と連携しつつ、本方針に基づき、更なるＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいります。

○望月良男君　ありがとうございます。 　もう少し時間がありますので、通告からぶれずに、ぶれない範囲内でちょっとお話し申し上げたいと思うんですけれども。 　私の地元の和歌山というところにはＥＮＥＯＳ和歌山工場というのがありまして、経産省さんがはじき出している一〇％を二〇三〇年に達成したいとなれば、全国で、国内で百十万キロリットルを製造したいというのが大きな目標なんですね。その中でもＥＮＥＯＳ和歌山は四十万という大きなウエートを占めたところです。占めているところ、期待をされているというところなんですけれども。 　そこのいろいろ聞き取りをしますと、アルコールから作るんじゃなくて、そこはもう廃食油からという方法、これはやはり技術が確立されているということだと思いますね。七割はやっぱり廃食油で原料を調達したいと。今、先ほど四百円と申し上げたこのコスト高になってしまう要因の一番の大きなものは原料調達。この原料がやっぱりこういう社会で上がっていっていると。六割以上じゃないかと言われていますね。六割が、六〇％が原料代となっていると。 　今大臣おっしゃっていただいたように、原料調達に補助金をとか、そういったところで遅れているということと、この原料調達というところで四百円を、とにかくそれより少しずつ少しずつ安くできないかという方法。 　経産省は大手元売に対して義務付けまでを考えるということまで言及されていますし、ＧＸ移行債で和歌山には六百億とかという、そんな大きな支援をしながら、要は投資によって、今は割は合わないですけれども、構造転換して将来に向けて経済成長していこうということだと思うんですね。 　国交省もエアラインで、皆、お客様からもらうのか、それからＳＡＦ税を集めて、それでそこを、百円と四百円の差を縮めていくのかというところで、私は環境省さんに期待するのは、やっぱりこの六割という原料調達の、そこの、これからまだ上がっていくんじゃないかという見通し、そこを数円でも下げていくという取組が、大きな油脂を扱うそういう企業さんがいらっしゃるとは思うんですけれども。 　現在、廃食油を輸出だけでも十万キロリットル、未利用といって、新聞紙なんかで吸わせてそこに出ないという、それも十万キロリットルと言われていますね。そういった二十万を例えばＳＡＦの国内供給の原料に回るような、そんなインセンティブを環境省さんが後押しすることによって、今本当に力業で、各省庁横断しながら、この一番バッターという、遅れている、これを、値差というところの主戦場、ここを超える。 　そのために、やっぱり調達のところのインセンティブ、そんなところを力強く大臣の方から指示をいただいて、これやっていくぞというふうに言っていただくと、各企業が最後の判断、一歩を踏み出すという、そんな二〇二六年になるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、力強いお言葉を何とかいただけないでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかり聞きながら、必要な施策を検討してまいりたいと思います。

○望月良男君　ありがとうございました。どうぞ、何とぞ、引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（猪口邦子君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十八分散会