外交防衛委員会

令和八年六月二十五日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　赤松　　健君　　　　　小野田紀美君 　六月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　英範君 　　　　　堀井　　巌君　　　　　松川　るい君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君 　　　大臣政務官 　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君 　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　サイバーセキュ 　　　　　　　リティ・情報化 　　　　　　　参事官　　　　　　花田　貴裕君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君 　　　　　　　外務省中東アフ 　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君 　　　　　　　財務省主計局次 　　　　　　　長　　　　　　　　吉沢浩二郎君 　　　　　　　海上保安庁総務 　　　　　　　部参事官　　　　　高橋　　徹君 　　　　　　　環境省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　高城　　亮君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　施設監　　　　　　井上　主勇君 　　　　　　　防衛省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省人事教育 　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官花田貴裕君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。 　第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　よろしくお願いします。

○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。 　今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。 　また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。 　是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。 　それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案について伺ってまいりたいと思います。 　もう安全保障環境は、戦後最大、非常に厳しい複雑な状況であることは皆さん御承知のことかというふうに思います。また、この安全保障環境は本当に加速度的に変化をしてきているというふうに思います。 　ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。 　また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激しい量になって、皆さん苦労して対応していただいていると。もう予算規模も、御承知のとおり、過去最大の規模であります。現状の予算、これからの新三文書の改定、これを内部部局、今、一官房四局です、で対応していくのは、体制的には非常に厳しい状況ではないかなと。もう、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけれども、完全にキャパオーバーに来ているんだろうというふうに思います。 　ですから、これからの安全保障環境に対応していくためには、やはりしっかり政策立案をして、機能強化をして実行していく、これがやはり求められているんだろうというふうに思います。この国際協力、新領域の防衛、後方支援能力、もちろん衛星も含めた形で、またインテリジェンス能力、そうした対応をしっかり、新たな局をちゃんとしっかり設置をして抜本的な体制強化をしていかなければならないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 　今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれども、韓国、来月はＮＡＴＯ、このことも含めて、今私も見ていて、どれだけ職員の健康管理、こういったことについても意を用いなければいけないか危機感を持っているところでもあります。 　ただ、安全保障環境は待ってくれません。そんな状況の中でもしっかりと防衛省が任務を果たせるように、何とぞ政治の中でも御理解をいただいて、この防衛省の体制強化にしっかりとつなげていくべく、私もリーダーシップを発揮していきたいと思います。よろしくお願いします。

○岩本剛人君　もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 　今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 　もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。 　そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の質疑の中でも大臣の方からも御答弁されておりますけれども、実際の着任時に本人の経歴などを踏まえまして防衛大臣が決定をするということでございます。 　さらに、基本的な考え方といたしまして、これも大臣からの答弁ございましたけれども、危機管理対応や防衛協力といった、省として総力を挙げて取り組む必要があり、全体を俯瞰した対応が求められる分野につきましては両副大臣が共通して担当すると。その上で、その他の所掌事務、こういったものについては、部局ごとに分担をして、効率的かつ機動的な対応を行うということは考えられるかと思います。 　いずれにいたしましても、この大臣と副大臣、役割分担の下で的確に対応すると。こうした中での危機管理体制あるいは省の政策の企画立案能力、これが格段に向上していくものであるというふうに認識をいたしております。

○岩本剛人君　ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、もう今の体制でやっていくということは僕は不可能なんだというふうに思います。その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 　北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 　そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省以外はないと。この危機管理上も、防衛省が果たしてこのままでいいのかという問題意識は率直にありますし、現実に、私が例えば海外に外交で行くケースの場合は副大臣が必ず東京にいなければいけない。そういった中で、副大臣が今度海外に行くときは私が東京にいなきゃいけないと。こういった動き方をする中で、世界は激動の状況ですから、やはりより機動的に対応できるような体制をそろえる、そのための御理解をいただけるようにする、こういった観点からもこの法案は重要だと考えておりますので、御理解いただけるように、最後までしっかりと御説明させていただきたいと思います。

○岩本剛人君　もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 　今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。 　そうした中で、もちろん有事には十分なレジリエンス機能を発揮していかなければなりません。この施設強化をしっかり考えていくべきだというふうに思いますし、そのことを今回の新三文書に反映させるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり中長期的にこの市ケ谷の取組強化を、強靱化を考えていく必要があると思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（井上主勇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、市ケ谷地区におきましては、防衛省・自衛隊の中枢機能が所在する極めて重要な施設でございます。平時から有事に至るまで統合的な指揮統制機能を適切に発揮するためには、必要な施設整備や機能強化を図っていくことは重要であると認識をしているところでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の業務は一層高度化、多様化しておりまして、市ケ谷地区を含む自衛隊施設につきましては、防衛力の持続性、強靱性の基盤として平素から必要な機能を確保するとともに、有事におきましてもその機能を十分に発揮できるよう、施設の強靱化に向けた取組を計画的に進めているところでございます。 　現在、三文書の改定に向けた検討を行っているところでございますけれども、市ケ谷地区を含む自衛隊施設の在り方についても、与えられた任務を的確に遂行し得るかという観点からしっかりと検討を行ってまいります。

○岩本剛人君　もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。 　こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　隊友会や自衛隊家族会、全国防衛協会連合会などの協力団体の皆様におかれましては、日頃より、自衛隊に対する協力支援や、自衛隊と地域社会との信頼関係の構築に御尽力をいただいていると承知をしております。 　一例を申し上げますと、自衛隊家族会及び隊友会は、防衛省との間において家族支援に対する協力に関する協定書を取り交わし、災害時等に隊員家族の安否確認や生活支援など、隊員が後顧の憂いなく任務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。また、そのほかにも、自衛隊の主要な行事、各種業務に対する支援、協力や防衛セミナーの開催、若年層への広報啓発活動等、その活動は多岐にわたっております。 　国の防衛は、防衛省・自衛隊のみで達成できるものではありません。隊友会、自衛隊家族会などの協力団体の皆様は自衛隊の活動を支える上でなくてはならない存在であり、その役割は極めて重要であると認識しております。 　防衛省・自衛隊としましては、引き続き、隊友会や自衛隊家族会を含む協力団体の皆様と力を合わせ、我が国の平和と安全を守り抜いていく所存でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 　ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありましたけれども、そうした話を伺ったのも実際、家族会の方です。一方で、隊友会なんかは北海道の防災アドバイザーとして今災害対策に当たっていただいているということも、実は活躍をしていただいているところであります。 　そういうことを考えると、先ほど答弁もあったように、その協力団体というのは、有事も含めて、予備自衛官もそうですけれども、重要な役割が本当に担っていただいているということを改めて我々は感じないといけないというふうに思います。こうした団体については、やはり予算面も含めてしっかり支援をしていく必要があるんだろうというふうに自分は強く思います。 　もう大臣も以前からお話をされて、全国の駐屯地歩かれたときには家族の方々にお会いして感謝を伝えられているということでありますので、また一方で、そうした退職自衛隊員の方や家族支援のために委員会を立ち上げて新たな検討にも着手されたというのも伺っております。是非、今後の対応について、考え方について、支え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 　今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。

○岩本剛人君　是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 　さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 　今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において、自衛隊・防衛省の皆さんは空と宇宙をどのように定義するのか、また、それが分からないと言っている場合、支障は生じないのか、この点について伺いたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、宇宙空間におきましては国際法上も明確な定義はございません。その範囲につきましても、国際的に様々な議論がなされているところであります。例えば、その議論の中では、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気との摩擦によって不可能となるような高度、百キロメートル前後と言われてございますけど、それ以上が宇宙空間が始まるというような考え方もあると承知してございます。 　その上で申し上げますと、各国は各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置いて宇宙空間の安定的利用等について議論していると承知してございまして、防衛省としましても、そのような認識の下、宇宙に係る各種政策につき説明をしてきているところでございます。

○田島麻衣子君　今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。

○政府参考人（萬浪学君）　百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。

○田島麻衣子君　衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 　今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をしてまいりました。 　今回、領域を宇宙に広げるに当たって、引き続き、我々は議論し、法案通っておりますけれども、こうした法律によって自衛隊の任務というのは引き続き規定され続けるんでしょうか。防衛大臣、伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 　武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 　このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置を講じることは可能であると認識しています。 　武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置を講じることは可能であると認識しています。

○田島麻衣子君　我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。 　防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。 　この相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力というのは、どのような根拠条文、また、これは専守防衛との適合性について何ら問題はないのかどうか、この点についても大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 　このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。 　武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置として妨げる能力を行使することは可能であると認識しております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ただいま、専守防衛の範囲内で行使するという御答弁いただいたと思うんですけれども、大臣がおっしゃっている自衛隊法第九十五条、これは自衛隊の武器等防護を定めているものなんですが、武器等の定義として、武器や弾薬や火薬、船舶、航空機等が並べられていると思うんですが、この法改正を機に、例えば、宇宙領域における人工衛星やロケットも含めた宇宙物体も、これも含めて解釈の中で考えていく、このような理解正しいでしょうか。参考人でも構いませんが。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただきました九十五条におきましては、その対象となる装備品につきまして、武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備のほか、例えば無線設備等々が書いてございますので、そこで読める範囲内で我々は九十五条を使いまして先ほど大臣から御答弁がありましたような武器等防護という措置を行っていくということになろうかと考えてございます。

○田島麻衣子君　現在、宇宙領域で展開されている自衛のための機器で今読み込めないものというのは存在するんでしょうか。もしあったら教えてください。

○政府参考人（萬浪学君）　読み込めないものという御指摘でございましたけれど、先ほど私申し上げましたように、無線設備ということになりますと、例えばＳＤＡ、状況監視、宇宙状況把握をする衛星でございますとか通信衛星でございますと読み込めるものと考えてございます。 　したがいまして、今、明示的に読み込めないものがあるということは私認識していないところでございます。

