外交防衛委員会

令和八年六月十八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松田　　学君　　　　　山中　　泉君 　六月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　赤松　　健君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君 　　　副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君 　　　大臣政務官 　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君 　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君 　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣府国際平和 　　　　　　　協力本部事務局 　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　孝弘君 　　　　　　　警察庁刑事局組 　　　　　　　織犯罪対策部長　　大濱　健志君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君 　　　　　　　外務省アジア大 　　　　　　　洋州局長　　　　　金井　正彰君 　　　　　　　外務省アジア大 　　　　　　　洋州局南部アジ 　　　　　　　ア部長　　　　　　宮本　新吾君 　　　　　　　海上保安庁警備 　　　　　　　救難部長　　　　　山戸　義勝君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君 　　　　　　　防衛省整備計画 　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君 　　　　　　　防衛省統合幕僚 　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君 　　　　　　　防衛装備庁装備 　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付） ○日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆議院送付） ○日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付） ○刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付） 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松田学君が委員を辞任され、その補欠として山中泉君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田孝弘君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 　皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 　ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 　そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組などをこれまでされてきたというふうに思いますけれども、こういったことを踏まえていただいて、日本の果たしてきた役割についてもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。 　我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。 　今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。 　日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してイスラエルに最大限の自制を発揮することを含め適切な対応を強く求めました。米国ルビオ長官とも、日米豪印、インドでのクアッドの際に事態の早期収束に向けて外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。 　さらに、パキスタンとも十五日に、またオマーンとは昨日十七日に外相電話会談を行いまして、最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。 　日本としては、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思っております。 　一回目の合意は成ったわけでありますが、この後、核問題をどうしていくか、さらには制裁の解除がどうなっていくかと、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後六十日間でどうしていくか、こういったことについても、日本としても国際社会とともに外交的な後押し行っていきたいと思っておりますし、同時に、その後、今後は、中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け、様々な課題というか出てくるわけでありまして、それについても日本としてしっかりとした役割、これを果たしてまいりたいと、こう考えております。

○広田一君　ありがとうございます。 　先ほど大臣御答弁ございましたように、これ、一回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか、制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。 　そういったことを踏まえたときに、大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる事態の鎮静化、これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。

○広田一君　全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 　一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。 　今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされているというふうな御紹介の一端があったんですけれども、もうちょっと具体的に、今後どういうふうに働きかけを強めていくのか、何かお話しできることがあれば示していただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。 　もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエルに対しても最大限の自制を行うようにということで働きかけ行ってきているところでありまして、今回、何というか、全体の合意の中でも中東地域全体の平和と安定、この重要性、これが強調されているということは、単に米国とイランだけではなくて、湾岸諸国であったりとか、またイスラエル、そしてレバノン、この間の停戦といいますか、戦闘の終結、これも含まれるものだと、こんなふうに考えております。

○広田一君　ありがとうございます。引き続き、積極的な外交、展開をしていただければなというふうに思います。 　その上で、日本の国益であり、そして最大の関心事、これはエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の開放であります。署名後に、封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これ留保とか条件が付くかもしれませんけれども、これは速やかに開放される見通しなのか、この点について茂木大臣の御認識お伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。 　私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回復するように、改めて両国の努力、これを求めたところであります。

○広田一君　ありがとうございます。 　そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 　今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、このアラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。

○広田一君　大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。 　この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 　これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。 　そういったニーズ等もしっかり把握した上で、日本としてでき得る役割、これをしっかり果たしていきたいと、こう考えております。

○広田一君　大臣、そういった中で、日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり、復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割、特に土木関係についても日本は様々な技術、知見があるわけでございます。 　そういった役割も当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが機雷の掃海ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのＧ７等々において、そのニーズの一つとして、日本に機雷の掃海について役割を果たしてほしい、そういったようなことはあったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような具体的な要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。 　機雷につきましては、実際にそれが敷設されているかどうかと、また、どれくらいのものが敷設されているかということについても、なかなかはっきりした確たる情報というのはないわけでありまして、そういった中で、三十日以内にこのホルムズ海峡の自由かつ安全な航行を確保するということ、これが覚書の中にも盛り込まれているということは、かなり早い段階で、仮に機雷があった場合はそれが除去されるということになってくると思いますので、物理的にこれから日本が何らかの形で、今から始めるというのとは少しタイムラグのある問題かなと、こんなふうにも考えております。

○広田一君　まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 　そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 　私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こういったことの派遣をする際においては、自衛隊員の安全確保というものを第一義に考えていかなければならないというふうな重要な課題もあろうかというふうに思います。 　以上を踏まえて、現時点における自衛隊艦船の派遣とか機雷の除去についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった上で、その後の事態というのもよく注視をする必要があると思っていますので、いずれにしても現時点では決まっておりません。

○広田一君　ありがとうございます。 　現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 　そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意思疎通、そして現場での脅威の低下、私はそれぞれ重要な観点であり、そしてそれぞれが相互に関連をしているのではないかなというふうに思うところでございます。 　そういった中で一点お伺いしたいのは、この現場での脅威の低下というふうなことに関して、これはどのような状況というのを大臣自身想定されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。 　その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 　ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向けた一歩になる可能性があるということは間違いないと思いますので、現時点では決まっていないという中で、状況の変化というものはよく見る必要があるとは思っております。

○広田一君　大臣から御答弁があったわけでございますけれども、私は、仮に今回、自衛隊の艦船派遣とか機雷の除去、掃海ということになりますと、私は、やはり自衛隊員の安全確保の観点からも、この脅威の低下というのをどのように正確に把握していくのかということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。 　そして、その脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこに資するために必要なことの一つとして、私、これも以前、予算委員会でも質問したんですけれども、今現在、中東地域で行っております情報収集活動、この範囲をイラン、オマーン、そして米国の理解を得ながらホルムズ海峡まで広げていく、こういった必要性がないのか、この点についての小泉大臣の御所見、御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。 　一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。

○広田一君　大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 　そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 　いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、防衛省・自衛隊としても、日本が果たせる国際貢献、これについても取り組んでもらいますように御期待と御要請をしていきたいというふうに思います。 　それでは次に、ＡＣＳＡについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　五月の二十六日にはフィリピンのマルコス大統領御夫妻が日比国交正常化七十周年に伴う国賓として来日、我が参議院本会議でも演説をされました。また、六月十三日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をウィレム・アレクサンダー国王御夫妻とも観戦されるなど、オランダとの友好親善関係の増進にお尽くしになっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこのＡＣＳＡというのは時宜を得たものだというふうに思います。 　また、これにつきましては、我が会派の青木筆頭、また田島委員の御尽力もあって、我々もこれまでとは違う対応、賛成の方向で検討もさせていただいたところでございます。 　こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが、衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、いわゆるＡＣＳＡの重要性と、そしてフィリピン、オランダ、ニュージーランド、こういった各国とＡＣＳＡを結ぶ意義についてはかなり議論をされてきたというふうに思いますので、ここでは私は条文に沿って質問をしていきたいというふうに思っております。 　具体的には、まず第一条一のｅなんですけれども、これは、締約国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というふうになっておりますが、この主な内容について御説明ください。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　第一条一のｅに規定されております、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」とは、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しております。 　具体的には、存立危機事態に際し締約国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための行動関連措置や、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動等が含まれます。

○広田一君　御答弁ございましたように、この第一条一のｅのところでは、いわゆる存立危機事態というのが法理的には含まれるというふうに理解をした上で、引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども。 　まず、外務省の方に。この三国と、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているのかどうか、そして、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたのか、この点について事実確認をお願いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　現実の事態に際していかなる国といかなる協力を行うかについては、関係国からの具体的な協力要請であったりとか国内法令の要件等を踏まえて我が国として当然主体的に判断をしていくことになるわけでありますが、現時点で、今回御審議をお願いしておりますフィリピン、オランダ及びニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定、これはされておりません。

○広田一君　ありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。 　続きまして、これに関連して、防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。 　この三か国の国々と存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのか、あわせて、これらの国々と存立危機事態を想定した共同計画や運用面の調整、協議をする計画はあるのか、この点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三国との間につきましては、防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練、協力について決まった計画はございません。 　なお、今後どのような、緊急事態に関する対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと、これにつきましては、将来的なところはございますけれど、具体的に自衛隊がどういうふうなところと協力していくかというのは、自衛隊の運用の詳細にも関わるものでもありますし、他国との関係もございますので、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがありますので、一般的にはそこはお答えできない点があるところを御理解いただきたいと思います。 　以上です。

○広田一君　これも具体的なところについては想定をしていないという旨の御答弁だったというふうに思いますけれども。 　そこで確認ですけれども、この存立危機事態における物品、役務の提供の根拠というのは、いわゆるＡＣＳＡそのものではなくて、別の国内法、ここでは米軍等行動関連措置法、こういったことが根拠になるという理解でいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる、こうなってございまして、提供の根拠はＡＣＳＡではございませんで、国内法にあるということでございます。

○広田一君　国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。 　それでは、次に、第一条一のｂに関連してお伺いをいたします。 　このＡＣＳＡの対象となる活動として、国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯがあるわけであります。我が国、そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々ＰＫＯ活動をし、ＵＮＭＩＳＳの方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの現状について政府からの御説明を求めたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。 　国連が公表している最新の情報によりますと、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳの方に、オランダからは現在は要員は派遣されていないということでございますが、フィリピンからは二十名、ニュージーランドからは三名のＰＫＯ要員が派遣されていると承知をしております。

○広田一君　オランダは派遣されていないというふうなことでありますが、フィリピンからは二十名ということであります。ニュージーランドも派遣がされているということでありますが、これは具体的にどのような任務に就かれているのかということは把握はされているんでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　詳細については公表されておらず、お答えすることは困難でございますけれども、現地において、フィリピン要員については警察関連業務及び軍事オブザーバー業務を、ニュージーランドの要員につきましては軍事司令部の要員として活動しているというふうに我々は承知をしております。

○広田一君　そういった役割をしているというふうなことでございます。 　御答弁にございましたＵＮＭＩＳＳについて、実は、本年三月にこのＵＮＭＩＳＳの参謀長ポストの選考試験に陸上自衛官が合格し、この五月から派遣をされているわけであります。参謀長の職務というのは、若干御答弁にありましたけれども、軍事部門の司令官の下で、人事、作戦、兵たん、計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、今回、ＵＮＭＩＳＳの参謀長に自衛官を派遣するこの意義についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　御質問いただきました、今般、参謀長ポストに派遣いたしました自衛官は、国際平和協力法第二十七条の初めての適用となりまして、各国部隊が実施する国連ＰＫＯ業務の統括に従事させるため、国連職員として派遣されたものでございます。 　今委員御指摘ありましたように、参謀長は、ＵＮＭＩＳＳ軍事部門司令官及び副司令官の下で、司令部におきまして、人事、情報、作戦、兵たん、計画等の業務を統括する職でございます。これは、我が国が国連ＰＫＯに派遣する要員として過去最も高い、最高位の職位となります。 　このような重要かつ高位なポストで自衛官が職責を果たすことは、我が国といたしましても、国際平和のための主導的な貢献を果たし、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築する上でも意義が大きいものと考えます。 　防衛省・自衛隊といたしましても、引き続き、国連ＰＫＯへの人的貢献を含め、国際社会の平和と安定に貢献したいと考えております。