○田島麻衣子君　では、宇宙領域で我が国が自衛のために行っているものというのは、全てこの自衛隊法第九十五条における自衛隊の武器等の解釈の範囲内で検討できるということなんですよね。分かりました。 　次に、二十三日、沖縄県の平和祈念公園でありました沖縄全戦没者追悼式があったんですけれども、これについて、防衛大臣も御参加されていると理解しておりますが、受け止めをお願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　受け止めというのは、この式典全体に対する受け止めという。私も、総理、そしてほかの閣僚と共に出席をさせていただきました。 　今回、私としては、曽祖母の戦争体験を平和メッセージとして静かに披露された中学生のお話も大変印象的でありましたし、一方で、対極的に、ああいう静かな祈りの場であっても抗議活動のように大きな声を総理が話をしている最中にされた、ああいった状況というのも非常に印象に残っております。大変残念だと思いました。 　平和を願う気持ち、そして静かに祈りを、平和への願いを共有する場、そして決して二度と同じような惨禍を繰り返さない、そして、私、防衛大臣として常に申し上げているとおり、決して新たな戦争を起こさせない、その思いというのは誰もが共有しているものだと思いますので、そういったことについては非常に残念だなというふうな思いを持っております。

○田島麻衣子君　やじというのは総理大臣の挨拶の間だけであるというように昨日も政府の方から伺っているんですが、やじに対するコメントではなくて、私は大臣の平和に対する思いを受け止めの中でもっと語っていただきたかったなと思いますが、総理はコメントの中で、平和を守るため、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したいと、平和国家としての歩みをずっと続けてきたのが日本の誇りだというふうにおっしゃっています。 　大臣、先ほど、平和を守るという気持ち、非常に強く持っているというふうにおっしゃったんですが、改めてこれを機会に伺います。政府の考える平和国家、この定義、それから意味するところは一体どういったものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私、コメントで、そのやじのことだけじゃなくて、平和への思いもしっかりと今お答えをさせていただきました。私は、基本的にああいう場でああいったやじというのはそぐわないというふうに思っておりますので、印象全体としてと言われたのでお答えさせていただきました。 　そして、今、用語についての定義もありましたけれども、いずれの用語につきましても、法令等において一義的に確立された定義があるとは承知していませんが、その前提の下でお答えをさせていただきます。 　まず、我が国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、我が国は自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということだと考えています。 　また、軍国主義とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知しています。 　最後に、平和国家とは何かということについても今御質問がありましたが、我が国が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない、こうした憲法の平和主義にのっとった精神、これが我が国の平和国家としての考え方であると認識しています。

○田島麻衣子君　平和国家の定義について、専守防衛、それから他国に脅威を与えないと、憲法の理念に沿うという御答弁ありましたけれども、今、日本は平和国家であるとお考えになりますか。すなわち、他国に脅威を与えない、専守防衛、それから憲法の理念をきちんと守る、これを、この三つをしっかりと守っている平和国家であると大臣自身お考えになりますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。

○田島麻衣子君　他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。

○田島麻衣子君　今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 　次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。 　防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 　財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討をしてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　繰り返しになり恐縮でございますけれども、防衛力の具体的な内容ですとかその水準につきましては、まさに今後議論がなされていくというふうに承知しておりますので、現段階で予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。 　財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

○委員長（里見隆治君）　財務省におかれては、御退席いただいて結構です。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 　皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例えば、ＯＳＡ等の新しいものをつくるときにも抑止力、対処力を強化すると。もうこれずっと、政策を転換するときの説明が抑止力、対処力の強化なんですよね、一貫して。 　私も、以前、外交防衛委員会、また予算委員会で、岸防衛大臣でしたけれども、抑止力は何かと正面から問うたことがあるんですけれども、きちんとお答えにならなかったんですよね。 　その観点から大臣に改めて伺いたいと思います。今、この日本の安全保障政策の大きな転換の理由になります抑止力、対処力とは一体何であるのかと。この定義、抑止力の定義、また対処力の定義について伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、抑止力から御説明させていただきます。 　抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 　また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 　抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えております。

○田島麻衣子君　先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。懲罰的抑止力というのは、実際に侵攻したとしても二次的にやり返すことを相手に、認識してやめさせる力ですから、拒否的抑止力、この理解正しいでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　講学上、拒否的抑止力、懲罰的抑止力という言葉があることは存じてございます。 　委員御指摘のように、拒否的抑止力、侵攻してくる勢力が何かをなそうとしたときに、自分の目標が相手側、すなわち防御側の抵抗によって貫徹できないというのは拒否的抑止力。懲罰的抑止力は、むしろそのときに手痛い被害を受けるということが懲罰的抑止力というふうに講学上は言われてございます。 　ただし、政府におきましては、余り拒否的抑止力、懲罰的抑止力というのを区別して申してございませんし、私の説明から、御察しのとおり、その境目というのは非常に、講学上はいろんな議論がございまして微妙なところございますので、私どもは、それをまとめて抑止力が必要だということを対処力と併せて申し上げているというところでございます。

○田島麻衣子君　政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。 　なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めることが事態発生の可能性を低下させるともうすぐに結論付けることができるのか、その根拠を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。

○田島麻衣子君　その考え方の中に、例えば誤報があったりとか、相手方が誤認したりとか、また偶発的事態をコントロールできないとか、こうした事態というのは日本政府は想定されていないんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私、今申し上げた中で、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないと、こういったことも今含んで答弁をさせていただいたとおりであります。 　先生おっしゃるとおり、我々民主的な国家がどのような意思を持ち、そしてどのような政策を、裏付けとなるような考え方、基本認識を持っているか、これは透明性を持って説明をさせていただいております。そして一方で、我々民主的な国家からすれば、専制的な国家の指導者がどのような思考回路で物を考えているか、戦略的な認識を持っているか、こういったことについては我々に推し量ることができない領域もあり得ると思っています。 　だからこそ、常に申し上げているのは、日本は対話にどの国であってもオープンである、見解の相違や立場の違いがあれば、それこそより対話をしなければいけない、意思疎通が重要であると、そういったことを常に申し上げているとおりです。

○田島麻衣子君　この政府の抑止力万能論とでもいいますか、もう抑止力、対処力があれば日本の平和は守られるんだというような議論について、私はあえて議論を挑みたいなというふうに思うんですが、日本政府がこれまで、抑止が機能し、そして国際紛争が回避されたと認識している成功例というのはどの程度あるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然だと思っておりますが、その上で申し上げれば、抑止はその性質上、成功した場合には何も起こらないものであり、事後的にその成否を評価することは一般的に困難であると思っています。そうしたことを踏まえても、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものだと考えております。

○田島麻衣子君　昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 　いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 　では、次に伺いたいと思いますが、逆です。抑止が機能せずに国際紛争が起こってしまったと政府が認識している事例はどれほどあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。 　そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。 　もとより、国際紛争の発生要因は極めて複雑であり、抑止も様々な要因で機能すると考えられるところ、その成功、失敗という二分法で論じることが、そのものが困難だと考えています。 　ただ、その上で申し上げれば、例えばロシアがウクライナを侵略するに至ったことについて様々な要因が背景にあるものの、その軍事的な背景について言えば、ウクライナがロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を持っていなかったことにあると考えております。

○田島麻衣子君　研究者に委ねるということは私も理解するんですが、前回も質問しましたが、研究者が人生を懸けて研究をしてきたこの成果ですよね、学びですよね、将来に対する、こうしたものを防衛省はしっかりと戦略の中に組み込んでいる、こうしたことでよろしいですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。 　抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただけるようにという思いで防衛大臣として責務を果たしてまいります。

○田島麻衣子君　実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 　大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにおっしゃっていたことを私も印象深く覚えています。 　一つ大臣にお伝えしたいんですけれども、我々が誰しもが知る世界が核戦争の一歩手前まで行った一九六二年ですか、十三日間の期間の中で、ケネディ大統領は、国家安全保障会議の各メンバーに一冊の本を読むようにと指示を出したということなんです。これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 　この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてありますけれども、が次の戦争につながるだろうと、この言葉から引用しているんですよね。いかに偶発的な、誰もが考えもしなかったようなことが世界戦争になり、何千万人の命が失われているか、これ私たちきちっと見る必要があると思うんですよね。 　この本の言っていることは何なのかというのは、もし分かってさえいれば、この結果が、誰しも戦争を避けていたと。誤報や誤認があった、また偶発的事象というのを、同盟が余りにも強固であったからそれを防ぐことできなかったんですよ。 　こうした学びというのを、私たちは今、抑止力、対処力の強化、同盟の強化、こうした名の下にたくさんのことをやっている、私も理解しますが、過去の事例からしっかりと学ぶ必要があると思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。大変重い今言及もいただきました。しっかり受け止めたいと思います。 　ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあらゆる国とも対話を怠らない、常にオープンであるという姿勢を示しております。 　そして、抑止というのは先生は万能論に立たないと言いますが、それは誰も立っていないと思います。ただ、この抑止力の強化をしっかりした上でも、万が一のときに備えて日頃から訓練、任務、そういったことに備えている自衛隊、この存在があります。もちろん、これだけやれば十分だということがない世界で、かつ、今の現実を考えれば、安全保障の領域が拡大をしてきて、民生と軍事と、この境界が曖昧になってきている時代の中ですから、より一層抑止を効かせるということが難易度が上がっていると思います。 　防衛だけではない、まさに総合的な国力をどのように強化するかということが極めて抑止にとっても重要だということの理解の中で、しっかりと政府全体として政策を進めていく必要性、このことを強く認識をした上で、防衛省としての責任を果たしてまいります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　初めて抑止力万能論には立たないというお言葉を私聞いたんですけれども、であるならば、しっかりと答弁の中にでもそうした万能に効くものではないんだということを少し入れていただきたいなとも思います。ずっと国会答弁を私見ましたけれども、調査室の皆さんのサポートも受けましてね、もう全て抑止力、それから対処力を強化してまいります、だから必要なんだということで随分書かれていますので、改めて、万能ではないということを政府の皆さんも考えているんだということを理解いたしました。 　この抑止力について批判的な意見を持つ国際政治学者、これはロバート・ジャービスが挙げられます。コロンビア大学の国際政治学者で、大臣もコロンビア大学を卒業されているので、もしかしたら授業を取られているかなと思うんですけれども、この方は、抑止に対して認知心理学を導入したと。おっしゃっているとおり、きちんとその抑止というのが相手のリーダーに認識され、それからきちんと合理的に計算されなければ機能しない、また、機能したとしても、偶発的な事象が起こった場合にそれをコントロールできないリスクというのをしっかりと認識するべきだということなんですよね。 　私の質問、随分前倒しで答えておられて、この間の広田先生の質疑のやり取りを思い出すんですけれども、十二番行きますよ。 　この抑止力、私はロバート・ジャービスの指摘というのによって立ちますけれど、国家や指導者が常に合理的であるとは限らない、そのとおりだと思いますよ。こうした根強い批判が抑止力、抑止理論に対してある中で、どのように日本は、指導者や国家が合理的な判断を行わないこと、機能しないこと、これに対処し回避していくのか、もう一回御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 　また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 　ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、民主主義国家とそうではない国家の間で相手国の首脳部の意図を想像するのは困難を伴い、それは相手にとっても同様だと思います。また、脅威は能力と意思の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難を伴います。特に、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在します。一方で、これは防衛力が不要だということを意味するものではありません。相手の意思が合理的でない可能性があるからといって、その意思に国民の皆様の命と平和な暮らしを委ねることはできません。相手の意思が不確実性を伴うからこそ、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築することが重要です。 　そして、何より重要なのは、こうした不確実性を前提に、様々な政策手段により、相手の計算や判断、リスク認識に働きかけ、侵略や威圧を選択する余地を可能な限り減らしていくということだと思います。もとより、これは防衛力だけでなし得るものではありません。我が国が持てる力、すなわち外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の総合的な国力を強くして、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが必要であります。 　このように、総合的に抑止力を確保していくという考え方の下で、三文書の改定に向けた検討を進めてまいります。