○広田一君　御答弁あったように、過去最高位のポスト、これ獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制のＰＫＯ法第二十七条で司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。 　そういった中で、やはりこのＰＫＯを中心に日本の国連における存在感が高まっていく、これ、言い換えれば発言力が強くなる、こういったことも意味をするわけでございまして、今回のこの参謀長のポスト獲得を契機として、我が国のＰＫＯ戦略、今後どういう形で進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（吉田孝弘君）　お答え申し上げます。 　我が国は、国際平和協力法が施行されてから約三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対しまして延べ約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献してまいっております。 　現在、委員御指摘ありました国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳへの司令部要員及び参謀長の派遣や、多国籍部隊・監視団、ＭＦＯへの司令部要員派遣を通じた貢献を行っております。 　特に、御指摘のＵＮＭＩＳＳへの貢献につきましては、南スーダン政府関係者や国連関係者からも高く評価されてきたほか、同派遣を通じまして我が国の国際平和協力活動に係る貴重な知見と経験も蓄積されてきたところでございます。特に、参謀長という過去最高位ポストの獲得は、国連における我が国のプレゼンスの一層の向上につながるものでございます。 　特に、今後につきましては、国家安全保障戦略なども踏まえながら、多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいく考えでございます。

○広田一君　御答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 　一方で、今回、一部定員が削減されていると、一万七千人が一万二千五百人というふうになって非常に厳しい状態でもあるわけでございます。そういうふうな中において、この参謀長の果たす役割というのはますます重要になってきますし、その中でも日本のこの存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので、今回のことを契機に、更にＰＫＯの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けて更なる御尽力をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、第二条二に関連してお伺いをいたします。 　この協定に基づいて提供される物品又は役務につきましては、これ、食料、水、宿泊から空港・港湾業務、そして弾薬まで十六の区分に分かれているわけでありますが、これ、そもそも弾薬が対象となった経緯並びに理由について御説明ください。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。 　その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと運用してございます。

○広田一君　二〇一六年からという時間的な経緯は分かったんですけれども、そのときなぜ弾薬が対象になったのかというふうな、そこの理由についての御説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金井正彰君）　御答弁申し上げます。 　これまでの様々各国との意見交換の中で、弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。 　例えば、米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも弾薬の提供ということについての期待が示された経緯もございました。 　また、これまで、先ほど来御紹介いただいております国連平和維持活動、具体的には南スーダン共和国ミッションの中で、韓国の部隊の隊員の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬のニーズがありまして、日本からＵＮＭＩＳＳに対して提供した、このような実績がございます。 　このような状況の中で、弾薬を融通する必要が生じる場面が現実にあり得るということが確認されたところでございます。

○広田一君　ニーズがあったというふうな、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　さようでございます。

○広田一君　そうすると、インドとのＡＣＳＡにおいて、これ弾薬は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　御答弁申し上げます。 　インドとの間では具体的なニーズがなかったというふうに承知をしてございます。

○広田一君　衆議院での議論を見させていただいたんですけれども、外務省からは、これ、武力攻撃事態やその他の各事態や平素の活動に際して、関連法令に従い、弾薬が提供できるようになった旨の答弁があったわけでありますが、ここで言う平素の活動とはどのような活動なんでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　平素において情報収集のための活動に伴いまして、御審議いただいております三か国と同じ、共に現場に所在して同種の活動を行う軍に対する支援が想定されてございます。

○広田一君　そういう情報収集活動ということでありますけれども、じゃ、実績をお伺いしたいんですけれども、先ほど御説明あった米国であるとか、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、こういった国々について、例えば過去五年、弾薬の相互提供というものがあったんでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供、受領された実績はございません。

○広田一君　ニーズがあるから弾薬が提供された、そして、平素においては情報収集活動として行っているというふうに御答弁をする一方で、実際は、アメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。これ、整合性が取れていないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　御答弁申し上げましたとおり、これまでＡＣＳＡに基づく弾薬の提供、受領の実績はございませんけれども、今後の活動において想定される、ニーズが想定されるということで、今回御審議いただく中で、弾薬というものを具体的な提供する物品の中に含めているものでございます。

○広田一君　済みません。米軍とさえ過去五年間、弾薬の相互提供がないんです。にもかかわらず、今後想定をされるというのは、どんな根拠に基づいておっしゃっているんでしょうか。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、二〇一六年に施行されました平和安全法制において弾薬を提供することが可能となったということでございます。 　そしてその過程で、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援の期待が示された、あるいは、南スーダン、先般来のとおり、実際に弾薬を融通する必要というものが出てきたということでございますので、将来的にニーズは想定したということでございますが、今までのところ、ＡＣＳＡに基づく弾薬の提供はまだなされていないということで御理解いただければと思います。

○広田一君　ちょっと御答弁聞いていて、一言で申し上げて説得力がないんですよね。 　そもそもニーズがあるからＡＣＳＡにおいて弾薬を対象としているというふうにこれまで述べられてきたわけであります。ニーズがあるんだったら、これは相互提供がこれまであってしかるべきではないでしょうか。だって、ニーズがあるから対象にするわけですよね。けど、今の御答弁は、将来想定されるからというふうに話が全く質的に変わってしまっているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な物品や役務の提供、これ、完全にもう、何というか、具体的にニーズが発生したからこういうＡＣＳＡを締結するわけではなくて、ＡＣＳＡによって協力を進める、そういった中で、こういうニーズも出てくる可能性がある、こういう観点から定めているわけでありまして、今回、何というか、これまでも含めて物品、役務を提供するという中で、じゃ、弾薬以外でも全てのものを提供してきたかというと必ずしもそうではないという形でありまして、仮に、もしも相手国の軍隊の隊員の生命に危険が及ぶときに必要であったりとか、様々なケースにおいてそういうニーズが発生し得るということで規定を置いていると、このように考えていただければと思っております。 　同時に、ＡＣＳＡそのものは、何というか、これを提供するというよりも、それに伴います決済の手続を定めている法律だということは委員もよく御案内のとおりだと思います。

○広田一君　済みません、大臣、その御答弁だと、先ほどの金井局長との答弁と若干そごが出てくるんですよね。金井局長は、ニーズがあるから対象にしている。今の大臣の御答弁は、ニーズがあるかもしれないから対象にしている。 　大臣の、私、百歩譲ってお立場に立ったときに、確かに武力攻撃事態等が発生をした場合にはこれは必要になるかもしれませんし、当時の安保関連法のこの点に対する議論を聞いたときに、読み直したときに、こう書いてあるんですよね。武力攻撃事態等が発生すればこの弾薬のお互いの提供、融通をする、だからこそ平素からこの訓練をしていくんだというふうな文脈の答弁があるんです。であれば、私、すごくすとんと落ちるんですけれども、しかし、平素の活動というふうに外務省は衆議院の方で答弁をされておりますけれども、この平素の活動において、アメリカとでさえ過去五年間にこれやっていないんです、実績ゼロなんです。 　ということは、この平素の活動ということを根拠にしてこの弾薬の提供ということを位置付けるというのは、私は、金井局長と今の大臣との答弁のそごと、そして実際の衆議院での外務省の答弁、平素の活動、実績もないのにこれを掲げるということは、私は論理的におかしいというふうに思いますので、この点の位置付けは一度私はしっかりと整理をすべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ニーズがあるというのは、すぐに今提供しなければいけないということをニーズがあると言っているわけではなくて、そういう可能性があるということをニーズと私は考えるんだと思っております。

○広田一君　ここは指摘をさせていただきますので、もう少しちょっと理論武装をしっかりとやっていただいて、その上で、というのは、やっぱり弾薬をどうするかというのは、ちょっと今日は時間がないので質問することができなかったんですけれども、武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので、ここはしっかりと位置付けをはっきりとさせていただければなというふうに思っているところでございます。 　この後も、第二条三のところで、二の規定については武器の提供を含むものと解してはならないと、こういうふうに明記をされておるわけでございまして、このようにＡＣＳＡ、提供された物品に弾薬が含まれている一方で武器が除外されている、そういった理由についてもこれからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。 　ここも非常に以前から、武力行使の一体化の観点からの議論とか、武器が消耗品ではなく、これは想定し難いというふうな議論とか、いろいろ今後詰めていかないといけない論点等々があろうというふうに思いますので、引き続き、ＡＣＳＡの重要性、意義というものをこれから自分たちも認めた上で、これまでの議論から出てくる課題等々についてはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思いますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。 　また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。 　そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。 　ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんですが、若干、今までの米、英、あるいはカナダ、豪、フランス、インド、ドイツ、イタリア、今まで密接な関係を持ってきた国、あるいは国力等を考えますと、若干違う流れになってきているのかなとも感じます。このＡＣＳＡを締結する国の判断基準というものを教えていただきたいと思います。 　また、今後、ＡＣＳＡの対象国の拡大はどの程度考えられているんでしょうか。特に、密接な関係ということでいいますと、今、これから韓国ということを念頭に置かなければいけない部分も出てこようかと思います。韓国と協定を結ぶ予定はあるのかということをお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際、物品、役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有すると、このように考えております。 　現時点でＡＣＳＡの締結に向けて交渉を進めている国はございませんが、政府としては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として同志国との連携を強化していくことは重要であり、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく考えでございます。 　それから、委員から御指摘、御質問のございました韓国とのＡＣＳＡ締結に係る考えですけれども、韓国とのＡＣＳＡの締結につきましては現時点で決まっていることはございません。ございませんが、日韓間においては現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有してきているところでございます。 　五月に行われた日韓首脳会談においても、両首脳は日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。さらに、両首脳は、現下の国際情勢を踏まえ、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日米同盟、米韓同盟、そして、その戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有しております。 　このような認識に基づき、安全保障面も含め、様々な分野における日韓の協力を更に進めるべく、引き続き韓国側と意思疎通をしていく考えでございます。

○山田吉彦君　ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。

○政府参考人（石川誠己君）　委員御指摘のとおり、政府としましては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。

○山田吉彦君　といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。 　続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　ニュージーランド、オランダ、あとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流、防衛協力が進んできているという状況でございます。 　まず、オランダにつきましては、先般、国防大臣も来られまして、またデ・ロイテルという艦艇が日本に立ち寄ってございますし、瀬取りというミッションを一緒にやるということをやってございます。 　また、ニュージーランド、フィリピンにつきましては、共に太平洋に面している国家でありまして、そういった関係で、我々、防衛当局間でも交流を進めてきておると。特にＡＣＳＡの場合は部隊間の交流が進んでいるということが重要な点になろうかと思いますけれど、それぞれ、ニュージーランドとの間ではＰＫＯなどで共に活動したこともございますし、ニュージーランドにおけるＰＫＯに、十数年前でございますけど、部隊を派遣したこともございます。また、昨年ですと、ニュージーランドの側からニュージーランドの哨戒機Ｐ８が参って、海上自衛隊との訓練を実施するということもございました。 　フィリピンとの間におきましても、これも過去、フィリピンでの、十年ほど前ですけれど、台風被害の際に一千人ほど国際緊急援助隊を派遣したこともございましたが、近年におきましても、昨年の十月にドウシン・バヤニハンという人道支援、災害救助の訓練を実施する、あるいは、本年の四月から五月、アメリカも共催でございましたけど、バリカタン26というのをフィリピンのルソン島で実施するというのがございましたので、そういった形で、部隊間を含めて、もちろん、御指摘ございましたように、国防大臣間も含めて、いろんなレベルでの交流が進んできておるという状況にあるというところでございます。 　このＡＣＳＡを締結することとなりますれば、更に部隊間での協力が円滑になるということでございますので、更なる形で両国との、それぞれの国との協力関係が進み、かつ、それが地域、また国際社会の平和と安定に積極的に寄与することができるというふうに考えてございます。