○田島麻衣子君　大臣が先ほど、民主主義国家とそうでない国家の間でというのは平木先生に対する質疑でもあったんですが、抑止したい誤報や誤算というのを、総合力というふうにおっしゃいましたが、それ以上に日本政府はどのように回避していくおつもりですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。そのために重要なのは、相手の意図等の分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるように、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてきました。 　引き続き、透明性高く、関係国等との間でも意思疎通を続けてまいります。

○田島麻衣子君　先ほど御答弁にありました関係国等というのは、これは同盟国という理解でよろしいですか。同盟国、同志国という理解でよろしいですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。

○田島麻衣子君　同様のことを、全ての国との対話は常にオープンであると、対話の扉は常に開かれているということは、大臣がアジア安全保障会議でも同じようにお話をされていることだと思うんですが、私は、この外交防衛委員会の中で外務大臣にも指摘をしましたが、オープンであるというのは、それは当然いいことではあるんですが、それだけでは十分ではないのではないのかなとは思います。 　オープンであるとともに、向こうもオープンだというふうに言っていたら永遠に対話は生まれないですから、こちらから何かきっかけ、働きかけ、こうしたものを行う必要はないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。 　これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましいと思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃった董軍国防部長、この方とお会いになったのは十一月の一日、昨年ですね。高市総理によります台湾有事発言が十一月七日というふうに昨日聞きましたから、その前に会っているんですが、その後、発言があり、日中関係が冷え込んでいると指摘がされる中で、それでも大臣は、防衛大臣として中国の国防のトップの担当者と話をする決意がありますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　それはもちろんです。やはり、偶発的な事象、そして誤解、こういったものをいかに起こさずに、新たな戦争や紛争を決して起こさせない地域にするか、このことは、関係国等との意思疎通は不可欠だと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　キューバ・ミサイル危機の中で一つの学びというのは、対話の重要性でした。相手が何を考えているのか本当に見えない中でどのようにアプローチすればいいのかということが非常に難しかったということで、ソ連とそれからアメリカの防衛ホットライン、ホットラインがつくられたということが出ております。 　今、日中の防衛ホットライン、私も、これは偶発的事象を防ぎ、きちんと意思疎通をする、正しく認識していただくということで必要だと思いますが、実際、いつ、誰を対象に始動し、また、これ現在機能しているのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。 　二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。 　日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。

○田島麻衣子君　昨日のレクの段階で二〇一八年と言っていましたけど、二〇二三年でよろしいですか。もう一回確認です。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　令和五年でございますので、二〇二三年で結構でございます。失礼しました。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　外務副大臣も中国に行かれているんですかね。これを機会に、例えば防衛副大臣がまたこの中国の担当者と話をする、このような機会というのはどの程度考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。

○田島麻衣子君　分かりました。是非とも、オープンであるということを言い続けるだけではなくて、結果を出していただき、しっかりと話をしていただきたい、このように思っております。 　最後、決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非とも、大臣のリーダーシップ、私も期待申し上げます。 　次に、質問通告十七番に移ります。 　ＡＩについて、この委員会でも随分話が出ていたと思うんですけれども、軍事作戦によるＡＩの使用、これは、核兵器と同じぐらい、一九四五年に核兵器が造られたときと同じぐらい、今、二〇二六年に生きる我々というのは、ＡＩの兵器に対して非常に危機的な意識を持つべきであるというふうに私自身は考えているんですが、日本政府のこの軍事作戦によるＡＩの使用に対して、今国連では、平木委員もおっしゃいましたけど、ＬＡＷＳに関して国際的な規制の枠組み作りが行われています。 　日本政府は、これに積極的に参加するおつもりでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 　我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。 　我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。

○田島麻衣子君　是非とも積極的な参画をよろしくお願いしたいというふうに申し上げます。 　次に、質問通告の十八番に移りたいと思いますが、外務省の政府参考人の方いらっしゃいますね、ありがとうございます。 　Ｇ７のエビアン・サミットが行われました。私たちも非常に興味を持って、その成果、それから経過について注視をしてまいりましたが、まず、この成果について伺いたいと思います。

○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の今回のＧ７のエビアン・サミットでございますけれども、まさに米国・イラン間の覚書合意の成立直後に、当事者である米国のトランプ大統領を含めましてＧ７の首脳が一堂に会し、中東情勢の今後の見通しとＧ７の役割を議論するため、大変時宜を得た会合となったと考えております。 　さらに、ロシアによるウクライナ侵略が継続し、また世界経済の不確実性が高まる中で、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有するＧ７が結束して国際社会の平和と繁栄のために行動することの重要性を確認することができました。 　具体的には、Ｇ７首脳が、中東、ウクライナ、インド太平洋といった国際情勢に加えまして、例えば重要鉱物ですとかグローバルな不均衡、互恵的パートナーシップ、青少年にとって安全なデジタル空間、エボラ出血熱対策などといった幅広い課題について率直に議論し、九つの分野で個別の首脳声明を発出したことは大きな成果であったというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今回のＧ７エビアン・サミットというのは、Ｇ７諸国だけではなくて、エジプトやブラジルや韓国等の招待国が同様に参加していたというふうに思うんですよね。この招待国の選択基準をどのように理解するべきなのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（花田貴裕君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのＧ７サミットの招待国の選定についてでございますけれども、こちらにつきましては、その年々のテーマなどに基づきまして議長国の意向によって決定されるものでございます。 　今回、フランス議長国が決定した招待国といたしまして、まさにブラジル、インド、韓国、ケニア、エジプトが参加してございます。

○田島麻衣子君　招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。 　次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。 　この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが、改めて日本政府の考える国連安保理改革の詳細について伺いたいと思います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。 　国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 　そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有しているところでございます。 　また、詳細をということですので更にお答え申し上げますと、日本を含むＧ４は、常任理事国については六議席、非常任理事国については四又は五議席を追加し、総数を二十五又は二十六に拡大する案を提案しているところでございます。特に、代表性の向上の観点から、追加の常任六議席は、アジア二、アフリカ二、ラテンアメリカ一、西欧その他一の拡大を目指しているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。 　日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 　第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。 　こちらが、委員から御指摘のございました十一月二十日の政府参考人の答弁の背景にある考え方ということでございます。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○田島麻衣子君　はい。 　ありがとうございます。 　質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。 　これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 　昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 　まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 　日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に三百五十七日も中国の海警船が、武装した海警船が姿を現しているという状況になっています。この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 　また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 　この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を使っての警戒等をしておりますが、これは時系列に見ていかなければいけないことだと考えております。 　また、中国側は、衛星を使いまして、「北斗」という通信機器を使いまして指示出ていると考えております。 　単に、二千隻に、一隻に十人ずつ乗っているとすると、二万人の中国の漁民が一斉に動き出すと。これが境界線、日中の中間線を越え、日本側にやってきた場合、あるいはその人々が例えば尖閣諸島になだれ込んできた場合、日本の対処する行動というのは速やかに対処していかなければいけないと考えますと、やはり防衛省の今回の航空宇宙自衛隊の改編というのは非常に有効に機能し、そして、この情報というのが海上保安庁と共有されていくということが、この国を守る非常に重要なアイテムになってくると考えております。 　自衛隊に求められる任務の増加、複合化に伴う共同部隊の果たす役割、共同部隊ですね、今回の定数の変更におきまして二百三人ほど増強しております。これは共同部隊である自衛隊サイバー部隊等の体制強化ということなのですが、この自衛隊、共同の部隊の果たす役割について、また共同の部隊の指揮命令系統について、大臣のお考えを御説明ください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 　委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 　また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、必要な場合には、防衛大臣の命令に基づいて統合作戦司令官が一元的な指揮を行い、統合作戦を遂行します。このように、防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

○山田吉彦君　共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。 　特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。 　この件に関しましては事前通告はされておりませんでしたが、もしこの件に関しましてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。

○国務大臣（小泉進次郎君）　よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。

○山田吉彦君　ありがとうございます。 　他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。 　こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。人員の増強等も含め、今後の展開についてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、これまで、統合運用の実効性の向上のために、共同の部隊の新設や体制の強化を行ってきております。初めて共同の部隊を設置した平成十九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 　御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、これを令和七年度末には約千十名に体制強化をしておりまして、更に強化をしていくということにしてございます。 　共同の部隊を含めまして、今後の自衛隊の体制の在り方につきましては、本年中の三文書の改定に向けた検討も踏まえながら、統合運用の体制を強化をし、我が国を守り抜くことができるよう、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　この共同部隊、特にサイバー対策なんですが、一つ重要なのは、今回の、先ほどちょっと御紹介しました事案も含めてなんですが、やはり一人一人の自衛隊員に対してサイバー対策、意識を徹底していかないと、現場の方々から、漏れるというわけじゃないんですが、広がってしまう可能性というのもありますので、是非、啓蒙、教育に力を入れていただきたいと考えます。 　そして、今回の改編の中で、私は、やはり自衛隊員の確保において定年延長というのは不可欠であると考えております。 　定年延長の計画というのを昨日もお答えいただきました。この定年延長がなかなか進まない、あるいは先送りされている、数年後になるというのは、何か定年延長による弊害というのが考えられるのでしょうか。この定年延長に当たりまして、備えて対処しておくべき、事前に対応しておくべき課題をお教えください。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えております。 　他方で、自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を取っており、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。 　これまで自衛官の定年年齢については段階的に引上げを行ってきておりますが、定年の引上げに当たって弊害が起きている事例は把握をしておりません。また、令和十年から令和十四年にかけて更に定年を引き上げることとしておりますが、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護に悪影響を及ぼさないために、段階的に定年の引上げを行うこととしております。 　いずれにせよ、定年引上げが部隊の精強性に与える影響、昇任管理の変更やこれに伴う部隊等の士気に与える影響、就職援護に与える影響などのほか、将来の社会情勢等も踏まえ、適切な定年の在り方について不断に検討してまいります。

○山田吉彦君　今御説明いただいた影響というのが、私は、弊害ではないのか、弊害という言い方をさせていただきました。その影響はどのようなことが考えられて、それに対してどのような対応をするかということをお尋ねさせていただいたんですが、補足してお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　定年の引上げにつきましては、これまでも段階的に行ってきております。 　繰り返しになりますけれども、この段階的に行うということは、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護といったところに様々な工夫を必要とすることになってまいりますので、そういった影響を少しでも小さくするということで段階的な定年の引上げを行ってきております。 　なお、精強性につきましては、今般、将から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げることとしております。これは令和十年から令和十四年にかけて引上げを行っていく予定でございますけれども、こちらにつきましては、日本人全体の健康寿命の延伸ですとか運動能力の向上を踏まえて、今回の定年引上げが精強性に与える影響は限定的であると判断したものでございます。 　以上でございます。

○山田吉彦君　できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。 　そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も、この宮古島、石垣島、与那国島に直接行ってまいりました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、これまで部隊配備等を着実に進めてきました。これにより、今、山田先生から言及いただきました宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地は、現在、南西地域における抑止力、対処力の根幹を成す、非常に重要な自衛隊の部隊運用を支える基盤となっております。宮古島と石垣島には警備部隊を配備し、与那国島には、日本最西端という我が国の領海、領空の境界に近い場所において警戒監視任務に当たる沿岸監視部隊を配備するなど、広大な南西地域の防衛をしっかりと担える体制を整備してきたところです。 　第一五師団への改編に当たりましては、新たに一個普通科連隊を増勢するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置くことにより、沖縄の守りに責任を持つ部隊を改編後の第一五師団が一元的に指揮できるようにすることとしています。 　防衛省としては、引き続き、南西地域における防衛体制を強化し、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、必要不可欠な抑止力、対処力を高め、我が国の防衛に万全を期してまいります。

○山田吉彦君　特に、与那国沿岸監視隊の役割は非常に大きいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。 　また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。 　南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。船舶というのが多いと思うんですが、また、これは共同部隊ということにもつながってくると思いますが、どのような体制になっているのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、そうした場合に、御指摘ございましたように、こうした島嶼部への輸送、機動展開能力というふうに申してございますけど、これを向上させることは重要だと考えてございます。 　我々といたしましては、統合運用体制の下、海上輸送では、陸海空自衛隊の部隊を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところでございます。 　また、現行の防衛力整備計画におきましては、機動展開能力の強化ということで、各自衛隊の輸送アセット、輸送機、輸送艦等々の取得を推進するほか、そうした海上輸送力を補完するため、御指摘ございましたように、民間の力ということで、車両やコンテナの大量輸送に特化したＰＦＩの船舶、これを確保することといたしておりまして、令和六年から八年の予算で申しますと、八年度までの予算で申しますと、八隻のＰＦＩ船舶を確保することとしているところでございます。 　その上で、例えば本年五月の陸上総隊演習（南西）という演習があるんでございますけれど、そこにおきましては、ＰＦＩ船舶の民間力も活用しながら部隊を南西地域に展開すると、あるいは物資を輸送するといった訓練を実施してございます。 　また、海上輸送群との関係でございますけれど、御指摘のように、これ共同の部隊の一つでございますけれど、現在、海上自衛隊から教育訓練の支援を受けながら、基本的な航行能力を段階的に向上させているというところでございますが、必要な部隊訓練を逐次実施しておりまして、例えば、現在実施中の日米の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26というのがございますけれど、そこにおきましては、海上輸送群に所属する輸送艦でございます「ようこう」、「にほんばれ」という二隻を用いた輸送訓練を実施してございます。 　また、災害派遣との関係でございますと、令和六年の初頭に能登半島地震ございましたけど、その際は、自衛隊の輸送アセット以外におきましてもチャーター船などで部隊を輸送するといったことをいたしまして、災害派遣活動においても民間力を活用してございます。 　いずれにおきましても、防衛省といたしましては、南西地域において十分かつ継続的な活動を行うには、民間の活力等々も活用しながら、各種訓練を通じて輸送力を強化していきたいというふうに考えてございます。

○山田吉彦君　詳細なお答え、ありがとうございます。 　なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 　本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大漂着物、お手元に配りました資料、これ私の携帯で撮ったものなんですが、志賀町のこの漂着物の対応は環境省とお聞きしました。 　環境省としての対処についてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（高城亮君）　環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 　議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところでございます。 　環境省といたしましても、当該漂着物の回収、処理が円滑に進むよう、引き続き石川県と密に連携してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○山田吉彦君　実際にこの撤去費用というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（高城亮君）　今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。

○山田吉彦君　これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 　先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地方自治体の処理に委ねるというのは地方自治体としてもかなり負担があると思いますし、また、このごみ自体、どう考えても我が国起因のものではないと考えます。そうしますと、この物、どこから流れ着いてきたのかということも含めて気になるところであります。 　漂着物の製造事業者の企業名、この写真の中にあります一番上の写真、左側の写真の一番上に、ＺＥＢＵＮＧですか、これが企業名です。そしてまた、この製造に関するナンバーというのが振ってあるものですが、中国製とのことですが、この物体を漂失させたしゅんせつ工事現場等、これしゅんせつ用のホース、海底の泥を吸い上げるためのホースであるということが分かっております、このしゅんせつ現場等の特定はなされないのでしょうか。環境省、お教えください。

○政府参考人（高城亮君）　石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。 　石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。

○山田吉彦君　石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 　海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 　このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。

○政府参考人（高橋徹君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。 　当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。

○山田吉彦君　漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。

○政府参考人（高橋徹君）　海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。

○山田吉彦君　この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 　今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり輸出仕様で、海外、日本海沿岸の地域において使われたものであろうということが推測されます。 　また、海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係からいいますと、これだけのものが流れれば、当然ながら日本側に連絡あるいは照会があるものだと承知しておりますが、やはりそうなってきますと、ロシア若しくは北朝鮮のものであると、そしてどのように使われたかというのは非常に気になるところではあります。 　上記製造した中国企業に対して情報提供等を求める各機関に向けて、外務省はどのようにサポートをしているのでしょうか。外務省の方、参考人、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（大塚建吾君）　委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。 　したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。

○山田吉彦君　なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 　このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんですが、海上保安庁の警備体制の強化というのは必要不可欠であると考えております。ただ、日本海、なかなか手が回っておりませんし、かなり広い海岸線を持っております。この海上保安庁の無人アセットについて、幾つか事例もございます。現状の展開、今後の計画について、改めてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋徹君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化の方針に基づいて、無操縦者航空機を増強するとともに、次世代の衛星や人工知能を総合的に活用するなど、海洋監視体制の強化を進めているところです。 　特に、委員御指摘の無人アセットにつきましては、今後の海上保安業務を効率的かつ効果的に遂行していく上で重要であると考えておりまして、大型ドローンの実証を行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。 　引き続き、海上保安庁においては、無人アセットを始めとする新技術を積極的に取り入れ、海洋監視能力の更なる強化を図り、日本海を含む我が国周辺海域の監視警戒に万全を期してまいります。

○山田吉彦君　できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。 　では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（高橋徹君）　委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。 　また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

○山田吉彦君　シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 　そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。 　そして、米国とイランとの和平交渉のことで少しお伺いしたいと思います。 　米国とイランの和平交渉後、イランはホルムズ海峡の有料化など航行の自由を脅かす政策を考えていると言われておりますが、自由で安全な航行の回復と秩序に関し、日本国政府の対応について、その計画も含めてお教えいただきたいと思います。特に、ＩＭＯ、国際海事機関では、既に新たな戦略を打ち出していくということもありますので、その辺御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。 　ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。 　我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。 　こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全ての船舶が追加的な費用を課されることなくこのホルムズ海峡を通過できることは極めて重要であると考えております。これまでも、イランやオマーンに対して外相電話会談を含めてその旨強く申し入れてきております。引き続き、様々な機会を捉えて、この自由で安全な航行の確保を働きかけていく考えでございます。 　そして、今御指摘のありました国際海事機関、ＩＭＯは二十三日に、ペルシャ湾に残されている船舶、船員の退避計画を実施する旨表明をいたしました。これを受けて、我が国も、引き続き、ＩＭＯと連携しながら、残された船舶の一日も早い通過に努めていきたいと思いますし、また、この今申し上げた自由で安全な航行の確保、これについては、ＩＭＯ、またアメリカを始めとする関係国とも連携してしっかりと対応していきたいと考えております。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○山田吉彦君　はい。 　ありがとうございます。 　このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。 　今日はありがとうございました。