○山田吉彦君　小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。 　そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 　フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 　また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討などもしております、情報提供などもしております。 　そして、オランダにつきましては、今週、私もオランダの国防大臣とお会いをしましたが、日本の装備移転の政策の見直しを受けて、先方からも関心を示されておりますし、また、オランダからは、防衛装備品の技術移転協定だけではなくて、その他の法的枠組みの構築への関心も示されているということであります。 　このように、この装備品の移転が可能となった、このことで防衛大臣同士のやり取りも質的に大きな変化が前向きに生まれていますので、しっかりとその中で形になるような努力を積み重ねてまいりたいと思います。

○山田吉彦君　当然、共同訓練の拡大、共通の装備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。 　海上保安庁では、フィリピンへ供与する巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで、共同訓練が速やかに行われるように、そして、同じ態勢での警備ができる、海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。 　今後、同盟国、同志国との共同訓練が進む中において、当然、同じ武器を使うというような形になってきたときに、ＡＣＳＡにおいて武器を対象とするということ、今後考えられるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増しているということを踏まえて、先般、我が国として、防衛装備移転制度を改正して防衛装備移転を促進している、こういう方針になったところでございます。 　一方、ＡＣＳＡにつきましては、委員御案内のとおり、同じ現場で特定の活動を実施している自衛隊と相手国の軍隊との間で、任務の遂行に必要な物品や役務、これ一時的な不足が生じた際に円滑に融通し合う際の決済手続等を定める協定でございまして、これと防衛装備移転は性質や目的が異なるものと考えております。 　また、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討というのは行っておりませんで、現場においてニーズがあるとも承知をしておりません。

○山田吉彦君　大臣、今のお答えのままでよろしいでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのとおりだと考えておりまして、防衛装備品の移転というものと物品、役務の提供についての決済手続を定めるＡＣＳＡというのは、性格も目的も違っているわけであります。 　したがいまして、このＡＣＳＡを含めて、そこの中に防衛装備品等々を入れるという検討は行っておりません。

○山田吉彦君　今後、将来的に、やはり状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います。現状での御認識というのは確認させていただきました。 　本日はまた少し話を変えさせていただきまして、今日は日本海の話をさせていただきたいと思います。日本の海。 　まず、日本海、私、最重要な案件としまして竹島の問題があろうかと思います。 　外務大臣にお伺いいたします。 　日韓関係が正常な友好関係になり始めていると感じております。ただ、現在、侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について、高市内閣若しくは茂木外務大臣の動き、あるいはお考え、交渉等についてお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　竹島については、歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして毅然と対応していくと、この方針に変わりありません。 　竹島問題を含めて日韓双方における関心事項や諸懸案に対する我が国の立場は、これまでも様々な機会を通じて韓国側に伝達をしてきているところであります。政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策、検討していきたいと考えております。

○山田吉彦君　竹島に関しまして、もう少し強く韓国にも領有権の主張、領土の主張をしていただきませんと、ほかにもいろいろ問題が出てきます。 　例えば、北朝鮮も竹島の領有権を主張しているとなりますと、管轄海域の主張も行うということになっておりまして、北朝鮮が日本海、大和堆の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配しているということが挙げられております。しっかりと日本がこの領有権を主張し、海の確保をしていきませんと、北朝鮮の過度な動き、それに伴います中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます。明確な竹島の主張、そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思います。 　そして、この朝鮮半島をめぐる動きなんですが、中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的あるいは意図、あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としての分析、多くの日本国民は非常に気になっているところだと思います。政府は、この習近平主席の北朝鮮訪問、どのように日本国民に伝えるべきなのか、それと今の中朝の状況をどう説明するのかということを、外務大臣、お教えいただけますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の習近平主席によります北朝鮮の訪問を始めまして、中国及び北朝鮮をめぐる情勢については、政府として、周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして重大な関心を持って関連情報の収集、分析を行ってきているところであります。 　政府として、その一つ一つについてこうであるということを申し上げることは、こちら側の考えであったりとか明らかにすることになりますので差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携して対応してまいりたいと、このように考えております。

○山田吉彦君　北朝鮮問題に関しましては、まだ拉致問題も解決の糸、模索しているところだと思いますが、しっかりと対応、そしてできるだけ分かりやすく国民に伝えるということも意識していただきたいと考えております。 　日本海という海、非常に広うございまして、面積は九十七・八万平方キロメートル、大体日本国土の、三倍までは行かない、二・六倍ぐらいかと思います。そして、水深が意外に深いんですよ。平均で千七百五十二メートルあります。北朝鮮が大体ミサイルを撃っていく辺りや着水している辺りは水深三千メートルを超えているところが多いようです。 　そして、この閉鎖水域と言われます、北は宗谷海峡、これは幅が四十二キロほどあります。それがロシア側と日本側と半分になっております。ただ、日本側は、特定水域としまして三海里までで領海を、中心部を放棄しておりますので、一部公海が入ると。 　西側、南側ですね、対馬海峡。対馬海峡自体は幅が百七十キロほど。ただ、真ん中に壱岐、対馬がありまして、東水道、西水道と分かれております。東水道四十九キロ、西水道四十八キロ、これも平均大体九十メートル、百メートルぐらいなんですが、なので北も南も大体潜水艦の通過は日米韓で把握できる範囲かと考えております。 　その中で、今、日本海、私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っているとの情報も入ってきておりますし、まずは航行の安全、あるいは海面の安全ということで海上保安庁にお伺いしたいと思います。 　日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒すべき動きについて、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、我が国領海及び排他的経済水域において巡視船艇等による監視警戒を行い、外国漁船の動静把握に努めてございます。 　特に、日本海の大和堆周辺海域におきましては、我が国イカ釣り漁業の漁期前の五月下旬から、日本漁船の安全確保及び外国漁船による違法操業の取締りを目的としまして、巡視船及び航空機を重点的に配備し、水産庁取締り船と連携して厳正に対応しているところでございます。 　なお、昨年及び今年に入って本日まで、海上保安庁が外国漁船に対して退去警告等を実施する状況は発生してございません。 　引き続き、巡視船艇等による監視警戒を実施しますとともに、関係機関とも緊密に連携し、違法操業を行う外国漁船を認めた場合には厳正に対処してまいります。

○山田吉彦君　先般、私ども榛葉幹事長からも質問ありましたように、水産庁も、非常にこの海域、力を入れて監視しているところですが、本当に警告や発見がなかったのかということ、非常に心配しているのは、日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっております。 　お手元に、今日資料をお配りさせていただきました。このパイプラインのパイプ、これ長い漂着物なんですが、能登半島に、志賀町に流れ着いたものです。長さが百五十メートルほどありまして、三百トン、高さ、幅がですね、これ二メートル強、人間よりも大きいというものが流れ着いているんです。 　これが、この志賀町というのが私非常に気になっていて、数年前に北朝鮮の漂着船、何隻も流れ着いている場所なんですね。北から船が出てきますと、ここに流れ着くという場所です。そこにおいて、このようなものが流れ着いております、これ昨年の十二月なんですが。このパイプラインらしきもの、これ恐らく中国製の、しゅんせつ、海底の土砂を、海中で掘り下げるときの土砂を、泥を吸い上げるための、使われるパイプラインなんですが、これが、なぜこんな大きなものがここに漂着したのか、そして漂流中に発見できなかったのか、あるいはどこから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認してございます。当該フローティングホースらしきものが漂流していたと考えられる冬場の日本海でございますが、荒天になることが多く、漂流物が波間に隠れるほか、海面上に出ている面積も小さく、鋼鉄製の船と比べレーダーに映りにくいなどのため、発見することが非常に困難となることがございます。 　引き続き、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海側を含む我が国周辺海域の監視警戒を実施してまいります。

○山田吉彦君　山戸部長、現場で山戸部長が今まで頑張ってきたのはよく存じ上げています。 　十二月十七日、能登半島沖の波高一メートル、十六日二メートル、十五日はちょっと荒れて四メートル、その前の日、十三日は二メートル、十二日は三メートル、十一日は一メートル、十日は一メートル。 　山戸部長、荒れていますか、これ。冬の日本海として、これが荒れている海だとお思いですか。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　フローティングホースが石川県の沿岸部に漂着する前の時期における海上保安庁の巡視船艇、航空機等による監視警戒において、当該フローティングホース、確認してございません。 　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、日本海を含みます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。

○山田吉彦君　例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。 　そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。 　いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、日本海側を管轄しております第二、第八、第九管区本部の日本海側、具体的に申しますと、北は秋田県から南は島根県までの沿岸部に、巡視船艇合計四十四隻、航空機を十三機配備してございます。また、これに加えまして、無操縦者航空機、シーガーディアンを増強するなど、海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。 　海上保安庁におきましては、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視警戒に万全を期してまいります。

○山田吉彦君　当然、海上保安庁が極めて力を尽くして、海上保安官一人一人が責任感を持って海上警備に携わっていらっしゃることは十分承知しております。そして、心から感謝しております。 　ただ、やはり国として足りないのではないか。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。 　ちなみに、この浮遊物撤去のために五千万は最低掛かるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということは是非たどっていただきまして、明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。 　そして、対岸、北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側、羅津などの港に対する中国の動きが活発化しております。日本海における中国艦船の動きと、対処する、日本海における防衛体制を、改めて防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　お答えさせていただきます。 　中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 　こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。 　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。 　加えて、日本海側を含む我が国の防衛体制の強化として、高いステルス性や優れたネットワーク性能等を有するＦ35Ａを石川県の小松基地に配備し、日本海側を含む広大な海域において警戒監視を行う哨戒機については、Ｐ３Ｃから探知、識別能力や飛行性能等が向上したＰ１に更新をし、石川県の輪島分屯基地では、警戒管制レーダーを目標の探知・追尾能力が向上したＦＰＳ７に更新する、こういった取組を推進しています。 　現在、本年中の三文書の改定に向けて検討を進めていますが、日本海側を含め、我が国を守り抜くことができるように、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っています。