○委員長（里見隆治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領、日本時間の十八日にこの戦闘終結に向けた十四項目の覚書に署名をしておりまして、これ直ちに発効をされました。世界に大きな混乱をもたらしたこの戦争に出口が見えてきたという意味では非常に良いことでありますし、実際に、この覚書の署名後、ペルシャ湾内に滞留をしていた原油タンカーが動き出したということでもありますので、こういったことについては歓迎をしたいと思います。ただ、これは戦闘終結に向けた覚書ということでありまして、要は、今後六十日間のこの交渉期限の中で最終合意を目指して今まさに協議が行われているということでございます。全く安心できる状況にないということなわけです。 　まずは、外務省の方から、この主要な合意事項、十四項全部やらなくていいんですけれども、主要な合意内容について御説明いただくとともに、これ結局、合意後に双方からもう何か早速食い違うコメントみたいなものが随分出ております。この合意の着実な履行に向けて政府としてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　ありがとうございます。 　まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署名後初めての協議を行っております。 　そして、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、その後、確かにアメリカとイラン双方から様々な発言がなされております。例えば、核の査察についてＩＡＥＡの査察官がイランを訪問するのかどうか、またイランのこの資産の凍結がすぐに解除されるのかどうか、こういった点については双方の発言の内容は食い違っております。一方で、石油の、イランの石油の輸出の解禁については、双方ともこの必要な措置を講じたということになっておりますので、一致している点もあるということが言えるかと思います。 　さらには、今回のスイスの協議で、今後の話合いの進め方について、委員会の設置ですとか仕組みがかなり明らかになってきております。今日も、報道ですと、来週にもまた実務者レベルの協議が行われるという情報もございます。 　日本としましては、これまでも、アメリカ、イランはもちろんですけれども、仲介国とも意思疎通を緊密に行ってまいりましたので、この努力は続けてまいりたいと思っております。そのことで、この協議ができるだけ円滑に進むように、そういった環境醸成に日本としても貢献をしていく必要はあると考えております。

○平木大作君　覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 　先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 　実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。 　もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。 　これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。 　これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。 　私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。 　そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。 　次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。 　これは一体何だということですけれども、実際にこれ、もうロイターなんかの報道によりますと、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から千五百億ドル、約二十四兆円以上の拠出が決定済みだと、こういう報道もございます。 　これ、そもそもこのイラン復興開発計画って一体何なのかということ、そして、政府、また日本企業は今後これにどう関与していくのか、現状のお見通しをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。 　今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えております。一方で、やはりこのイラン含めて、中東地域全体の復旧復興、これがやはり今後この地域の安定と、さらに経済的な発展を考えていく上で非常に重要になってくると思っております。 　ここは、やはり日本もしっかりとした役割を果たしていくべきだと考えておりますので、今後の状況の推移を見ながら、より具体的な日本の役割の在り方、これもしっかりと検討していきたいと思っております。

○平木大作君　そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。 　ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。 　しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。 　それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。 　昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。 　改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。 　まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。 　改めて、今回、防衛副大臣を一名から二名体制に強化ということになります。これまでも、大臣の答弁ですとかいろんなところで、例えば在京当番の大変さみたいなところは割と言及をされてきたかなと思っています。確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。 　やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。 　そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんですけど、具体的なもし弊害というものがあるんだったらお示しをいただくということと、この二名体制への移行後に、この両副大臣の間でどうやって職務を分担するですとか、政策遂行の実効性をどう高めていくのか、アイデアで結構ですので、まず小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。 　そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業務を考えますと、やはり副大臣一人で回しているということ自体が、機動的な防衛外交の展開力を、本来であればもっと発揮できるものを制約としてあるということは私は痛感をしています。 　そして、中には、なかなか防衛大臣が優先順位の中で訪問できないようなところに、ここは副大臣や政務官にも行っていただきたいというところを、役割分担の観点からもできるかとなると、そこも、やはり一人の副大臣だとなかなかというところなんかもあります。 　さらに、今日の青森の地震ではありませんけれども、自然災害などが発生したときに、この危機管理の対応も含めて、やはり防衛副大臣一人体制ということに対して何とか状況が改善しないかという思いは強くありますので、御理解いただけるように説明、努めていきたいと思います。

○平木大作君　午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 　これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣が六月十六日の記者会見で、令和七年度の自衛官等の採用者数、これが一万一千百七十七人と、前年度から千四百五十三人、率にして一四・九％増加したということで発表されました。大変喜ばしいことだなと思います。 　一方で、年度末の、じゃ、現員数というところを見るとどうなるか。令和六年度末で二十二万二百五十二人、これ充足率八九・一％。令和七年度末でいきますと二十一万七千七百一人、充足率八八・一％となっておりまして、単純にこの採用数と現員数って比較はできないわけでありますけれども、採用増にもかかわらず、残念ながら現員数とか充足率というのは低下してしまっています。 　この原因についてどう分析をされているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。他方で、退職者数につきましては、定年退職者、中途退職者、任期満了退職者数を合算したものですが、こちらが一万一千八百七十五人となりました。 　これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。

○平木大作君　この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。 　今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で離職をしているのかみたいなことを、あるいは、まさに辞められたんだけれども、再任用で予備自衛官への接続みたいなものは実は残した形で辞められているのか、こういったものって、きちんとやっぱり、何というんでしょうか、人材のポートフォリオみたいな形で把握をされているのであれば、今後、ある意味しっかりと採用増をベースにして、この人員をしっかり必要なものを確保していくということができるんじゃないかと思うんですが、こういった観点、このポートフォリオとして、様々なところも含めて管理をされているのかということでお伺いしてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　採用者数、それから退職者数につきましては、各年度ごとに集計を取ってございます。また、退職者、退職した自衛官の中で予備自衛官になった者などについてもデータを取ってございますので、今この場で詳細については申し上げませんけれども、しっかりとしたデータベースというのは作っているところでございます。

○平木大作君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 　これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展開、これ何か影響というのは今のところ見込まれるのかどうか。要は、充足率ということとの関係の中でこの人数の変更というのがどれほどのインパクトを持つのかということについて少しお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。実際に各部隊へ配置される隊員数につきましては、年度ごとの人事運用、充足状況を踏まえて決定をしておりまして、定数の変更による部隊等の体制強化が実効的なものになるよう適切に人員配置を行うという考え方でございます。 　その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上自衛隊としての部隊運用、災害派遣等につきまして、引き続き即応態勢を確保することが重要であるというふうに考えております。 　今回の定数の変更では、この陸上自衛隊の定員につきましては、例えば旧式装備品の換装による省人化ですとか民間力の導入による省人化、こういった施策によりまして必要な人員の捻出を行っているところでございます。 　このようにしまして、省内で調整の下、計画的に進めてきているところでございまして、任務に支障がないように、十分に考慮をして行っているところではございます。

○平木大作君　実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 　今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 　そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、あるいはその能力というのが強化をされ、それが南西地域のこの抑止力向上にどう結び付くのかということを、可能な限り一般の国民の皆さんに分かるような言葉で御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力となる部隊を、今は一個なんですが、合計で四個保持する体制に増強をします。 　また、一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新たに新編をすることにより偵察機能を強化すると、こういった具体的な機能強化も含まれることと、先ほど申し上げたように、二千三百名が三千九百名の規模になっていくと。 　こういったふうに、できる限り分かりやすく説明できるようにこれからも努めたいと思っております。

○平木大作君　ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 　例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、宇宙領域における防衛能力の強化をするということで、宇宙作戦集団あるいは航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編というのを進めることとしたものでございます。これは、我が国全体における宇宙空間の安定利用が進んでいる中で、我が国の抑止力、対処力を強化するためにこれが必要だということと、あるいは各国も共にこの宇宙能力の強化を進めているというところでございます。 　具体的に申しますと、先ほど御指摘いただきましたように、ミサイル警戒を含む宇宙からの戦況把握といいますか状況把握、情報収集といった面、二つ目としましては、作戦基盤としての通信を衛星通信でつないでいくという面、また、そうした宇宙の機能保証、すなわち使い続けるという意味で、宇宙の、宇宙自体の状況を把握していくといったところ、さらには相手方の指揮統制、情報通信の妨げといったものが分類的にはあろうかと、その四つがあろうかと考えてございます。 　こうした内容については、昨年、私ども作りました宇宙領域防衛指針の中にも書いてございますし、こうした四分野のアプローチから進めていこうと考えてございますが、こうした進め方をやることによって宇宙能力全般を進めていくということを考えておりますし、さらには、今後の三文書、戦略三文書の改定の中でも更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 　まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるいは、近年でも、中国ですとかロシアがいわゆる衛星破壊実験ってやってしまっているわけですが、このことで大量の宇宙デブリが今発生をして、これがずっとある意味宇宙における様々な活動の阻害要因になってしまっている。ここについても明確なルールがない。また、いろいろ今後考えられるところでいくと、例えばサイバー攻撃で、じゃ、衛星を無力化していいのかどうかとか、レーザーで衛星を攻撃するのはどうか、あるいはジャミングみたいなことを宇宙空間でやったらどうなのか、こういったところについても基本的にルール整備がないわけであります。 　これ、やっぱり我が国として、この安全保障上の必要性から宇宙空間を利用するということと併せて、これしっかり、宇宙空間の安定的な利用のために、この国際的な法秩序の形成、いわゆるルール作りのところをしっかりこれ役割を果たしていただきたいんですが、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘ございましたように、宇宙空間というのは、現在では、自衛隊が指揮統制、通信等々、先ほど申し上げたところで利用するだけではなくて、国民生活を支える基盤にもなってございます。 　他方で、これも御指摘いただきましたように、一部の国家による衛星妨害、あるいはデブリの発生、衛星の破壊等々といったものがございまして、宇宙空間における脅威とリスクも同時に拡大しているということでございますので、宇宙空間において宇宙条約以外にも国際的なルールの整備というのは必要であるというふうに考えてございます。 　その場合に、二〇二二年の九月から十二月にかけてでございますけれど、例えば破壊的な直接上昇衛星破壊実験、すなわち地上から宇宙にある衛星を狙うというような実験は行うことはないというのをまず二〇二二年九月、我が国は意図表明をしてございますし、さらに、それを受けてと考えてございますけど、同志国の中で、これをその同年十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議というふうにつなげたというのがございます。 　そうした例もございますけれど、やはりルールがまだ整備途上であるのは御案内のとおりでございますので、国際的なルール作りに向けて引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。 　さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。 　第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な自衛隊の活動のいわゆる根拠規定としてよく引用されているところでありまして、中東地域でのこの情報収集活動ですとか、あるいは平時における警戒監視活動の根拠みたいな形でもこれまで位置付けられてきたものになります。 　改めて、今回、この宇宙、サイバー分野、まさに平時と有事のこの境目というものが曖昧になってきている中にあって、政府として、防衛省設置法四条に基づくこの調査研究というものと、この宇宙領域で想定をされる先ほど来議論しているような内容、つまり情報収集ですとか警戒監視、部隊運用、こういった活動についてそれぞれどう整理しているのか、宇宙での活動もある意味この第四条に基づくいろんな活動の延長線上と位置付けるのか、そうではないのかというところについて是非御説明をいただきたいということと、これやっぱり活動領域が、特に宇宙のこと見えませんので、目に見えないところでやっているということも含めて、これ当然、国民の皆様からも分かりにくいものにならないようにどのような形で説明責任を果たしていくのか、是非お伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。 　また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しております。 　その上で、この自衛隊の宇宙領域における活動について、国民の皆さんから見えにくくならないようにする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思っております。このため、防衛省としても、これらの取組内容について、ＳＮＳやホームページ上での動画や解説記事の発信を積極的に今進めているところです。 　ただ、非常に難しいなと思ったことは、今回、航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に改編されるという中で、メディアの方々とお話をすると、非常に分かりやすい変化なんだけれども、なかなか宇宙はニュースになりませんと。なぜかというと、活動が見えないからですと、まず報じるための絵がないんだと。だからそういう積極的な絵作りをしてもらわないとなかなかニュースにはならないと言われたことが私にとっては非常に印象的でして、そういったことも含めて、今防衛省として動画などを含めたこの宇宙領域における現状や取組、こういったことについても発信を強化しているところであります。

○平木大作君　ありがとうございます。 　根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。 　今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石平君　日本維新の会の石平でございます。 　今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 　在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、台湾はマカオ、香港と同じように、同様に中国の一部であるかのような、そういう誤解を与えるという記載になっております。実際はそういうふうになっていると思います。 　しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。 　したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大塚建吾君）　お答え申し上げます。 　在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。

○石平君　いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。

○政府参考人（大塚建吾君）　繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。

○石平君　じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。 　次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。 　六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。 　皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。 　じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。 　まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好国であるはずなのに、日本に対して非常に不友好な、敵対行為だと思います。しかも、モンゴルは今でも、私が調べたところでは日本から莫大なＯＤＡ援助も受けていますよ。そんなＯＤＡ援助を受けている国が日本に対してそんなメッセージを発信することが、私からすれば背信行為であると思います。 　そこで、まず政府にお聞きしたいのは、じゃ、日本国政府が、今申し上げましたこの中国、モンゴルの共同声明によるこの軍国主義批判、それ、事実として把握しているかどうか、あるいは事実であるかどうか、それを確認しているか、そこをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大塚建吾君）　委員御指摘の中国・モンゴル共同プレスコミュニケでの言及につきましては承知をしておりますけれども、第三国間の文書でございまして、御指摘の表現が我が国を念頭に置いたものかどうかを含めまして、政府としてコメントする立場にはないということについて御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。また、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限であるということは改めて申し上げておきたいと思います。

○石平君　まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。 　じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は戦後一貫して、今参考人の方からも答弁ありましたとおり、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の平和と繁栄に貢献してきております。このことは紛れもない事実であります。 　我が国の政策や立場について、事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。また、日本政府の立場について各国の理解を得ること、これは極めて重要であると考えております。このため、これまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉えて、事実関係であったり、我が国の立場を説明してきております。 　引き続き、国際社会に対して、我が国の立場や考え方、適時適切に説明、発信をしてまいりたいと考えております。

○石平君　大変御丁寧にして心強い御答弁、ありがとうございます。 　とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢です。 　ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 　私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 　この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 　さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入ってきて、自分たちの島だから、領海だから、日本の海保は出ていけとやられているわけですよ。 　それに加えて、日中の中間線、その西側ですけれども、中国はガス田があるということで採掘船を掘っている。今日のニュースでは、この採掘船がまた固定化して、そこに泊まって、基地化しているわけですよ。さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 　もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 　これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何か出さなきゃ、行動しなきゃ駄目ですよ。 　さあ、そこで、外務大臣にまず聞きたいのは、今度の安保三文書の見直しで、是非とも、太平洋だけじゃなくて、この東シナ海の防衛についてしっかりとした方針を、特に尖閣防衛について打ち出していただきたいんですが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　厳しさを増します国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化の取組、これを進めるとともに、強固な日米同盟や同志国との連携等によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していく考えであります。 　委員から御指摘いただきました様々な点については、様々な対応を取っていく必要があると、このように考えておりますが、その上で、三文書の改定につきましては、御案内のとおり、現在、年末に向けて検討を進めているところでありまして、現時点で具体的内容、何を盛り込むか等々について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○松沢成文君　防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 　私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 　でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判断するんですか。これ、総合的に判断する間に中国に上陸されたら、海警に上陸されたら、もうそこで終わりなんですよ。 　これ、防衛大臣、是非とも、突破力があるんですから、これは久場島と大正島の米軍基地使って合同訓練やろうと。で、アメリカが逃げて、やれないって言ったら、じゃ、返してくれと。日米地位協定で返還の要求できるわけですから、返してもらって、日本がそこを使ってしっかりとやればこれは大変な抑止力になると思うんですが、この点について、大臣、是非とも私は前向きな答弁を最後にいただきたいし、それで、これも安保三文書の改定の中でしっかりその方向を打ち出す、それぐらいのことをやっていかないと、東シナ海、尖閣は守れないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。 　そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。 　そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかりとそういった形の抑止力、対処力の向上に努めてまいります。

○松沢成文君　これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 　それで、法案について一点聞きます。 　私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であります。 　このウクライナ戦争では、イーロン・マスクがつくったスペースＸが提供するスターリンクがウクライナ軍、政府の通信を支える一方、これロシア側も、第三国経由で端末を密輸して、前線部隊と指揮所の連携、偵察、攻撃ドローンの遠隔操作やあるいは映像伝送にこれ闇利用していたんですね。その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 　私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 　そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗堪性、自律性をいかに保護するのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○委員長（里見隆治君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。 　ありがとうございます。 　今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。 　これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。 　このため、進展著しい商用サービスも柔軟に取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備するとともに、多国間で衛星通信帯域を柔軟に共有する枠組み、これはＰＡＴＳというふうに言いますけれども、このＰＡＴＳも活用するなど、しっかりと取り組んでまいります。

○松沢成文君　どうもありがとうございました。

○山中泉君　参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 　今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。 　先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げたとの報道がありました。自衛隊員と御家族が誇りを持って過ごせるための支援をスピード感を持って進めていくとのことです。自衛隊で培った知識や技能、経験を様々な分野で生かしていく取組は、これは社会全体にとっても大きな意義があると考えます。 　また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。 　アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。 　私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。 　そこでまず、自衛隊の中途退職者と定着率向上についてお伺いいたします。 　今回の法案では、若年定年退職者の給付金の引上げや再就職支援の拡充が入っております。しかし、自衛官を一万人採用しても、その半数近くが中途退職しているとも聞いています。特に、入隊後五年以内の若い自衛官の退職が多く、せっかく採用、育成した人材が十分に力を発揮する前に離職してしまう、こういう状況は大きな課題だと思います。人材確保のためには、新たな採用枠を増やすだけではなくて、こうした早期退職の要因を分析し、定着につなげていくということが重要だと思います。 　防衛省として、自衛官の中途退職者の主な要因、どのように分析されておりますか。その分析結果を踏まえて、自衛官の定着率向上に向けて、勤務環境の処遇の改善、人材育成の充実などをどのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。 　自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。 　令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。 　こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率といった前例主義の組織文化を背景とする課題があることを把握したところでございます。 　この課題に対応する施策の代表例としては、まず、世代間で多様な価値観がある中で、組織として目指すべき方向を明文化すること、また、仕事への熱意や組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互の信頼関係等を計測するためのエンゲージメントサーベイの実施、そして、自分とは異なる若い世代の部下のモチベーションを高められるようなマネジメントスキルの教育などが有効であると提案を受けました。この点、昨年度末には、自衛隊が目指す組織文化について防衛大臣から各自衛隊に対して示し、また、今年度も現役自衛官を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を予定しております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした施策を通じて、世界で最も人を大切にする組織へと変革してまいります。

○山中泉君　ありがとうございます。 　民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 　これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 　こういうことで、防衛省として、長年勤務する隊員、高度専門職の自衛隊員に対して、ある程度他とは違う処遇改善、すぐ辞められる方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、そういう方を更に少なくするためにも、そういったインセンティブも必要なのではないかというふうに私は考えております。 　ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。 　近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。 　今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。 　こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃなくて、平時からこういった生産基盤の整備、技術開発、人材育成、運用体制、ここまで総合的な準備が求められます。政府として、無人機の大量運用、大量消耗が前提となる新たな戦術環境に対応するため、どのような考えで備えを進めるか、防衛力整備を行っていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。 　世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、先生が御指摘のとおり、無人アセット防衛能力の強化に当たっては総合的に取り組んでいくことが重要で、この生産・技術基盤、これについても、安価かつ高性能な機体を必要十分な量を取得することに加えて、安定的な調達、状況に応じた増産、迅速な改修整備、これらが可能な体制を構築することが、持続的な対応能力を高める観点からも重要です。 　そのためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが必要であると考えています。生産力こそ抑止力という考え方の下、スタートアップの皆さんにも御協力をいただきながら、経産省等の関係省庁と緊密に連携して、スピード感を持って国内の無人機の基盤強化に取り組んでまいります。また、自衛隊において無人機を効果的に運用できるように、操縦士や部隊での教育要員の育成や必要な教育訓練の検討、環境整備を行っており、隊員の教育についてもしっかりと進めてまいります。 　現在、三文書の改定に向けて検討を進めています。その中で、ウクライナの教訓はもちろん、四面環海という海洋国家たる我が国の地理的特性を踏まえて、我が国ならではの新しい守り方、無人アセットと有人アセットのベストミックスを追求していきたいと思います。