○山田吉彦君　日本海側の監視というのは非常に重要だと思います。ただ、やはり日本、これだけ周辺、危機的な状況にあります。南西の監視、そしてこの日本海、あるいは北方、かなり厳しい状況にあります。 　そして、先ほどの海上保安庁とのこともあります。この日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省、これ、それぞれの役割を見直す時期に来ているんではないのか、そして、この限られた人員の中で、本当に防衛省、自衛官の方の努力、そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全をもっと安定したものに、そして将来にわたって安定したものにするためには、この体制の整備というのが私は不可欠であると考えております。 　先般、水産庁の警備船の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではないと感じております。その中で、やはり海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくということは、私は不可欠であると感じております。是非、体制に対して検討いただけたらと願っております。 　そして、先ほどもお話出ておりますが、アラビア海の問題ですね。私、外務大臣がオマーンとの会談を、電話会談していただきましたこと、非常に時宜に関したものだと感じております。 　ホルムズ海峡のほとんどの航路はオマーンです。オマーンが国際条約に対して積極的に理解を示し、そして航行の安全を守ろうという体制を取っていかない限り、ホルムズ海峡の安定というのは難しい問題であると感じております。このオマーンとの、特にホルムズ海峡に関して安全を守っていくという意思共有ができたということは、これから先、国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに非常に重要だと感じております。 　そして、このアラビア海への自衛隊の派遣、この委員会でも私も以前からお話ししていますが、是非、掃海鑑の派遣等をお願いしたいと思いますが、防衛大臣、現在の検討状況等ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたら、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。

○山田吉彦君　ホルムズ海峡、どうにか通過してきた国、石油を積んできた国、多くはシンガポール沖で日本の輸送船に対して積替えをして日本に運んでくるというような状況もありまして、これは防衛省、外務省、官庁、そして民間企業の協力で、日本の石油はかなり安定して入ってくると思います。ただし、高止まりは否めない。そこで、経済政策、対策というのは非常に重要だと思っております。 　そして、我が国周辺、今日は日本海のお話をさせていただきましたが、日本海沿岸、今、有人国境離島振興法等で今話を進めているところですが、防衛力がなかなか配備できていないという現状もあると思います。 　これは、先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに今配備されていない飛島あるいは隠岐等での防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですので、お教えいただけたらと思います。

○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。 　一般に、島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応するためには、安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、侵攻が予想される地域に部隊を先んじて展開、集中をし、侵攻を阻止、排除するということが重要だと考えております。 　その上で、自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、一層厳しさ増す安全保障環境を踏まえ、日本海側を含む我が国を防衛するためにどのような体制が最適なのか、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

○山田吉彦君　日本海沿岸の島を回りますと、例えば奥尻島は、自衛隊の航空基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。飛島は、まだ自衛隊も配備されない状況の中で、今回、有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また、隠岐におきましては、竹島に一番近い島ということもあるのですが、なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況、まあ隠岐は当然保安部ございますが、まだまだ厳しい状況だと思いますし、見島、山口の島も、なかなか過疎が進んでいる中で、沖行く船を、怪しげな船を見かけてくれる方々も減ってきております。 　私は何よりも、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境、これが何よりのこの国の安全保障だと思っております。地域で人々が住める環境づくり、是非それも防衛、あるいは警備、そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の、特に島々の生活が安定するような政策、我々と共に考えていただけたらと思います。 　今日、私の質問はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。 　昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 　その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。 　しっかりと、同じ価値観を共有するカナダというこのパートナーとともに国際的なこの法秩序を支えるしっかりとした枠組みにしていかなければいけないというような思いで、そんな思いで質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初ですけれども、これまで日本とカナダの間でのそもそもの刑事共助の在り方なんですけれども、ここは、条約がなかったとしても、基本的には国際礼譲に基づいて、相手国の裁量によって実施をされてきたというふうに認識をしております。 　これ、実際に条約化することによってこの共助の実施というものが義務になるわけでありますけれども、日本がカナダに対して例えば証拠ですとか、あるいは供述の取得、こういったものの共助を求める際にどういった改善が見込まれるのかということについて、まずお伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。 　国際礼譲に基づく刑事共助の場合、共助は条約上の義務に基づくものではないため、共助を実施するか否かは被請求国の判断に委ねられているものと認識しております。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されることが期待されるところでございます。このほか、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化も期待されるところでございます。

○平木大作君　この共助条約の中で一つ中心的な原理として、双方可罰性の原則というのがございます。要するに、双罰性がない場合には共助を拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそも、これまで日本が結んできた刑事共助条約において、この双方可罰性の判断ということが問題になった事例というのはあるのかどうか。 　これ、例えば、近年、国によっても合法、違法の評価が分かれるものってあるんだと思っています。具体的に言うと、例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものもそれに当たるんじゃないかと思っていますけれども、ここについて、まず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。 　我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約、協定を締結しております。こうした国等との間では、条約、協定に基づきまして、相手国等に対し供述や証拠となる書類の提供を要請することとなっているところでございますが、お尋ねでございます双方可罰性の判断が問題となった具体的な事例の有無につきましては、これを明らかにすることにより今後の捜査に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。

○平木大作君　ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれども、そうすると、外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども、これ、この双罰性の原則というのは、例えば日韓ですとか日中の間で結んだものについては、条約については見られるんですが、一方で、この日米、日ＥＵ条約、今般の日加刑事共助条約、こちらでは採用をされておりません。 　これ、本条約においてこの双罰性がなくとも共助義務を負うとするこの規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、我が国と相手国との法制度の相違や相手国の意向等の諸般の事情を考慮して、交渉相手国ごとに検討を行っているということでございます。 　今委員御指摘のこの日加刑事共助条約においては、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うと規定されております。 　御質問のこうした背景でございますけれども、こうした規定は、カナダ側との交渉の結果、両国が積極的に刑事共助に取り組むという観点から双罰性の要件を緩和する趣旨で設けられたものであります。

○平木大作君　分かりました。 　改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 　こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。 　今回のこの日加刑事共助条約の締結は、こうした新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか。また、そもそも日本とカナダ、この両国の法制度の差異が共助の支障となるようなことがもしあるのであれば、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。 　御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 　また、この条約におきましては、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するときなど、所定の事由に該当すると認められる場合には共助を拒否できると規定されております。一義的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国であるとされておりますが、被請求国の当該判断について請求国側が疑義を呈する場合には、両締約国間で協議を行い、解決を図ることとなっております。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。 　改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。 　要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　委員冒頭御指摘されたとおり、一国では対応できない、その意味で国境を越えた犯罪というものが増加してきておりまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性というものが高まっているということだと思っております。 　したがいまして、既に刑事共助条約、これを締結した国・地域以外の条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということが必要だという具合に思っております。 　具体的に申し上げますと、相手国との刑事共助条約の締結の意義、必要性、それから相手国の司法刑事制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断していくというのが方針でございます。 　ＡＳＥＡＮについて言及ございました。例えばタイとの間では刑事共助条約の締結に向けた正式交渉を、正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて両国間で必要な調整を進めてきているということでございます。

○平木大作君　ありがとうございます。 　これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きの御努力よろしくお願い申し上げたいと思います。 　では、残りの時間使いまして、ＡＣＳＡについてもお伺いをしていきたいと思っています。 　ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。やはり、近年の安全保障というのはやっぱり一国で、単独で防衛するということではなくて、いかに同盟国、同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を、抑止力を、対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思っています。 　そういうふうに考えますと、やはりこの兵たんの部分、このＡＣＳＡが担っている兵たんの部分というのもある意味戦略そのものだというふうにも思っております。とりわけ、今まだなお続いて五年目に入ってしまっているウクライナの戦争でも、この兵たんの重要性ということが改めて今意識をされているわけであります。 　こういう中で、私自身は今回、一つ一つある意味積み上げてきたＡＣＳＡが今回まとめて三本出てきたというのは、ある意味政府としての強い意思のようなものを感じたりするわけでありまして、そういったちょっと観点から具体的な問いを幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初は、ちょっと幾つか確認の問いであります。 　改めて、ＡＣＳＡでありますけれども、これ、実際にこのＡＣＳＡに基づいて自衛隊が相手国の軍隊に物品ですとか役務を提供するに際して、自衛隊法ですとか国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法ですね、こういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから、今回のこのＡＣＳＡの締結によって自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない、こう理解しておりますけれども、これで正しいのかどうか、外務省に確認したいと思います。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員の御理解のとおりでございまして、自衛隊が外国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 　ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。 　自衛隊は、ＡＣＳＡ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるということでございます。

○平木大作君　そして、先ほど、これ次の問いは広田委員が確認をされた点とも重複するわけでありますけれども、じゃ、このＡＣＳＡの適用対象となる活動は何かということが第一条に定められているわけであります。この第一条には、第一項の中にａ、ｂ、ｃ、ｄと順にこういう活動ですということが明記されているわけですが、ｅのところにはその他の活動となっているわけで、ちょっと具体的なイメージがないわけであります。これは、先ほども今確認させていただきましたけど、各締約国の国内法令上、物品、役務の提供が認められている活動を指すと、こう理解していいのかどうか。 　そして、ちょっと重ねて、まとめて聞いてしまいますけれども、その場合、そうすると、日本の場合には、これ一個一個挙げていくと、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態、それから海賊対処ですとか機雷の除去、情報収集活動等様々、一個一個挙げていくと含まれるというふうに考えられるわけでありますけれども、これ、いずれの場合もＡＣＳＡの締結によって何か新たな活動権限が付与されるものではない、この理解でいいのか、併せて御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員の御理解のとおりでございまして、その他の活動、こちらは各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。 　一方、ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。 　すなわち、自衛隊は、引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるのであり、ＡＣＳＡの締結によって自衛隊に新たな活動権限が付与されるものではございません。

○平木大作君　それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。 　これ、ＡＣＳＡを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。 　そうすると、じゃ、ＡＣＳＡを締結した場合にどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これは国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので是非御説明いただきたいということと、ちょっとここも併せて御答弁いただけたらと思うんですが、今回の三か国について、過去に共同訓練ですとか災害対応等においてこのＡＣＳＡをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだ、こういった考えられるケースがあれば御紹介をこれ併せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。 　例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります。 　これに対しまして、ＡＣＳＡを締結しておりますと、相手国との間で適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので、例えば双方が参加する訓練あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り、物品の提供等が可能になると、これが現場レベルで緊密な連携につながるというものでございます。 　過去の例につきまして、もしもあったらという話でございますので、具体的に申し上げるのは大変難しゅうところがありますけれど、先ほど別の御質問のときにも申し上げましたとおり、例えば、国際緊急援助隊でその国に行っている、あるいは共同訓練をしている、あるいは瀬取り等の活動で日本近海に来ておるというときに、急に何か所要が生じたときにその場で部隊同士で交流、話し合って、こういった手続が取れるということはやはり簡便な手続になるということだと考えてございます。

○平木大作君　相応の手続があるということ、そして主なものにこの財政法上の制約、これ適正な対価の交渉というのを一つ一つやらなければいけない、ここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。 　やはりこうやって見ていくと、ちょっとやっぱり思い出しますのが、二〇一三年の事例なんですけれども、これ南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに参加する韓国軍から要請を受けて自衛隊が一万発の弾薬を提供したということがありました。これ、当然今もそうですけれども、韓国との間ではＡＣＳＡがありません。この中で、提供に至った経緯ですとか手続ということについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　御指摘の事例について御説明いたします。 　南スーダン共和国におきまして、二〇一三年十二月中旬から反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化しまして、反政府勢力による争乱行為で大量の避難民が発生したという事案がございました。 　その際、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションに参加して同国中部に展開していた韓国隊の宿営地に避難民約一万五千人を受け入れているという事態が発生したところでございます。このような状況を受けまして、韓国政府及び国連から我が国に対しまして、緊急事態に対応し、韓国隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について我が国に要請があったところでございます。 　この要請は、韓国隊の隊員及び避難民の生命、財産を保護するため一刻を争うということ、また、韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は当時日本から派遣していて参加しておりました施設部隊、日本の施設部隊のみであるという緊急事態でございました。極めて緊急の必要性、人道性が高い、極めて高いものであったということでございます。 　こうしたことから、我が国といたしまして、国際平和協力法の物資協力の枠組みに基づきまして、閣議決定を行った上で、ＵＮＭＩＳＳに参加する日本隊の弾薬を韓国側に譲渡するということをしたところでございます。

○平木大作君　今、経緯も含めて御説明をいただきました。この当時の決断ということについては、私、大変賢明でかつ極めて重要、必要な判断だったというふうに思っております。一方で、このまさに一刻を争う状況の中で、先ほど御説明いただいたような、じゃ、相応の手続をと、果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるって、なかなかこれは大変なんだろうと思うわけです。 　ちょっとこれ、更問いの意味で確認なんですが、じゃ、仮に、この当時、韓国軍とＡＣＳＡを締結していた場合、この上記弾薬の譲渡というのはどのくらい、いわゆる簡素化ですとか、あるいは迅速化できたのか、想定の問いになりますけれども、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御質問の点につきまして、御指摘もございましたように仮定の問題になりますけれど、この二〇一三年の事例につきましては、韓国隊が国連、ＵＮＭＩＳＳの本部の方にお話をして、国連からお申出があったものでございます。 　したがいまして、国連との間のＡＣＳＡというのは今のところございませんので、そうしますと、このときと同じように物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど、例えば韓国であれ、どこかの国とＡＣＳＡを結んでおって、ＡＣＳＡを結んでいる国がＰＫＯ、同じ部隊を、日本と同じ部隊を派遣しておって、その部隊から直接お申出があれば、ＰＫＯ法に基づく物資協力のような閣議決定というのは取らなくても、その場で、現場同士のお話で物品の貸し借りといいますか、物品の提供ができますので、そういう意味では、時間的にもあるいはその手続的にも簡便にできる、円滑にできる可能性はやはり高いというふうに考えます。

○平木大作君　国連経由であったということで事情は理解をいたしました。 　改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。このときの判断というのは改めてすばらしかったというふうに思っておりますし、また、ある意味こういう時点からＡＣＳＡのネットワークをしっかりと広げておくということが、まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうにも思っております。 　そこで、ここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、これまでアメリカですとかあるいはオーストラリアといった国と、これまでだと八か国と結んできたこのＡＣＳＡというものが、今回、一気に三か国増えることになります。このＡＣＳＡのネットワークを拡大することの戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものが、もし御説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。 　現時点で、現在御審議をお願いしております三か国以外でＡＣＳＡを交渉している国はないわけでありますが、政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係であったり、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいきたいと考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。 　六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　日米比の三か国につきましては、今委員から御指摘ございました日米比海洋協議を含めまして様々な協議をしており、また、協力を強化することで意見一致してございます。 　また、部隊間のお話でございますけれど、アメリカ、フィリピン共催の多国間演習、先月ございましたバリカタンに自衛隊も参加するというような機会がございまして、あるいは海上協同活動を実施する等々というような機会がございます。 　御指摘の日比ＡＣＳＡが成立いたしますと、自衛隊とフィリピン軍との間の物品、役務の相互協定が円滑に行えるということで、やはり、こういった訓練でございますとか、いろんな任務におけます相互の二国間の協力関係が深化する、円滑に進むということでございます。日米比、日米は当然ＡＣＳＡ既にございますので、日米比三か国におきましても、関係の強化、より深い活動を円滑に行うことになるというふうに考えてございます。

○平木大作君　今回の三本のＡＣＳＡの中で、何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども、特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、これまで既にＲＡＡがもう署名をされておりますから、そこに、ＲＡＡがあってＡＣＳＡということで、これをもって何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。 　そこで、ちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれども、やはり、このＲＡＡ、ＡＣＳＡとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思っています。これによって、部隊のいわゆる往来の部分、それから兵たん支援の部分、両面で、そういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。 　政府として、この日本とフィリピンの防衛協力というもの、新たな段階に入ったという認識なのかどうか、そして、今後、この防衛当局間、次は例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが、そういった点について小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的、戦略的パートナーシップの下、防衛協力を強化しています。 　今、平木先生から御指摘いただいたとおり、もう既にフィリピンとはＲＡＡ、そして今の御審議いただいているＡＣＳＡ、また、先日のマルコス大統領と高市首相の間でも、ＧＳＯＭＩＡ、この秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をするなど、制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も、先日、フィリピンで行われました多国間の共同訓練、バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣と共に視察をしましたが、昨年、約百四十名の参加だった自衛官、今回はその十倍の千四百名の参加ということで、極めて今、フィリピンとの関係については連携が進んでいるところでありますし、防衛装備品についても、先ほど申し上げたとおり、「あぶくま」型の護衛艦については除籍後速やかに移転をするということで大筋合意ですし、ＴＣ90については、一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めているところであります。 　また、ワーキンググループを設置して、今私の隣にいる萬浪局長がワーキンググループのヘッドになって、この装備品の具体的な協力を進めることになっています。 　まさに事務方同士もチームワークを高めて、引き続き、共同訓練や情報面での協力、装備協力など、様々な分野でフィリピンとの防衛協力を深化させていきたいと思いますし、それが地域の平和と安定を確保するためにも重要であると考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　ちょっと残りの時間が押してまいりましたので、ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、質疑を進めていきたいと思うんですけれども。 　現在発効しているＡＣＳＡについて、この実績がどうなっているのか。これ、なかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も、法案の説明を防衛省から受けているときに、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いていたりするんですけど、例えば、この国別、年度別、提供したのか受領したのか、あるいはサービスを出した側か受ける側か、決済状況どうなっているのか、こういったものの何か公表の在り方って今具体的にどうなっているのかということ、可能であれば、これ、やっぱり国民の皆さんにもきちっと開示をしていくということが重要だと思っていますが、こういった国会に対する報告みたいなものも含めて、現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供の実績につきましては、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえまして、これまでも、通常、その年の一月から十二月までの実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末、翌年の三月になりますけれども、国会等からお求めのあった事項についてお示ししてきたところでございます。 　防衛省としましては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供の実績につきまして、自衛隊と相手国軍隊の活動の安全等に万全を期しつつ適切な情報公開に努めてまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　今、国会の求めのあった事項についてということでありました。これ、本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から、必要なものを分かりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、この協定の中では、締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、そして物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと、こういうことが規定をされております。 　この点に関して、これまでに締結されたＡＣＳＡにおいて、第三者移転を防止するための仕組み、いわゆるエンドユース管理ですね、これがどういうふうに対処してきたのかということについて、これ外務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　我が国が締結している八本のＡＣＳＡはいずれも、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の書面による事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないということを規定しております。これによりまして、我が国の同意のない第三者移転が行われないことを確保しております。 　なお、ＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、相手国部隊が必要とする物品の種類や数量等を事前に確認するとともに、当該部隊の置かれている状況など、物品提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通することとなります。

○平木大作君　最後の問いになるかと思います。 　この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　令和五年に会計検査院から防衛省に対しまして、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引におきまして、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが百十件、約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正の改善の処置の求めがございました。 　その際、このような状況が生じた要因としましては、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の手続が進められなかったこと、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、防衛省としましては、ＡＣＳＡに基づく物品や役務の提供、決済を遅延なく適正に行えるよう、物品、役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定、それから決済手続の円滑な実施のための様々なレベルでの各締約国への働きかけ、業務に従事する隊員に対するＡＣＳＡの事務処理等に係る関連規則の教育等を徹底して行うこととしてございます。 　こうした取組によりまして、指摘を受けました百十件の未決済の案件につきましては、令和六年に決済を完了したところでございます。 　ＡＣＳＡ締約国が増加する中、引き続きＡＣＳＡの適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　先ほども指摘しましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対する分かりやすい説明、こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、連日御苦労さまでございます。 　私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。 　ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。 　すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。 　そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。 　一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。 　そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極めて重要で、かつ、意味のある結果をもたらしているというのも私も感じておるところです。 　このように、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていくことが地域の平和と安定につながると考えます。 　いずれにしても、政府としては、今後も国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、平和安全法制により可能となった存立危機事態の下での限定的な集団的自衛権の行使を含め、現行制度の下で必要な取組を不断に進めていきたいと思います。

○松沢成文君　大臣のお考えやお立場は私も理解はします。 　さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。 　ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。 　これは、一つの中国というのを口実に、二国間の境界画定に第三国として割り込もうとする不当な主張だと思います。国際法上、重複海域をまず二国間で先行画定するということは確立したこれ実務でありまして、専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。 　さあ、そこで外務大臣に伺いたいんですが、政府は中国のこうした主張をどう法的に評価し、反論するんでしょうか。日比の交渉は中国の反発に一切左右されず、国連海洋法条約に基づき毅然として進めるべきだと考えますが、見解と決意を伺います。あわせて、まず、じゃ、そこまで伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。 　日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。

○松沢成文君　さあ、そこで、もちろんフィリピンと日本でしっかりとこの協議をやって境界を画定する、これ第一段階でいいんですが、次に、中国あるいは台湾のこの大陸棚もこれに絡んでいまして、これ協議していかなきゃいけないんですね、要請があるわけですから。さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか、それとも台湾と協議するんでしょうか。どちらの方向でいくんでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に関するものでございますので、合意する場合には、その合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。 　台湾に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、このことに関しては随時答弁申し上げているとおりでございます。

○松沢成文君　何か最後、もごもごもごってなっちゃったので分からないんですけど、じゃ、日中共同宣言であるように、今、中国を国として認めているから中国と交渉することになるということでいいんですね、確認ですけど。

○政府参考人（宮本新吾君）　答弁申し上げます。 　今、仮定の問題として、中国又は台湾と今後どうこの境界画定について対応するのかという御質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する交渉を行うということでございまして、それ以外の問題に関しましては、仮定の問題ですので、従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。

○松沢成文君　今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。 　台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。 　さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。 　この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛と一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第一列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。 　そこで、防衛大臣に伺います。 　政府は、中国による台湾東側海域での活動の活発化をどのように分析、評価しているんでしょうか。海上保安庁と自衛隊による警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む南西諸島正面の情報収集、対処体制を一段と固めるべきではないかと思います。あわせて、この海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。 　まず、中国の活動に対する分析、評価であります。 　御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。 　政府としては、引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空と我が国の権利を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していく考えです。 　また、日米フィリピン、この連携についても、フィリピンとの間においては、共同訓練を始めとする二国間での連携に加え、バリカタンや海上協同活動、ＭＣＡ等を通じ、日米フィリピンや日米オーストラリア、フィリピン等の多国間における協力も強化をしています。 　また、先月の日本・フィリピン首脳会談では、ＧＳＯＭＩＡの交渉を正式に開始することで一致しました。この協定の締結により、両国政府間での有益な情報交換がより一層行われることが期待をされます。 　そして、私自身も先月にテオドロ国防大臣と会談を行い、二国間、多国間の防衛協力を更に強化していくことで一致をしました。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、共同訓練や情報共有も含め、フィリピンとの防衛協力を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力をする所存です。