○山中泉君　ありがとうございます。 　生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 　それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 　ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用ルールというものは、これらの技術が今まで全くなかった時代につくられたものがほとんどです。 　新しい技術を導入しても、それを活用する制度やルールが実態に即していなければ能力を十分に発揮することはできないのではないか。新しいテクノロジーや戦術に対して、これまでの制度やルールだけで十分に対応できるのか、現状を検証し、必要に応じて規則や運用の見直しも進めていく必要があるのではないでしょうか。必要な歯止めは維持しつつ、技術革新のスピードに遅れることなく、新たな能力を効果的に活用できる制度運用の整備、これが必要ではないか、防衛大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　まさに先生おっしゃるように、いかにこの民間の活力も使いながらこういった新しい環境に適応していくか、そこは非常に重要なことだと思っています。 　そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野における防衛能力の強化を進めていくため、新たな装備品を取得しています。 　こうした新たな装備品を運用するに当たって、例えば自衛隊の使用する無人航空機については、自衛隊法により航空法の一部が適用除外されているとともに、自衛隊の運用に通じた、私が運航に関する基準を定めております。また、無人航空機が利用する電波についても、自衛隊法により電波法の一部が適用除外されており、私が自衛隊の電波の管理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要となる周波数を確保しています。 　今後とも、自衛隊の円滑な運用のため、必要に応じ、規則等の制度面においても関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

○山中泉君　今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 　最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 　今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 　防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間活用の必要性が高いとお考えでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、これまでも各種のアウトソーシングを行っておりまして、例えば、駐屯地、基地での施設の維持管理ですとか補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等、様々な業務の部外委託を行っております。 　委員御指摘のとおり、新しいテクノロジーの分野におきましては、技術革新のスピードが速いため、民間の優れた知見を効果的に取り入れ、自衛隊の能力強化を速やかに実現していくことが重要だと考えてございます。 　このため、例えば部外のＡＩ専門家によるＡＩ導入のための支援ですとか、高等工科学校のシステム・サイバー専修コースへの部外の専門講師の配置といったような取組等を進めております。 　技術革新のスピードが加速をする中では、特にＡＩやサイバーといった新しい分野につきまして民間の優れた知見を取り入れ、防衛力の一層の強化、変革につなげていくことが必要だと考えております。

○山中泉君　御答弁ありがとうございます。 　非常にこの分野も本当に重要な、昨日、私、本会議でも御質問させていただきましたけれども、民間の力を、非常に高い技術力を持った会社が、幾つも日本の企業にはございます。是非それらの技術力も活用していただいて、更に日本の防衛力を高めていただきたい、このようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。 　外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　六月二十三日、今週の火曜日でありますが、慰霊の日に開催されました沖縄全戦没者追悼式に私も参列いたしました。多くの戦没者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 　現在の沖縄及び日本の繁栄が、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の人々の努力の上に成り立っていることを忘れてはならない、改めて強く感じたところであります。 　その上で、戦後八十一年を迎えた今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。改めて沖縄の方々の心情に思いを致し、外務大臣として、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく考えであります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど、これは田島先生の御質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、学生さん、小中高生がお手伝いをされていて、私や茂木外務大臣始めとする献花のときにもその高校生の皆さんからお花を受け取って献花をさせていただきましたし、平和のメッセージを中学生の方がすばらしい発表されておりました。静かな、しかし強い平和への願いを受け止めましたし、一方で、対照的に、大声を出して高市総理の御挨拶中にやじを飛ばすという、こういう非常に対照的な大人の姿というのも印象的なことでありました。非常にそこについては残念だなという思いであります。 　防衛大臣としては、いずれにしても、決して新しい戦争、新たな紛争起こさせないと、平和を必ず次世代に引き継がなくてはならない、その使命を果たす、その決意を新たにしたところであります。

○山添拓君　私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 　基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 　法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 　昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員に対し、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表の清水早子さんがハンドマイクで控えめな音量で呼びかけたところ、司令が、許可取れ、早く取ってこいなどと声を荒らげ、退去を迫りました。一部始終を撮影した動画が公開されております。そんな大音量でないんですよね。 　防衛省に伺いますが、そもそもこの場所、許可が必要だったんでしょうか。

○政府参考人（小野功雄君）　今お尋ねの場所につきましては、当時、宮古島の駐屯地の方で市が土地の所有者等と調整をして、こちらの方で使わせていただいていたということでございます。

○山添拓君　いや、市民の側に許可が必要だったのかということです。

○政府参考人（小野功雄君）　あくまでも防衛省側で、自衛隊側でこちらを使わせていただくということで土地の所有者と調整をしていたということでございますので、それ以上については土地の所有者の判断ということであろうと思います。

○山添拓君　司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 　そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持ち出して、市民をどなりつけ排除しようとする、これは不当ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。大臣。

○政府参考人（小野功雄君）　まず、当時の沖縄防衛局の約束云々の話につきましては、日頃から、沖縄防衛局あるいは宮古島の駐屯地、市等と非常に緊密に連携を取っておりまして、様々訓練をやるに当たっては御理解を得ながら対応してきているということでございます。 　その上で、今、山添委員からの御指摘の件につきまして、これは、現在、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告といたしまして損害賠償を求める民事訴訟、これが提起をされていると。つまり、訴訟の係属中の事案でございますので、それ以上の細部についての評価等は今差し控えをさせていただきたいと思います。

○山添拓君　大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。 　一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くことは防衛大臣の重大な使命です。国を守り、国民を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とその御家族は、国の宝であり、誇りであります。 　こうした自衛隊への思いを社会全体で共有し、隊員と御家族の皆さんが肩身の狭い思いをされることのないように、今後もあらゆる場面で発信してまいりたいと思います。

○山添拓君　この件は、心ない過度な抗議なんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この件はということは、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告とし、当時の宮古島駐屯地司令の言動は違法な恫喝であるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起されている状況でありますので、詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきます。

○山添拓君　比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 　大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 　抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となっておりますが、県民に語り継がれ、受け継がれているからにほかなりません。私は、今日の大臣の答弁も含めて沖縄の心への無理解が過ぎるのではないかと思います。 　本土の〇・六％しかない沖縄に七割の米軍基地が集中し、そのために深刻な被害をもたらし続けています。その特徴的なものが米兵による事件、事故、中でも性犯罪です。県内で相次ぐ女性暴行事件を受け、日米協議のフォーラムが設けられ、五月二十八日、第二回の会合が開かれました。 　外務大臣、内容を御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。 　このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きしっかり協力をしていきたいと考えております。

○山添拓君　ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。 　外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。

○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。 　まず、このフォーラムでございますけれども、これですね、先ほど言ったように、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われていて、玉城県知事も含めて沖縄県も前向きに評価をしているものというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、やはり米軍関係者による事件、事故というものは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、これは決してあってはならないというふうに考えます。 　引き続き、政府としても、個別の事件、事故に厳正に対処するとともに、強い切迫感を持って再発防止に取り組んできているところでございます。

○山添拓君　あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 　法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 　先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 　外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、二〇〇七年に中国、そして二〇二一年にロシアによりますＡＳＡＴ実験、それによります大量の宇宙デブリ拡散などに端を発しまして、米国は二〇二二年四月に破壊的な直接上昇ミサイルによります衛星破壊実験を実施しない旨宣言を行うとともに、他国に対しても同様のコミットメントを行い、これを国際機関にすべく協力を要請したところであります。 　対衛星兵器攻撃実験は、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう行為でありまして、米国の提案は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた前向きな一歩であると言えると思います。 　かかる認識の下、我が国は同年の九月に、破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わない旨の意思表明を世界に向けて行ったところであります。このような動きは同志国にも広がりまして、同年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会の決議に結実をしたわけであります。 　宇宙空間の持続的な利用のための多数国間の国際規範の形成に我が国の技術であったりルール作りの知見を生かしつつ、引き続き注力してまいりたいと考えております。

○山添拓君　ありがとうございます。 　今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 　このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 　ただ、仮にそんなことが起こればどうなるかと。衝突で生じたデブリは拡散し、別の衝突が起きてデブリが増え、しかも高速で動き続けて次々に衝突し、制御不能な連鎖反応をもたらすとされます。人工衛星を破壊するだけではなく、この領域を世界の誰一人使えなくなってしまう。したがって、地球上の市民生活と経済活動を脅かす。 　大臣が、持続的、安定的な利用ができなくなるというふうに指摘されたとおりです。ならば、軍事化ではなく、こうした事態を引き起こさないための国際秩序こそ必要だと考えます。 　一方、トランプ政権が進めているのがゴールデンドーム構想です。米本土を守るために、地上配備型の迎撃システムに加えて、発射直後のミサイルを探知、迎撃する装置を宇宙空間に配備し、衛星とＡＩによって迎撃するというものです。 　これは防衛大臣に伺います。 　衛星を破壊する先ほどのＡＳＡＴとは確かに違いますが、宇宙空間に迎撃ミサイルシステムを置けば、このシステム自体が攻撃対象とされて、新たなデブリを増やすことになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生が外交が大事だという話ですけれども、外交か防衛かではなくて、外交も防衛も大事だという認識で取り組んでおりますので、そこは認識違うかもしれませんが、御理解いただければというふうに思います。 　そして、先生御指摘なのはゴールデンドームについてでありますが、昨年アメリカ政府が公表した国家安全保障戦略においては、アメリカ国民とアメリカの在外資産に加えて同盟国を守るため、世界で最も強力で信頼性があり、現代的な核抑止力とともに、ゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求していく旨の記載があると承知しています。この構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩについて現在日米間で共同開発を進めているところです。 　我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

○山添拓君　三月の首脳会談に当たって、総理もこのゴールデンドーム構想に参加を表明する見通しとも報じられておりました。要するに、日本も参加していくということなんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領でゴールデンドーム構想、こういった形の報道がありました。その中で、我々としては、このゴールデンドーム構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイルのＧＰＩの日米共同開発という形で関与しているということであります。そういった御理解をいただければと。

○山添拓君　その先についても否定はされていないということだろうと思いますが。 　米議会の予算局によれば、ゴールデンドームの整備費用は一・二兆ドル、約百九十兆円掛かる可能性があるといいます。しかも、それによりロシアや中国の大規模な攻撃を完全に阻止できるわけではないということもいいます。 　先ほど防衛大臣は、外交か軍事的な分野かどちらかではないのだという話がありましたけれども、私は、宇宙領域について先ほど指摘したように、ここでの軍拡競争が続いて、破壊が続きデブリが更に増えるような、あるいはそれを誘発しかねないような事態をつくるということは、軍事であれ、民事、民事といいますか、民間の利用であれ、宇宙空間の利用そのものが人類にとってできなくなる危険性があると。ですから、やはりそれは避けなければならない、このためには外交的な国際秩序をつくる方向での努力が日本には求められていると思います。

○委員長（里見隆治君）　時間ですので、おまとめください。

○山添拓君　はい。 　宇宙空間を不可逆的に利用できなくしかねないそういう軍拡競争はやめるべきだと指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。 　　　　─────────────

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障の強化を地上の自衛隊の運用にどのように結び付けようとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　宇宙につきましては、先ほどの御議論にもありましたように、国民生活の基盤となっていると同時に、自衛隊も活用していくということを考えているところでございます。これは各国とも、安全保障面で宇宙空間の利用が、通信であれ、あるいは指揮統制であれ、情報収集であれ、そういったときのいろんな活動の基盤になっているというところがあるというところでございます。 　自衛隊につきましても、繰り返しになりますけれど、宇宙領域において防衛能力を強化することが、陸海空、オールドメインという言い方をしておりますけど、自衛隊の能力を十分に用いるという上で重要だというふうに考えてございます。 　防衛省・自衛隊としては、専守防衛の考え方を堅持しつつ、宇宙領域における防衛能力を強化して、国民の皆様の平和な暮らしを支える基盤の守りを固めてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。

○政府参考人（萬浪学君）　地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。

○福島みずほ君　反撃能力、さらには戦闘機の運用に結び付ける計画でしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　地上と本当に連携しているということです。 　外務省に確認をいたします。 　政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。安保条約五条は、日本の施政下にある領域における規定だと理解しますが、宇宙領域における施政下というのは何をもって判断するのでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。 　近年の技術革新や安全保障分野における宇宙空間の重要性の増大を踏まえれば、例えば他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じることも十分に想定される状況になっております。 　そのような状況を踏まえれば、安全保障政策においては、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはや困難となっております。 　こうした認識の下、今委員御指摘の二〇二三年一月、日米両国は、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るとの認識で一致したものでございます。

○福島みずほ君　今は状況や事実のことを答弁していただいたんですが、施政下というのは何をもって判断するのかということに明快にお答えになっていないと思います。宇宙に領域の概念が存在するのでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）　宇宙においては領有権というものはないというふうに考えておりますが、先ほど、施政権ということについて言えば、まさに先ほど申したとおり、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する、こういう宇宙のアセットに対する攻撃が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはやできない、困難であるということでございます。

○福島みずほ君　結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。 　何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。

○政府参考人（山本文土君）　先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。 　なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。

○福島みずほ君　宇宙全体が施政下ですか。

○政府参考人（山本文土君）　領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。 　その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。

○福島みずほ君　実は、条約やいろんなことの整理が付かないまま突き進んでいるというふうに思います。結局、今、何の明確な定義が聞かされていません。 　日米安保条約五条を根拠に、米国の衛星が攻撃された場合、日本政府が集団的自衛権を行使することは排除されないんでしょうか。宇宙空間は国際法上の集団的自衛権の適用範囲に含まれるのか、いかがですか。

○政府参考人（山本文土君）　済みません、先ほどの施政下という話ですけれども、影響が、要するに、地上において武力攻撃が発生した事態と同様に、我が国にとって極めて深刻な影響を与えるという場合でございます。 　それから、今御質問にあった集団的自衛権の話でございますけれども、政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。 　その上で、いかなる場合に武力の行使の三要件を満たすかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるため、一概に論じることは困難であります。 　また、宇宙条約第三条等から、宇宙空間の活動を国連憲章を含む国際法に従って行う義務があるということは広く受け入れられていることでございます。

○福島みずほ君　結局、宇宙全体が施政下になり得る、日本の生活に影響があればということであれば、ここの集団的自衛権の行使も極めて曖昧になっていくんじゃないでしょうか。 　防衛省に伺います。 　宇宙空間において、米国に限らず他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使をすることはあるんでしょうか。あわせて、集団的自衛権のことで、自衛隊法九十五条の二を他国の衛星に適用することは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　まず、集団的自衛権のところは、先ほどの外務省の答弁と重なりますけれど、他国の衛星に対する攻撃を含めて、いかなる事態が存立危機事態に該当するかといったことについては、事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することに、総合して判断することになると考えておりまして、お尋ねについて一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 　また、もう一つの自衛隊法九十五条の二、他国のアセットに対する武器等防護でございますが、これは集団的自衛権の行使とは関係がございませんが、米軍等の武器等の防護について規定されているものでございまして、同条によってアメリカ軍等の衛星を防護できるかについては、これも同じような答えぶりになりますけど、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは難しいというところでございます。

○福島みずほ君　個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。 　ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。 　今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。 　次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。 　陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと理解をしております。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が現在決定できていないにもかかわらず、二〇二六年度に一五師団への改編に踏み切った理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えでございます。 　その上で、厳しく複雑な安保環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えてございまして、この広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要不可欠であると考えてございます。 　こうしたことから、第一五師団への改編を今般行うこととしているものでございます。

○福島みずほ君　沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。 　ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。 　つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百の第一五旅団が三千九百の第一五師団に変わると。訓練をしないと駄目だというので、訓練場が必要であると。しかし、うるま市におけるゴルフ場の跡地は、地元の強い反対で頓挫をしました。これ、撤回に追い込まれたんですよね。地元の見解を重要視すると。 　訓練場は決まっていない、でも師団化をする。師団化は来年の三月末までに行うわけじゃないですか。訓練場をやるのに、そのうるま市のゴルフ場の跡地では、その当時では、令和六年度に用地取得、令和七年度に調査、設計、令和八年度に工事としていたけれど、これは頓挫をしました。時間が掛かります。これ、できるんですか。訓練場なくして第一五師団をつくって、見切り発車ですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　現状、沖縄の第一五旅団につきましては、沖縄県内の那覇訓練場、沖縄訓練場等で訓練を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、この師団化に伴います訓練等の在り方について、現在幅広い視点からしっかりと検討を行っているところでございます。 　他方、我が国の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございまして、第一五師団への改編が必要であるというふうに考えておりまして、令和八年度にこの改編を行ってまいるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　新しい訓練場は沖縄本島に造らないということですか。沖縄本島以外に造るということですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の師団化に伴います訓練等の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、結論を出す時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、いずれにしろ幅広い視点からしっかり検討を行ってまいります。

○福島みずほ君　幅広い視点は結構ですが、師団化をする、そして、木原大臣が言っているように、訓練しないと部隊の能力を発揮することができない、訓練場が必要だってやったわけですよね。でも、地元の反対で、うるま市のゴルフ場の跡地はもう撤回に追い込まれて、やりませんとなりました。 　どうするんですか。訓練場を造らないということでよろしいんですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　繰り返しになって恐縮でございますが、現状、沖縄県内におきまして、那覇訓練場、沖縄訓練場等で、現在、陸上自衛隊、訓練を行っております。 　その上で、今般、師団化に伴いましたこの訓練の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、何らか予断を持って申し上げる段階にはないと考えております。

○福島みずほ君　今、那覇などでやっているけれども、狭いというか、訓練場ないわけですね。師団に必要な訓練場が欲しいといって、それは断念をせざるを得なかった。師団化はするんだけれども、訓練どうするかとか訓練場どうするかは決まっていない、あるいは発表できないんですよ。それっておかしくないですか。だって見切り発車ですもん。決まっていないんだったら、国会に説明できないんだったら、師団化なんてやるべきじゃないですよ。師団化しました、三千九百人に増やしました、訓練場が必要です、だから皆さん、ここにやりますのでって強行でやることはできないでしょう。 　今後、訓練場の整備について、師団化が行われたことをもって政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしない。これを約束してください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については、現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。 　防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。 　その上で、地元の皆様に対する御説明、そして情報提供にしっかりと取り組むことによって、地元調整を丁寧に進めてまいります。

○福島みずほ君　大臣、私は強制的に沖縄にのませるやり方はしてほしくないということと、それから、今、住民の生活ということをおっしゃってくださいました。沖縄の住民の方の生活を最優先にすると明言していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。私はその仕事ぶりを信頼をしております。

○福島みずほ君　信頼をしていますじゃなくて、大臣に明言してもらいたいんです。師団化することを決める、だけど訓練については何も決まっていない。前のゴルフ場の跡地はもう頓挫してしまった、何にも決まっていない、でも、師団化したんだからやらせてくれということが起きることを恐れているから、今日の質問をしているんです。 　政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしないということを明言してほしい。それから、沖縄の住民の方の生活を最優先に考えることを明言していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。

○委員長（里見隆治君）　時間ですので、おまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　沖縄の住民の方の生活を最優先に考えていただきたい。それから、強制的にのませることはしない。師団化だけ決めて、訓練場を決めていなくて、後からこれを短期間に押し付けるなんということが絶対にないように、くれぐれもお願い申し上げ、質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 　陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるものです。 　防衛省は、今年度、宇宙作戦集団を新編し、初めてとなるＳＤＡ、宇宙領域把握衛星の打ち上げを機に、相手方の指揮統制や情報通信を妨げる能力の強化と本格運用を開始しようとしています。監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 　米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 　我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏み出すよう迫る外交に転換すべきです。 　防衛副大臣の増員を含む自衛官定数の変更、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事体制の抜本的な強化を図り、人員の確保を進めるもので認められません。二〇二五年度、自衛官の現員は二十二万人を割り、充足率も九八年度以降で最低となりました。応募者減少の理由は、少子化だけに求められず、戦争国家づくりの加速や、ハラスメントが横行する実態の影響こそ直視すべきです。 　以上、討論とします。

○福島みずほ君　私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。 　本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。 　また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島において、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になります。 　防衛省は、二〇二三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表しました。地元において、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同時に、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練をしないと部隊の能力を発揮することができないと述べています。 　師団化するためには新しい訓練場が必要であるにもかかわらず、それはまだ決定されていません。発表もありません。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が決定できていないにもかかわらず、第一五師団への改編に踏み切ることは理解できません。 　決定していない以上、今回の法案では師団化を見送るべきではないでしょうか。師団化により、沖縄において訓練場が新たに増設されることは望まれていないと考えます。 　よって、法案に反対をいたします。

○委員長（里見隆治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十五分散会