○松沢成文君　この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できるからなんですね。 　なぜこれを政府はやらないのかと何度も私は質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、ずっと永遠に総合的に判断を検討するみたいなんですけれども、これでは大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどん、もう海警含めて尖閣の侵略をサラミ作戦で強化してきていますのでね。 　さあ、そこでもう一回、両大臣に伺います。 　私は、この日本の領土だということをしっかりと世界に示すためには、政治のトップリーダーが行動で示さなければいけないと思っています。両大臣とも物すごく行動力のある政治家でありまして、私はそういう意味で尊敬をしています。 　今、じゃ、尖閣に上陸して、日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよく分かります、政治的に。ただ、自衛隊の艦船やあるいは航空機で、上空から、海上から、この尖閣やあるいは南西諸島の特に台湾の東側、これから問題になります、こういうところをきちっとトップリーダーが視察すること、私はこれが、尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという決意表明になるわけですよ。 　それを是非ともお二人の大臣、一緒にとは言いませんけれども、やっていただきたいんですが、両大臣、その意思があるかどうかをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　松沢委員からこれに関する御質問いただくの、多分この二年ぐらいでもう十回ぐらいを数えるんじゃないかなと思っておりまして、それだけ強い問題意識をお持ちなんだろうと、このように考えているところであります。 　まず、この久場島、そして大正島を含みます尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。固有の領土であるから、米軍に対して日本国における施設・区域として提供できるわけでありまして、ほかの国の領土であったらばそれは提供できないわけですから、このことは明らかなんだろうと、そういうふうに私は考えているところであります。訓練のいかんにかかわらず、提供できている事実そのものが、日本の領土である、このことを示しているということだと思っております。 　私が尖閣諸島を視察するか否かにかかわらず、政府としては、国民の生命、財産、そして尖閣諸島を含みます我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりはないと考えております。大臣就任前には、実際に私も視察をしております。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約十回という話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和六年五月から防衛省に対しては八回にわたり御指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。 　そして、視察についても今御指摘がありましたけれども、現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。 　その上で、尖閣諸島周辺を含む海域では、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しており、これらの状況については防衛大臣として随時報告を受け、必要な指示を行っております。 　また、我が国の領土、領海、領空を守るという重責を担う防衛大臣として、部隊に対して的確に指示を出すためにも、現場に足を運び、それぞれの任務にいそしむ隊員一人一人と直接言葉を交わすことは重要だと考えます。私は、昨年十一月と本年一月に沖縄を訪問し、陸海空の部隊や石垣海上保安部などを視察をし、厳しい安全保障環境に対応する自衛隊員や、領海警備を含む海の安全の確保に従事している海上保安官の皆様とも意見交換をし、現場の状況を把握をしております。 　今後もこうした考えの下、現場の状況把握と隊員の激励のため、部隊視察を可能な限り積極的に行ってまいります。

○委員長（里見隆治君）　時間ですので、おまとめください。

○松沢成文君　両大臣、ありがとうございました。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。 　委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。

○委員長（里見隆治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○山中泉君　参政党の山中泉です。 　今日は、委員長、委員の皆様、両大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、質疑の前に一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の御家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います。 　今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私、以前から自衛隊員の方々への敬意と感謝ということについて何度かこの委員会でも発言させていただいております。 　長い間、私、アメリカで以前、空手を教えてきたことがあります。その中で、一緒に稽古して教えた道場生の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。これ、よくアメリカで見られる、前回御紹介したと思うんですけれども、軍人が町中を歩いていますと、一般のアメリカ人が近寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、つまり、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉を掛けるんですね。そうすると、軍人の方は、サンキュー・フォー・ユア・サポート、つまり、あなたの支援に感謝します、こういうやり取りがよくある。そして、これは国を守ってくれる軍人に対して国民が感謝をし、それにまた感謝を軍人がする、感謝し感謝される、私はこういうことが日本であればいいなといつも思ってきたんですね。こういう関係ですね。 　国民が自衛隊に感謝を、敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと、これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。 　それでは、最初の質疑に入りたいと思います。 　まず最初に、ＡＳＥＡＮ諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。 　先日、参議院議長公邸で参議院ＡＳＥＡＮ議連のレセプションがありまして、私も議連の一人として参加させていただきました。ＡＳＥＡＮ十一か国大使が御出席されて、ＡＳＥＡＮ各国の大使と直接意見交換もさせていただきました。私自身、ほぼ大半の大使の方々と意見交換をさせていただいて、その中で感じましたのは、各国とも、日本がアジアにおけるプレゼンスを更に高めてもらいたい、より一層リーダーシップを取ってもらいたい、こういう高い期待を持っているということでした。 　本日は、外務省が二〇二五年に実施したＡＳＥＡＮ諸国における対日世論調査の結果を資料としてお配りしております。 　ほかにも似たような調査あるらしいんですが、そして数字には若干のばらつきあるようなんですが、この調査結果では、日本は友好的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ一方で、日本は、今後重要なパートナー部門では中国に次いで二位、最も信頼できる国・機関部門では中国、ＡＳＥＡＮに次いで第三位と、どちらも中国が一位になっているんですね。 　大臣は、このようなＡＳＥＡＮ諸国の対日認識、そしてまたＡＳＥＡＮの対中認識をどのように分析しているでしょうか。日本のＡＳＥＡＮを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣に御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＳＥＡＮは日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和、繁栄のためにも不可欠であると考えております。また、ＡＳＥＡＮは世界の成長センターでありまして、地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だと、このように考えております。 　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 　御指摘、お配りいただきました世論調査における調査項目、かなりの数がありまして、複数の項目の一部でありまして、その評価について一概に述べることは困難だと思いますが、お示しをいただいておりますように、今回の調査で、対日関係について友好関係にある、こういった回答は九三％、対日信頼度について信頼できるとの回答は九四％ありまして、いずれも九割を超え、さらに、前回の調査からポイントは上がっているんです。九割を超えているんですけど、更に上がっている、こういう状況であります。 　引き続き、ＡＳＥＡＮの一体性、中心性を尊重しつつ、ＡＳＥＡＮと本質的な原則を共有するＡＯＩＰとの連携をより一層強化をし、日・ＡＳＥＡＮ関係の強化に取り組んでいきたいと考えております。 　これＡＳＥＡＮに限らないんですけれど、多くの途上国であったりとかグローバルサウスの国々等々を考えたときに、特定の一国に依存し過ぎることは大変危険であると、こういった認識というのは今強まっているんではないかなと思っております。 　同時に、一方的にこういう道がいいんだと、こういう支援の仕方というか協力の仕方ではなくて、それぞれの国のニーズに合った、先ほど言ったようなＡＳＥＡＮの一体性であったりとか中心性を尊重する、それぞれの国の歴史、文化も尊重しながら、必要な協力、寄り添って共に発展していこう、こういう日本の姿勢というのは高く評価されていると、こう私は考えております。

○山中泉君　大臣、ありがとうございます。 　一国に集中したり、あるいは一方にだけ親しくし、あるいは周りに全然その仲間がいないというようなことは、当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども。 　この後、これも二番目なんですが、これらのインド太平洋地域ですね、ここの国々と戦略的な連携、これを外務大臣にお伺いしたいと思っているのですが、この触れました中国の問題、やはり私、中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね、インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。特にＡＳＥＡＮ諸国とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言っているわけなんですが、こういう中でも、日本として、インド太平洋地域においてＡＳＥＡＮ諸国ともより積極的に戦略的に関係を強化していくこと、これは重要だ、こういうふうに考えております。 　今、ちょっと二番目で聞く質問も今外務大臣ちょっとお答えしていただいたので、これ、三番目の方に入りたいと思うんですけれども、これは安全保障協力の判断基準ということなんですね。 　茂木大臣、お聞きしたいんですが、これはＡＣＳＡの拡大を含めた同志国との安全保障協力、これ非常に重要なわけですが、あくまでこれら安全保障協力というのは我が国の安全保障を実現するための手段で、それが目的化とされてはならないと考えるわけです。 　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 　判断基準は、常に日本の主権、日本の国民の命と暮らし、エネルギーや食料の安定供給、そして我が国自身の防衛生産の基盤を守る、このことだと私は考えております。つまり、ＡＣＳＡを含む安全保障協力を進める際に、日本外交は日本の国益を最終的な判断基準とするというお考えをお持ちであるか、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡを含め、こういった協定であったりとか取組というものは、あくまで手段であって目的ではないと、こんなふうに考えております。 　我が国や国際社会を取り巻きます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、我が国の平和と安全を維持、確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携、これを一層進めていくことが極めて重要だと考えております。 　ＡＣＳＡを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和と繁栄や、自由で開かれた国際秩序の維持や発展といった、我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、我が国の国益に資する形で同志国との連携を一層強化していきたいと考えております。 　我が国の国益に資するというのは恐らく巡り巡って相手の国益にも資する、やはりウィン・ウィンな関係をつくっていくということが極めて重要で、一方的に権益を取るとかそういったことは私は長続きはしない、こんなふうに考えております。

○山中泉君　大臣、御丁寧な返答ありがとうございます。特に、最後の、我が国だけではない、巡り巡って相互にウィン・ウィンの関係が築ける、非常に重要な指摘だと思います。 　その次に、小泉大臣に、ＡＣＳＡの実際の運用、それと国内生産基盤、これについての関係についてお伺いしたいと思います。 　ＡＣＳＡ自体は、共同訓練、災害救助、在外邦人の保護、いろいろあるわけですけれども、一方、このような取組を、枠組みを実際に機能させるためには、我が国自身が必要な物資を安定的に確保できる体制、これが国内であることが重要なわけです。つまり、物品、役務の提供の仕組みだけ整っても、我が国に十分な生産能力と備蓄がなければ対応できない。こういう中で、我々はそのような実際のところ準備ができているのか、この辺についてお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生御指摘のとおり、同盟国や同志国等と効果的に連携をしていく前提として、まず我が国の防衛体制を強化することが重要です。 　ウクライナ侵略が五年目に突入していることを踏まえれば、持続的な対応能力の確保は、侵攻を試みる相手に攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止する観点から重要です。このため、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や、装備品などの可動率の向上、確保、こういったことに平素から取り組んでまいります。 　また、生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し、検討を進めていきたいと思います。 　こうした取組を通じ、同盟国や同志国等と緊密に連携できることにより地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築することで我が国の防衛に万全を期してまいりたいと思います。

○山中泉君　ありがとうございます。 　最後の質問なんですが、これは今まで、非常に、装備面あるいは生産部門、そういった体制を国内につくっていけるか、こういうことで質問したわけなんですが、私は、現在、非常に戦いの形自体が大きく変わってしまった、ウクライナ戦争でありイラン戦争でありですね。そういう中で、いろんな体制を変えていくということも重要なわけなんですけれども、それだけ幾ら補給体制や物資を整えても防衛力が強化されるわけではない。やはり最終的に、こういったＡＣＳＡにしても各国の軍隊と共同して助け合う、こういう関係をしていただくのはやっぱり自衛隊の方々なんですね。やっぱり人であり人材である、私はここに返ってくるんだと思うんです。 　ですから、無人機やドローンを使った新しい形の攻撃と防御であったり、衛星を使っての偵察、捕捉技術の飛躍的な変化、相手の通信網を攪乱する電子戦、今まではなかったテクノロジー。戦術が根底から変わってしまった、こういうところは欧米の軍事専門家も非常に話しているところなんですけれども。 　今後、我々は、現代戦の新しい戦いに備えた自衛隊を更に進化させる、そういう必要があるのではないか。つまり、今までと同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として現代戦に対応できる能力を早急につくる必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。 　アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどうつなげていくか、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　委員御指摘のとおりだと考えています。 　近年、技術革新により戦闘様相は大きく変化し、無人機の大量運用が行われ、ＡＩは意思決定の速度を飛躍的に高めています。現代の戦いは、これらに宇宙、サイバー、電子戦、認知戦といった要素を組み合わせて行われます。 　今や攻撃側のコストが防御側のコストよりも圧倒的に低くなる中で、専守防衛の我が国がこうした戦い方の変化に対応し、いかに非対称的に優位なコスト構造をつくっていくかということが、我が国としての新しい守り方の構築に向けた課題の一つだと考えます。 　その上で、今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難であり、同盟国、同志国との連携を深めていくことが今まで以上に重要になっています。共同訓練・演習は、同盟国、同志国との相互運用性や実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。そして、これは、各国がそれぞれの経験や技術革新を踏まえ、培ってきた知見を学び、我が国の防衛に生かしていく上でも重要なものです。 　こうした考え方の下、我が国として日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で、訓練だけではなくて、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させてまいります。そして、それを我が国自身の防衛力強化にもつなげ、世界で起こっている新しい戦い方に対応した我が国独自の新しい守り方を実現してまいります。

○山中泉君　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　今のお話の中で、私、特に人との関係だと思うんですね。向こう側の国の軍、軍人の方々、そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わっている中で、今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育、様々な教育がされていかなくてはならない。 　そういう中において、人こそがやはり最大の、私どもやっぱり、日本のような資源のない国は最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もその中の最前線にいる、国の守りの要になっていらっしゃる方々、是非こういう方々への、もう投資と言ったら失礼になっちゃうんですけれども、最大限に本当に資源を活用していただいて、更に進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。 　お時間来たようなので、ここで失礼いたします。どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　まず、中東情勢について伺います。 　米国とイランが、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し、電子署名により発効したと報じられました。歓迎すべきであり、誠実な履行が何より問われます。ところが、イスラエル軍は十六日にもレバノン南部を攻撃し、四人が死亡した。あるいは、イラン側は停戦違反が二日で計八十四回と発表しております。 　先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺います。 　イスラエルの外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイスラエルが覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中で、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、民間人の犠牲であったり、インフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。 　一昨日、十六日に、私、イスラエルのサアル外相、直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場、明確に伝えた上で、この重大な局面、クリティカルフェーズにおいて、イスラエルに最大限の自制、アット・モスト・セルフリストレイント、これを強く求めたところであります。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました。 　日本としては、地域と、地域全体のですね、中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。

○山添拓君　ありがとうございます。 　戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。 　フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。 　今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 　先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。 　中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明されてきました。あえてこの地域で実弾発射訓練を行ったのはなぜか、防衛大臣に伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日御指摘いただきましたバリカタン、これについてお答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、本年四月から五月にかけて、アメリカ、フィリピンが主催をするバリカタン26に参加しました。この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。 　今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての八八式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、同盟国、同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が深化をしている象徴となりました。私自身、フィリピンのテオドロ国防大臣と共にこの実射訓練を視察し、日・フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。 　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。引き続き、フィリピンとの防衛協力関係を更に発展させていきたいと考えています。 　その上で、日本とフィリピンの防衛協力は、透明性を有し、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものであり、地域の緊張を高めるものではなく、むしろ地域の平和と安定の確保に資するものだと考えております。

○山添拓君　という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 　陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。 　防衛省に伺います。 　共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたカマンダグにつきましては、陸上自衛隊が、六月十五日から七月一日にかけまして、フィリピンにおきまして、アメリカ、フィリピンが共催する訓練でございますけれど、これに参加し、空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。 　この御指摘の空挺作戦訓練につきましては、アメリカ、フィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練、物料投下訓練、物の投下訓練などをフィリピン各地、ルソン島でございますとか、ルソン島付近の島も含めて実施するものでございまして、この訓練を通じまして、作戦遂行能力の向上を図るとともに、アメリカ、フィリピンとの連携を強化してまいります。 　本訓練につきましては、報道があったという御指摘ございましたけど、既に陸上自衛隊から今月五日に公表済みでございまして、我が国としては、透明性を持って必要な訓練を着実に実施してまいりたいと考えてございますし、これは練度の訓練でございまして、一定のどこかの国に対抗するためを想定したものではなくて、大臣からもございましたように、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものということと考えてございます。

○山添拓君　というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。 　外務大臣に伺います。 　五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。 　こうした協力が進んでいる中、御指摘の先月二十八日に行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、両首脳は秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をいたしました。本協定によりまして、両政府間で提供される秘密軍事情報が適切に保護をされ、そして両国政府間で有益な情報交換、これが一層行われることが期待されると考えております。

○山添拓君　私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。 　この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。一元的に情報を部隊や指揮所へ共有する、指揮統制に関わる情報の共有も目的とするものでしょうか。これは防衛省に伺います。

○政府参考人（萬浪学君）　今御指摘いただきましたように、ＧＳＯＭＩＡにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、これは両国間で機微な防衛関連情報の共有が可能となるということでございます。 　他方で、今るるその内容につきまして御指摘をいただきましたけど、これは、今後我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。 　他方で、指揮という関係でありますれば、我々もフィリピン側も同様だと思いますけど、それぞれがそれぞれの指揮権の下で自分たちの部隊を動かすというのはこれ当たり前のことでありまして、そういった、指揮の混同といいますか、そういったものを伴うものではないものと考えてございます。

○山添拓君　指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。

○政府参考人（萬浪学君）　指揮統制に関わる情報が何なのかというところでございますけど、いずれにしましても、機微な情報のやり取りにつきましては、このＧＳＯＭＩＡができますれば円滑にできるということでございます。 　以上でございます。

○山添拓君　結局、機微な情報という話なんですが、指揮統制に関わる情報共有、これは必然的に武力行使の一体化をもたらします。これは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。 　防衛大臣に伺います。 　フィリピンのテオドロ国防大臣は、朝日新聞の取材に、陸自がバリカタンで実射訓練、射撃を行った八八式地対艦誘導弾について、導入する有力候補の一つと答えています。 　大臣は先月の会見で、現時点で決まった事実はないとされつつ、ワーキンググループで胸襟を開き議論したいとも述べられて、このミサイル輸出については否定はされていません。八八式地対艦誘導弾、輸出も検討しているのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、五月五日の日・フィリピン防衛大臣会談において、防衛装備・技術協力の更なる推進について一致し、新たにワーキンググループを設置し議論を進めていくこととなりました。そのワーキンググループのトップが萬浪局長と先方の事務方、カウンターパートになります。そして、このフィリピンへの防衛装備移転は、フィリピン自身の抑止力、対処力の強化だけでなく、地域の平和と安定を強化するものであり、また相互運用性の向上、地域における将来的な維持整備基盤の強化といった観点からも意義があり、一層具体的な連携を進めていきたいと考えています。 　今、山添先生からお尋ねのあったフィリピンへの八八式地対艦ミサイルの移転について現時点で決まった事実はありませんが、テオドロ大臣から地対艦ミサイルについて関心を示されたことも踏まえて、ワーキンググループの下で、両国の防衛面での協働に資する防衛装備品を特定していくため、積極的に議論を行っていきたいと思っています。

○山添拓君　否定はされませんでした。 　私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。 　外務省に伺います。 　そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、ＮＰＡのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。承知していますか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　フィリピン軍の発表によれば、二〇二六年四月十九日、ネグロス・オクシデンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である新人民軍、ＮＰＡと申しますが、この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で十九名のＮＰＡの容疑者が死亡したと、このように承知しております。

○山添拓君　民間人が含まれていたのではないかという点はいかがですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　そのような報道があることに関しましては承知しております。

○山添拓君　防衛大臣、これ通告しておりませんけれども、今のような話を聞かれて、何か感想はありますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山添先生は、フィリピンのそういった事案を取り上げて、同志国として今後の連携についての在り方を問いたいと思っているのかもしれませんが、私とテオドロ大臣の間では、お互いこれからこのインド太平洋地域が平和で安定したものにしていかなければいけないということで認識の一致を見ています。そのために必要な防衛装備移転の協力もこれから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方の下、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。

○山添拓君　実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。 　フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。 　ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　このトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で、私も会場で聞いておりました。このトー・ラム国家主席の基調講演については、他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。 　ただ、その上で申し上げれば、この講演の直前に、私はトー・ラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ました。この表敬では、私から、海洋安全保障分野での協力を重視していることや、今般の防衛装備移転制度の改正について、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢を御説明をし、防衛装備・技術協力を始め、日・ベトナム間の防衛協力を一層強化することでトー・ラム党書記長との間で一致しました。 　また、この表敬には、先方のザン国防大臣も同席をされており、ザン国防大臣との間で、装備移転に係る課長級のワーキンググループにおいて、スピード感を持って具体的な議論を進め、その成果を両首脳に報告することでも一致をしています。 　トー・ラム党書記長との表敬を踏まえ、ベトナムとの間で包括的、戦略的パートナーシップを一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛面での連携強化に力を尽くしていきたいと、そういった思いを新たにしながら聞いておりました。

○山添拓君　いや、基調講演なので、何か評価を加えていただきたいということではないんです。 　大臣、どういう話があったかぐらいは御紹介いただけないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細、このトー・ラム氏の講演について私が触れるのはまたあれですけれども、基本的には、信頼醸成や対話の促進、法の支配の重要性、こういったことなどを重視されておられたと、そういうふうに理解をしております。

○山添拓君　そうなんですね。国際秩序は、威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない、責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそ、ルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。 　また、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、軍事力増強に多くの資源を費やすことは健全ではないと述べたそうです。そのＡＳＥＡＮの最も新しい加盟国である東ティモールのラモス・ホルタ大統領は、持続的な安全保障は銃口や強制、恐怖からは生まれないと指摘しています。私はそのとおりだと思います。 　ヘグセス米国防長官は、力が安定と平和をもたらすとこの会合でも述べましたが、軍事一辺倒ではなく、対話と協力の地域への努力があるのがＡＳＥＡＮの地域です。私は大臣がせっかく訪れた会合では、こうした知見こそ受け止めていただきたい、このことを指摘しまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。 　　　　─────────────

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　先日、玖珠駐屯地の神式慰霊祭におけることについてお聞きをしました。強制ではないかということに、強制ではないという防衛省の答弁だったんですが、事実上の強制ではないかということで、例えば、二〇二一年二月二十六日、小泉大臣は、環境大臣ですかね、のときに、甲状腺がんの福島の子供たちの問題に関して、「大事なことは、望まないのに、いわゆる周りからの圧力、同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。」と答弁をされています。 　この玖珠の駐屯地の神式慰霊祭ですが、司令の人たちのスケジュールには載っているんですよ、この慰霊祭のことが。そして、朝礼があって、アナウンスがあって、そして全員で移動してやっていると。これは様々な信教の自由がある中で事実上の強制ではないか。 　かつて大臣は、「同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。」というふうに答弁されているので、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く違う文脈の中での答弁を切り取って、そのときそう言っているじゃないかと全く別のテーマで言われても、それは私はむしろ理解に苦しみますので、そこは同一視していただきたくないと思っております。

○福島みずほ君　国会の中の様々な答弁で、例えば強制のことについて調べてみました。 　例えば、これは大臣の答弁ではありませんが、二〇一九年五月十六日厚生労働委員会。職場の親睦として全員参加型で集められた飲み会でセクハラが行われたと。政府参考人、全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実としての業務遂行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。 　私が申し上げたいのは、確かにテーマが違って、大臣が違って、問題にしているところは違います。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。事実上の強制や同調圧力の中で参加せざるを得ないということは、是非防衛省として考えていただきたいということなんです。今、大臣は防衛省の大臣です。ですから、政教分離、信教の自由を定めた憲法の規定を考えて、これはやっぱり見直してほしいというお願いなんです。前こう言っていた、こう言っていたということの、それの言っていたじゃないかということではなく、是非防衛大臣として事実上の強制が行われないように考えていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っていないことから、隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。 　ただ、この確認の前提に全く文脈の違う様々な、今までの答弁の中で同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますので、そこは控えていただければというふうに思っております。

○福島みずほ君　ただ、事実上の強制か強制でないかという議論の中で、かつて、例えば国会の中でワクチンの接種とか、それは全部、職場や学校で事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。 　今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。 　今日の質問の中でもありました、協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのは、まさに集団的自衛権の行使ではないですか。

○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでございます。 　これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下で武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、このように考えております。

○福島みずほ君　集団的自衛権の行使、我が国が攻められていないのに外で武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ、九九％の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。私は、この協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。 　対象とならない弾薬とは何ですか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡの枠組みの下、自衛隊との間で提供できる物品の中には弾薬は含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということになってございます。 　この弾薬の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際に、その考え方からしますと、主に拳銃、小銃、機関銃などの、あくまで緊急の必要性が高い状況において他国の軍隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと考えて運用していくものでございます。

○福島みずほ君　ミサイルなどは入らないということでよろしいですね。

○政府参考人（萬浪学君）　これは別途の場で御答弁あったと思いますが、誘導弾につきましては特にニーズがないということで除かれているものと考えてございます。

○福島みずほ君　武器は入らないが弾薬は入る、弾薬の中でも入るものと入らないものがあるというこの解釈は、私は実は分からない。弾薬そのものをやはりこれは外すべきではないかと思います。 　ところで、今日の答弁でも繰り返し出てきておりますが、同志国とは何ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　民主主義、自由、そして法の支配、そういった基本的な価値観や考え方、これを共有して様々な意味で協力をする、ライク・マインデッド・カントリーと呼びますが、これが同志国だと思います。

○福島みずほ君　アメリカは民主主義の国で尊敬している国ですが、今回のイランの攻撃は国際法違反だと思います。また、先ほどフィリピンの例もありましたけれども、それぞれの国はそれぞれ多義的であり、様々なすばらしいところと、やはり問題があると。 　じゃ、同志国でない国とはどこですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今私が申し上げた部類に入らない国が同志国ではないんだと思っております。

○福島みずほ君　これ、ＯＳＡでも議論になっているんですが、定義が実は曖昧。あるいは、先ほども質問でありましたが、その国に政変があったり替わったりする、そうすると、例えば弾薬を輸出してその後どうなるのかということで思っています。同志国はオーケー、同志国でない国はオーケーでない、しかし、その基準が実は曖昧であると。事態あるいは時期、あるいは将来にわたってもこれは変化をし得るという、実は私は問題があると考えております。 　次に、横浜ノースドックで米兵が銃口を市街地に向けた件について御質問をいたします。 　これ神奈川新聞の記事ですが、十二日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申入れをいたしました。写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。このことについて米側と話合いをしたんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 　本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。 　在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際しても、アメリカ軍はこの規定に基づき適切に運用しているものと認識しております。 　いずれにせよ、在日アメリカ軍に対し、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。

○福島みずほ君　自衛隊がノースドックで訓練したときも、市民がたくさんいる埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんということは今までありませんでした。これ前代未聞です。今、実弾は入っていなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにノースドックでやって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜、神奈川、あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。 　日米地位協定は三条三項で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに今先生が使っていただいた、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際してもアメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいたとおりです。

○福島みずほ君　横浜ノースドックという場所は、本当に横浜の、ある意味ど真ん中というか、そこでいろんなところに向けて訓練をしたことで、みんな本当に衝撃を受けました。 　これはまさに、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定三条三項に明白に違反していると考えます。このことについては、米側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。 　大臣、少なくとも、こういう訓練、やっぱり市民に対して脅威じゃないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。

○福島みずほ君　三条三項は、妥当な考慮を払って行わなければならないとしているんですよ。今まで横浜ノースドックで、このように市民に向けた銃口やって訓練したことはないんですよ。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 　これで、私は外務省に、なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか理由をお示しくださいと文書で質問したところ、外務省は六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。さらに、両政府間で個別具体的に協議するものとされているＭＤＡ協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ、外務省は六月十五日、ＭＤＡ協定第十条において、両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、この協定の適用又はこの協定に従って行われる活動若しくは措置に関するいかなる事項についても協議するものとするとされていますと回答しました。 　以上の事実で間違いないですね。

○政府参考人（山本文土君）　そのとおりだと思います。

○福島みずほ君　ＭＤＡ協定第十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）　今までこれ議論してきておりますけれども、ＭＤＡ協定は、同協定に基づいて装備、資材又は役務を供与する際の条件等について定めるものであります。 　米国に対して防衛装備を移転する際には、その全てにこの同協定を適用しなければならないわけではありません。日本側としては、事前同意の義務付けの必要性は、供与の条件等を定めるＭＤＡ協定ではなく、外為法の運用基準である防衛装備移転三原則等に従い判断しており、米国との間ではこのような判断を踏まえ対応してきているところであります。

○福島みずほ君　いや、奇怪な答弁で、その事前同意を不要にすることが条約上認められているという答弁なんですが、どこでそれが認められるんですか。

○政府参考人（山本文土君）　先ほど申したとおり、まさに協定に基づいて行われる、基づいて提供される装備、資材、役務ということについてはまさにこの協定で定めているということでございます。

○福島みずほ君　答えになっていない。ＭＤＡ協定で除外できる、事前同意を除外できるという、そのことが条約上認められているんですか。

○政府参考人（山本文土君）　先ほどの答弁と同じではあるんですけれども、まさに、アメリカに装備品を移転するというときには、まず防衛装備移転三原則で判断していて、で、判断されて、事前同意が必要だとなった場合には、協定に基づいてそれをアメリカ側に同意を求めるということになっているので、適正管理で必要十分だと判断された場合には、あえてこの協定で相手国に同意を縛る必要はないということでございます。

○福島みずほ君　今日も条約の議論をしていますよね。 　事前同意が必要だとある、なぜその条約が適用されなくなるのか、答えになっていないですよ。なぜ、条約、ＭＤＡ協定十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められるのか。条約の根拠を示してください。条約で何で除外できるのか。

○政府参考人（濱本幸也君）　少し整理して御説明いたしますと、例えば今日のＡＣＳＡでございますが、第三条において、同意のない第三者移転というのは禁止されていると、委員御案内のとおりでございます。 　他方におきまして、ＡＣＳＡに関して申し上げれば、物品、役務の提供がすべからくＡＣＳＡによってなされなければならないという構図にはなっておりませんで、累次御案内のとおり、ほかの方法でなされた例というのもあるということでございます。 　同様に、ＭＤＡ協定につきましても、この協定に基づかなければ米国との間で装備の移転ができないと、協定がそれを排除しているということではないと御理解ください。

○福島みずほ君　奇怪な議論です。 　なぜ条約の適用がないのかという説明になっていないですよ。なぜ、ＭＤＡ協定があり、条約があるのに、なぜそれが除外できるのか。装備で、あるということは認めているわけです。何で条約の除外ができるのか、それが説明できていないですよ。事前同意を不要にすることが条約上認められていないのにもかかわらず、なぜ条約上認められるんですか。

○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＭＤＡ協定によって提供できるものもありますし、それ以外によって提供できるものもあるということで、先日来、この協定と、何というか、運用が上下関係だとかいろいろおっしゃっていますけど、この二つは併存するものでありまして、どっちが上だとか下だとか、競合する、こういう関係にはないということは明らかであります。

○委員長（里見隆治君）　おまとめください。

○福島みずほ君　それ、条約の意味がないですよ。条約がなぜ除外できるのか、なぜ事前同意と書いてあるのにそれが除外できるのか、全く説明になっていません。協議をすれば除外できるという答えはおかしいですよ。これは条約を本当に無視している。おかしいですよ。 　全く理解できませんということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより四件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対、日・カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。 　フィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、自衛隊と各国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。他のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインに従って軍事体制を強めるものです。安保法制の下で、平時の活動から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態の対処に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に反します。 　フィリピンとの間では、この間、武器輸出やＯＳＡ、能力向上支援、共同訓練など、軍事協力の強化が急速に進められてきました。今年五月の多国間演習、バリカタン26に自衛隊は初めて本格的に参加し、実弾発射訓練まで行いましたが、海洋進出を強める中国を包囲する軍事的威嚇と言うほかありません。 　オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。 　三か国との各協定は、各国との間や多国間での軍事協力を一層加速するものであり、容認できません。 　以上、討論とします。

○福島みずほ君　社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結の承認に反対、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。 　日本とカナダとの間において刑事に関する共助の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 　日本国とフィリピン、日本国とオランダ、日本国とニュージーランドにおけるＡＣＳＡの締結に関しては、ＡＣＳＡが存立危機事態にも適用され得るということで、軍事的なネットワークを強化するものであることが問題だと考えます。 　ＡＣＳＡで提供される物品に、武器は除外されていますが、弾薬は含まれています。そのことも問題だと考えます。また、同志国ということで今後協定を結ぶ国を拡大していくことについても、軍事的ネットワークが拡大されていくことに懸念を持ちます。軍事的ネットワークの構築については謙抑的であるべきであるという立場から反対をいたします。 　以上です。

○委員長（里見隆治君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十七分散会